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組合は盟約組織

中小小売商業者が組織する法人・協同組合や振興組合の使命は、もちろん、共通の目的を達成することです。
共通の目的とは何か?
厳しい競争環境において自分たちの事業を持続させること、ですね。
組合は、自分の事業を存続・発展するためにその持てる力を協同することを決意し、盟約した中小小売商業者の組織です。
組合の主な事業は、共同施設事業(アーケード、駐車場など)、共同経済事業(ポイントカード、イベントなど)ですが、おおむね大店法時代から大きな変化はありません。その間、商業集積としての機能は衰退趨勢に陥っているわけで、つまり、大店法移行さらに厳しくなっている集積間競争に組合の共同事業は十分な効果を発揮出来ないことが明らかになっています。

 組合は、どのような課題に直面しているでしょうか?
言うまでもなく、厳しい商業集積間競争の中で、空洞化し、衰退していく趨勢から立ち直り、商業集積としての存在を維持する方向と方法を発見し、実践することです。
この課題は、大店法時代から継続しているのですが、これまでほとんど課題として取り上げられていません。(これは重大な問題です)
既述のとおり、組合の事業は隣接商店街との競争手段の整備(共同施設、共同イベントなど)では効力を発揮しましたが、コンセプトに基づいて業容(テナントミックス・サービスミックス・環境ミックス)を構成して登場したSCとの競争には十分な対抗力となり得ませんでした。
以来、集積間競争を直視しない商店街は集積間競争に敗北を重ねて現状に至っているわけです。

 組合は盟約組織として共同事業に取り組むことが使命ですが、現在取り組んでいる共同事業の内容は集積間競争に対応する、商業集積としての持続可能性を維持・再構築する、という課題への効果的な取組にまで深化されていません。商店街間競争、差別化の手段として効果のあった事業は効力を失いながら、共同事業に取り組むことそれ自体が目的化しています。
ご承知の通り。

 商店街が商業集積として存続するためには、自生的集積としての現状から脱却、理念に基づく商業集積へと移行しなければならない。
「理念(コンセプト)に基づく商業集積としての再構築」を目的とした盟約集団に脱皮しなければならない。
「共同事業、j補助事業のための組合」から「理念型商業集積を構築し運営する」ことを盟約する組合へ。

 難しいようですが、弊社と共同すれば簡単に取り組めます。
しかし、弊社の協力無しで実現出来るかと言えば、難関山積、おそらく不可能だと思います。
商業集積としての再構築、難しいことではありません。
第一歩は「消費税対策 売れる売場づくり・試行版」の敢行から。
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進化する売場研究会

  • Author:進化する売場研究会
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