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自民党、消費増税対策検討へ

自民党、消費増税対策検討へ
自民 消費税対策で戦略本部を立ち上げ議論へ
自民 消費税対策で戦略本部を立ち上げ議論へ(NHK)
記事引用)
消費税率の引き上げに伴う景気対策を検討するため、自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、党内に戦略本部を設け、来月中に具体策をまとめる考えを示しました。

この中で、岸田政務調査会長は、来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて「中小・零細企業や景気に対する配慮が重要だ」と述べました。

そのうえで、税率の引き上げに伴う景気対策を検討するため、みずからを本部長とする「経済成長戦略本部」を新たに設け、来週、初会合を開くことを明らかにしました。

「戦略本部」では、業界団体や有識者などからヒアリングを行ったうえで、来月中に具体策をまとめ、政府に提言することにしています。
記事引用終わり)

木を見て森を見ない商店街活性化

40年来取り組まれている商店街活性化、取り組んだというニュースはありますが成功したという報告はほとんどありません。

それでも活性化を目指すなら【目指すべきですが】、大いに気をつけなければいけないことがあります。
それは、これからの取組は、これまでの取組の延長で考えてはいけない、ということです。
ゆ~たらなんですが、これからの取組は、これまでの取組を総否定する勢いのもので無いと役に立たない、ということですね。

同じ問題でもどういう角度から捉えるかで解決策は大きく変わります。
その結果、解決後の状況も大きく異なることになります。

商店街活性化に失敗しないためには、商店街活性化のテーマを「商店街を商業集積として再構築する」と決定してから、【どうすれば再構築出来るか】という問題として取り組むことが肝要です。
いろいろな問題があるので列挙して優先順位の高いものから順に取り組む、
商店主だけで無く消費者、地域住民、将来の顧客である中高生の意見を聞く、
といったありがち方法は商店街を商業集積として再構築するという課題にとって何の意味もありません。
これまでの安易なアプローチの取組が陥っていたところ。

大事なことは、目的が広域商圏内であらためて商業集積としてのポジションを再構築しようということですから、既存の商業集積群のネライをよく理解し、棲み分け可能な消費ニーズを発見し、そこを狙って店揃え・売場そろえを実現していくこと。

これまでの活性化の企画の検討で欠けていたのは
広域商圏で商業集積として行き残るには何をなすべきか
業績が一向に改善されず孤立深まる個店群をどう立ち直らせるか
という二つの問題を直視すること。

二つの問題を直視しなければ、商店街で起きている様々の事象を【解決すべき問題】と誤認して対策を講じることになります。
これまでの取組はすべてこの誤認に基づいて取り組まれてきた結果、問題を解決するどころか、より深刻化して現在に至っているわけです。問題の性格上、解決出来なければいっそう複雑、深刻になるのが商店街の空洞化という問題。

上記二つの問題を同時に解決していくことが【商店街活性化】の課題です。
この課題への対応策として提案しているのが【コミュニティモールプロジェクト】ですね。
木を見て森を見ない問題意識からこのプロジェクトと肩を並べる提案が出てくるとは思われません。
本当は出てきて競合した方がいいんでですけどね。
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