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論証しない商店街活性化

商店街活性化は、昭和40年代、大店法施行当時から途切れること無く取り組まれていますが、なかなか成果を挙げることが出来ません。特に平成年間に入ってからは、空洞化趨勢が勢いを増すなかで、中心市街地活性化という画期的なスキームが導入され、自治体主導の計画的な取組が行われていますが、衰退趨勢を押しとどめることが出来ません。

消増税を一年後に控えた今日、もはやこれまでと同じような取組を続けていて活性化出来ると考えている関係者は少ないはず、誰もが実効ある取組を期待されていると思います。

現在、商店街活性化の取組で大事なことは次の二つです。
第一に、消費増税が施行されたら確実に従来な影響が生じる既存個店群の業績悪化を防止すること。
そのためには今から各個店が「売れる売場」への転換に着手することが必要です。
いつも申し上げているように、「売れる売場づくり」は、商店街活性化の基礎条件、すべての事業は売れる売場が揃っていかないと効果を発揮することが出来ません。取り組めばすぐに対策として満点恩の効果が出る、ということはないので、一日も早く売れる売場づくりに取り組むことが肝要です。

第二に、活性化関係の取組でに「アカウンタビリティ」という概念を導入すること。
アカウンタビリティ:言説論拠説明責任=何事かを主張する際は、その主張がそこで問題になっていることについての主張として適切であることを証明すること、です。
商店街活性化事業であれば、その事業に取り組むことが現実に商店街を活性化に導く方向と方法、取組であることを論証する、ということになります。

  これまでの商店街活性化では、この「アカウンタビリティ=論証」が一切行われてきませんでした。
設定が推奨されている数値目標・通行量の増加も通行量が増加すればなぜ商店街が活性化すると言えるのか、説明されていませんし、具体的な数値目標:通行量を達成すれば何がどうなるのか、何を意味しているのか、といったこともまったく説明されないまま「目標」として掲げられています。

 通行量が定義されず、商店街活性化・個店の業績向上とどう関連するのか、説明されず、したがって、関係者には理解されていませんので、誰もその目標を「自分の目標、自分たちの目標」として実現を目指して努力することが出来ません。何をどうすればよいのかわからなので、創意工夫をする意欲も起こりません。

  目標は掲げられただけ、で終わり、ほとんどの中心市街地が目的未達で終わっています。目標を達成した数少ない都市では達成はしたが街が活性化した実感は無い、と言われています。
商店街活性化にとって、目標数値:通行量とは一体何だったのか?
なぜ通行量が目標にされたのか?
誰も説明していません。

 これまでに取り組まれた事業、作られた計画で「アカウンタビリティ:論証責任」を果たしているものは一個も無いといって過言でないと思います。
中活法という法律の枠組に基づいて自治体が作成した『中心市街地活性化基本計画』も、「この計画で中心市街地が活性化出来るとする根拠」については、一言も書かれていません。

 「商店街活性化」は定義されないまま、「商店街を活性化するための事業」が列挙され、補助金を利用しながら取り組まれてきましたが、取り組んで来た個々の事業が「商店街活性化の全体の取組」の中で果たすべき役割は説明されず、他の事業との連携などはほとんど決めないまま、という信じられない状況で取り組まれた各種事業が成果を挙げられるわけがありません。

商店街活性化は「論証」しない。
事業内容も取組方も取り組んだ結果についても一切説明無し。
というかそもそも説明出来ない、といった方が適切かも知れません。
基本中の基本である「商店街活性化」の定義すら行われていないことに疑問を持つこともなく漫然と取り組まれた事業ですから。
事業は自己目的化、終わってしまえば成功、ということかも知れません。

 このような取組に対して、学識経験者さん達からはどのような指導・助言が行われているでしょうか? 
なにも行われていませんね。
先生方は、商店街が取り組む活性化事業を追認するだけ、そのアカウンタビリティを吟味する、という作業は取り組んでいません。
何のための学識経験者の参加なのか?という感じです。

  商店街活性化を本気で目指すなら、これからの商店街活性化は「アカウンタビリティ」を備えていることが絶対に必要です。
アカウンタビリティの実行(説明と結果の検証)なくしては成果が得られず次の段階に進んでいくための成果の蓄積も期待出来ません。

消費増税対応から再出発する商店街活化への道では、「アカウンタビリティの吟味」は欠かすことの出来ない工程であることを肝に銘じておきましょう。
本格的に論証作業を行うには、商業理論を装備することが必要ですが、これは「売れる売場づくり」の 取り組みの中で実現していきます。

アカウンタビリティ:説明責任。主張の根拠を説明すること。取組の結果を明らかにすること。
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商店街活性化策の本気度の見分け方

 これまで取り組まれてきた活性化事業のほとんどは、理論に基づいて問題状況を的確に分析し、対策を講じる、という方法が採用されていません。

 一般に採用されている活性化事業メニューの決まり方:
①誰かが思いつき取り組む
②マスコミが取り上げて話題になる、
③模倣するところが現れる、
④マスコミが取り上げる
⑤取組が増える普及する
⑥行政が支援対象にする
ほとんどの事業がこのパターンで定着します。

 特徴は、始めた人が専門家では無いこと。
空き店舗活用、まちゼミ、一店逸品、100円商店街は商業者、行政や商工会議所の職員など関係者のアイデアから始まっています。アイデアは、「成果」を挙げて活性化策と見なされ、継続されマスコミに取り上げられ・・・、というプロセスを経て活性化事業の定番メニューに成長していきます。

  しかし、これらの事業は、恒常的にな販売促進事業同様、各個店売場の商品構成、提供方法、売場空間などには問題が無い、お客さえ退店すれば間違いなく売れる・「売れる売場」が揃っていることを前提に企画されています。人を呼び込む、商品が売れる、個店~街が活性化する、というシナリオです。
しかし、ご承知の通り、売場には「売れない理由」が山積しているため、このシナリオは機能しません。事業は成立するものの、事業の外に成果が蓄積させることはありません。毎度経験しているとおり。

 消費増税対応という「ピンチをチャンスに変える」またとない機会を迎えている現在、これまでのようなチャラチャラした事業に取り組んで事案とお金を無駄に費やすことは許されないと思います。

活性化事業に取り組むにあたって、確認しなければいけないこと:

1.事業の目的整合性を担保する理論を持っているか
2.理論は活性化プロジェクトを構築出来るレベルか
3.消費増税対策を提供出来るか
三要件が揃っていない事業は、これまでの事業と同じレベル、けして活性化を実現出来ません。

三要件はなぜ必要か

1.理論が無いと〈商業集積間競争の最中での活性化への道〉が描けない
2.多種多様な仕事を組み合わせロードマップを作らないと実現出来ない
3.「売れる売場づくり」は理論に基づく〈仮説―試行〉が不可欠
活性化の実現には欠かせない項目ばかりです。

  国から提供される支援メニューについても、三要件が備わっているか、あるいは自分たちで三要件を付加することが出来るか、しっかり検討してから採用したいものです。

そのためには、まず理論を装備すること、それには「売れる売場づくり・試行版」に取り組むことが最短の方法です。

『消費増税対策:売れる売場の作りかた(試行版)』

商店街活性化の新しい門出

商店街活性化とは商店街がどうなることか?
定義をしない取組は、これまで商店街が長年取り組んで来た、繁盛していた当時の取組を繰り返すことになります。
繁盛していた当時の取組は、繁盛を維持、存続させるための取組、販売促進事業と共同施設・設備の整備がメインでした。商店街にとって繁昌商店街であり続けるために、定期的に取り組む年中行事、恒常業務でした。
繁盛している商店街恩の取組ですからいやが上に盛り上がります。通りは肩が触れあうほどの通行量・・・。

月日が経って、郊外にショッピングセンターやビッグボックス(ドラッグストア、ユニクロなど)が進出してきますと、「商業集積間競争」の時代です。
自然生長的集積と言われる商店街の「業種揃え・店揃え」ではショッピングセンターと競争になりません。
商店街は陳腐化―劣化―空洞化というをたどります。

このままでは商店街として生き残れない、ということで取り組まれるのが商店街活性化。
放っておけば商業集積としての機能が劣化してやがて商店街として存続できなくなり可能性が高くなっている商店街に持続可能性を取り戻すための取組です。

ところが、実際に取り組まれた事業のほとんどは、昔、全盛期に取り組んだ事業とほとんど変わらない、繁盛商店街が取り組む販売促進事業になっています。
ご承知の通り、販売促進事業は繁昌している売り場が取り組めば成果が挙がるのですが、繁昌していない売り場が取り組んでも成果が挙がることはありません。
なぜか?

売場に魅力がなくて客足が遠のいている売場にお客を集めようとしても来てくれないからです。
商店街が取り組んでいる活性化事業のほとんどが、繁昌商店街時代、各個店・売場のほとんどが繁昌していた時代に繁昌を持続するために取り組んだ事業ですから、当然、売場にはなnの問題もない、来街者が増えれば入店・買い上げ客が増える、という時代の販促事業です。

この事業を集積間競争で劣化している商店街の家政舵牛として取り組んで成果が得られるものでしょうか?
その答えは既に出ています。(写真参照)
P1050483.jpg

それにもかかわらず、活性化事業と言えば相も変わらず昔ながらの販売促進事業ばかり・・・。
この流れを断ち切って、正真正銘、商店街を商業集積として作り直す取組をスタートさせなければならない。
当社が提唱している「消費増税対応・売れる売場づくり」はそのための取組の第一段階です。

商店街を再生するには、来街目的となるべき個店・売場を「売れる売場」として作り直すことが不可欠です。
シャッターの内側の不具合をシャッターの外側の恒常業務で改善することは絶対に出来ません。商店街が繁昌していた時代、その繁昌を実現してITらのは各個店の売場だったことを思い出しましょう。

現在の活性化事業は昔同様、各個店・売場にはあたかも何の問題もないような仮説のもとで恒常業務として取り組まれています。しかし個店卯フィ場の実体は「売れない売場」そのものですから「売れる売場」用の販促・恒常業務は役に立ちません。
取り組んでも取り組んでもそこから脱却出来ない「蟻地獄」のような状況・・・。

蟻地獄から抜け出すには、「恒常業務」と決別、商店街活性化への道を¥経踏み出すことが必要です。
「消費増税対応・売れる売場の作り方」試行版 :講義と臨店指導の開催をあらためてお勧めします。
http://www.quolaid.com/kongonoyotei/2018syouhizeitaisaku.pdf

恒常業務の場合は、特に「目標」を立てる必要ははありませんでした。
売場をバックアップすればよかったのですから。
しかし、商店街活性化、集積間競争に敗北中の商店街がその存亡を賭けて取り組む事業は恒常業務の延長ではありません。

あるべき商業集積としてのコンセプトを確立し、それを導きとして各個店の売れる売場づくりを導き、空地空き店舗の活用で「集積間競争における競争力の根幹である業種揃え・店揃えの最適化」に取り組むことが」「照合集積としての再構築」、商店街活性化が向かうべき方向と方法です。

これまで常識として誰も疑わなかった「恒常業務」の取組から脱却、真に商店街の活性化、個店の繁昌を実現する「商店街活性化への道」を選択しましょう。あなたの決意が商店街活性化への新しい門出となります。

商店街活性化事業の自己目的化

コンサルタントという職能の創始者、P・F・ドラッカー先生は、事業と目的との関係を次のように述べています。

すべての事業の目的は事業の外に事業に先行して存在し、事業の成果は事業終了後、事業の外に現れなければならない。

言われてみfればまさしくその通りですね。
我々の「問題解決行動」としての事業(活動)はすべてドラッカー先生が言われた通りに働きます。

商店街活性化事業の場合はどうでしょうか?
「目的―事業―成果」の関係を見てみましょう。

①目 的
 商店街活性化とは商店街がどうなることか?
 商店街活性化事業は商店街がどのように「活性化」することを目指して取り組むのか? 
「活性化」は定義されていません。活性化事業が貢献すべき目的は定義されていないのです。
では事業は何のために取り組まれるのか?

②事 業 
 先行する目的が掲げられてない状況で取り組まれる活性化事業は事業そのものが目的になります。取り組まれる事業は「活性化」と関係の深そうな事業です。
通行量増大、空き店舗減少、集客イベント、ポイント事業等々。
しかし、これらの事業が貢献すべき上位目標は設定されていませんから、事業は自己目的化します。
事業自身の都合でその内容が決定されます。

③成果 
  上述のとおり、事業の外部に目的が存在しませんので事業の目的はを事業計画通り実施し、完了すること、です。
事業の成果は事業がつつがなく終了すること、です。

 商店街で取り組まれている各種事業を考えてみれば古お通りになっているはずです。
しかも、事業は他と隔絶したところで取り組まれるわけでは無いので事業に取り組んだ結果、その「意図せざる影響」が事業の外にいろいろ現れます。自己目的化した事業の影響ですからあまりよい影響は無いでしょう。

次のような影響が考えられます。 

①期待への背反―衰退趨勢の進捗
②組織活動全般への不信の醸成
③事業に消費した時間と資金
等々・・。

どのような事業が該当するでしょうか。

通行量増大
空き店舗減少
集客イベント
ポイントカード
まちゼミ、100円商店街、一店逸品
等々

我々は一貫して「商店街活性化」が定義されていないまかで取り組まれる活性化事業は、施設・設備のメンテナンスは販売促進事業、年中行事などの恒常業務と同じく、取り組んだからと言って街が活性化に向かった進むということはありません。

事業の目的は事業に先だって事業の外にある。
「商店街活性化」を実現したければ、事業に取り組む前にまず、
「商店街活性化とは街がどうなることか?」
きちんと定義をすべきです。
活性化=衰退趨勢からの脱却、とすれば
活性化=商業集積としての再構築がすべての活性化事業の上位目的となり、
各事業はこの上位目的の実現に貢献すること目的に計画されることになります。

商店街活性化を問題解決行動と考えれば納得ですね。
問題はなぜ「商店街活性化」だけが問題解決行動一般と同じように、目的を決めて、それを実現するための目標を実現する事業群に取り組む、という構造になっていないのか?
謎です。
我々は消費増税対応策としての売れる売場づくりに取り組む中でじっくり「商店街活性化」の取組を考えていきたいと思います。
「売れる売場づくり」が商店街活性化の根本的な課題であることは間違いありませんから。

商店街活性化を定義する

 いつも読んでいただいている皆さんには既にご承知の通り、我が日本列島に於いては、「商店街活性化とは商店街がどうなることか」目的も定めないまま活性化事業が取り組まれています。
目的の無い事業ですから、取り組むことに意義がある、事業が終わった後に成果として何が蓄積されるか、ということは誰も考えていない。
その結果、活性化事業に取り組んでいる間もずうっと街の空洞化は進むばかり。

一年後に迫った消費増税への対応策もほとんど講じないまま、転換期を迎えることになりそうですが、あなたの街では如何ですか。

  タイトルについて。
我々は「商店街活性化」を「商業集積としての再構築」と定義し、その方向と方法を「コミュニティモールプロジェクト」として提案しています。今現在、商店街活性化実現の方向と方法として唯一提案されているものです。
提案をまとめるには相当の勉強を要しますので、今から取り組んでも間に合わないでしょう。
結局、我々の提案が最後まで唯一の活性化の方向と方法になるかと思います。

商店街活性化の定義:「商業集積としての再構築」
をもう少し詳しく言い換えると、
「自生的商業集積から計画的商業集積への漸進的移行」
が商店街活性化の定義です。
(自生的商業集積、計画的商業集積については、先日説明しました)

集積としての性格の移行=プロジェクトの方向
漸進的移行=プロジェクトの方法です。

既存営業中の各個店が売上を落とすこと無く、業容を転換していく取組がメインになりますから、仮説―試行、漸進的な取組になります。

事業で使われる用語も変わります。
商業集積、集積間棲み分け、業容転換、売買接点、増収増益、相互作用・相乗効果、誘因と回遊性の拡充等々。
コトバが変わると頭の働きが活性化されます。

コミュニティモールの「売れる売場づくり」では既に実体化されています。
計画的集積の「計画的」とはコンセプト主導で売場・品揃えを標的客相の生活ニーズへのソリューションとして実現していくこと。
売場の相互作用、相乗効果が自生的集積とはまったく違います。
(コミュニティモールのコンセプト、POPコンプレックスは、イオンモールなどのコンセプト、テナントミックスとは雲泥の差があります。イオンモールが深甚に蒙るEコマースの影響をコミュニティモールはほとんど受けません)

商店街活性化、あなたはどう定義していますか?
その活性化はあなたをあなたのお店をどこに導いていきますか?

消費増税への対応

商店街として如何に対応すべきか?
問題を真正面から受け止めている商店街・執行部は少ないでしょうね。

これまでの経験からは、販促イベント、プレミアム商品券、新しくポイント還元が加わるという国の支援施策をしょうかするだけでは何の対応にもなりません。
これらは、自主的な対策を講じた上で取り組めば効果が期待されるが、自助努力抜きで取り組んでも効果が無いことは活性化事業一般と同じですね。

商店街活性化の真の意味=商業集積としての持続可能性の維持・再構築という上位目標を真剣に考えていれば、商店街にとって消費増税が持つ意味が理解され、チャンスとして活用出来るのですが・・・。

消費増税対策は「商業集積としての再構築」をスタートさせる絶好の機会という位置づけて取り組まないと効果を発揮することが出来ません。
特に今回の消費増税対策は、商店街施策と言うより「買い控え」対策が重視されており、大型店と商店街の区別無く消費の落ち込みを防止することが主眼になっているように思われます。そうなると、国の施策で消費増税以降の競争げきかに対応することはとても不可能です。

 自主的な対策を今すぐ講じることが必要ですが、活性化=恒常業務の一環として取り組んで来た皆さんのエンジンが掛かるのはプレミアム商品券が発売されるころ? それでは決定的に遅すぎます。
前述の通り、本格的な対応を考えるなら、「売れる売場づくり」への取り組みをしっかり検討されるべきです。

※国の商店街に対する消費増税対策支援のメニューは目下作成中とのこと。ホームページで告知されるそうですから時々チェックしましょう。どんな施策が提供されるのか分かりませんが、施策メニューの内容如何に関わらず「売れる売場づくり」への自主的取り組みは不可欠です。

消費増税対応講習会
お金を掛けない・売れる売場の作りかた

商店街のタウンコンシェルジェ

スーパーマーケットにコンシェルジェを配置する、というプロジェクトがあって、いろいろ効果が期待されています。ゆくゆくはレジはバックヤードのスタッフもローテーションに加わる。お客さんは便利、売上アップ、スタッフは楽しく。という方向です。

☆ストアコンシェルジェを商店街に応用すると:

 各個店のスタッフがそのまま自店~商店街のコンシェルジェになります。
自店のお客さんの自店の業容が対応していないショッピングニーズに対応出来る商店街―内―売場のご案内&アドバイス。
お客さんのニーズにぴったりの紹介が出来ると感謝されるのは、もちろん、紹介した人・お店です。
ただし、実行できるのはお互いに「タウンコンシェルジェ」のコンセプトを共有し、各個店の業容を互いに理解していることが条件です。
この取組を成功するには「売れる売場づくり」を終了していること。もちろん、参加店巡回も必須です。
「みんな仲間」でないと実行できないサ-ビスです。

☆ファッションの場合:

 特に、コーディネートが必須のファッションの場合、他店売場を把握していないとお勧めができません。他店見学は必須です。
さらに他店の業評を把握しておくことは、自店の売場づくりをコンセプトに忠実に充実させるためにも必要なことですが、ファッション相互の店舗訪問、実現出来るかどうか・・・。
もちろん、「他店見学はタブー」になっている商店街では実行できないことですね。

コミュニティモールでは他店見学は当たり前

 キラリに取り組んだ人は経験済みですから、「実行可能」と確信されるでしょうが、「売れる売場づくり」の経験が無い人には想像を絶する話かも知れません(^_^)

 個々のお客のニーズに対応して街ぐるみで生活堪能の実現に貢献する。
独立自営地場中小小売業が集積する商店街にしか実現出来ない個客ニーズ対応型商業集積=コミュニティモールプロジェクトが目指す商店街の将来像です。

消費増税対策、国の支援は

  今日の西日本新聞によれば、ポイント還元、プレミアム商品券という「負担軽減策」が検討されているとのことですが、我々は、増税の負担軽減で我が国消費の閉塞状態の打開に効果があるとは考えられません。長期低迷衰退趨勢にある商店街がこれらの軽減策で一息つける、低迷から抜け出せることは無いと思います。
報道されているつの方策では、「売れている店はますます売れ、売れない店はますます売れなくなる」ことは間違いありません。
商店街立地の個店では施行前の駆け込み需要も商品券利用の高額消費の発生も期待できない、施策が「売れている」店にプラスに作用することで、状況がさらに悪化することもあり得ます。

 商店街は、消費増税対策について「増税の影響を出来るだけ軽減する」という着眼で取り組めば対策になる、という状況にはありません。ご承知のとおり。
増税の影響が100%取り除くことが出来たとしても、その結果現在の状況が続くだけ、ほとんど将来に対する展望が無いことでは何の変わりも無いと言うことです。
これではならじ。

  消費増税という「一大衝撃」が襲来するのですから、これを上手に活用することで必要です。
行き詰まっている商店街活性化、買い物行き先としての機能の再構築というプロジェクトを再起動させる機会として活用する、千載一遇の機会と位置づけて積極的に取り組むことが求められています。この取組を軽視する商店街は、消費税対策と長期低迷路線からの脱却という二つの難問に別々に対応することになりますが、さて現状、二本立ての難問にそれぞれ適切に対応するだけの力と時間があるでしょうか。

  ここはやはり、「コミュニティモール」を目指す以外に方法は無い、というのが当社の考えです。
以上、国の増税応対支援施策の報道を受けて改めて書きました。
如何お考えでしょうかか。ご意見をコメントいただければ幸いです。

賑わい補助金の活用【本番編】

社会生態学者を自称した故ピーター・ドラッカーさんは、“事業の目的は事業に先行して事業の外にあり、事業の成果は
事業終了後に事業の外に現れる”といいました。「事業」は、企業、自治体、TMOなどの組織から、個別企業が
実施する個別のプロジェクト、ルーティーンワークまで全てについて言えること。

※ここで問題。あなたが所属する組織の“組織に先行して組織の外にある目的”とはなんでしょうか?
社会の“地殻変動”的変化のただ中にある今日、あらためて自問自答してみることは大変意義があると思います。

 さて。
ドラッカーさんの言葉をかみしめつつ、今日は「賑わい補助金」を活用した事業の企画・取り組み方について、これまでの記事より
さらに突っ込んで考えて見たいと思います。

 まず、補助金について。

制度の趣旨: 【引用元】
********************************************
本事業は、商店街振興組合等が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に
効果のある事業に要する経費を助成することにより、消費税の税率引上げを見据えた恒常的な商店街の集客力及び販売力の向上を図ることを目的とするものです
引用終*****************************************

 解剖すると:
手 段:①商店街が取り組む
    ②継続的な(事業終了後も)
③集客促進、需要喚起、商店街の体質強化
    に効果のある事業に取り組むことで、
目 的:商店街の恒常的な集客力および販売力の向上を図ること

※補助制度等を利用するときは、その事業の【目的(趣旨)と手段(事業内容)】を十分理解したうえで、商店街の実状に照らして
具体的な事業内容を決めること、その場合、①制度の趣旨に合致しており②事業内容が商店街の課題解決に優れた効果が期待されることの2点を基準に企画することが大切です。

 「賑わい補助金」の場合、
趣旨は、「①商店街ぐるみで、②恒常的な、③集客力、販売力の向上を実現する」ことですから、事業終了後、商店街は集客力、
販売力が向上していなければならない。
よろしいですか。

事業は、取り組んで無事終了することが目的ではなく、※※事業が終わったら商店街の集客力、販売力が向上し、売上げが
恒常的に伸びるようになった。※※
という状態を作り出すことが目的です。

言い換えれば、商店街が陥っている右肩下り、じり貧スパイラルから脱出、継続的な右肩上がりを実現していく、そういう取組を
支援するのが「賑わい補助金」の使命です。(そういう効果のある事業を企画すること!)

 目的を達成するために取り組むべき事業は、
①集客促進・・・商店街にお客を集める:来街促進
②需要喚起・・・来街者を入店客・買い上げ客に変身させる
③体質強化・・・(後述)
とされています。

 ①、②だけを見ると“来街を訴求し、ショッピングを訴求する”という、従来、商店街が取り組んできた販売促進イベントと同じ
ようですが、「目的」が明確に違います。
瞬間風速的なイベント目的の来街促進ではなく、事業終了後も継続する「集客促進・需要喚起に効果のある事業」の企画・実施
が求められています。一言でいえば:“取り組んだら事業終了後も効果が持続する業績向上事業”を企画し、実施し、成果を上げることが求められているわけです。
こうして見ると大変難しい、だが、本当に街を活性化したいなら当然取り組まなければならない事業だと思います。

そこで大きく浮上するのが
③体質強化
のための事業です。
これはもちろん商店街組織のことだけではなく、所属する各個店についても課題です。というか、そもそも個店群の集客・販売力
に問題が無ければ、その集積である商店街の活性化が課題になることは無かったはず、と考えればこの事業で実現を目指す“体質強化”とは商店街組織のみならず、個店の体質強化も含む、課題とするものと考えなければならない。
シャッターの外側でいくら事業に取り組んでもその成果が個店のシャッターの内側に「売上げアップ」として実現しないことはこれまで散々経験してきたことです。

 今回の事業を成功するには 《何が何でも》 ここを突破する決意が必要です。
従って、今回の事業取組にあたっては、“事業を通じて組織、個店の体質強化を実現する”ことが最大の課題になります。

 一般に目的を達成するには、
①適切な事業を企画すること
②事業を適切に運営すること、
が必要です。
この事業の場合はどうでしょうか。

短期集中で検討します。

「賑わい補助金」の活用を考えている人は必ず引き続きおつきあいください。
賑わい補助金の趣旨を活かす=商店街活性化を本気で考える人は必ずクリアしなければならないハードルとその越え方を考えます。
こういう使い勝手のいい補助金は最初で最後かも知れません。
そのつもりで取り組むことが大切です。

さらに。
なるべく商店街、連合会、行政・商工会議所の担当部局など関係各方面で論議を共有することを心がけましょう。

お客を集める・買い物をしてもらう

 この趣旨(誰も反対する人はいないが、実現は極めて難しい)を自分たちの街で実現すること、それを誘導するのがこの事業の使命です。
本来なら自分たちだけででも取り組むべきところ、そもそもが自然発生的な「地縁型組織」ですから、合意形成が難しい。
「誘い水」的要素もあるのが補助金の常ですが、本当に活性化実現に効果的な事業に取り組むとなれば、補助金が付いていてもすんなり「GO」となることは期待できません。なにしろ、自店シャッターの内側の取組が必須になりますから。
他方、取組が提案されたとたん、満場一致で「GO」となる事業では、たいした成果は挙がらないと考えた方がよろしい。

 いろいろな理由で二の足を踏む人たちを説得し、納得させてスタートするような事業でないと効果は期待できません。

この事業で実現を目指すのは、
①お客に来街してもらい
②買い物をしてもらう、
それも
③事業期間中だけでなく、事業終了後ももずうっと。
という状況を商店街に作り出すことです。

言い換えれば、①~③が実現するような商店街の「あり方」の実現に取り組まなければならない、これが賑わい補助金が期待していることですね。

ちなみに、上記①~③を実現出来れば、本当に「街が賑わっている」状況になりますね。
ここまで確認出来たら事業の内容の検討に入ります。

集客促進と需要喚起

 具体的な行動は、
集客促進(お客にたくさん来てもらう)と
需要喚起(難しい言葉ですが、「買う気になってもらう」ということですよね)を実現する。
 「需要喚起」はお店の品揃えを見て欲しくなり、買い上げてもらうこと、です。

 たくさんのお客さんに街に来てもらって、あれこれ買っていただく、ということ。

 いつものイベントと違うのは、よく言われる「一過性」では無く、イベントが終わった後も、しょっちゅう来街してもらい、そのたびに
あれこれ買ってもらう、いわゆる「得意客」、「お得意さん」になってもらう、そういうお客を作るための取組である、ということ。

 そのためには、今までの取組とどこがどう違うのか?違わなければいけないのか?

 はっきりしているのは、イベントで来たお客さんに「お得意さん」になってもらう、そういう仕組みを作ること。

商店街の体質強化

はい、ここがこれまでの一過性のイベントと根本的に異なるところ。
いえ、今までの取組ももちろん「お得意さん」を作りたいのは山々でしたが、はっきり、イベントの目的を「街のお得意さんを作る」というように打ち出したことはありませんでした。
まあ、いうも通りのイベントで来てくれるのは日頃のお得意さんばかり、ということでは「お得意さん」向けではありましたが、「お得意さん創出」ではなかった、ということです。
今回は、はっきり「お得意さん創出大作戦」ですね。

目的を達成するためには、当然、これまでとはひと味もふた味も変わった企画を考えなければならない。
それも、「来街」が「需要」になり、「お得意さん」になル、というイベント。

はっきりしているのは、これまでの取組の規模を大きくしたり、景品などの質を良くしたり、というような取組では無いだろう、ということ。
商店街の体質強化とは「お得意さん創出」に向けて知恵を出し、汗を流す。そういう取組が出来る組織に変わって行く。これが「体質強化」だと思います。

お得意さん獲得大作戦

事業の趣旨:「恒常的な商店街の集客力および販売力の向上」には
①集客促進=継続的に来街してもらい
②需要喚起=来店のたびにあれこれお買い上げ
が必要だと言うことですね。全くその通り!

 具体的な目標は何か?
これはもう言うまでも無く
「常連客」・「お得意さん」を増やす
ということですね!
事業の目的ははっきりしました。ぜひ取り組んで成果を挙げたい。

そのためには何をなすべきか?
ということで話はいよいよ本格的・具体的になってきます。

 昨日(5月11日)の"Daily Flash"コーナー" に商店街が掲げるべき数値目標"として、
①商店街のお得意さんを増やす事業を展開し、
②参加店のお得意さんを増やす
③成果を広く公開して参加店を増やして行く
という事業を提示しています。

こういう事業ですと、単純に通行量の増大を目指すものとは異なり、自分たちの努力、創意工夫で目標達成度合いを左右することが出来ます。マネジメントできるわけですね。

大変結構な話ですが、実施するにあたっては、お約束がありまして。
当社の指導支援を必ず受けること。
ですね。

これまで当社が提案する事業について“いい話を聞いた”と実施は自分たちだけで、あるいは近くのコンサルタントさんを雇って取り組む、というケースもあったと承知していますが、いずれも失敗しています。
われわれが提案する事業は、“われわれあるいはわれわれと同等以上の知見・技術を持った専門家の指導・支援を受けること、が実現してはじめて成功への道が開かれます。この点、けして軽く考えてはいけません。

なぜそう言えるか?
なぜならば、と答がすぐ出てこないようでは、一日も早く当社の支援を求めること。
第一、これまで全く考えていなかった活性化方向jと方法について魅力的な提案を聞いたからと言って“すぐ出来そう、さっそく取り組もう”というのが間違いの元。

 失敗だった、やり直そう、と一から出直すハメになりますから、最初から支援。指導は「事業につきもの」と考えられた方がいいと思います。

着々と企画進行中

補助金の趣旨を愚直に実現しようとすると知恵が出てきます。
他方、適当に済まそうと思うと知恵が出ません。
知恵が出ると事業終了後にちゃんと成果が残りますが、適当に考えて取り組むとこれまでどおり、事業が終わると同時に成果も雲散霧消します。

賑わい生成に向けたイベント事業の企画、着々と進行しています。
事業はスタートまでに関係者が何回顔を合わせるか、ということも大切、この段階が苦になるようでは仕事になりません。

報告が遅れました。

 無事採択されました。
随契の委託事業です。
来月からスタートですが、これは画期的な事業になると思います。
注目してください。

商店街活性化情報 VOL1

(有)クオールエイド
商店街活性化情報 VOL1


 (全国県・市へ配信した「商店街活性化情報」をご紹介します)

消費増税対策、検討が始まっているでしょうか。
弊社の提案は如何でしたか?
今日は、商店街活性化と増税対策、両方を担う「売れる売場府¥づくり」についてさらに参考になる情報を提供します。


ご承知の通り、商店街活性化は大転換が必要になっています。
従来の取組は、
1,住む人来る人を増やして通行量を増大する
2.増えた通行量が個店のお客になる
3.商店街全体が活性化する
というストーリーでした。
中心市街地活性化基本計画もこのストーリーに基づいて、通行量の増大を数値目標に掲げて取り組まれました。しかし、この取組はほとんどの都市で目標を到達することが出来ませんでした。なぜでしょうか?

商店街の通行量とは、単なる通行量ではなく、ショッピングを目的に街区内を回遊する「回遊量」のことです。 メインとなるのは買い物目的で来街し、街区内を回遊して複数の店でショッピングを楽しむ人の数です。
回遊量を増やすためには、商店街全体として来街も茎。回遊目的になる売場が増えることが必要です。これは通行量増大策やき店舗対策では増やすことが出来ません。
あくまでも、ショッピング目的で来店し、ショッピングを楽しめる売場が揃っていてはじめて実現するものです。
魅力ある売場づくりをスルーして、通行量を増やそうとしても個店のお客、回遊客は増えず、通行量の増大は実現出来ません。
これが目標数値「通行量の増大」を掲げた基本計画が挫折した原因です。

あるべき取組はどうだったのでしょうか?
通行量を増やすためには、 「住む人・来る人を増やす」施策だけでは無く、それと並行して、あるいはそれに先だって「来街目的・回遊目的」になる売場づくりに取り組むことで不可欠でした。集客イベントなどで来街した人が思わず入ってみたくなる、ショッ
ピングしたくなる売場転換することが優先課題です。

来の取組が
来街者増大→個店業績向上→商店街活性化
だったのに対しあるべき取組は、
売れる売場づくり→回遊量増大→商店街活性化
となります。

  来街者と売場の関係が真逆になっていることにご留意下さい。
この違いが商店街活性化の成否を分かちます。

  売れる売場へ転換すると、既存顧客の相上点数増、来店頻度が向上し、売上がアップし、ます、これまでは一店舗だけのお客だった人が街を回遊するようになります。新規の来街・来店客も増えてきます。既存のお客の行動が変われば街は活性化に向かうのです。
お客の行動が変わらなければ集客イベントも空き店舗活用も恒常的なにぎわいにつながリません。

  折しも消費増税を一年後に控えて、全国の商店街・個店は正念場に立たされています。
増税で起こることが懸念される「買い控え・店離れ」を如何に防ぎ、長期低迷から抜け出すか、という課題に取り組まなければならない。
もちろん、この課題に従来の活性化事業では対応出来ません。
お客の行動を変えるのが「売れる売場づくり」です。
売れる売場づくり、喫緊の課題である消費増税対策であると同時に商店街活性化の目的で合ある「恒常的なにぎわい創出」を牽引する他に例を見ない取組です。

  国の施策について
消費増税についての国(中企庁)の支援施策は目下鋭意検討中とのことです。
早晩ホームページで公表されるとのことなので、巡回して下さい。
内容はまだ分かりませんが、実際に利用する主体が「恒常的なにぎわい創出」に直結する取組を工夫しないと前回同様一過性の取組に終わってしまいます。

  前回の消費増税対応の教訓
前回の「にぎわい補助金」を思い出してみましょう。施策の趣旨は「恒常的なにぎわい創出」 に直結する取組を支援するというものでしたが、 現場では従来どおりの取組多く、事業終了後のにぎわい創出、個店の業績向上は実現出来ませんでした。
これは、現場の事業企画が「恒常的にぎわい」を一過性の集客事業で実現する、という間違った考えのもとで取り組まれ、恒常的な来街目的である売場の改革改善に取り組まなかったため、事業が終了すると同時に人出も消滅、せっかくの補事業の成果を挙げられなかったのです。 、

  今回は同じ轍を踏むことは許されません。名実ともに「恒常的にぎわい」を実現する事業に取り組まなければならない。
その候補の筆頭になるのが弊社がお届けする「売れる売場づくり」です。
実は前回のにぎわい補助金でこの事業に取り組んだ商店街がありました。福岡県行橋市の美夜古商店街振興組合です。
取組の結果、参加した個店群はいずれも「売上アップを実現、業績は現在も続いています
。当時は上位事業である「コミュニティモールプロジェクト」が発足していなかったため、継続した取組が出来ませんでした。
- 3 -今回はしっかりプロジェクトにして下さい。

なお、 国の支援制度で取り組むのは、 「5~6ヶ月スパン」 の本格版、 その前に早急に 「試行版」に取り組んでその効果を実証、確認しておくと本格版の取組が円滑になります。
地場小売業多数が立地する商店街は、都市の域内所得循環の重要な担い手です。
地場小売業の売場で〈消費〉されたお金は、お店の〈所得〉となり、地域の所得を増やします。所得が増えた小売店が店舗什器などに投資するため銀行からお金を借りるとその分、域内を回るお金の量が増えます。地場小売業は都市の経済循環の担い手として無くてはならない存在です。

  一方チェーン店で〈消費〉されたお金は即日チェーン本部に移出され二度と都市に戻ってくることはありません。この意味ではチェーン小売業は、都市の所得をす挙げるために進駐してきた〈進駐小売業〉です。集金が出来ないとみるやさっさと撤収します。
地場小売業と進駐小売業、生活債の提供という機能では同じですが、域内経済で果たしている役割は真逆だということです。
ここに、なんとしても商店街を活性化しなければならない。 『中活法』第五条に中心市街地(商業街区)の活性化は地方公共団体の責務と定められている真意はここにあるわけです。

  商店街活性化、売れる売場づくりからスタートすれば難しいことではありません。
既に長崎県大村市では昨年から取組が始まっており、個店では店舗什器などの更新投資が始まっています。招来に自信が持てるようになったということですね。
大村市中心商店街、中活基本計画でソフト・ハード事業にしっかり取り組美、基本計画終了後に「売れる売場づくり―コミュニティモール」への挑戦が始まりました。
機会があれば視察をお勧めします。各個店の売場に入って取組のビフォア、アフターの気持ちの変わりよう、知識技術の変化、お客の評価の変化、招来展望などなど、何でも説明してもらえます。

  最後まで読んでいただきありがとうございます。
なお、取組については、弊社ブログ、FBも毎日記事を更新しています。
是非ご覧下さい。
引き続きよろしくお願いいたします。

(有)クオールエイド
武 雄 信 夫

活性化とは言葉を形に変えること、まず言葉をグリップしよう

コンサルタントの鼻祖、ピーター・ドラッカーさんは、経営とは言葉を形にすることだと言いました。

ドラッカーーさんによれば、形を作るにはまず言葉が無くてはならない。
それも、関係者がその言葉で形を作っていくのだ、ということが分かるような言葉であることが必要です。
そのためには言葉の意味が関係者に共有されていなければならない。当然ですね。

ご承知のように、"商店街活性化"という言葉はほとんど定義されていません。定義が共有されていない、ということでは無く、商店街活性化という言葉を使い、商店街活性化に取り組んでいる人たちが商店街活性化を定義せずに使っている、ということです。すなわち、活性化に取り組みながら活性化とは商店街がどうなることか定義していない、取り組んでいる事業が何を目的にしているか、共有されていない、ということになります。

経営とは言葉を形にすることだ、という立場に立てば、これは大変なことです。取り組んではいるものの、取組から何gできあがってくるのか、その形を誰も考えていないということになるのですから。
商店街活性化がうまくいかない、目標を立てても達成出来ない、というのは取り組む事業の適否よりも前に「言葉の使い方」に問題があるということです。
この点、活性化関係者の間ではあまり問題になることがありません。商店街活性化が始まって40年以上経っていますから、現在の関係者のほとんどの人が取組に参加するずっと前から商店街活性化とはこういうものだ、として存在しており、先輩先人達がそれを一所懸命推進している、ああ、商店街活性化とはこういうものなんだ、と納得している人もあるかもしfれません。

あらためて、ドラッカーの言葉に戻ってみましょう。
経営とは言葉を形にすることである。
商店街活性化、"活性化"という言葉には現状のままではいけない、変わっていくべきだ、という問題意識があります。変え無ければいけない状況が無ければ活性化という言葉を使う必要は無いわけですから。

商店街には活性化しなければならない状況がある、このことを否定する関係者はいませんが、問題はどう変えていくのか、ということです。
今の形をどう変えていけばいいのか?

変えるべき、実現するべき状況が言葉で表現されないtとそこに向かって行くために、何にどう取り組むべきか、ということが分かりません。
分からないまま取り組まれている商店街活性化事業は、はるか以前、大型店の出現によって商店街が大打撃を受け来街者が激減した時、対策として取り組まれた来街訴求イベントのように、現在起きている状況に対応策を講じる、というところからスタートしてそのパターンをずっと維持しています。

通行量が激減したのは大型店に顧客を吸引されたためでですから、対策は通行量では無く大型店に向かわなければならなかったのですが、はじめて大型店が出現した当時はとてもそういう問題意識を共有した取組にならなかったのはやむを得なかったと思います。

しかし、それ以来今日までずうっと目指す目標を定義しない・共有しない取組が続いているというのは不思議なことです。
次々に新規の関係者が登場するのにどうして活性化が定義されていないことを誰も問題にしなかったのか?
謎ですね。
謎ですが、たぶん、"定義を知らないのは新参者の自分だけ、みんなは定義を共有しているに違いない" と後からついて行っているうちに当社の問題意識は薄れていったのでは無いか・・・、とこれは私のかってな推測です。

ともかく、今日にいたるまで活性化とは商店街がどうなることか、定義はされておりません

活性化の支援に当たる学識経験者さん達で"商店街はこうすれば活性化できる" と理論的に展開している人はいないようです。
(商店街の経験を記録している人はたくさんいますが)
どうしていないのか?
「商店街活性化」が定義されていないからです。

「商店街活性化」を形にすうるにはそれを定義し、区政を分析し、要素相互間の関係を理解し、というようにまず"言葉"で形を構成しなければならない。さらにそれを使って、段階的に形を積み上げていかなければならない。
家を作るのと同じプロセスです。

さて、我々は長年にわたって、活性化とは街がどうなることか、定義しないと活性化は実現出来ないと警告してきました。
受け入れられることはありませんでした。

しかし、今千載一遇のチャンスが巡ってきています。
消費増税です。商店街これにどう対応するのか?
単にこれまでの取組を繰り返すだけでは趨勢を変えることは出来ません。還元セール、価格据え置き、プレミアム商品券といった施策で対応出来る問題ではありません。
前回、8%アップの衝撃は半年以上過ぎてから押し寄せてきました。そのときはすべての対策は終わっており、何の効果もありませんでした。商店街の状況はさらに厳しくなっているとき、同じことを繰り返すことは許されません。

今回の消費税対策は、個店顧客の"買い控え・店離れ"を防止することが最大の課題です。ここが揺らぐと各種施策は空振りに終わります。我々が提唱する商店街活性化の手法としての「売れる売場づくり」が「消費増税対策」として浮上してきました。

店あまり・もの余り時代、チェーン店が優勢に立ち、そその位置を新興勢力ネット通販が脅かす、という前人未踏状況において競争圏外追いやられている商店街に立地する既存売場群を「売れる売場」に変えようというのですから、形を変える前に使う「言葉」を考えなければならない。
そうすると、消費増税対応としての売れる売場づくりがそのまま我々が定義する「商店街活性化=商業集積地としての再構築」に向かわざるを得ないことが理解されると思います。

消費増税への対応をきっかけに、「形に出来る言葉」を作り出し、共有し、形にしていく協働が生まれるかも知れません。
いや生み出さなければならない。
消費増税を一年後に控えて我々が向き合っている状況はこうなっているのでは無いでしょうか。

そう思うとなんだか楽しくなってくる、力が湧いてくると感じませんか(^_^)

活性化とは街がどうなることか?(2001.7.8)

商店街活性化とは街がどうなることか?
専門用語を定義してなんぼの学識経験者を始め、誰も定義しないまま活性化に取り組んでは成果を得られず困っているわけですが。

当社ホームページ 2001年当時の記事をご参考まで:

以下、当時のまま************************

   全国の商店街、カラスの鳴かない日はあっても「商店街活性化」という言葉が聞かれない日は無い、といって良いくらい商店街活性化については論議され、施策が提起され、取り組みが行われいている。ところがかれこれ10年余り、活性化に成功した、という話がいっこうに聞こえない。取り組みについてはいろいろ情報が入ってくるのだが、その結果についてはまことに芳しくない。鳴り物入りで始まった「モデル事業」が、最後には「やってはいけない事業の見本」などと言われてしまうこともある。どうしてこうなるのか、実はここにはいろんな問題が見え隠れしている。何回かこのことを考えてみたい。

   商店街活性化とは街がどう変わることか?街にどのような状況が起きるようになればその街は活性化したと言えるのだろうか?
商店街活性化に取り組む目的・目標は何かということだが、この目的・目標が全く設定されないまま取り組まれているのが、全国ほとんどの商店街の活性化事業である、と断定して差し支えない。活性化事業の目的・目標は設定されないまま、事業だけがさまざまな分野で繰り広げられている。繰り広げている間も街の空洞化は刻一刻進展する、というのが多くの街の実態である。
どうしてこのようなことが起こっているのか?

   そもそも商店街活性化とは何か、街が活性化されるとは街にどのような状況が生まれることを意味しているのか、ということがほとんど論議されていない。論議され定義されるということがないまま、「活性化」を実現するための施策が次々に取り組まれている、というのが全国の商店街の実状である、といってけして過言ではない。その証拠に、活性化のためこれこれの事業に取り組む、取り組んでいるという情報は飛び交うものの、肝心の活性化に成功した、という話はいっこうに聞こえてこない。つまり、目標を持たない事業を展開しているのでそれらを積み重ねて出てくる結果というものが無く、活性化施策を講じても講じても結果が出ないのである。

   一般に問題の解決策を講じるに際しては、望ましい状況(目標・目的)が設定され、現在から望ましい状況に到達するまでのシナリオを描き、現時点から目標に向けて一歩一歩進んでいく段階を設定してその段階をのぼる手だてを考えることになる。この「段階をのぼる手だて」が施策である。
商店街活性化という課題の解決策=段階を上っていく手だてを講じるには、活性化とは街がどのようになることか、ということがはっきり理解されていることが前提である。目的無くして施策は講じられない。

   ところが少なくとも商店街活性化という問題に限っては目的・目標を設定しないままさまざまな施策が講じられている、というのが実態である。
これはある意味で起こるべくして起こった事態であり、やむを得なかったなと感じられる側面もあるにはある。しかし、全国で何百もの街が10年以上にわたって取り組んで成果が挙がらないのである。原因を探り抜本的な対策を講じないと、この厳しい経済環境のもと取り返しのつかない状況に至ることもけして杞憂ではない。

   そろそろ商店街活性化とは街がどうなることか、というスタートの時点に立ち戻って虚心に考えてみるべきではないか、ということで以下、私が考える「商店街活性化の目的」を簡単にご披露したい。本当はもっと詳しく説明しなければならないことだが、いずれ「中心市街地活性化」のコーナーで取り組むことにして、ここでは本当に要点だけ。

   中心市街地が活性化される、とは街がもともと担ってきた役割を、異なった環境のもとで、さまざまな手だてを講じることで賦活(生き生きとした状態によみがえらせること)させることである。これまで担ってきた役割を諦めて新しい役割を担わせるという発想はとてつもないエネルギーを要するし、第一、今どき面としての広がりを持った中心市街地で展開する新事業というのもなかなか難しそうである。

   活性化、商店街の場合だと、商店すなわち「消費財小売業」、お客から見れば「買い物の場」としての役割をよみがえらせることである。活性化の目的とは、街を買い物の場としてよみがえらせること、そこに立地する多くの店舗の業績がこれまでとは比べものにならないくらい好転し繁盛すること、である。何だ、そんなことはあたりまえではないかと感じた関係者の皆さん人、このあたりまえのことが街の活性化に取り組む事業を決定するときの基準として掲げられていない、ということが問題なのである。

   活性化のために取り組む事業は、その事業に取り組めば、活性化が実現できる、あるいは活性化への段階を一歩前進する、ということが明確でなければならない。特に商店街活性化のように取り組むべき仕事が多岐にわたり関係者も多い事業の場合はこのことはきわめて重要なことである。とすれば、「活性化とは街がどのようになることか」ということが明確に理解されている、定義されている、ということがどれほど大切なことかあらためて説明するまでもないだろう。

   私どもが考える商店街活性化の定義は、①街の中の店舗が次々に繁盛店に変身し、②その結果、店主に店舗改築など設備投資の意欲が起こり、③空き店舗へのテナント参入が相次ぎ、④後継者問題も解消する ということが連続して起こる結果、商店街が「買い物の場」として将来にわたって繁栄する、ということであり、活性化の事業とは現実からスタートしてこの段階をひとつひとつクリアしていくことである。

   言うまでもなく商店街活性化という大事業が一つ二つの施策を講じることで実現されることはけしてあり得ない。さまざまの事業に同時並行的にさらに段階的に取り組み、ひとつひとつの成功を積み重ねていくことが必要である。ひとつの事業を選択して取り組むにあたっては、その事業の活性化全体における意味、位置づけを明らかにされ適時に適切な体制で行うことが必要になる。

   このように考えれば施策に取り組む前に全体計画が必要であり、計画の前に目的・目標が設定されなければならないことは明かである。商店街活性化に関わる皆さんは、自分たちの街の取り組みがこのようにごくごくあたりまえの仕事の方法として組み立てられているかどうか、もう一度「基本計画」などを振り返っていただきたい。おそらく私が言う意味での活性化の定義が掲げられ、それを現実化する方法として諸施策が体系的・計画的に展開されている、という計画はきわめて少ないはずである。

   商店街活性化のために今直ちに取り組まなければならないこと、それは迂遠のようだがもう一度、商店街活性化とは街を賦活させること、街がかって都市において果たしていた役割を当時とは異なった条件のもとでよみがえらせることである、という定義を踏まえて、現下の状況で「買い物の場」としてよみがえらせるシナリオをあらためて描き直すことである。もちろんそのためには、現在の顧客のライフスタイルや購買行動の理解、郊外型ショッピングセンターの動向、消費財流通の課題などについて理解しておくことが不可欠であり、それなりの理論的な蓄積が要求される。また、新しい「買い物の場」はその成否を個々の店舗の賦活に負うところがきわめて大きい。個店が賦活をはたいていくためには経営技術の転換・修得が不可欠なことは言うまでもない。

   商店街、勉強無くして繁盛無し、街の活性化はまずは勉強から、といういつもの結論に到着したが、商店街に残されている時間は本当に少なくなっている。いつも申しあげているように、活性化のチャンスは十分にあり、誰かに横取りされる心配も無い。問題は活性化に取り組む街のエネルギーが文字通り日々落ちている、ということである。街の状況は静止している、ということはほとんど無い、繁盛店が増えつつあるか、減少しているかのいずれかしかないと考えた方が良い。増えているとはとても思えない、と感じられる商店街は、この期に及んでよその街が何をやっているか、などということを気にする余裕はない。よその街はどうせこれまで通りの不毛な取り組みに残り少ない貴重なエネルギーを浪費しているにすぎない、これを反面教師として本来の活動・顧客に支持される店舗が連袂(軒を連ねる)する街の再現へ、まずは勉強から始めるべき時である。個店の繁盛づくり以外の事業はひとまずおいて、まなじりをけっして机に向かうべき時である。

おわり********************
当時、こういう考えが拡散してたら状況は大きく変わっていましたね
今でもこういう話が必要だというのは、誰の責任だと思いますか?

消費増税予定どおり実施へ

消費増税、予定どおり実施へ

何回も書いてきました。
ひょっとしたら再延期もあり得るかと思いましたが強行ですね。

増税には増収増益で、というのが我々の提案です。
他の方法でこの増税に対応することは出来ません。

消費購買行動は、「買い控え・店離れ」へ向かいます。
何kしろ基調は「もの余り・店あまり」ですから、止めようがありません・
だがしかし!
この行動の変化はすべての売場に平等公平に影響するわけではありません。
きちんと対応した売場にはお客が増える、対応をサボった売場はお客が激減する、という正反対の影響が起こります。
商店街はなんとしてもお客が増える側に入らなければならない。
そのためには、今から「買い控え・店離れ」が起きない売場づくりを始めなければならない。
売れる売場づくり、です。

売れる売場づくり、試行版の講習会の企画を全国自治体、商工会議所にメール添付で配付しました。
あなたの街には着いているでしょうか。確認して下さい。
商店街が開催したいと申し出れば開催されるチャンスがあります。
問題は開催しても受講者が少ないこと、これを商店街で担保すればいいのです。

これから一ヶ月が正念場、次年度の本格対応に向けて予算を確保しなくては。
消費税対策講習会は自治体との協同で開催するのがそのための第一歩です。

活性化を阻む定義無き活性化

商店街活性化というコトバ、良く聞かれますね。
⚪⚪商店街が活性化のために□□に取り組んでいる。成果が期待される。
とか、その結果、□□が実現して商店街は活性化した。
などとメディアが報道します。

“商店街が活性化する” とは商店街がどうなることでしょうか?

実は「商店街活性化」という言葉は定義されていません。
普段使っている人も活性化とは商店街がどう変わることか、ちゃんと頭に入っている人は少ないと思います。

ご承知のとおり、商店街活性化に取り組んでいる商店街には、商業学、経済学、都市計画などの学者、研究者あるいはプランナー、コンサルタントなどが大勢参加しています。
これら、学識経験者、専門家は商店街活性化をどう定義しているでしょうか?
ほとんど定義していません。
なかには定義しない活性化に長年取り組んできたら活性化という言葉が陳腐化した、これからは「まちづくり」と呼ぶことにしようと言い始め流行らせた人たちもいます。
もちろん、今度も定義していません。

定義しないまま取り組まれる商店街活性化やまちづくり、定義が無いとどんな不都合が起こるでしょうか。

1.目の前で起こっている不都合しか対応出来ない
 通行量の減少や空き店舗の増大というような“眼に見える問題”には一応対応出来ますが、あくまでも眼に見えている限りの問題なので、その真の原因にまで遡って対処することが出来ません。原因は解消されず残ったままなので待たず具同じ問題が起きてきます。“モグラ叩き”と同じです。

2.眼に見えない問題には対処できない。
たとえば、客数減、後継者不在など、個店内部で起きている・眼に見えない問題には対処することが出来ません。

3. 活性化を定義しないと、見える問題(問題そのもnと言うより問題があるために起きている問題の結果)への対応に終始することになり、しかも成果が得られないので、経費と時間を使いながら商店街の衰退趨勢には何の対応にもならない事業に追われてしまいます。

ここでちょっと考えてみましょう。

もし、商店街活性化とは商店街がどうなることか、きちんと定義した上で、活性化するために必要な事業にこつこつおsり組んでいたとしたら、その結果、商店街はどうなっていたでしょうか?

商店街活性化に必要なことは、商店街がこれからもずっと“ショッピングの場”として存続出来る条件を維持し、再構築することです。
まず第一に取り組まなければいけないのは、不調に陥っている売場を売れる売場に変えること。
これは、直接売り場を変えていかないと実現出来ません。
通行量や空き店舗に取り組んでも“売れる売場”には何の影響もありません。

売れる売場が無ければ、通行量増加や空き店舗減少の取組が商店街“得意客の増加”につながりません。
個店の得意客の増加無しで商店街のお客を増やすことは出来ません。

商店街活性化を簡単に“商店街として存続させること”と考えてみましょう。そためには老朽化した店舗施設へ再投資や後継者の確保という“眼に見えない問題”に取り組まなければならない。その基本となるのは、各個店の業績を向上させること。ずに困っている場を売売れる売場に変えていくことです。

商店街活性化をどう考えても、“ショッピングの場として存続させること” を否定する人はいないでしょう。
商店街を存続させる、といったとたん、取り組むべき事業がハッキリします。その一番目に挙がられるのが「売れる売場づくり」です。

商店街活性化、定義しないは、眼に見える問題ばかり追いかける、どこに向かうという宛ての無い、ハムスターの回し車みたいですね。ハムスターの場合は適度な運動が出来て結構なんでしょうけど・・・。

宛ての無い“活性化事業”に取り組むことが許される状況なのかどうか、他に方法が無いなら仕方が無いかも知れませんが。

一年後には消費増税も控えています。
消費続税vs定義無き活性化
結果は今から決まっています。
商店街活性化、あなたの商店街ではどう定義し、どう取り組むのか?待ったなしの問題です。

大丈夫か、誰も向き合わない消費増税

消費税率アップ案件、軽減税率以外はほとんど話題になりませんね。。
「もの余り・店あまり」下の消費増税、「買い控え」に対応する価格競争が激化することは言うまでもありません。お客の消費購買行動はいっそうシビアになり、新しい基準でショッピング行き先を選定し直す可能性が高い。
適切な対応が出来ない中小個店には「店離れ」が発生しそうです。やむなく価格競争に参入すると減収減益確実、税率アップに耐えられるか?
商業集積としての商店街は、消費増税を契機としてさらに蒙一段階、衰退、存亡のスパイら卯が加速するのではないか。

この時期に、日頃「商店街活性化」「まちづくり」に取り組んでいる関係各方面が「消費税率アップ対応策」を打ち出さないのはなぜか?
理解出来ませんね。
個店が対応すべき案件だから関係ない、と言うことか?
対策なんか分からない、と言うことか?
どちらにせよ、正体見たり、ですね。

当社的にはこれから一年間は真一文字、消費増税対策。売れる売場づくり、でいいのではないかと思うくらいです(^_^)
皆さんは如何ですか。

消費税対応で 起死回生の商店街活性化

消費税率アップまであと一年、対応策を考えなければならない時期に差し掛かっていますが、今現在、商店街の状況はどうなっているでしょうか。

全国ほとんどの商店街が共通して次のような状況にあると思われます。
1.個店業績の長期低迷が止まらない
2.活性化事業の成果が得られず、蓄積できない
3.組織の求心力の低下
中活法―中心市街地活性化基本計画による中心商店街活性化の取組もほとんどの計画が目標を達成することが出来ずスキーム自体の点検が必要になっているのでは無いかとさえ思われます。

一方小売業全体の状況を見ると、広域商圏ではショッピングモールやドラッグストア、ディスカウントストアなどの業態間競争が特に食品を中心に激化しており、さらにeコマースもいよいよ本格的な展開期を迎えています。
多くの商店街は、激化する一方の競争の中で、商業集積としてのあるべき将来像を描くことが困難な状況から脱却できないまま不毛な活性化事業に明け暮れているといって過言ではありません。                 

このような状況において施行される消費税率アップは、個店及び商店街にとってきわめて対応が難しい課題であり、対応を間違えると厳しい影響を蒙ることは確実です。
消費増税にどう対応すべきか?

増税に対応する唯一の方法は、増税によって生じる競争、消費購買行動の変化の影響を出来るだけ受けないようにあらかじめ対策を講じること消費。
そのためには、お得意さんを対象に「もっと買いやすく・楽しめる売場」を提供する売場づくりに取り組むことが必要です。
「売れる売場づくり」ですね。

消費増税対策としての売れる売場づくりに取り組むことで、お得意さんを始めショッピングにいっそうシビアになる消費購買行動にあらためて「選ばれる売場」を実現することで、「増収増益」を実現しようというのがお勧めする売れる売場づくりです。

消費税対策セミナーとして「売れる売場づくり・試行版」を提供中です。
内容は「売れる売場づくり」理論と臨店指導をセットにしたもの、商店街活性化と消費増税対応という二つの課題を一つの取組で解決するのが「売れる売場づくり」、あなたの商店街でも是非開催を検討して下さい。

これまでに「キラリ」に取り組んだ商店街の皆さんへ。
依然として「キラリ」に代わり得る活性化の方向と方法が登場しないことはご承知の通りです。
キラリのバージョンアップとして推進中の新しい取組は、商店街のコンセプトを定め、コンセプトを実体化していく取組を「活性化」として捉え、バージョンアップした「売れる売場づくり」を中核としたそると&ハード各種事業の一体的推進によって商業集積としての再構築を目指します。
従来の活性化事業の低迷を突破する唯一の方向と方法です。商店街活性化を本当に望むなら、スルー出来ない提案だと思いますが如何でしょうか。

詳細は、ホームページにアップします。
なお、都道府県、市、商工会議所には明日メールで開催を提案します。

「商店街活性化」の鋏状分裂

どうやら決定的のようですね。
商店街活性化の定義及び取組の方向と方法を巡る分裂。

方向1:
①商店街活性化を定義している
 定義:「商業集積としての再構築」
②方向:集積としてのコンセプトを確立し、既存個店群の漸進的業容転換、空き店舗の活用などによるテナントミックスの最適化
③方法:プロジェクト方式
④その他:消費税対策:売れる売場づくり

方向Ⅱ:
①商店街活性化の定義無し
②方向:商店街の現状から問題(不足不備)を発見し、補強補完する。
③方法:問題と思われる事項に個別に対策を講じる。
主要課題は通行量と空き店舗
④その他:消費税対応:個店の課題

如何ですか。
我々は、これまでⅡからⅠへの転換を呼びかけてきましたが、両者の違いは開いた鋏のようにどんどん広がっていくばかり。
全国的に挫折しているにもかかわらず、通行量と空き店舗に取り組むことが商店街活性化である、という主流を形成している皆さんの信念は揺るぎそうもありません。
差し迫っている消費増税への対応をとってみてもどちらが優位にあるか、あらためて申し上げる必要は無いでしょう。

しかし、商業集積としての再構築を目指す取組もけして平坦な道ではありません。Ⅱが主流を占める中での取組ですからいろいろ思わぬ壁もありそうです。しかし、取り組んでいる皆さんは日々確認されているとおり、お客―地域社会の支持はこちら側にあります。
分裂の解消は我がことにあらず、我々はひたすら商店街の商業集積としての持続可能性を再構築していくことが、自分のため、家族のため、商店街のため、地域のためとあらためて確信して取り組んでいきましょう。

定義無き活性化の至るところ

商店街活性化、定義が無いということはそれぞれ事業主体が定義を下し、それを実現するシナリオを描き、時期に応じた事業に取り組む、ということが期待されているのかも知れませんが、とてもそれぞれの商店街でそこまで気配りする力量・余裕はありませんから、上位目標の無い・一過性の事業に次から次に取り組むことになっています。
いくら取り組んでも商店街が「活性化」が実現する方向へ動くことはありません。

国の施策も、旧中活法当時は、商店街を商業集積として再構築する、と言う基本政策がありましたが、今現在はどうでしょうか。
個別課題に対応する商店街には支援する。、ということですが、「商業集積としての再構築」という上位目的の設定は要求していません。
結局、これが活性化だ、と商店街が決めればそれば活性化であり、補助事業が使いたければ要綱に合う事業を考えればよろしい。

ということで。
定義無き活性化は、止まるところを知らない漂流を続けており、国庫からの支援は年々減額されるばかり。
窮状は進行するのに支援は細まる、という悪循環が生じているのも「商店街活性化=商業集積としての再構築」という定義が共有されていないからですね。

ちなみに「商店街活性化=商業集積としての再構築」波及中活法のスキームでは、商業街区を一個のショッピングモールに見立てて再構築する」と明記されていましたよ。
(このマニュアルは撤回されていません)
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「通行量主義」から解脱しよう

通行量主義とは:
商店街は来る人・住む人が増えれば活性化する。だから商店街を活性化したければ住む人来る人を増やさなければならない、という主張。
住む人・来る人が増えれば通行量が増える。
かって、商店街の全盛時代には通りは歩行者で溢れていて各個店は大繁盛だった、あの人通りを再現すれば街は活性化する。

ということですが。
商店街全盛時代に通りを歩いていた(回遊していた)のは、ただの通行者では無く、街にショッピングに来た人たちでした。
※ショッピング:ショップすること:売場・商店街でできること=買い物、下見、冷やかし、暇つぶし。

今の商店街には残念ながらショッピング機能が充実していませんから、ショッピング客は少なく回遊も起こりません。そのことが通りの通行量が激減している原因です。

この状態に、一回性の来街者を集めても翌日以降にショッピング目的で来街してもらい、そのまま商店街の得意客になってもらう、回遊客になってもらう、というのは難しい。住む人来る人を増やす取組が「通行量増加」に結びつかない原因です。

「売れる売場づくり」に取り組んでいる皆さんに共通するのは、通行量を欲しがらないこと。
通行量が眼に見えて増えなくても、来店客、買い上げ点数が増え、業績が向上するのが取組の特徴です。
売れる売場が増えると、新しいお客さんも次第に増え、菊ないの回遊もあらためて始まります。

商店街の努力で実現出来るのは売れる売場を作って増収増益を実現する個店を増やすこと。
通行量の増加はその結果次第ですから、いきなり通考慮増加を目指さず、地道に売れる売場づくりに集中することが商店街活性化の確実なすすめかたです。

消費増税もあることですから、漠然として活性化話に載ることなく確実な方向と方法を選びましょう。

商店街活性化、最後の切り札は「売れる売場づくり」

これまで取り組まれ来たソフト・ハードの活性化事業に共通する前提条件は、
「個店の売場には問題がない」
ということでした。
関係者各人がそれぞれ内心でどう思っていたかは別として、活性化の協議、調査、計画などで「個店の売場」が商店街衰退の一因として指摘されることはありませんでした。

その結果、個店売場の改革革新が商店街活性化の取組として掲げられることはほとんどありませんでしたし、今も課題になっていません。
したがって、取り組まれる事業は、個店の売場は売場として十分整っている、来街者が増えれば入店客―買い上げ客―得意客が増える、という前提で組み立てられています。
“街に人を集める恩は組合の仕事、集めた人をお客にするのは個店の仕事” というリーダーさんもいます。

こうして商店街活性化事業は、「住む人・来る人を増やす」
という方向で取り組まれて来ました。
しかし、ご承知のとおり、商店街はなかなか活性化の方向へ動いていきません。

この方向が間違っていることをハッキリさせたのが中心市街地活性化の取組です。
ご承知のとおり、ほとんどの基本計画が「通行量の増大」を目標に掲げて各種事業に取り組みましたが、目標を達成することが出来ませんでした。

基本計画の目標=通行量の増大は、単純に通行量を増やせば商店街は活性化する、というものではありません。
次のような論理に基づいて設定されています。

1.通行量が増えれば街は活性化する
2.活性化するためには通行量が増える事業に取り組む
3.取り組んだ結果は通行量の変化で判断できる
ということ。

この論理が成立するためには、

1.住む人、来る人を増やす
2. 来街者が買い物客―買い回り客―回遊客になる
3.時が経つにつれて2が増えていく
という条件が必要です。その結果として
4.商店街―中心市街地が活性化していく
という考えですね。

取組の大前提として「売場には問題が無い」ことになっていますから、取組は1に集中することになります。
多くの基本計画が「住む人・来る人を増やす」取組に傾注していることはご承知のとおりです。

その結果、何が起きているか。
またもや同じ新聞記事で恐縮ですが、ほとんどが目標未達・すなわち、住む人・来る人を増やして通行量を増やそうとしたがうまくいかなかった、わけです。
しかし、集客イベントなどはおおむね当日の集客には成功しています。何がいけなかったのでしょうか?

基本計画の失敗=通行量目標未達は、通行量を増やそうとしたが増えなかった、というだけではありません。
1の事業に取り組んだが4は実現出来なかった。
すなわち、1を4に結びつける条件:2と3を実現する仕組みが存在しなかった、ということになります。

言うまでもなくこの仕組みとは「売れる売場」のことです。
今現在、日本中の津雄心市街地活性化御取組が直面しているのは、活性化事業の前提としていた「売れる売場」が実は存在していなかった、ということです。

2,3の条件が整っていないところでいくら1に取り組んでも4という結果は得られません。
基本計画の目標未達が教えていることは、実にこのことですが、誰も気づいていません。少なくとも公の席上で発言されてことはないと思います。
昨年開催された中企庁の「商店街政策の新たなあり方検討会」でもここまで踏み込んだ検討は行われませんでした。

という状況を踏まえたこれからの取組について。

この間取り組まれた事業が効果が無かったということは、それだけ各個店の状況は厳しさを増している、ということになります。さらに追い打ちを掛けるように来年十月には消費増税が予定されています。売場の改革、売れる売場づくりは一刻を争う課題となっています。

これは危機的状況に違いありませんが、一方、これまでほとんど手を付けていない、活性化事業を実効あらしめる条件:
2. 来街者が買い物客―買い回り客―回遊客になる
3.時が経つにつれて2が増えていく
の実現に取り組むまたとない機会です。

一過性の来街者、通過者を商店街のお客:回遊者にするためには売れる売場の存在が不可欠だが、活性化が悲痛ような商店街にはこの条件は失われています。だから活性化が必要なのですから。

これが確認できれば問題は簡単、現在の売場を「売れる売場」に転換していくことが取り組むべき課題ということになります。いままで出来ている、と思っていたことが出来ていなかった、出来ていないことを前提に活性化事業を組み立てていたのですから「目標未達」は当たり前です。

ここから新しい取組、商店街活性化を牽引する「売れる売場づくり」へ大きく舵を切らなければならない。
支援・補助制度の利用法も変わらなければならない。
これまではメニューを見て自分たちが取り組めそうなものを選択して申請していましたが、これからの取組には、課題先行、自分たちが取り組むべき事業を決定し、それに使える支援補助制度を探してくる、という姿勢が必要です。

このテーマは、取組に着手するまでに解決しておくべきこと、関係各方面との合意形成の方法などいろいろアイデアを出し合って行ければと思います。
そういう場として利用してもらうとさいわいです。

消費増税対応と商店街活性化

消費増税対応という個店にとって大変身近な問題と大切ではあるがこれまでの経験からしてあまり真剣に取り組む気にならない商店街活性化、実は大変密接な関係にあり、どちらを一方に取り組む、というわけには行きません。

消費増税への対応を無視すれば、個店の収益状態が悪化して商店街活性化がいつまで経っても実現しない、それどころか増税をきっかけにお客さんの「買い控え・店離れ」が起きれば商店街の空洞化がさらに進展することになります。

一方、消費増税の方は、これまでずうっと個店ごとに対応することとして誰も何の疑いも無かったのですが、では個店で対応できたのかといえば、もっぱら成り行き任せ、手も足も出ませんでした。
今振り返ってみても対策らしい対策をとった個店は無かったのでは少なかったと思います。行政からはプレミアム商品券などの支援策が講じられましたが、言うまでもなく一過性で持続的な効果は得られず、消費税アップごとに業績の低下が起こりました。

今回も手をこまねいていれば同じことが起こります。
というかこれまでよりもさらに厳しい「買い控え・店離れ」が起きることは確実です。
これはなんとしても食い止めなければならない。
それも、個店で取り組めることには限度があることはこれまでの経験でよく分かってい増すから、今回は商店街の組織的な対応で消費増税の個店への悪影響を最小限に食い止めたい。

そのためには何をなすべきか?
増税の影響が「買い控え・店離れ」として実現するのは確実ですから、影響が起きてからでは手遅れです。
影響が出る前、増税が施行される前に、影響が出ないように手を打っておかなければならない。

どんな手が考えられるでしょうか?
それはズバリ、もっとお客さんに支持される・評価される売場として磨きを掛けることです。
現在商店街で頑張っておられるお店は、皆さん、お得意さんがついており、品揃え、サービス、売場環境がよく整えられてお客さんに満足してもらっているお店です。それがなければとっくにお客さんに見放されています。
何しろ日常行動圏内は「店あまり・もの余り」状態ですから。

しかし、消費増税の結果として予想されるのは、商圏内の集積間競争のいっそうの激化です。それぞれの業種業態集積が自分の得意分野についていっそう充実させた上で「価格競争」すなわち増税分の負担を誰の努力で軽減するか、ということで価格訴求が激化します。
スーパー、ドラッグストア、ディスカウントストア、モール、コンビニ、商店街立地の個店。
まさしく競争の坩堝です。

我々としては価格競争に巻き込まれることは勝ち目も終わりもない状況に追い込まれることになります。
どう対応すべきか?

商店街を挙げて「売れる売場づくり」に取り組むこと。
他に方法はありません。
個店の消費税対応と商店街活性化という、これまで一緒に考えられたことの無い取り組みを工夫すること、個店売場をさらに買い物行き先として魅力のある「売れる売場」にかえていくことで、消費増税と商店街活性化という二つの難問を一つの取り組みで解決していきましょう。

まずは「キラリ輝く繁盛店づくり」のテキストを取り出しましょう(^_^)

この話題はずうっと続きます。
実際の取り組み事例も紹介したいと思います。
商店街の皆さんとの共有を工夫されることをお薦めします。

商店街はなぜ活性化出来ないのか?

このところ、この問題ばかり取り上げていますが、どうやら活性化出来ない理由が分かってきました。

活性化の成否を左右する既存個店売場の陳腐化という問題に取り組まず、もっぱらシャッターの外側の事業ばかり取り組んでいることがその原因ですが、

なぜそうなっているのか?
ということにもちゃんと理由があります。
シャッターの内側の取組は、これまで取り組んだことが無く、取り組み方が分からない。
業種ごとに店づくりが異なり、かつ、オーナーの考え方もいろいろなので組織としての取組は難しい。
行政の支援制度がもっぱらシャッターの外側にカギfられている
などなど。

さらに商店街活性化は難しい、辛抱強く取り組まなければ実現出来ない、という声もあって、そこから逆に、効果の無い事業に延々と取り組んでしまう、ということも起きています。

活性化のため、と称して取り組まれる各種のイベントなどはまさにその典型です。
イベントが悪いわけではありません。
イベントの目的はイベント独自であるはず、それを達成すればイベントは成功です。
しかし、イベントに売り上げ不振に陥っている各個店のお客を増やす力はありません。当然のことです。

活性化の取組が迷走しているのは、活性化のために本当に取り組むべき課題が放置されていることが原因です。

放置されている取組とは:

既存個店群の売場の「ショッピングの場」としての魅力を拡充すること。

この取組は「個店の仕事」として個店が取り組む仕事、プロである各個店のオーナーさんが取り組むことであり、その結果、「売場はショッピングの場としてちゃんと整備が行き届いている」という仮定の上に各種活性化事業が企画され、推進されているわけです。

したがって、もし仮定が間違っていれば、仮定を前提に取り組まれる活性化事業は、効果を発揮することが出来ません。

たとえば活性化を目的とする通行量増大のための事業は
1,通行量を増やす
2.個店のお客が増える→個店の増収増益実現
3.個店の再投資が可能になる→経営存続の条件
4.繁盛店が増えて商店街が活性化する
という経路をたどることって活性化を実現しようとするものですが、肝心の痛苦王の増加による個店顧客の増加、というプロセスが実現出来ない。

これは当然のことです。
業績不振の店舗が多くなって活性化が必要な状況に陥っている商店街で、増えた通行量を「タネ」として自店の得意客を増やす、という店づくり・売場づくりが出来るという仮説は成り立ちませんから。
商店街活性化事業、うまく行かないのは成否の決め手となる交通量の得意客へ御転換という最重要な課題への取組を売上低迷に苦しんでいる個店に一任、知らんぷりしているからですね。

これまでの取組の根本的な見直し無しで集客イベントの企画三回を改善しても商店街活性化は実現出来ません。
特に。
来年10月には消費財率アップが施行されます。
個店、商店街の現状では税率アップによって起こる環境の変化(消費購買行動・競争の変化)に対応して経営を維持・拡大していくことは難しいと思います。

今商店街組織が取り組むべきことは、
1,個店の消費税対策
2.活性化事業の改革
3,組織の活性化
だと思いますが、その礎となるのは個店の「売れる売場への転換」です。
「売れる売場」を作ることが各種事業の取組の結果が得意客の増加として蓄積去れ、商店街活性化お実現に向かう根本条件です。

消費税率アップ対応を合言葉に今すぐ「売れる売場づくり」へのチャレンジを企画しましょう。
緊急課題への正しい対応が商店街活性化実現への王道です。

中心市街地活性化基本計画作成の要件

商店街活性化の計画全般に言えることですが、いろいろな分野の専門的な知識が不可欠です。

ちょっと挙げててみますと:
①問題解決の一般理論
②計画作成の一般理論
③商業に関する一般理論
は必須です。

しかし、実際に作られている基本計画を見ると、3つの理論を3つとも装備しないまま作られているものがほとんどです。
したがって、計画されている各種事業間に先後関係が無いし、そもそも各種事業を一体的・計画して実現を目指す「商業集積としてのコンセプト(お客からみた利用目的)」が掲げられていない。コンセプトが無いと、取り組むべき事業群とその規模・質、先後関係などを決定することが出来ません。
結局それらしい事業をアトランダムに羅列して計画と称しているのが多くの中心市街地の計画です。目標・目的を達成出来ないのも当然です。

問題は、下位目標を明確にする、数値化する、PDCAを回す、というレベルでは無く、計画作成能力のレベルにある、ということです。ところが計画作成は大手シンクタンク、コンサルタント会社所属のプロのプランナーに依頼して作っていますから、地元でこの不備に気づくことは容易ではありません。

本来ならプロのプランナーが3分野の理論を熟知しておかなければいけないところ、中心市街地・商店街活性化に参画してくるプランナーさん達はそのスキルに問題がある、ということですね。これはきわめて基本的なことですから、プランナーさんが所属する組織自体のスキルが問われることになります。
地方再生や地域活性などプラニングにも不備が出ているに違いありません。日本列島は明治開国の経緯からコンセプチュアライジング、プラニング方面が苦手です。
「ポストバブル」というモデルが存在しない領域に入ると、なかなかうまく対応出来ません。その点、欧米は未知の領域に対応するのは得意です。近年の彼我の格差はこの能力の差です。

商店街活性化については、欧米では取り組まれていない、前人未踏の大仕事。これをやり遂げると域内で所得~消費~所得循環が活発になり、域内を循環する資金が増えます。
この前人未踏へのチャレンジが「お客に見える売場づくり」を柱とする商店街活性化の取り組みですね。

商店街支援はなぜ効果を発揮できないのか?

  総務省が行った行政評価監視報告(H16年、28年)では、中心市街地活性化基本計画で取り組まれた事業のうち、商店街活性化に関する事業については、ほとんどの計画―事業が「効果の発現が認められない」とされています。
これは中心市街地活性化だけではありません。
国、地方自治体が行う商店街活性化支援施策のほとんどすべてが事業の成果を蓄積して活性化の実現に向かう、という目的を達成することが出来ていません。
なぜ出来ないのか?
消費税率アップが一年後に迫るこんにち、その原因を解明せずに類似微差施策を漫然と続けることはもはや許されません。
商店街支援施策はなぜ成功しないのか?
https://blog-imgs-120.fc2.com/q/u/o/quolaid/P1050483_20180321234401afd.jpg
理由はハッキリしています。
支援施策は、特定の目的を実現するための取組の支援であり、当然、活性化の実現に必要な他の事業と関連させながら取り組まれるべきものですが、他の事業との連携を欠いたまま、単独で取り組まれています。単独で商店街を活性化出来る補助事業はありませんから、成果が挙がらない恩は当然です。

支援施策を成功させるには:
1.商店街が実現を目指す商業集積としてのコンセプトが定めfられていること。
2.コンセプトを実現するための事業が体系的、時系列的に計画されていること・
3.計画を推進するために必要な理論・技術を装備していること。
の3条件が不可欠です。
補助事業は、この中の2の一部について適時適切な実施段階で支援するという役割です。

ところが商店街の現状は
1.他の集積と棲み分け、実現を目指すコンセプトをつくっていない
2.体系的な事業計画もない
3.理論・知識は旧態依然
という状態ですから、その中で一個の事業に取り組んでもその成果を商店街全体を活性化していく牽引力になることは出来ません。

すなわち、商店街支援施策は、活性化を推進する大祭が整っていないところに、体制が整っていてはじめて効果を発揮し成果を蓄積できる個別事業の取組を支援しているのですから、成果が得られないのは当然です。

しか、このことはまだ共有されておらず、これからも従来どおりの施策が続けられる可能性が高い。
施策を実行あるものにするには、商店街自身が1~3の条件を作らなければなりませんが、これを商店街が単独で取り組むのは難しい。不可能に近いと思います。

そこで。
本当に活性化を実現する、活性化に接近していくためには、個別事業の支援に先立って、1~3の体制を作る取組を支援することが不可欠です。この作業の必要が商店街から自発的に出てくる可能性は低いので、地方公共団体がリーダーシップを発揮、モデルとなる商店街を選択して「商店街活性化=商業集積としての再構築」に取り組むことが求められています。
もちろん、域内消費~所得循環の担い手、地場小売業とその集積・商店街の活性化を本気で実現しようとするなら、です。

悪魔のささやき・“活性化には時間が掛かる”

 「自己言及予言」という言葉がありまして、“自分の将来について言及するとそれが実現してしまう” ということ。。(詳しくは検索して下さい)
商店街にはこれがたくさんありまして、物見方・考え方の基礎にどっしり腰を下ろしていて、これに自縄自縛された行動をすることで商店街を活性化するつもりの取組でどんどん衰退させている。

その一例をば。
「商店街活性化に特効薬はない、活性化には時間が掛かるからすぐに効果が出なくても辛抱して続けることが大事」
と言うのは商店街の常識の一つですが。

すぐに効果が現れない事業を継続するとなぜ効果が現れるのか?
なぜそう言えるのか?
誰も説明していませんね。

説明抜きで納得してしまうのは、
1.活性化=増収増益は経験的に難しい
2.すぐに効果が現れる事業は考えつかない
という下地があるからです。
しかし、この下地も根拠の無い話。
いつの間にかあなたの頭の中に住み込んでいる商店街の常識。

“活性化には時間が掛かる”
何の根拠もない迷信、悪魔のささやきです。
誰がどう考えてもすぐには効果(客数・客単価アップ)が出そうも無い事業に取り組むための“セールストーク”ですね。
上記、1・2を頭の中に飼っている人にはすぐに納得してもらえる。
「活性化事業」の売り歩く人々の中には、“すぐに効果が出ない”ことを前提にメニューを販売している例があります。
まちゼミ、100円、一店逸品etc
共通しているのは:
1.すぐには効果が出ないこと。
2,続けていれば効果が出ると言うがその理由は説明しないこと
ですね。しかし、“何もしないより何でもいいから取りくんが方がいい”という決まり文句の後押しを受けて取り組むことになると、さあ、大変、“すぐに効果は出ない”と釘をさされていますから、延々と続けることになる。
いつまでも続くように、年に2,3回開催と“負担にならない”仕組みになっている。
月一とかになれば文字どおり“負担”以外の何ものでも無いことがハッキリして撤退することになるんでしょうけどね。

効果の無い事業を続ければどうして効果が現れるのか? 
説明抜きで、“活性化事業の効果は出にくい”という商店街の常識を前提にしてのみ成立する活性化事業です。
“活性化には時間が掛かる・辛抱して続けると効果が現れる”
短期的にも長期的にも効果の無いことが実証済みの活性化策を売り込む時のセールストークですから要注意。

問題は来年の今月施行される消費税率アップへの対応、施行までに【買い控え、店離れ、価格競争】の影響を最小限にする対策を街ぐるみで講じること。
消費税対策をスルーしたら、ポスト増税の商店街の将来像は描けません。
活性化には時間が掛かる、では消費税対策は講じることが出来ません。
「悪魔の誘惑」を蹴飛ばして、すぐに効果が現れれる・“売れる売場づくり”にシフトする絶好の機会、それが消費税率アップ対応ですね。

商店街の起死回生は売れる売場づくりから。
今現在、実効ある取組として提案されている唯一の取組です。
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プロフィール

有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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