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商店街活性化情報 VOL1

(有)クオールエイド
商店街活性化情報 VOL1


 (全国県・市へ配信した「商店街活性化情報」をご紹介します)

消費増税対策、検討が始まっているでしょうか。
弊社の提案は如何でしたか?
今日は、商店街活性化と増税対策、両方を担う「売れる売場府¥づくり」についてさらに参考になる情報を提供します。


ご承知の通り、商店街活性化は大転換が必要になっています。
従来の取組は、
1,住む人来る人を増やして通行量を増大する
2.増えた通行量が個店のお客になる
3.商店街全体が活性化する
というストーリーでした。
中心市街地活性化基本計画もこのストーリーに基づいて、通行量の増大を数値目標に掲げて取り組まれました。しかし、この取組はほとんどの都市で目標を到達することが出来ませんでした。なぜでしょうか?

商店街の通行量とは、単なる通行量ではなく、ショッピングを目的に街区内を回遊する「回遊量」のことです。 メインとなるのは買い物目的で来街し、街区内を回遊して複数の店でショッピングを楽しむ人の数です。
回遊量を増やすためには、商店街全体として来街も茎。回遊目的になる売場が増えることが必要です。これは通行量増大策やき店舗対策では増やすことが出来ません。
あくまでも、ショッピング目的で来店し、ショッピングを楽しめる売場が揃っていてはじめて実現するものです。
魅力ある売場づくりをスルーして、通行量を増やそうとしても個店のお客、回遊客は増えず、通行量の増大は実現出来ません。
これが目標数値「通行量の増大」を掲げた基本計画が挫折した原因です。

あるべき取組はどうだったのでしょうか?
通行量を増やすためには、 「住む人・来る人を増やす」施策だけでは無く、それと並行して、あるいはそれに先だって「来街目的・回遊目的」になる売場づくりに取り組むことで不可欠でした。集客イベントなどで来街した人が思わず入ってみたくなる、ショッ
ピングしたくなる売場転換することが優先課題です。

来の取組が
来街者増大→個店業績向上→商店街活性化
だったのに対しあるべき取組は、
売れる売場づくり→回遊量増大→商店街活性化
となります。

  来街者と売場の関係が真逆になっていることにご留意下さい。
この違いが商店街活性化の成否を分かちます。

  売れる売場へ転換すると、既存顧客の相上点数増、来店頻度が向上し、売上がアップし、ます、これまでは一店舗だけのお客だった人が街を回遊するようになります。新規の来街・来店客も増えてきます。既存のお客の行動が変われば街は活性化に向かうのです。
お客の行動が変わらなければ集客イベントも空き店舗活用も恒常的なにぎわいにつながリません。

  折しも消費増税を一年後に控えて、全国の商店街・個店は正念場に立たされています。
増税で起こることが懸念される「買い控え・店離れ」を如何に防ぎ、長期低迷から抜け出すか、という課題に取り組まなければならない。
もちろん、この課題に従来の活性化事業では対応出来ません。
お客の行動を変えるのが「売れる売場づくり」です。
売れる売場づくり、喫緊の課題である消費増税対策であると同時に商店街活性化の目的で合ある「恒常的なにぎわい創出」を牽引する他に例を見ない取組です。

  国の施策について
消費増税についての国(中企庁)の支援施策は目下鋭意検討中とのことです。
早晩ホームページで公表されるとのことなので、巡回して下さい。
内容はまだ分かりませんが、実際に利用する主体が「恒常的なにぎわい創出」に直結する取組を工夫しないと前回同様一過性の取組に終わってしまいます。

  前回の消費増税対応の教訓
前回の「にぎわい補助金」を思い出してみましょう。施策の趣旨は「恒常的なにぎわい創出」 に直結する取組を支援するというものでしたが、 現場では従来どおりの取組多く、事業終了後のにぎわい創出、個店の業績向上は実現出来ませんでした。
これは、現場の事業企画が「恒常的にぎわい」を一過性の集客事業で実現する、という間違った考えのもとで取り組まれ、恒常的な来街目的である売場の改革改善に取り組まなかったため、事業が終了すると同時に人出も消滅、せっかくの補事業の成果を挙げられなかったのです。 、

  今回は同じ轍を踏むことは許されません。名実ともに「恒常的にぎわい」を実現する事業に取り組まなければならない。
その候補の筆頭になるのが弊社がお届けする「売れる売場づくり」です。
実は前回のにぎわい補助金でこの事業に取り組んだ商店街がありました。福岡県行橋市の美夜古商店街振興組合です。
取組の結果、参加した個店群はいずれも「売上アップを実現、業績は現在も続いています
。当時は上位事業である「コミュニティモールプロジェクト」が発足していなかったため、継続した取組が出来ませんでした。
- 3 -今回はしっかりプロジェクトにして下さい。

なお、 国の支援制度で取り組むのは、 「5~6ヶ月スパン」 の本格版、 その前に早急に 「試行版」に取り組んでその効果を実証、確認しておくと本格版の取組が円滑になります。
地場小売業多数が立地する商店街は、都市の域内所得循環の重要な担い手です。
地場小売業の売場で〈消費〉されたお金は、お店の〈所得〉となり、地域の所得を増やします。所得が増えた小売店が店舗什器などに投資するため銀行からお金を借りるとその分、域内を回るお金の量が増えます。地場小売業は都市の経済循環の担い手として無くてはならない存在です。

  一方チェーン店で〈消費〉されたお金は即日チェーン本部に移出され二度と都市に戻ってくることはありません。この意味ではチェーン小売業は、都市の所得をす挙げるために進駐してきた〈進駐小売業〉です。集金が出来ないとみるやさっさと撤収します。
地場小売業と進駐小売業、生活債の提供という機能では同じですが、域内経済で果たしている役割は真逆だということです。
ここに、なんとしても商店街を活性化しなければならない。 『中活法』第五条に中心市街地(商業街区)の活性化は地方公共団体の責務と定められている真意はここにあるわけです。

  商店街活性化、売れる売場づくりからスタートすれば難しいことではありません。
既に長崎県大村市では昨年から取組が始まっており、個店では店舗什器などの更新投資が始まっています。招来に自信が持てるようになったということですね。
大村市中心商店街、中活基本計画でソフト・ハード事業にしっかり取り組美、基本計画終了後に「売れる売場づくり―コミュニティモール」への挑戦が始まりました。
機会があれば視察をお勧めします。各個店の売場に入って取組のビフォア、アフターの気持ちの変わりよう、知識技術の変化、お客の評価の変化、招来展望などなど、何でも説明してもらえます。

  最後まで読んでいただきありがとうございます。
なお、取組については、弊社ブログ、FBも毎日記事を更新しています。
是非ご覧下さい。
引き続きよろしくお願いいたします。

(有)クオールエイド
武 雄 信 夫
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  • Author:進化する売場研究会
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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