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商店街組織の活性化

活性化論議における」経路非拘束性」常套句の一つは「全員加盟、一人一票制の組織では動けない」というもの。
皆さんも見聞したことがあるはず、或いはそう思い込んでいる人があるかも知れない。
全員一致=全員参加を前提にすると、計画できる事業は補助率の高い販促事業か共同施設の整備・維持などに限られてしまう。
これらの事業が買い物行き先としての商店街・個店の売り場の改善充実を実現することはあり得ないので、結局、商業集積としての持続可能性の維持、強化に役立つ事業はほとんど取り組めない、というのが商店街組織の実状である。
そうすると当然ながら組織の求心性は失われ、「あっても無くてもいい組織」とレッテルを貼られたりする。
今や、「商店街組織の活性化」が課題として取り上げられることも少なくなっている。
その結果、商店街組織とは別に「関係者」を網羅した組織を新設する、というのが流行しているが当事者である商業者を one of them に位置づける組織で商店街を商業集積として再構築する事業が推進できるわけが無い。
結局、新組織は商業活性化以外の事業に傾斜していく傾向が見られる。
結局、商店街を活性化するプロジェクトの中核を担う商店街組織の活性化、という課題は今度の課題になっているわけですが・・・。

いずれにせよ、商店街組織と商店街活性化の事業は相性がよくない、という経験則がはびこっていて、取り組むべき問題に直面しても組織を考えると「機が熟していない」とあきらめることになる。この繰り返しがどれだけ商店街活性化を阻害していることか。
しかし、商店街活性化の停滞と商店街組織の関係は、全員参加、一人一票制という組織原則に起因するものでは無く、その運用のあり方によるものであり、工夫次第で簡単に改善することが出来る、とw盛ればいろいろ状況が変わるのではないか。
今日はこのことを考えてみたい。

実は、商店街活動の困難は、合意形成の難しさでは無く、同一行動の難しさにある。
だが、考えてみfれば、「全員参加」とは組織の意志決定への全員参加であり、必ずしも行動への全員参加を意味するものでは無い。全員一致で「参加したい者だけが取り組む事業」を計画しても何の不都合も無いはずである。
実際現在でもイベントなど全員参加が立て前の事業でも参加しない組合員が少ないことからも言えること。

同一行動を前提に合意形成を目指すから取り組める事業が限定されるのだから、企画するに当たって、組織全体の取組ではなく、その中の有志が取り組むモデル事業、「仮説―試行」に組織が取り組むという方法を採用すれば、何の問題も起こらない。

もちろん、組合事業として取り組むわけだから、事業成果の分配、組合資金の使用には特段の配慮が不可欠となる。
要諦は:
1.参加店への賦課、補助金活用等で組織負担の軽減
2.事業参加のオープン。途中参加を認める
3.事業成果・ノウハウの共有
などに留意すること。
なお、「お試し参加」を認めるとよい。

(続く

講習会の開催は経路被拘束性の脱却が必要


経路非拘束性は、社会学方面の用語。
これまで培ってきたものの見方・考え方・行動など、個人、組織ともにいろいろ蓄積して現在に至っています。
これまでの経験を抜きにして新しい方向と方法を選択するのは難しい。

商店街活性化にとって、新しいもの見方・考え方を経験し、技術を習得することは不可欠ですが、分かっていても実際に企画する段になると参加者が確保できないことを理由に積極的になれない・・。

商店街活性化をい指導・支援する組織、団体には研修機会を企画しても参加者が少ない、というジレンマがあります。
一方、商業者側から見れば、受講しても(その場では感動するが)後に成果が残らないという経験を重ねてきています。講習会、と聞いただけで敬遠してしまう・・・。

さらに受講して取り組んでみたいと思ったこともいざ自店でひとりぼっちで実行するのは難しい。
また、実践してすぐに成果を確認できる内容を提案する講習会は少ない。
参加しても講習会にメリットが感じられない、講習会に人が集まらない原因です。

商店街活性化の現状からして「講習会だけは成功している」ということはあり得ないので、主催者が誰であれ、講習会を企画して成功させるのは難しくなっています。これまでの経験の結果、ですね。

これまでの経験が身についているので、今さら勉強と言わ消費税対応は増収増益、そのためには勉強しないといけない、といわれてもなかなかその気になれない。
そのことが分かっているので、指導団体も勉強会の提供に積極的になれない。
悪循環です。

過去の経験に拘束されていることで、新しいチャレンジのための勉強の機会を企画できない、というのは早急に解消しなければならない「これまでの経路による拘束」です。

脱却するには、商業者・勉強したい人たちがニーズ・課題に合致する講習会企画を提案し、成功を担保すること。
ぶっちゃけ、受講者の確保に責任を持てば企画は通ると思います。
これまでまったく前進しない商店街活性化、前進させるにはこれまでの経験であきらめている事業への取組も、なんとか工夫して実現しなければならないということですね。

その意味で「消費増税対応」という直面する課題のための講習会のまたとない機会だと思うのは我々だけでしょうか。
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