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2.商店街活性化は誰の仕事か?

2.商店街活性化は誰の仕事か? 
商店街活性化には様々の関係者がいますが、それぞれが持っている固有の任務・目的・価値と商店街活性化との関係を確認しておくこと、関係各方面がそれを共有しておくことがお互いの信頼関係の基礎になります。
商店街活性化に関係する組織・団体・個人とそれぞれにとって商店街活性化が意味することを確認しましょう。


(1)地方自治体
①都市住民の福利の増進
②所得・雇用機会の維持・拡大
③地産地消の促進
④域内所得―消費循環の維持・拡大


(2)商店街組織
①組合員の事業機会の維持確保
②集積としての持続可能性の確保
③再投資可能性の維持

(3)商業者
①増収増益
②持続可能性の獲得:再投資可能な信用創造、後継者の確保
③関係者の生活の安定

(4)関係団体
①組織目的の遂行
②地域社会の福祉の増進

(5)住 民
①生活条件の維持、拡充
②地域社会の持続への協働

 中活法第五条は、中心市街地活性化を地方公共団体の責務と定めていますが、これを敷衍すれば、商店街活性化は地方公共団体となります。その根拠は上に述べたとおりです。
地方公共団体の取り組みには商業理論・技術に裏打ちされた【中活法スキーム】の論理と戦略を備えた活用が求められます。

商店街活性化はなぜ必要か?

商店街はなぜ活性化しなければならないのか? 自明のことのようですがそれほど簡単ことではありません。なぜ必要か、と問い直すことはあらためて誰がどのように取り組むべきことか、どのような状況を作り出すべきかを明らかにすることでもあります。
3回にわたって取り上げます。

1.商店街活性化はなぜ必要か?
(1)地域住民の消費購買の受け皿として
 ①小売業の社会的機能として顧客の生活を作るための消費購買行動の受け皿として
  ②全国チェーン店では対応出来ない個人・地域特有のニーズへの的確な対応
 ③特に高齢化するコミュニティにおける個人的生活条件の維持・改善

(2)既存地場商業者の事業機会の確保
 ①事業存立条件が大きく変化する中で個店では対応出来ない環境変化に集団で対応す   ることで事業機会を確保する
 ②技術の共有による業容革新の加速
 ③商業集積としての再構築による持続可能性の確保
 ☆併せて市内各地の地場商業者への理論と技術の普及による地場商業全体の活性化
 
(3)域内経済循環の担い手、経済活力の担い手として
①域内経済循環(所得~消費~所得)の担い手・地場小売業者の事業機会の確保
②地場商業者の経済活力の向上による再投資~域内流通資金の拡大の実現

(4)新規創業の場として
①空店舗・空地を利用した出店の増加・流通資金拡大
②地産地消推進による経済活力の向上

(5)担税能力の維持・向上
①地場商業者の増収増益による税収の増 大
②不動産の流動性の向上、不増産価値の増大による税収増大

(6)雇用の確保
①安定した地元雇用の創出・拡大
②新規創業者への機会の提供

(7)都市再生の強力な推進力として
①移入代替:市外から移入される商品・ サービスの地元産への置き換え
②移出代替:原料として移出している産品を製品化して移出
③新商品開発:高度必需に密着する商品・サービスの開発
④新市場開拓・・既存産品の新市場への提供

あるべき商店街活性化の取り組みは、多様な期待に応え得る内容で取り組まなければならない、商店街が持っている潜在的な可能性を実現する方向と方法で取り組むことが肝要であり、その可能性を無視して安易なレベルの取り組みにしてしまうと活性化を実現することが出来ません。対症療法的取り組みに終始すると症状改善さえ出来ない、という状況になっていることはご承知のとおりです。

商店街 メンテナンスか 活性化か

活性化とは商店街がどうなることか?

定義しないで取り組まれている活性化事業は、目視で街の様子を見て不具合を発見、部分的に補修する、という作業の繰り返しです。
基本的な発想が、
1.街の商業集積としての機能には問題が無い
2.ただ、所々不具合が生じているので修理が必要
3.不具合が生じているのはハードだけでなく、販促も。
ということですね。メンテナンスの発想です。

郊外型商業集積の動向やそれに対する対応などは「メンテナンス」の域を超えていますから、関係なし。
消費増税対応もメンテナンスを越えていますから関係なし。
個店の業績不振もメンテナンスでどうにかなることでは無いので関係なし。

ただし、眼に見える不具合:
1.通行量の激減
2.空き店舗の増加
3.ポイントの不振
などには対応します。ただし、対象加療です。
加療例:
通行量→集客イベント
空き店舗→出店促進
ポイント→販売促進

もちろん、無数に事例があるように、メンテナンスで商業集積としての欠陥を改革することは出来ません。
しかし、誰もメンテナンスでは活性化出来ない、という人はいません。
行政、学識経験者、コンサルタントも同じ。

皆さんは、「集積間競争」に街全体の「商業機能が劣化しているため長期衰退趨勢に陥っている、対象加療では反転できない」
という事実は見てみない振り。

商業者だけは無く、活性化に関わる学経さん、プランナーさん、コンサルタントさんなどなど、みんな「象さん」が見えない振りが上手です。

商店街活性化とは、不備不足を修理補充すること=商店街のメンテナンスだという考え方が主流を占めている間は、商店街・個店が増収増益、再投資可能な経営を実現するのは難しい。
「メンテナンス思想」からの脱却が重要な課題です。
消費増税はメンテナンスでは対応出来ない!

この思想からの脱却は「お説教」では難しい。
一番効くのは「売れる売場づくり」ですよ。

中心市街地活性化の核心課題

中心商店街の商業集積としてのコンセプトを決定すること。
これが中心市街地活性化の再優先の課題です。
もちろん、自分達の好みや今現在の力量、住民・消費者のアンケートなどを根拠に決めるのは御法度。

中心商店街が
広域商圏に於いて
将来にわたって
担い続けることが出来る
「買い物の場」としての
役割とは何か?

これがコンセプト。
歩いて楽しい とか
人と人とのふれあい とか
おもてなし とか
歴史と文化が体感できる とか
等々はダメですからね。

あくまで「買い物の場」として・
何を・どう売るのか、ということを
愚直に表現する。
これが商業集積のコンセプトです。

コンセプトを基準に商店街の現状を観察すると、
取り組むべき問題がいろいろ見えてくる。
それらの課題にどう取り組んでいくのか、
それを決定し計画するのが中心市街地活性化基本計画。

商店街が実現を目指すべき商業集積としてのコンセプトが
決定されていない計画は、中心市街地活性化計画ではありません。

その証拠に、一期、二期、三期と計画して取り組んでも全く活性化出来ないでしょ。

あなたは『コミュニティモールプロジェクト』を読みましたか?
これが中心市街地活性化基本計画の根幹:
中心商店街の「持続可能な商業集積としての再構築」の今現在提案されている唯一の方向と方法です。

そのつもりでしっかり検討してください。

特に第Ⅳ条は商商店街・個店経営者は必読です。

戦略とは何か

「戦略」、検索をかけるといろいろ出てきます。
出てきますが、どうもあまり納得できるような定義が見あたりません。
こういう内容のことを表現するのにわざわざ「戦略」という言葉を使う必要はないだろう、と思われる説明が多い。

 「戦略」という言葉の定義は、この言葉が何を表しているのか、ということを理解し、「戦略」を必要とする状況で首尾よく有効な「戦略」を立てることが出来るようにするため、に必要です。
検索で呼び出された「戦略」の定義、果たして「戦略」を立案するときに有効、すなわち、「これで目的を達成することが出来る」と確信できるような戦略を立てるのに役に立つ定義と認められるかどうか、検討してみてください。

 今回展開する「戦略論」は、あなたが今後、将来にわたって、公私を問わず、「戦略の策定を必要とする状況」に直面したとき、戦略を立案するのに有意義な定義を仕上げてご覧に入れようというものです。
 これであなたも戦略家になれること請け合いです(笑

 さてご承知のとおり、戦略はもとはといえば戦争・軍事用語です。本家ではどのように定義されているか、まずはそのあたりからアプローチしてみたいと思います。

「戦略の原理・原則」や「本質」などを論じている本はたくさんありますが、「戦略とは何か」ということを真正面から取り上げている本は余り多くないと思います。
 「戦略とは何か」すなわち、戦争において戦略はどのような機能を果たすのか、ということを把握しないまま「原理・原則」などの「ノウハウ」をもてあそぶと、当初の目的を逸脱して戦略が一人歩き、最後には何がなんだか分からないうちに失敗した、ということになりかねません。

●戦略とは何か
 ということで、まずは「戦略とは何か」ということから考えてみたいと思います。

試行の導きとして取り上げるのは、次の二つの定義。
○『戦略論』(リデルハート)
「戦略とは、一国または一連の国家群のあらゆる資源をある戦争のための政治目的(基本政策の規定するゴール)の達成に向けて調整し、かつ志向することである」
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4562018127/qid=1129117004/sr=8-4/ref=sr_8_xs_ap_i4_xgl14/249-1617476-1950725
○『統合軍参謀マニュアル』(米国統合幕僚学校のテキスト・白桃書房)
①国家戦略とは、国家目的を確保するために平時、戦時を問わず、軍備を含めた国家の政治力、経済力、心理力の使用と開発の技量(art)ないし科学(science)である。
②軍事戦略:武力の行使あるいは武力による脅威による国家方針の目的を確保するため、国の兵力を使用する技量(art)ないし科学(science)である
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/456124140X/qid%3D1129117076/249-1617476-1950725

○ハートさんのいわれるところ=資源を目的の達成に向けて調整する?目的達成を志向する? ウ~ム、いまいちよく分かりませんね。戦略とは何か、ではなくて戦略の機能・役割ではないでしょうか、この定義は。

参謀マニュアル=「技量ないし科学」???
こちらは「戦略」を決定する技術?

どちらを見ても「戦略とは何か」には当てはまりません。
(※takeoは結構戦略関係の資料を読みあさっていますが、おおむね同じように「機能」や「技術論」をもって「とは論」に代えようとしていることが多いようです)

ということで、あらためて「戦略とは何か」、上で引用した二つを手がかりに考えてみましょう。

●国家、戦争にとって「戦略」とは

○『戦略論』(リデルハート・)
「戦略とは、一国または一連の国家群のあらゆる資源をある戦争のための政治目的(基本政策の規定するゴール)の達成に向けて調整し、かつ志向することである」

○『統合軍参謀マニュアル』(米国統合幕僚学校のテキスト・白桃書房)
①国家戦略とは、国家目的を確保するために平時、戦時を問わず、軍備を含めた国家の政治力、経済力、心理力の使用と開発の技量(art)ないし科学(science)である。
②軍事戦略:武力の行使あるいは武力による脅威による国家方針の目的を確保するため、国の兵力を使用する技量(art)ないし科学(science)である

 まとめてみますと、戦略とは:
①「国家目的(あるいは戦争目的)の達成」に関わる概念である。
②目的達成に利用する(出来る)「資源」に関わる概念である。
③「使用」、「調整」、「開発」に関わる概念である。
ということですね。

 つまり、「目的を達成するために資源を活用すること」に関わる概念。これが「戦略」です。ここで短絡して「戦略とは目的を達成するために資源を活用することである」と定義しないこと。この段階でtakeoが述べているのは、「戦略とは目的を達成するために資源を活用することに関わる概念である」ということであり、戦略の定義ではありません。(この区別は大変重要)

 「目的を達成するために資源を活用する」ということを手がかりに先に進んでいきましょう。

○戦争について考えてみましょう。

①戦争とは別の手段をもって行われる政治の延長である(クウゼヴィッツ)
②戦争のゴールは「新しい・期待する形での平和」であり、最終的には旧敵と協働し て「新しい平和」を作り上げることである。
③戦争の目的は敵の継戦意志を打砕することである。
(つまり、自国ペースでの講和の交渉に入ることが戦争の目的)
 このように考えてきますと、「戦略」の意味がはっきりしてきます。
戦略とは、「戦争目的を達成するために戦力を活用することに関わる概念である」書き直すと、「戦略とは戦争目的を達成するために戦力を如何に使ったらよいか」ということに関わる概念、ですね。
(まだ「関わる概念」レベルであって「戦略の定義」ではないことに留意)

 ここで新しい要素を入れて考えてみましょう。環境と時間です。
いうまでもなく、戦争はある特定の環境において始められ・戦争の進行と平行して環境も変わっていきます(変化には戦争の遂行それ自体がもたらすもの、それとは直接関係なく起こるものがある)。つまり、「時間」とそれに伴って変化する「環境」は、
「戦力の活用」を図る上で必らず考慮しなければならない要因です。
そうしますと。
戦略とは:「ある条件下において戦われる戦争目的を達成するためには(現に有する&戦争期間を通じて調達可能な)戦力をどのように活用したらよいか」ということに関わる概念である、ということになります。

 ということで、いよいよ結論。
戦略とはズバリ、「戦争目的を達成するためには、戦力をどのように活用したらよいか」という問題に対する「このように活用すればよい(目的を達成できる)」という「解答」のことなのです。

takeo流「戦略」の定義:戦略とは戦争において戦力を活用して目的を達成するためのシナリオである」

「戦略とは戦争目的を達成するためのシナリオである」如何ですか?

●戦略とは戦争目的を達成するためのシナリオである。

 ということで、「戦略」とは開戦から戦争終結に至るまでのシナリオである、という定義にたどり着きました。
戦略とはシナリオである、というtakeo流とハートさん、幕僚学校さんの定義を比較してみましょう。

○戦略とは:
ハートさんの定義 :目的達成に向けた資源の調整・指向だ
幕僚学校さんの定義:目的達成に向けた資源活用の技量・科学だ
takeoさんの定義  :目的達成に向けた資源活用のシナリオだ

如何ですか? こうしてみると一目瞭然、
①ハート流はtakeo流のシナリオ作成の仕事の中身のこと
②幕僚学校流はtakeo流のシナリオ作成の技量のこと
であり、いずれも「戦略」そのものの定義ではないだろう、ということになりますね?
ということで、シナリオの中身について考え、「戦略」をさらにいっそう「戦略的思考」を指向しつつ(笑、検討していきましょう。

○シナリオは一つの物語の起承転結を記述したもの、としておきます。
シナリオ=戦略は、開戦から終結(開戦目的を達成する)まで、全体をどう導いていくか、という筋書きにあたります。これを構想するには
①環境及びその推移の見積もり
②敵の戦力及びその推移の見積もり
③我が戦力及びその推移の見積もり
が必須です。
予測される環境の中でどのように戦力を活用(配置・運用)したら首尾よく敵を講和に導くことが出来るか? 個々の状況において作成される「成功のためのシナリオ」こそが「戦略」なのです。

 皆さんはさまざまな機会に「戦略」について、特に「戦略の立て方」についての原理原則などを見聞されることがあると思います。それらの「原理原則」は戦略とはシナリオである、という理解を前提に「シナリオの書き方」として向き合ったときにはじめて有意義、「あなたの知恵の使い方を導く」ノウハウになるのです。 

○若干、論じ残したこともありますが、なにしろ、SCの戦略課題のスレッドに貢献すること、今日中にブログに投稿すること、という二つの課題を背負っていますので、不足分はあらためて彌縫することにして、とりあえず拙速で行きます。


●シナリオを構成するもの

国家・戦争の戦略は、
①上位目的を達成するために
②状況において(敵及び環境)
③戦争目的を達成することを目的として
④動員・調達可能な戦力を
⑤ある方向・方法をもって配置・運用する
シナリオのことです。

戦略を策定するということは、
①戦争目的、環 境、敵の状況、我が方の状況 について理解し、その理解を踏まえて、
②目的を達成するために戦力(軍事その他の戦争資源)を配置・運用する方向と方法を決定する、ということです。
このようにして決定されたものが「戦略」ということですね。

したがって、戦略とはある国がある状況において策定する一回こっきりの「戦争目的」
を達成するための「方向と方法=シナリオ」だということになります。
この意味では戦略はartと呼んでもいいかも知れません。

●戦術とは何か

戦略・戦術とセットで呼ばれることが多いのですが、戦略が一回こっきりの状況における目的達成のシナリオであるとするなら、「戦略」とはいったい何か?

「戦術」とは、過去の経験などから抽出された「戦争についてのノウハウ」のことです。
このように考えれば、「戦略・戦術」とは戦略=一回性の事態において策定される戦争の方向と方法・シナリオであり、戦術=戦争の仕方に着いてのノウハウということになります。「状況に対応する方法」と「方法を考えるために使えるノウハウ」ということになります。
 したがって、「戦術」には戦略レベルについてのノウハウもあれば、作戦レベル、戦闘レベル、あるいは兵站・通信など業務別などさまざまなレベル・分野で蓄積されています。
戦略策定を担当する人は、状況を的確に判断することと同時に、各般の戦術についての知識を持っていることが求められることになります。

「戦略と戦術」の関係についてこのような捉え方をしているのは、たぶん,takeoだけですね。この理解の有効性については「経営戦略」を検討する際に明らかになると思います。

●戦略の転換

戦略の転換はなぜ必要か、どんなときに必要か?

○転換の必要性:従来の戦略では目的達成が困難になったと判断されるとき、目的を達成するためには戦略を変更することが必要である。
○必要な時期:戦略の変更を必要とする場合とは、戦略決定の前提としていた事項(戦争目的、敵状、味方の状況、環境など)に従来の戦略の有効性を失わせるような変化が生じたとき。

商店街活性化への選択肢

ツイッターより引用++++++++++++++++++++++

我々((有)クオールエイド)は、本邦唯一、中心市街地・商店街活性化への道を確立しました。

中心市街地所在の自生型商業集積を広域商圏において競合集積との棲み分けを可能にするコンセプト主導型集積に転換することで持続可能性を再構築する。

その過程で個店群は集積のコンセプトを分担する業容に変身して増収増益―再投資可能性を確立する。

各種事業を一体的に推進するコミュ二ティモールプロジェクト、根幹となる既存個店群の変容・増収増益を実現する〈売れる売場づくり〉が牽引する活性化への道。

『中心市街地活性化法』のスキームによる中心市街地活性化・経済活力の向上を実現する〈論理・戦略・技術〉を確立しているのは我々だけです。

引用終わり++++++++++++++++++++

我々だけ、というのは怖ろしいことで、この問題が商店街活性化に関係する、国をはじめ各方面の皆さんに問題としてほとんど意識されていない、ということを意味します。我々がか細く声を上げてもほとんど誰にも届かない、届いてもきちんと検討してもらえない、、ということですからね。

しかし、広域間競争で「蚊帳の外」状態に追いやられている商店街が、商業集積として持続する=各個店が必要に応じて再投資を行える―状態を作り上げるには、上に書いたような課題に取り組まなければならないことは事実です。
このことを放置してこれまでのような取り組みを続けてもよい結果は得られません。状況は悪くなる一方ですからそこに従来度地の施策では状況の悪化を食い止めることは出来ません。

何をなすべきか。
商店街=自然生成的商業集積から脱却、コンセプト主導の商業集積へ展開していく以外に方法はありません。
個店についても同じことが言えます。
従来の業種の慣行的売場づくりから脱却、顧客の生活・消費購買行動の受け皿となり得る売場づくりにチャレンジしなければならない。

文字にすると難しそうですが実際に取り組むのは「売れる売場づくり」。
繁昌しようと思うなら、郊外型商業との棲み分けはどうしても必要であり、その方向と方法を一人で決めて実現するのは大変です。

組織ぐるみで「売れる売場づくり」に取り組むことが、広域競争時代に店街が商業集積として持続出来る唯一の方法です。

しかし、このことを理解している関係者は学識経験者、指導者を含めほとんどいません。そもそも広域で展開されている競争のプレイヤーのキャラ分析に必要な道具(理論)さえ手に入らないという状況ですから。
このような時期に、他の都市、商店街と足並みを揃えて、などと考えているとじり貧趨勢から抜け出せなくなります。

消費増税施行前に「消費増税対応」を兼ねてが着手するのが最善の選択です。
この方法以外に、商店街活性化の方法、個店の業績好転、消費増税対応という現在直面している課題への取り組み方は提案されていません。
あたかもそんな問題は無いかのように。

ということで。
毎度のことながら当社は「コミュニティモールプロジェクト」として商店街。個店が一体となって推進する商店街活性化本選択肢を提案しています。
もっといろいろ提案沙されていると比較検討出来ていいのですが・・・。
コミュニティモールプロジェクト

商店街活性化のミッシングリンク

商店街活性化のミッシングリンクとは何か、それをつなぐのは誰か?

 その昔・商店街全盛時代、通りにあふれていたのはみんな商店街のお客さんでした。商店街のイベントともなると、この人達が一斉に来街しますから文字どおり、通りは押すな押すなの大盛況でした。
お得意さん主体の人出ですから、当日は人出に比例していつもとは比較にならない売上げが実現しました。

 今、イベントなどで商店街を訪れる人の多くは、日頃は商店街以外の施設、個店でショッピングしています。
せっかくみんなで力を合わせて企画したイベント、お客さんがたくさん来てくれてもその人達がそれぞれの個店・売場を訪れ、商品を吟味し、買い上げていただく、というイベントのねらいはなかなか実現出来ません。

 イベントで来街した人が個店の入店客になってくれれば、その中からお得意さんが生まれる、やがて他の店にも回遊し商店街全体の常連さんになってくれる・・・・、こういう流れが出来上がると催事のたびに個店でショッピングを楽しむお客が増え、お得意さんが増え、回遊客が増え、という〈善循環〉が起こって、徐々に商店街は毎日賑わうようになります。
もちろん昔のようにはいきませんが、現在とは比べものにならないくらいお客が増えることは間違いありません。

 問題は、この〈善循環〉をどうしたら産み出すことが出来るか。

 日本全国、数十年にわたって取り組まれているのにほとんど成果が挙がらない商店街活性化。
活性化のシナリオを読み解いてみますと、とんでもない欠落があることが分かります。

 一般に商店街活性化のシナリオは:

①ソフト&ハードの商店街活性化施策に取り組む
   ↓
②集客に成功する
   ↓
③集まったお客が買い物をする→商店街のファンになる
   ↓
④商店街が活性化する

というものですね。

 筋が通っていますが、大きな問題が③にあります。
③は実現していないのです。

 お客が買い物をするのは各個店の売場、すなわちシャッターの内側ですが、もちろん、ほとんどの個店の売場は「劣化スパイラル」に陥っています(陥っていなければ活性化に取り組む必要はない)。
多くの売場がノボリ、ポスター、低価ワゴンなどをズラリと並べて店内・売場を隠しています。

売場すなわち「買い物の場」の情報が全くといっていいほど伝わってこない売場ばかり並んでいますが、集客イベントに誘われて来街した人がどうして「入店客―買い物客」になるでしょうか?

 もちろん、なりませんね。
この人たちは、商店街以外に日頃出かける「ショッピング行き先」を持っており、ほとんど不自由を感じていませんから、何も商店街に来たからと行って、内容がよく分からない一見の売場でショッピングする必要は無いわけです。

 ということで、いくら施策を講じても商店街が活性化出来ないのは、

①ソフト&ハードの商店街活性化施策に取り組む
   ↓
②集客に成功する
   ↓
③集まったお客が買い物をする
   ↓
④商店街が活性化する

というシナリオのうち、③が実現できないから。
③が実現できないのは、軒を連ねる個店の売場が劣化しているから。


 つまり、これまでの取り組みには「劣化している個店の売場を改革する」
という不可欠の取り組みが欠落していたため、シナリオがちゃんと機能しなかったせず、集客増が入店客増→得意客増に結びつかなかった。③は機能しなかった。
ミッシングリングですね。

 商店街を「ショッピングの場」として再生するには、陳腐化・劣化している個店売場をショッピングを楽しめる場へ変身させなければならない。これが商店街活性化のメインテーマですが、これまで本格的に取り組まれたことがありません。

 個店の売場の改革にどう取り組んでいくか?
中心市街地・商店街活性化の最大の課題ですが、管見の限り、当社を除いて誰もこの問題を指摘している例は見当たりません。
さしあたり、第一線で取り組んでいるTMO、タウンマネージャーさん、指導に当たる専門家の先生方などはイの一番に気づいて、問題を指摘し、対策を講じるべきところだと思われるのですが・・・。

 近年、街に魅力的な店舗が少ない、ということが自覚され問題視されるようになりましたが、どうもまだ他人事、魅力的な店を空き店舗に誘致したい、というレベルのようにも見受けられます。はたして魅力的な店が商店街に出店してくれるかどうか、出店して繁昌したとしてそれが既存の店舗に波及するとは考えられません。

行政の支援施策でも「個店に対する経営支援」を課題として取り上げる傾向は徐々に増えていますが、さて、喫緊の課題である「売場の改革」についてどのような「方向と方法」で取り組むのか、もちろん「施策」はそこまで指示は出来ませんからそれぞれの都市が能力全開で企画しなければならない。

 そこで登場するのが当社提案の「コミュニティモールプロジェクト・売れる売場づくり」の取り組みです。
商店街全体、構成する各個店の状況いずれも現状見てのとおり、というところからスタートして「郊外型全盛時代の中心商店街」を「これまでに無いショッピングモール」へと転換していくプロジェクトです。
 
 あらためて考えてみれば、『中心市街地活性化基本計画』は商店街の「コミュニティモール」への転換プロジェクトとして作成されてい始めて中心市街地活性化を実現出来るスキームだったのだとも言えます。

 基本計画も商店街活性化も基本中の基本である「陳腐化している売場」を「売れる売場」に変容させるという課題を放置していたわけですから、いくら各種事業に取り組んでも「商店街―中心市街地のショッピングモールとしての再構築」は全く手が届きませんでした。

 しかし、これからは違います。
ミッシングリンクの存在が明らかとなり、それを自分たちの自助努力で作り出すことが出来ることも分かりました。
後は実践に乗り出すだけです。
まずは 「売れる売場づくり・試行版」 からどうぞ。
goo.gl/BHHi4g

 消費増税施行まで一年を切りました。一日も早く「売れ売場づくり」の取り組みに参加、皆さんで「商売をしていてよかった」と心の底から思えるような売場―商店街を構築して下さい。

「活性化」という万能語

 地域活性化、商店街活性化等々「活性化」は、一日として聞かれない日は無いというくらい蔓延していますが、では
その意味するところは?
と自問してみるとすらすらと説明出来るかどうか。

  辞書を引くと、機能が活発になること、程度の説明しかありませんね。この程度の意味で「地域活性化=地域の機能が活発になること」「商店街活性化=商店街の機能が活発になること」と理解して取り組むと、活発になりそうなことなら何でもいい、とりあえず動きが出れば活性化、ということになって、結果、活性化に取り組んだという自己満足は出来ても、元々の問題は全く解決に向かっていない、ということになりかねません。

「活性化」という言葉は「元気になる」「変わる」という意味で使えば万能語ですが、本気で何かをk成し遂げなければならない、解決しなければならないという状況で、「活性化」といっても問題が解決に向かうことはありません。
要注意です。

今現在、我が国の各方面に於いて、「活性化」という言葉が用いられる状況は、
1.対象である地域や組織の状態が長期停滞しており、先行きが見えない
2.このまま成り行きに任せていると持続出来なくなる可能性が高い
と判断される状況に対して、
3.適切な施策を講じることで
4.持続可能性を再構築する
という意味だと考えてはどうでしょうか?

【活性化=持続可能性の再構築】

  このように考えると、商店街活性化の場合:
「 地域住民の買物行き先として持続するためには何が必要か?」
という問題を考え、施策を講じることになります。
単に活性化=動くこと、動かすこと、というレベルとは大違いですね。
特に商店街活性化の場合は、消費者ニーズへの対応だけでは無く、郊外型商業施設やEコマースとの関係も視野に入れて対策を講じなければ【持続可能性の再構築】は実現出来ません。
活性化するには何が必要か?
問題を的確に立てるとそれだけで解決に向かって大きく前進出来ることがあります。

ということで、【活性化】という万能語を使うときは、対象である地域や組織などの「持続可能性の再構築」という意味で使われることをお勧めします。

恒常業務は戦略業務を駆逐する

恒常業務:商店街で取り組む年間計画としての業務、販促イベントなど
戦略業務:商店街が商業集積としての存続を賭けて取り組む商業集積としての在り方を転換する取り組み
※悪貨は良貨を駆逐する、を想い出せさせますがまったく違います。どちらの業務も大事です。

立冬間近、イベントの季節も終わりいよいよ「歳末商戦」を迎えます。すぐに新年大売り出し、一息つくと立春、入学と続きます。
世間催事と歩調を揃える商店街は、日々の業務をこなすのが精一杯、とても招来のことなど考える余裕は無い、と言う人が多い。
日々の業務(恒常業務といいます)は、的確に対処しないと事業、組織が存続できません。
しかし一方、恒常業務についての意思決定は過去に行われたものであり、環境、状況の変化に応じて見直すことが必要です。
今、目の前にある仕事にだけ集中すればよい、というのは商店街全盛時代のノウハウ、高度成長期の経営です。
しかし、どうもこんにち、個店、商店街の在り方について、抜本的な見直しが必要になっているにも関わらず、恒常業務の優先を口実に戦略業務への対応を先延ばしする傾向があります。これは実は恒常業務の忙しさを口実にしたリーダーの問題先送りではないか、というのが今日の問題提起です。

商店街をとりまく環境は、もちろん、恒常業務に真面目に取り組んでいれば大丈夫という状況では無いことは誰でも分かっています。

何故取り組めないのか?

商店街が向かうべき方向と方法、個店に提案する取組について、即ち 「目的と戦略」についてまったく見当がついていないからです。
戦略業務を確立しておらず、したがって取り組めない現状について「恒常業務業務が忙しい」「暇になったら取り組む」とするのは、今、戦略的業務に取り組むことの本当の重要性が分かっていないか、分かっているがどう動けばいいのか分からないのか、すべて了解しているがタブーの前にたじろいでしまうのか・・・。

これまで経験したことの無い戦略業務の進め方、内部事情中心で考えていても突破して行くことは難しいですね。

まずは、消費増税に増収増税での対応を提案する「売れる売り場づくり」から入っていく、というのが当社の提案です。

消費増税対応講習会:〈お金を掛けず・売れる売場づくり〉のご提案

恒常業務の繁閑と関係なく一日あれば取り組めます。

定義なき商店街活性化の惨状

おつきあいはありませんが、直接リーダーさんなどにインタビューした商店街の状況をご参考まで。

活性化の取組として集客イベントに取り組んでいるが、人出は当日限り、成果が得られない活動に店主さん達は疲労困憊している。次に取り組む事業がないため続けているが、活動に背を向ける者も少なくない。

活性化のための取組のはずが組織の危機を招来している。

効果が無いと分かっているのにそれでも「活性化事業」が止められない。
もはや組織の体をなしていないのに、補助制度を利用して「社会的課題に対応する」事業に取り組むという。
社会的課題への対応は、そのこと自体が目的では無く、それを事業機会として活用しうる条件を持った商店街のみが取り組めること。条件を持っていない商店街が取り組んでも、イベント同様成果は得られない。疲労が募るばかり。

活性化事業に取り組むことが商店街の疲弊を募らせるという悲喜劇は、直接聞いた事例以外にもあり得ることですね。定義無き「活性化」に呪縛された執行部と背を向ける組合員、組合の存続は風前の灯火。
定義なき商店街活性化、論理と戦略なき取り組みの最果て、条件が許せば解散の可能性も。

商店街活性化とは、そこに立地する中小小売商業が事業を持続出来る条件を維持、または再構築すること。
喫緊の課題は、陳腐化している売場の改革ですが、本当に直視されませんね。活性化と言えばオウム返しで通行量と空店舗という思考省略がとんでもない結果をもたらしている。
関係各方面は知るや知らずや。

空地・空き店舗を利用して20件以上の新規出店を実現し、近来まれに見る活性化成功事例・奇跡の商店街と喧伝される事例は、既に撤退2件、新規出店者の組合への加盟ゼロ、商店街への波及効果無し、ついに組合は解散、という惨状です。

多くの商店街で活性化の取り組みが行き詰まっているのは、元はといえば、「商店街活性化とは商店街がどうなることか」きちんと定義しないまま、眼に見える問題に対症療法的に取り組んだ結果です。
ほとんどの商店街で大なり小なり起きている可能性が高い。

繰り返しておきます。
商店街活性化とは、事業機会の創出では無く、事業存続の条件の維持または再構築。

特に急を要するのは、既存個店の売場改革。
商店街活性化事業は、従来からの経緯にとらわれることなく「売れる売り場づくり」に集中すべき時です。

商店街組織の役割

これはもう、会員がまじめに仕事をしていれば、お店の経営が維持出来る、増収増益出来る、という条件を作り出すことに決まっています。
他に役割がありますか?

漫然と集客イベントなどの取り組みでお茶を濁していられる状況ではありません。来秋の消費増税までになんとしても【売れる売場】への転換を実現しなければならない。

これが商店街組織の任務ではないでしょうか?
厳しい状況にさらに拍車を掛ける消費増税に個々の店舗ごとに取り組めというのはあまりにひどい話。
売れずに困っている個店を動員して効果が全く期待出来ない一過性のイベントに取り組ませるというのはさらにひどい話です。
イベントが個店の業績好転に役立たないことは既に十分分かっていること、【消費税対策】と看板を変えても効果が出ることはありません。ご承知の通り。

 皆さん、商店街活性化とは、効果の無い集客イベントや空き店舗埋め、コミュニティ施設を作ることじゃ無いですよね。
立地する商業者の商売がうまくいく条件を作り上げるのが「商店街活性化の本当の意味」忘れないようにしましょう。
もちろん、【売れる売場づくり】は中でももっとも重要な条件作りです。

 ショッピングモールを始めほとんどの商業施設が業績低迷に陥っているさなかで施行される消費増税、組合が全全力を挙げて取り組まないと商店街全体の命運が掛かっています。

一体的推進の目標

中心市街地活性化法のスキームで描かれている「中心市街地活性化」の【目的―取り組み方】を理解して作られている『中心市街地活性化基本計画』はほとんど一個も無いといって過言ではありません。
ほとんどの計画が目標未達に終わっているのはこのことが究極の原因です。しかし、この原因にたどり着いている関係者はいないので当分今の状態が続くことになります。当分とはいつまでか?
商店街の皆さんがこのままじゃいかん、と言い出すまで(^_^)

もともと商店街活性化とは、集積間競争に巻き込まれていながら適切に対応するすべが無く、長期衰退趨勢に陥っている商店街を趨勢から脱却させるというもの、衰退趨勢の原因であり結果でもある「個店売場」の「売れる売場」への転換無くしては実現出来ないことであり、売場中心の業務の中で日々取り組んでいくことで実体化していくべきものです。

しかし、実際の取組は、個店のことはオーナーが専門家だからと個店に任せっきり、組合は一過性のイベントなどでお茶を濁している、というのが現状です。
売り場が変わらないのに、通りで年に数回行うイベントが多少目先が変えて取り組まれても個店の客数・客単価にはほとんど影響がありません。関係者が催事のたびに実感していることですが、今や常態化していて誰も疑問を感じることもなく、これが商店街の販促活動の通常の姿、となっています。

どうしてこんなことになっているのか?
一つは、組合員が孤立しているから。
組合に所属しているとはいえ、自店の問題の相談や商店街への要望などを腹蔵なく話せる機会は全くありません。
組合員は「商店街出店しているから、世話になっているか」ということで、組合費を払い、イベントに参加し、「共同事業」のメリットを受ける、ただそれだけの存在と見なされています。
組合員も商店街とはそういうところだと割り切りつつ、しかし、厳しい日々の中「組合はもっと何か出来ることがあるだろう」という気持ちもありますね。
もっと出来るんですが、やろうという気力に欠けている・・?

縁あってこの時期にリーダーを引き受けている人は、商店街活性化に取り組み、その中で自店の繁昌を実現していく、という覚悟を持っていることが必要ですが、その根拠となる「商店街活性化の可能性」がほとんど見えていないといくら気持ちは持っていても実務には手も足もでません。もっぱら先輩から受け継いだ事業メニューを改善しながら受け継いでいくだけですが、ここに来て「それで消費増税を乗り切れるか」という問題に直面することになりました。

この状況を突破することが喫緊の課題ですが、そのために必要なことは、各種事業を組み合わせて取り組むことで実現を目指す最上位目標である【一体的推進の目標】を決定すること。
集積間競争の中で商店街は存続するためには、自生型(自然生成型)商業集積から理念(コンセプト)主導型商業集積に移行しなければならない。
どのような集積に、どのような方法で移行していくか?
これが商店街活性化を進めていく上で真っ先に解決しなければならない問題ですが、これまでのところ、全く問題になっていない。

上位目標がないまま取り組まれる「活性化のための事業」は、手段であるはずの事業が目的化し、取り組むことに意義がある、取り組むことが活性化だ、という間違った考えが蔓延ります。
各種補助事業も手段としてではなく、目的として取り組まれる。
結局、事業が終わった後に残るのは何の変化も起きなかった売場群け。明日からまた次のイベントまで孤立した売場ごとに集積間競争に否応無く参加しなくてはならない・・。

 類似微差事業を数十年間繰り返し、まったく活性化に近づけなくても「済んだことをとやかく言っても仕方がない」ということで、水に流して次のイベントまで開店休業。
1年365日追求すべき目標、各個店~商店街を貫く「一体的推進の目標」はありませんからね。

商店街活性化における【一定的推進の目標】とは:
どのような商業集積を目指すのか、それをどのような方法で実現するのか、
ということなのですが・・・。

旧『中活法』時代の基本計画には「一体的推進の目標」を掲げることが決まっていましたが、改正後のスキームではフェイドアウトしています。しかし、目指す商業集積としての在り方を決定せずにどうして集積間競争のまっただ中で自然生成型商業集積のままで存続できるでしょうか?
あらためて自問自答していただきたい。

商店街―中心市街地活性化を導く【一体的推進の目標】を「論理と戦略」と共に提案しているのは、活性化の取組が始まって以来、全国唯一、弊社だけ、その提案が【コミュニティモールとしての再構築】であることはご承知の通りです。

商店街を商業集積として存続させる取り組み、最上位目標は「コミュニティモールとしての再構築」であり、接近していく方法は、売場構成の最適化、既存売場の売れる売場への転換です。
その一部始終は、公開しています。
ただし、実践は弊社若しくは弊社と同等以上の力量を持った支援者が必要と思います。

【一体的推進の目標】の確立を自分が直面している問題を解決する方向と方法として挑戦する価値のある【仮説】であると理解し採用を決意出来るかどうか。
リーダーとしての力量が掛かっています。

組合の出番

誰が計画したわけでも無いのに自然に生成した商業集積:商店街は、立地する個店群共通の利害を守るために組織を作っています。
任意、法人と区分されますが、基本的な任務は共通しています。

商店街の空洞化が顕著になるにつれて、商店街組織の役割は重要になっていますが、取り組んでいる事業活動の結果が個店の業績の向上として実現しているかと言えば、なかなか難しくなっています。
個店の業績は厳しくなる一方ですが、商店街活動の効果は薄れてゆくばかり。

このままでは消費増税以降の「買い控え・店離れ」、資金繰りの逼迫などから廃業に追い込まれる店舗が増えると予想する向きもあります。商店街組織のk中にも存亡の危機を迎えるところが少なからず出てくるでしょう。

この時期に商店街組織は何をなすべきか?
個店では対応が難しい「消費続税対策」としての増収増益を実現する方法を商店街に導入すること。
商店街組織が「参加していて卯よかった」と言われるにはこれしか方法はありません・

術式は弊社が提供しています。
まずは、「試行版」を商店街で自主開催(関係機関等招待)、成果を確認して本版については関係各方面の支援を確保して取り組む、というのがお勧めです。
消費増税、これまでくらいの影響とをなめてかかったらとんでもないことになる可能性があります。

それを避けるには、売場づくりに取り組み、買い控え・店離れの影響を受けない、増収増益を確保出来る売場に変身することが必要です。
「売れる売場づくり」の存在を知ったからには、組合に実施を提案、商店街ぐるみでの消費増税対策 兼 商店街活性化の基礎となる売れる売場の実現に真っ正面から取り組んで下さい。

組合は盟約組織

中小小売商業者が組織する法人・協同組合や振興組合の使命は、もちろん、共通の目的を達成することです。
共通の目的とは何か?
厳しい競争環境において自分たちの事業を持続させること、ですね。
組合は、自分の事業を存続・発展するためにその持てる力を協同することを決意し、盟約した中小小売商業者の組織です。
組合の主な事業は、共同施設事業(アーケード、駐車場など)、共同経済事業(ポイントカード、イベントなど)ですが、おおむね大店法時代から大きな変化はありません。その間、商業集積としての機能は衰退趨勢に陥っているわけで、つまり、大店法移行さらに厳しくなっている集積間競争に組合の共同事業は十分な効果を発揮出来ないことが明らかになっています。

 組合は、どのような課題に直面しているでしょうか?
言うまでもなく、厳しい商業集積間競争の中で、空洞化し、衰退していく趨勢から立ち直り、商業集積としての存在を維持する方向と方法を発見し、実践することです。
この課題は、大店法時代から継続しているのですが、これまでほとんど課題として取り上げられていません。(これは重大な問題です)
既述のとおり、組合の事業は隣接商店街との競争手段の整備(共同施設、共同イベントなど)では効力を発揮しましたが、コンセプトに基づいて業容(テナントミックス・サービスミックス・環境ミックス)を構成して登場したSCとの競争には十分な対抗力となり得ませんでした。
以来、集積間競争を直視しない商店街は集積間競争に敗北を重ねて現状に至っているわけです。

 組合は盟約組織として共同事業に取り組むことが使命ですが、現在取り組んでいる共同事業の内容は集積間競争に対応する、商業集積としての持続可能性を維持・再構築する、という課題への効果的な取組にまで深化されていません。商店街間競争、差別化の手段として効果のあった事業は効力を失いながら、共同事業に取り組むことそれ自体が目的化しています。
ご承知の通り。

 商店街が商業集積として存続するためには、自生的集積としての現状から脱却、理念に基づく商業集積へと移行しなければならない。
「理念(コンセプト)に基づく商業集積としての再構築」を目的とした盟約集団に脱皮しなければならない。
「共同事業、j補助事業のための組合」から「理念型商業集積を構築し運営する」ことを盟約する組合へ。

 難しいようですが、弊社と共同すれば簡単に取り組めます。
しかし、弊社の協力無しで実現出来るかと言えば、難関山積、おそらく不可能だと思います。
商業集積としての再構築、難しいことではありません。
第一歩は「消費税対策 売れる売場づくり・試行版」の敢行から。

商店街活性化プロジェクト

商店街活性化とは、自生型商業集積から運営型商業集積へ転換していく一回こっきりのプロジェクトです。
弊社が発見した【商店街活性化へ道】です(^_^)

中核となる事業は、あっと驚く、既存個店・売場の【売れる売場】への変貌です。
売れる売場以外に商店街を持続可能な商業集積へ移行させるプロジェクトを牽引出来る事業はありません。

「運営型商業集積」とは、弊社が創唱する新しい商業集積。
商業集積としてのコンセプトを明確に掲げ、これを導きに【売場揃え・品揃え・サービス揃え】を実現していく、郊外型商業施設・集積群と棲み分けを実現する、これまで一度も存在したことの無い商業集積です。

もちろん、集積としての来訪目的の充実を実現するには、既存個店だけでは「売場揃え・サービス揃え」が不十分です。
「売れる売場ミックス」を補完するのが空地空店舗を利用したテナント群の採用。
もちろん、コンセプト主導で編成することになります。

 このとき、重要なのがインキュベーター装置です。
新規参入希望者を一定期間テナントとして出店させて、【売場づくり】実務を修得してもらいます。
晴れて卒業したら、空き店舗を活用して本格開業です。

インキュベーター所属―卒業開店―営業の全期間を通して理論、技術、臨店指導のバックアップを提供します。

 この制度、全て「コミュニティモールプロジェクト」という商店街が転換していく方向と方法が定まっているから取り組めることですね。 従来は、テナントミックスと言いながら、実は上位コンセプトの無い、単なる空き店舗解消事業で、商店街全体としての相乗効果を発揮して来店を訴求するというあるべき取組にはほど遠いものでした。
なかには組合には入らない、補助金が切れたら退去、という事例も報告されています。
「売れる売場づくり」の理論と技術が無いのに、空き店舗出店を公募するなどと言うのはとんでもないことですね。

  えてみますと、これまで取り組まれてきたいろんな事業は、最上位コンセプトが定められていて、個店売場の転換を主軸にした取組に織り込んでいけば効果が期待出来るものが多いと思います。
【活性化事業】を活用するには、コンセプト主導のプロジェクトが起動していることが絶対条件です。

あなたの商店街も是非「コンセプト主導のプロジェクト」「売れる売場づくり」を中核事業とする活性化に取り組んで下さい。

弊社はその一部始終を支援します。

☆「活性化」とは☆


様々な分野で使われていますが、いざあらためてその意味を説明せよと言われると即答出来る人は少ないと思います。

あなたは如何ですか?

また、即答出来る人が直面している課題への回答として用いられている「活性化」の意味として適切な理解をしているとは限りません。

辞書では活性化=元気なること、というような簡単な説明が多いのですが、社会問題に取り組む現場で使われる活性化はもう少し専門的な意味を含んで使われているのが通常です。

特に、現時点でこの言葉が使われる場合は、活性化という言葉を発している当事者の問題意識のありかに関わらず、地域、都市、中心市街地、商店街等々が衰退趨勢に陥っており、このままではその存続が危うくなる可能性が高いと考えられる状況に於いて、「持続可能性を再構築すること」と言う意味で理解すべきでは無いでしょうか。

単に元気にする、ということでは無く、このままで存続出来なくなる可能性がある対象に適切な施策を講じて持続可能性を再構築する、という意味で使うのがぴったりだと思います。

「活性化=持続可能性の再構築」です。
地域活性化、地方活性化、都市活性化、中心市街地活性化、商店街活性化等々、すべて「持続可能性の再構築」という意味でいいですよね?

「持続可能性の再構築」という意味で使うと、対象のありかたを変化させなければならず、単に何かを追加する、ほころびを縫い合わせる、という簡単な仕事では無いということになります。

「商店街活性化」についての弊社の定義を思い出してみて下さい。

商店街活性化→商業集積としての維持・再構築→自生的集積から経営的集積への漸進的移行→郊外型集積との棲み分け→コミュニティモールプロジェクト→売れる売場づくり←商店街活性化の実践課題。

商店街活性化は、この意味で使わないと使う意味が無いと思います。
販促、賑わい創出、通行量増大、空き店舗対策などでは商店街の商業集積としての維持は難しい、というのが多くの商店街に共通する問題状況です。

ポイントの本末転倒

本来、ポイント(シール、スタンプ)は、典型的な販売促進ツールとして本業の販売に貢献することを期待して導入されています。ところが近年、商店街の衰退趨勢と歩調を合わせるかのように業績が低迷しています。加盟店の減少も漸増しており解散する例も増えてきました。
多くのポイント組合が長期低落傾向にある中で、ポイントの時代が来た、と張り切っている人たちがいます。
ポイントの新しい活用を考えている人たちです。

元来、ポイントの趣旨は、愛顧客への充実したサービスの提供です。
ポイント以前の問題として、「売れる売場・ショッピングが楽しめる売り場」が揃っていることが、ポイント成功の前提条件、売場、ショッピングが楽しくないのにポイント欲しさに売場を訪れ買い物してくれるのはほんの一握りのお得意さんだけ、売り場に魅力が無ければ新規の来店客は望むべくもありません。いろいろな理由が 相乗してポイントは存続すら危ぶまれる状態に陥っていると言って過言ではありません。
かっての販売促進ツールとしての向上効果を体験している人たちには淋しい限り、何とかかっての力を取り戻させたい、文字通り、販売を促進する原動力に返り咲いてもらいたいと様々なアイデアと工夫が行われていますが、売場にポイントに力を発揮させる力がありません。ポイント全盛時代と様変わりしている売場の様相・・・。
これを放置していたのでは、来店意欲、購買意欲が振起されません。大元が動かない以上、ポイントの出番がすくなくなるのは当然です。
このままでは衰退の一途を辿るばかり。

そこで本末逆転の発想です。
売場に力が無いことが原因でポイントの業績が低迷しているのなら、売場に力をつければよい、「売れる売場」を作る、増やすことこそが今どきのポイントの使命では無いか、楽しいショッピングを提供することで顧客満足を実現、来店頻度、買上点数のアップが実現すれば、ポイントのサービスもさらに充実させることが出来る。一挙三徳です。

実現するためには、ポイント組織が加盟店に対する「売れる売場づくり」を普及させること。これは加盟店への還元と言うばかりではなく、顧客満足の増大、領す者を通じたポイントの増収増益による持続可能性の確立を実現します。

ポイントの新しい役割は、「売れる売場づくり」の推進・実現に取り組み、売場における顧客満足の実現を促進するという間接的な方法でポイントの存在価値を高めたうえでさらに高度な直接的なサービスを付加していく、二段階戦略を提案します。
まずは、加盟店から有志を募って「売れる売場づくり」に集中しましょう。するとたちまち売場の業績が好転し、ポイントに反映します。その実証成果をもって全体への漸進的普及を図るのは難しくありません。

これからのポイント組織は加盟店に対する経営技術・情報などを提供する「スタッフ機能」として活躍することが必要ですが、「売れる売場づくり」は、その第一歩です。
ご希望により「売れる売場づくり事業」の説明&臨店指導の試行版を承ります。

お問い合わせ

活性化と販売促進

活性化=販売促進という理解のもと、ひたすら販売促進に取り組んで来たわけですが、効果が無いですね。

商店街の販売促進事業に効果が認めあれるのは、同じレベルの商店街が・個店が対象の場合限り。
集積間競争が常態化している現在、販売促進事業では競合集積からお客を奪還することは出来ません。

一方、商店街立地の各個店の業績低迷は,いつまで続くのか、いつになったら好転するのか、想像すら出来ません。
この時期の「暖冬」は、衣料を中心に個店の窮状をさらに厳しくしています。

もはや活性化と販売促進を同一視することは許されません。販売促進、名称はいかにもすぐに売上アップにつながりそうですが,ご承知の通り、販売促進事業でお得意さんがいつも買わない商品を買ってくれる、新規のお客さんが来店し、そのままお得意さんになってくれる、ということはありません。まちゼミからポイントカードまで共通しておいえることです。

他方、「商店街活性化=商業集積としての再構築」という一体いつになったら実現するのか、一見、雲を掴むような話ですが、実は即効性がバッチリです(^_^)
取組を始めたとたん、客数・客単価がアップし、今まで絶えてなかった新規顧客の来店も再開します。
販売促進の不振を尻目にこちらでは設備投資やスタッフ募集も始まっています。

なぜでしょうか?
弊社が提唱・推進する「商業集積としての再構築」のスタートは、既存個店有志が取り組む「売れる売場づくり」です。売れる売場づくりに取り組むと,本当に売れるようになる(^_^)
業種業態、立地、競争条件、商圏人口など一切関係なし。
誰でも、お金を掛けずに自分の売場を売れる売場に変身させることが出来る。一昨日、「コミュニティモールプロジェクト」として紹介した商店街では既に増収増益を実現する参加店が続出しています。

それを見た隣近所のお店が見よう見まねで追随する。
もちろん、見よう見まねだけでは不十分ですから、年明け早々から第三陣がスタートです。
商店街はどんどん明るくなります。

即効性があるはずの反俗事業に効果が得られず、商業集積としての再構築を目指す取組の方が即効性があって増収増益を実現している。
面白いですね。

あなたの商店街はどちらを選択しますか?
顔はニコニコしていても売場は大変かも知れません。
みんな笑って新年を迎えるには「売れる売場づくり」へのチャレンジをお勧めします。
釘は熱いうちに打て

売れる売場づくり・試行版のお勧めです。

コミュニティモール勉強会

御市はポスト中心市街地活性化基本計画の商店街活性化政策は作られていますか?

全国には『中心市街地活性化基本計画』の計画期間が終了した都市が相当あると思います。
ほとんどが目標未達のまま終了しているわけですが、これから何をなすべきか?

目標未達ということは、おそらく、商店街・個店の状況はさらに深刻になっていることは確実、しかし、なすすべがありません。
基本計画、二期、三期と継続はしたものの、市役所に商店街振興に関する知見・技術が蓄積されることは一切ありませんでした。一所懸命取り組んでくれた担当者も異動すれば元の木阿弥。
ポスト基本計画の商店街活性化、一体、どうなるのでしょうか?
単位商店街ではまちゼミ、100円商店街などが維持されているようですが、行政以下、ヒト・モノ・カネをふんだんに使って成果が挙がらなかったことが、三種の神器でなんとかなるというのはどうでしょうか。
出来ればそれに越したことはありませんが。

ポスト基本計画の取組として当社が提案しているのがご存じ
『コミュニティモールプロジェクト』です。
これまでの基本計画の不都合な部分=商店街が目指すべき計画的商業集積のコンセプト~既存商業者が牽引する真正・商店街活性化への道です。

ポスト中心市街地活性化の中心商店街で勉強会を開催します。
市の商工観光課長、商業担当補佐、係長そろい踏みで出席です。

これからの商店街活性化は、行政と二人三脚、着眼は「行政の手柄」にすること。商店街は儲かってナンボ、手柄は公務員、という山分け話が出来るのがこのプロジェクトです。
勉強会を一緒に受講することがきわめて重要、その場の雰囲気を共有しないとその気にはなれません。

勉強会の結果は追って報告しますが、あなたの商店街でももし開催するなら行政の担当者も必ず出席してもらうこと。
将来にわたる成否の分かれ道です。

時代は販促から売場づくりへ

商店街恩全盛時代といえば、家庭には買いたいもの、揃えたいものがたくさんあり,買いもの行き先と言えば商店街しか無い時代、極論すると「もの不足・店不足」という時代でした。

時代は変わって今やもの余り・店あまりという時代。
商店街の成功体験ではどうにも対応出来ない時代です。

このような時代に相も変わらず幅を利かしているのが販売促進です。
もの不足、店f不足時代には確かに効果がありましたが今となってはどうでしょうか。

(続く)

活性化する商店街

新しい動きがいろいろと。

その一、メーカー、問屋の直営店出店
百貨店を主要なPOPとしていたメーカーが商店街立地への転換を始めています。
従来のチェーン業態ではない、新しい業容で。目下、アンテナショップ立ち上げを支援中。

その二、販売スタッフ確保
ギリギリの人員で回してきた売場、お客の動きが出てくるとスタッフの増員という課題が。
優秀なスタッフの確保は、個店、商店街にとって戦略課題ですね。
その方法について。

その三、空き店舗活用事業
公募による新規参入

その四、行政との協働
商店街連合会と商工観光課との常設協議体の設置
中心市街地活性化協議会に代わる実働中心、プロジェクト推進の司令塔に。

その五、連合会の強化
ポイントの集約 地場スーパーのハウスカードとの統合その他従来からの案件の整理。

というように変化が見られます。一つ一つの動きは小さいのですが、「コミュニティも-モールプロジェクト」、[売れる売場づくり]の進展の中で同時並行で起きているところに注目。

商店街活性化の二大条件

何十年も取り組まれているのに商店街活性化はなぜ成功しないのか?
成功しないだけではなく、取組の在り方もほとんど改善されず、失敗の教訓が蓄積されることもない、これが商店街活性化の歴史であり、現状です。

どうしてこんなことになっているのでしょうか?
考えてみたことがありますか?

商店街が活性化出来ないのは、いつも申し上げているとおり、商店街活性化とは商店街がどうなることか、定義されていないことが根本原因です。
さらに言えば、そもそもこういうプロジェクトを定義せずに進められると思って疑わない基礎体力に問題があると言わざるを得ない。特に自分の事業の」命運が掛かっている商業者の皆さんは、本気で取り組まないと大変なことになりますよ。

さて、今日は標題について。
商店街活性化を実現するためには、二つの絶対に欠けてはならない条件があります。これを持っていない限り、これから先も商店街が商業集積として再生されることはない、と断言できる条件です。

第一の条件は、商店街が商業集積として持続するために目指すべき方向:称号集積としてのコンセプトを決定していること。
「歴史と文化を活かしたまちづくり」などの【標語】は掲げられていますが、これはコンセプトではありません。コンセプトは商店街が広域生活圏で担うショッピングゾーンとしての役割を簡潔に表現したものです。
これが決まらないと各個店が繁昌を目指した転換していく方向を決めることが出来ません。

第二の条件は、各個店の【売れる売場】への転換を実現していく理論と技術を装備すること。
集客イベントで集めたお客を個店のお客にするには、入店を誘い、ショッピングを経験してもらい、高い評価を得ることが必要です。そのためには、お客がショッピングを楽しめる条件を備えた売場を作る理論と技術が不可欠です。
この条件も商店街にはありません。

二つの条件は、コンセプトがゴールとするなら、【店づくり技術】はゴールに向かって街が進んでいくための言動力、駆動力、基礎体力そのものです。
ゴールと基礎体力の両方を持っていない取組が何かを実現することが出来るでしょうか?
やみくもに取り組んだといて、その結果として皆さんが期待されている、時僕可能な商店街の実現に近づくことが出来るでしょうか?

商店街活性化を実現するため、不可欠の二大条件は、勉強せずに手に入れることは出来ません。
対策無しで消費増税を迎えた後の商店街の惨状を予測すると、勉強の機会は今しかありません。
勉強に着手するか、活性化を諦めるか、掛け値無しの二者択一の時だと思いますが、いかがでしょうか。消費続税、始まってみないとわからない、ということで行きますか。

商店街活性化情報

地方自治体の商業振興、商店街活性化担当部課を対象に商店街活性化関係の基礎情報を配信しています。新しい試みです。

現在、我が国の商店街活性化は、
商店街活性化とは商店街がどうなることか?
という基本中の基本さえ共有されないまま「活性化事業」が取り組まれています。

その結果何が起きているか?
どこに向かっていくという宛てもないまま、数十年にわたって類似同質僅差事業が繰り返されています。
最上位目的が決まっていませんから、取り組む事業jは補助制度の変化に合わせて自由自在、総括アカウンタビリティもありません。
時間とお金が浪費され、その間も商店街の困憊、空洞化は進むばかり。

状況が改善されない原因のひとつに、必要な情報を得る機会が乏しいことが挙げられます。
皆さん既にご承知の通り、我が国にはあっと驚く、商業理論=商業について体系化された知識がありませんから、流通している情報も断片的、主観的なものが多い。

その中で特に立場上アカウンタビリティが問われる地方公共団体(以下「自治体」)の担当部課が必要な情報を持っていない。蓄積していないという不都合が目につきます。
自治体の商業振興・商店が活性化担当部課には、業務を遂行するために必要な情報が整序・蓄積されていません。
もっぱらその時々の担当者個人の個性・素養で事業が取捨されるという在り方が罷り通っています。言うまでもなく、商業振興・商店街活性化という業務は、ルーティーンおn人事制度で通過していく個々人の個性や素養で対応出来るレベルの仕事ではありません。

事業の定義・目的の不在、理論の不在、担当部課の組織風土と重なれば、出来ることも出来なくなるのは当然です。

この状態から脱却するには何が必要か?
第一に、もっとも基本となる・活性化の推進の原動力である売れる売場づくり、ご承知の通り、消費増税対策を兼ねて一刻も猶予は出来ません。

次に重要なことは、関係各方面が目的・目標・情報知識を共有すること。
その先頭に立つのは、商業振興・商店街活性化に責任を持つ自治体の担当部課です。施策を講じるととともに関係各方面が目的・目標―問題状況―情報えを共有するシステムを作らなければなrない。
その第一歩が『基礎知識』の共有であり、真っ先にxセクション内部が理論―知識を体系的に整備することが必要です。

このような状況に鑑み、弊社は、『商店街活性化情報』というメルマガ風を企画、自治体関係部課への配信を始めています。配信先はネット上にメーfるアドレスを公開している自治体関係部課です。

御市の関係部課には届いているでしょうか?
一度確認してみられることをお勧めします。

ところで、あなたは自治体の担当部課、担当者さんとはうまく連携がとれていますか?
「商店街活性化」取り組みの再構築が課題になっている折から、恒常的にコミュニケ-ションを確保しておくことは重要です。

※『商店街活性化情報』を購読したい人は:申込先:

お知らせ

自治体、商店街で活性化事業の一環として商店街でハード事業を計画されている方へ。

注:ハード事業:アーケード、カラー舗装、電線地中化、集客施設整備、空き店舗事業など。

ハード事業で活性化の効果をえるためには、当該事業と並行して『売れる売場作り』に取り組んで、事業の成果が個店の得意客の増加~回遊客の増加に結びつけることが必要です。

当社が開発した術式、「お客に見える売場づくり」に取り組むことで、ハード事業のソフトな成果を獲得することが出来ます。

問い合わせはメールでどうぞ

商店街活性化とは

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集積間競争のさなかで衰退趨勢に陥った商店街が商業集積として生き残ろうと言うんだから、「商店街活性化=商業集積としての再構築」に異論は無いでしょうね。

するとたちまち、「ショッピングモールその他との棲み分け」、広域商圏におうてどのようなショッピングニーズの受け皿になるのか、役割分担が課題になる。
商店街=自生的商業集積から役割分担:コンセプト主導の計画的商業集積への移行。と、ここまで一直線です。

旧中活法の「ショッピングモールに見立てた再構築」s歩のままですね。
ということは、商店街活性化の方向と方法として「コミュにティモールプロジェクト」を提唱している我々こそが商店街活性化―商業集積としての再構築という王道を歩いていることになります。

つまり、我々こそが唯一、中心市街地活性化法のスキームを理解し、その論理と戦略に忠実に
は、都市の旧中心部、商業街区の活性化に取り組んでいる、ということが理解されると思いますが、如何ですか。

もちろんこれは『中活法』のスキームろは関係の無いところで商店街活性化の方向と方法を研究史構築していたからまっすぐ中活法のスキームを採用出来たのです。

商店街をもう一度商業集積として再構築する。、といったとたん、「郊外の商業集積群との関係をどう考えるか」という問題に直面します。多種多様な商業施設、集積群の標的市場を分析しつつ、商店街だからこそ標的として構築出来る新しい標的ニーズを発見し、そこを狙ってコンセプト主導の商業集積として再生しないと商店街が勝ち残る方法はありません。

我々は独自の調査研究を重ねて、その方向と方法を構築している時に中活法が施行され、そのスキームを一読したとき、これで商店街かは活性化出来る、と革新したものでした。

その後の取り組みの経緯はご承知の通り、商店街活性化の定義すらしない取組が20年も続けられ、しかもその間、なんの進歩も見られない、というのが今日の状況ですね。

商店街の現状は、商業集積間競争の結果として現出していますから、競合する商業集積との関係を販売促進施策で覆すことは出来ません。
集積間競争に販売促進は役に立たないのです。

商店街活性化、「商業集積」という概念を使って考えてみると、これまで見えていなかったことが見えてくるかも知れません。
是非トライしてみて下さい。

最後に・
商店街活性化とは衰退趨勢に陥っている商店街が商業集積として再生すること、という定義でよろしいですか。
納得したら、商店街活性化の取り組みの最上位目的は『商業集積としての再生』とキモに銘じて、これを基準にものごとを判断評価するようにしましょう。

商店街活性化の虚構

商店街活性化はなぜ成功しないのか?

多くの関係各位がその原因を突き止めることで成功への道を切り開こうとされていることと思います。
かくいう我々も微力ながら、なんとか成功への道を確保したいと日々考えています。
原因は一つとは限らず、またそれぞれの商店街固有の事情もあるので一概には言えませんが、今日はコレモB原因に一つでは無いかと思われることを検討してみたいと思います。

それは、現在取り組まれている活性化事業のほとんどは、商店街に立地する各個店の売場はうまく作られており、B業績不振に陥っているのはもっぱら、通行量が減少している結果、来店客が少ないからである。
通行量が増える、その他、外部要因が改善されれば、来店客が増え買い回り・回遊するお客が増え、商店街は活性化する。
というシナリオのもとで各種事業が取り組まれているとしか考えれない。
これまで、商店街の現状分析などで個店の売場、商品構成、提供方法、売場環境などに改善を要する問題があることは一切時化記されていません。改善の方策も講じfられていません。
すなわち、各個店の売場にはお客の来店を阻むような欠陥は無く、問題はもっぱら売場の外にある、という判断の下に活性化計画は組み立てられいます。

疑う人は最寄リの中心市街地活性化基本計画にあたってみられることをお勧めします。
そこには、個店の売場の改革改善、商業者の知識技術の向上に関する施策はほとんど計画されていません。

現在取り組まれている活性化事業は、売場、商業者の経営技術には問題が無いことを前提に改革され取り組まれており、その結果は、ほとんど成果が蓄積されていない、ということです。
活性化事業の成果とはなんでしょうか。それぞれの事業が固有の目的―成果を期待して取り組まれますが、究極の成果、究極の目的は商店街の商業集積としての将来にわたる存続可能性を確立するところにあります。

(続く)

タブーを打破する売れる売場づくり

商店街活性化の核心となる問題は、既存個店群のい売れなくて困っている売場を〈売れる売場〉に転換出来るかどうか。

各種事業の事業終了後の成果は、商店街をショッピング行き先として愛顧する顧客が増えること。全ての事業の究極の成果はここに実現されないと意味がありません。
陳腐化してショッピング行き先としての評価が低い売場が集まっていては、イベントなどで集客してもショッピング客としての定着は望めません。
街を活性化するには、愛顧客を作り出す個店売場の充実が不可欠の条件です。

一方、商店街には他店のことには立ち入らない。、という不文律があって、ほとんどの店主を縛っています。誰も他店の売場をチェックしたり、助言をしたすることはタブーになっています。
商店街が解決すべき問題として、個店の売場の改善に取り組む、とは口が裂けても言えません。何しろ皆さん、一国一城の主、ですからね。

気配を察している研究者、指導者も言えません。
城主さん達の逆鱗に触れて出入り禁止でも食らった日には元も子もありません。触らぬ神にたたり無し。

ということで、個店売場については、あたかもなんの問題も無い。通行量が増え、空き店舗が減れば個店売場はお客でにぎわい、商店街は活性化する、という擬制のストーリーがまかり通っている。
誰も信じていないはずですが・・・。

この状況を突破して個店売場の改革を実現しないと商店街恩活性化-商業集積としての再構築は始まらないのですが、どうすれば突破出来るのか?

キラリに取り組んだ人はご承知の通り、商店街における個店売場への立ち入り、売場づくりの協働はタブーでも何でもありません。取組さえすれば、ショッピングモールの売れる売場づくり〉よりも簡単です。
ただし、取組に条件があって、いわゆる一国一城の主さんたちが作り上げている売場にダメを出し、納得してもらい、提供する対案を参考に「売れる売場づくり〉にチャレンジしてもらわなければならない。

どうしたらその気になってもらえるのか?

弊社のもっとも得意とするところですね。

折しも〈消費増税〉が一年後に迫っている今日、今をおいて〈売れる売場づくり〉にチャレンジする機会は滅多に無いと思います。
消費増税はタブーを打破する役割を果たしてくれると思います。売れる売場づくり、まずは〈試行版〉で効能効果を確認し、その後、補正予算で提供される対策事業を利用して本版に取り組む、という二段階がお勧めです。

商店街活性化の成否を左右する個店売場の売れる売場への転換をタブーを打開して推進出来るのは、個店売場への臨店指導で増収増益を実現する当社の術式だけです。

タブーから開放された真の活性化を目指すのか、これまでどおりタブーのもとでフェイク版活性化でお茶を濁すのか、二者択一の時です。

商店街活性化の二大難問

商店街のリーダーダーさんが直面している二つの問題。

その一、増収増益が課題である各個店にその方法を普及させること。

その二、商業集積間競争(Eコマースを含む)が激化する中で、商店街の商業集積としてのポジションを確立すること。

どちらの問題も活性化を実現するため、必ず解決しなければならない問題ですが、どちらもこれまでの商店街活性化の取組では解決出来ない問題です。

二つの問題に取り組まない限り、商店街を活性化する(商業集積として持続させる)ことは出来ません。
折から、消費増税という避けることの出来ない問題も近づいています。

一つ一つ別の解決策で取り組むというスタイルで解決出来る問題ではありません。もっとも急を要する取組は〈売れる売場づくり〉、この術式を獲得出来れば、他の二つの問題も解決のめどが立ちます。

売れる売場づくりは、シャッターの外側でどんな事業に取り組んでもその結果として実現出来ることではありません。
実際に取り組まない限り、この問題は解決されること無く、活性化事業の成果を挙げられないブラックボックスとして機能し続けます。

「売れる売場づくり」へのチャレンジが無い商店街、イベントなどでオーナー同士は仲がいいのですが、売場は孤立しています。
売場の連携が無ければ今どきの商業集積とは言えません。

売場づくりと称号集積としての再構築、両極端のようですが、実際はコインの両面、どちらが先かと言えばもちろん〈売れる売場づくり〉です。
ご承知の通り。

商店街活性化三つの失敗

商店街活性化、事業に取り組むことが目的、ただ取り組んでさえいればいいという人は別として、なんとか商店街を活性化したい、という人は、これまでの取り組みはなぜ成功しなかったのか、きちんと分からないと効果的な次の手が打てません。

ところが。
次の手が分からないと、これまでの失敗の原因が分からない、ということもありまして、関係各方面から次々に打ち出される新しい施策は、これまでの取組の反省に基づいて企画されているわけではないので、おおむね同じレベルの事業になります。

これまでの取組はなぜ失敗したのか?
外部の意見を聞いてみることは重要ですが、ネットで見る限り、外部にも類似レベルの意見しか見当たりません。

現在のところ、対案付きで現在の取組を批判しているのは我々だけですが、それが出来るのは我々が対案を持っているからです。

商店活性化はなぜ成功しないのか?
いろいろな理由が錯綜していますが、基本的な理由を三つ指摘します。

1.もっとも根本的な理由は問題が定義されていないこと。

《商店街活性化とは商店街がどうなることか?》

問題を定義しなければ「何にどう取り組むべきか」解決策を考えることも探すことも出来ません。
あなた&あなたの商店街は「活性化の定義」を持っていますか?
定義せずに活性化が実現出来ると思うなら、なぜそう言えるのか、考えてみていただきたい。

定義無き活性化の取組は、
①現場で起きている不都合への対応か
②世間で成功事例と言われる事業に取り組んでみること

 これが全国の商店街で取り組まれている事業のレベルですね。その内容は販売促進が中心で、商業集積としての機能を向上させる・個店売場の充実と連携という商業集積にとって不可欠の課題への取組は完全に放置されています。
そもそも「商店街活性化」を定義する必要を感じない、という関係者(指導者を含む)のセンスと責任感が絶望的です。

2.活性化に取り組む組織が動かないこと。

 活性化は一朝にしてならず。
プロジェクト的な取組が不可欠ですが、定義のない・前項①、②のような事業に新らしい組織を立ち上げる非通用はありませんから、組織は苦情組織のまま、事業も恒常業務の一環として消化されるだけ。
定義なき活性化を推進する組織を立ち上げても機能しません。
 
 事業の司令塔は市役所の担当部課ですが、ここは恒常組織ですから、担当者は2,3年で異動していきます。継承されていく事業、蓄積されている成果はほとんどありません。新任担当者は、ゼロからのスタート、もっぱらネット情報などを頼りに単発事業を繰り返すが後には何も残らない。関係各方面、活性化事業というのはそういうものだ、という固定観念ができあがっています。
事業の経過が蓄積されていない、これは行政にとってあってはならないことですが、商店街活性化関係は国以下全て同じ状況です。

3.活性化の現場を担う個店の状況。

 
「経験と勘」というお得意の話でお茶を濁す人が多いのですが、それで変化する消費購買行動に対応する「仮説―試行」を組み立て、「誤り排除―成果蓄積」を実現していけるかどうか。「経験と勘」では新しい技術が生まれない。
ショッピングモールがEコマースによって陳腐化される時代、見方によっては「商店街の時代到来」ですが、革新して行動するためには「時代」を理論的に把握することが必要ですが、誰も、どこからもその提案が行われていない。

 活性化に取り組んでいる間も活性化が必要な状況はますます深刻化するばかり、というのが全国全商店街の現状であり、消費増税対応は、商店街の商業集積としての命運を左右する最後の機会となる可能性大ですが、対策は手つかず、というところに「三つの失敗」の結果があらわています。

 活性化の定義と推進組織と売場技術、三者揃わないと活性化は実現出来ません。停滞している取組を活性化するのは、現状が続いては先行きの展望が無い商業者が立ち上がらなければどうにもならない。
「消費増税対策」というおあつらえ向きの大義名分がある、今、立ち上がらないと次の波は間に合わないかも知れませんよ。

 ということで、今日も商工会議所の指導員さんと話したところですが、「売れる売場づくり」に自店の命運、商店街の命運を賭ける、というくらいの覚悟が無いと商店街活性化は実現出来ません。
販売促進事業でチェーン業態、Eコマースと対抗しながら「持続可能な商業集積」を維持ないし再構築することは出来ません。既にご承知の通り。

消費税対策は恒久対策でないと

自民党が消費増税対策を検討するそうです。
えっ今からなの、という感じですね。
そういえば、政府・中企庁の対策もまだ検討中ですね。

前回は「にぎわい補助金」の大盤振る舞いでした。
恒常的なにぎわいを創出することが取組の趣旨でしたが、実際に取り組まれたのは相変わらずの、一過性の主客イベントでしたから、効果も一過性。ほとんど対策になりませんでした。ちなみにこの事業が不発に終わって以来、今日まで商店街活性化関係の支援は減額の一途。

役所内部、財政との関係もありますから、補助金はただ使いっぱなしでは自分たちの首を絞めることになりますね。

さて、消費続税対策は言うまでもなく、税制が続く間は効果がある対策で無いと意味がありません。
特に、「軽減」「還元」といった対策は、増税を機に一挙に激化する郊外型集積間の競争のあおりで生じる「店離れ」を防ぐことが出来ません。

シビアになる消費購買行動に対応するには増税に先立って、顧客に一段と支持される売場を作る以外に方法はありません。「売れる売場づくり」ですね。

当社は、先月全都道府県及市に対して「消費増税地策」を提案しました。その趣旨は:

コミュニティモールプロジェクトの初年度中核事業である「売れる売場づくり事業」を恒久的な増税対策として取り組むための【売れる売場づくり・試行版】の提案です。
同時に商店街活性化=モールプロジェクトの進とすることもあわせて提案しています。
あなたの市役所にも届いていると思いますが、如何でしょうか。対策の協議は進んでいますか?

消費増税への対応は、増税に先立って「売れる売場づくり」に取り組み、増収増益を実現出来る売場を作っておくこと以外にありません。
そうすることで現在の愛顧客の買い物―生活堪能にいっそう貢献出来る存在となることが唯一の対抗策です。

国の支援施策も早晩公開されるはずですが、その前に試行版を実施、効果を確認しておくと本版への取り組みが容易になります。
政府、自民党からどんな対策が出てくるか、分かりませんが、商店街現場としては【売れる売場づくり】に活用しないと前回同様何の効果も残らないことになります。

いよいよ押し迫ってきました。
消費増税、適切な対策を講じることが商店街生き残りへの重要な着手であることをお忘れ無く
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有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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