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商店街活性化のコペルニクス的転回

天動説:通行量を増やせば個店のお客が増える
地動説:売れる売り場をたくさん作れば街が賑わう

天動説=他力本願
地動説=自助努力

ちなみに中心市街地活性化法のスキームでは〈通行量の増大〉は目標でも何でもありません。
1.中小小売業の競争力の根幹は店揃えの最適化
2.街を一個のショッピングオールに見立てて再構築する
というのが中活法の基本です。

中小小売業の事業機会は
天動説の場合:店前通行量の増大
地創設の場合:商業集積の一因として広域商圏で棲み分ける

消費増税に対応出来るのはどちらか。
すぐ分かりますよね。

ところで。
中活法にはまったく出ていない「通行量の増大」が経済活力の向上を実現するための数値目標になったのはなぜでしょうか?
実は理由にならないくだらない理由があるのです。

強調文それにしても。
地動説を唱えているのが日本中で当社だけというのはものすごいことfですよね。だからいつまで経っても天から地への移行が出来ないのです。

ツイッターまとめ
商店街活性化のコペルニクス的転回

消費税アップ対応 公開セミナーご案内



 ご承知のとおり、消費税率アップは、賑わいイベントやプレミアム商品券で対応出来る一過性の変化ではありません。
アップをきっかけにして
1.消費購買行動の変化:
 購買品目、購買行き先の選択がこれまでよりいっそうシビアになります。
本当に自分の生活に必要なものを、入手するのにもっとも適した売場でに出かけるという傾向がますます強まります。
適切な条件を備えている商品、売場にお客が集中し、条件を備えていない商品・売場は敬遠される、〈買い控え・店離れ〉が起きるわけです。

2.競争の変化:
 ただでさえ激しくなる一方の広域圏における競争がさらに厳しさを増します。
消費財対応ということですからまずは〈価格競争〉の激化です。もちろんこれだけでは能の無い話ですから、「価格+ショッピングの質の向上」を巡る競争です。買い物目的に適した提案をしている売場にお客が集中することになります。
大変厳しい競争が必至であり脱落する店舗・企業も当然出ると思われます。

3.商店街の対応
 集客イベント、商品券では到底対応出来ません。またこれまでのように〈個店の仕事〉という割り切り方も出来ません。
消費購買行動/競争の変化に個店レベルで対応することは不可能です。
何をなすべきか?
 これはもう商店街という組織で対応する以外に道はありません。
個々の売り場があらためて「お客に選ばれ、支持される」という条件を創り出していかなければならない。すなわち〈売れる売り場づくり〉に組織の総力を挙げて取り組まなければならない。
そうすることで、消費増税という危機を〈売れる売り場お客に選び続けられる商店街〉づくりの絶好の機会と位置づけて取り組むことが必要です。

4.補助事業の活用
 前回の例ではまもなく「消費税率アップ対応事業」の補助支援が予算化されると思われます。
消費増税対応の補助事業を利用して何に取り組むべきか?
これまで見て来たとおり、〈売れる売り場・選ばれる商店街〉づくり、という王道を目指す以外に消費増税による所言う被購買行動&競争の変化に対応する方法はありません。
補助事業で取り組むべきは〈売れる売り場づくり〉です。

 ご案内するセミナーは、以上のような趣旨に基づいて、消費税対応の選択肢、補助事業を活用した取り組みとして福岡市内の全商店街に提案するものですが、これを市外の個店、商店街、関係団体有志の皆さんに公開するものです。
他に類似の企画はありません。この機会を是非利用して下さい。

 商店街活性化は今までのような個別問題に一対一的に対応することでは実現できなことがハッキリしています。
「売れる売り場の集積」を目指して必要な事業に計画的/段階的に取り組んでいくことが不可欠、中でも〈売れる売り場づくり〉は全体の取り組みの成否を左右するきわめて重要な〈戦略的課題〉であることを理解して、このセミナーを活用して下さい。 

商店街活性化の盲点を解消する

活性化に取り組む商店街の課題は得意客を増やすこと。
人は、個別具体の売り場を体験・評価・支持しなければ得意客になることはありませんが、各個店は来街者に「お試し入店」を訴求する売場づくりが遅れています。来街者に売り場を体験してもらえず、目的である得意客の増加は実現できません。
これが商店街活性化の盲点、取組が目標を達成出来ない最大の原因です。商店街活性化は、まず「お試し入店」を誘う個店売場の「見える化」から。
取組の順序を間違えると出来ることも出来なくなる。
これが商店街活性化の専門家としての当社の一貫した提案です。

モールの売場と商店街の売場はどこが違うでしょうか?
「お試し入店」を誘う店頭からの売場の見せ方が違いますね。店頭において売場で体験できることを推測・判断するために必要な情報を提供する、「見える売場」を実現することこと。品揃え、接客以前の問題です。品揃えや接客に自信があっても、売場を見てみたい、という気持ちを誘発する見せ方が出来ていなければお客に伝わりません。

商店街では、街に人を呼ぶのは組合の仕事、集まった人をお客にするのは個店の仕事、と言われます。お客を作るには売場を体験してもらわなければなりませんが、売場にはその準備が出来ておらず、たぶん、どう準備すれば良いかも分からない。分かっていれば(難しいことではないので)実行されているはずですからね。
したがって、せっかくイベントなどで人を集めても集まった人をお客に転化することが出来ない。
商店街積年の問題の解決は、個店売場の見える化に取り組むこと。
個店売場の、入店訴求・売場の見える化は、組合が取り組まなければ実現できない目標です。

今現在、個店の店頭に入店を訴求するノボリ、看板、ポスター、チラシなどが無秩序に設置されていて売場を見えなくしています(モールの売場との根本的な違いですね)。ノボリやポスターで人目を引けば来店者が増える、というのは大昔の商店街限りの話。
これらはすべて直ちに撤去すべき「商売繁盛の敵」ですが、経験被拘束状態に陥っている個店単独では恐ろしくて実行することが難しい。
なぜ撤去すべきかきちんと勉強して経験を戦わ無ければならない。

この問題は個店に任せていて解決できる問題ではありません(出来る人は既にやっているはず)。組合が最優先で取り組み、成功するまでは他の施策の成果の蓄積が出来ないというきわめて重要な課題です。

各種の活性化事業の成果=得意客の増大―が実現しないのは、得意客実現のキモである「売場体験」を実現できないから。
そうと分かれば一日も早く個店売場の「見える化」に取り組まなければならない、と決意出来ましたか?

決意出来たら次は当社との協働を実現する方法を考えること。
見える化から増収増益(得意客の増大)まで一直線で実現する論理と技術を提供できるのは当社だけ、協働実現の方法案出も協働で、と言うのがお奨めです。

商店街組織の活性化

活性化論議における」経路非拘束性」常套句の一つは「全員加盟、一人一票制の組織では動けない」というもの。
皆さんも見聞したことがあるはず、或いはそう思い込んでいる人があるかも知れない。
全員一致=全員参加を前提にすると、計画できる事業は補助率の高い販促事業か共同施設の整備・維持などに限られてしまう。
これらの事業が買い物行き先としての商店街・個店の売り場の改善充実を実現することはあり得ないので、結局、商業集積としての持続可能性の維持、強化に役立つ事業はほとんど取り組めない、というのが商店街組織の実状である。
そうすると当然ながら組織の求心性は失われ、「あっても無くてもいい組織」とレッテルを貼られたりする。
今や、「商店街組織の活性化」が課題として取り上げられることも少なくなっている。
その結果、商店街組織とは別に「関係者」を網羅した組織を新設する、というのが流行しているが当事者である商業者を one of them に位置づける組織で商店街を商業集積として再構築する事業が推進できるわけが無い。
結局、新組織は商業活性化以外の事業に傾斜していく傾向が見られる。
結局、商店街を活性化するプロジェクトの中核を担う商店街組織の活性化、という課題は今度の課題になっているわけですが・・・。

いずれにせよ、商店街組織と商店街活性化の事業は相性がよくない、という経験則がはびこっていて、取り組むべき問題に直面しても組織を考えると「機が熟していない」とあきらめることになる。この繰り返しがどれだけ商店街活性化を阻害していることか。
しかし、商店街活性化の停滞と商店街組織の関係は、全員参加、一人一票制という組織原則に起因するものでは無く、その運用のあり方によるものであり、工夫次第で簡単に改善することが出来る、とw盛ればいろいろ状況が変わるのではないか。
今日はこのことを考えてみたい。

実は、商店街活動の困難は、合意形成の難しさでは無く、同一行動の難しさにある。
だが、考えてみfれば、「全員参加」とは組織の意志決定への全員参加であり、必ずしも行動への全員参加を意味するものでは無い。全員一致で「参加したい者だけが取り組む事業」を計画しても何の不都合も無いはずである。
実際現在でもイベントなど全員参加が立て前の事業でも参加しない組合員が少ないことからも言えること。

同一行動を前提に合意形成を目指すから取り組める事業が限定されるのだから、企画するに当たって、組織全体の取組ではなく、その中の有志が取り組むモデル事業、「仮説―試行」に組織が取り組むという方法を採用すれば、何の問題も起こらない。

もちろん、組合事業として取り組むわけだから、事業成果の分配、組合資金の使用には特段の配慮が不可欠となる。
要諦は:
1.参加店への賦課、補助金活用等で組織負担の軽減
2.事業参加のオープン。途中参加を認める
3.事業成果・ノウハウの共有
などに留意すること。
なお、「お試し参加」を認めるとよい。

(続く

講習会の開催は経路被拘束性の脱却が必要


経路非拘束性は、社会学方面の用語。
これまで培ってきたものの見方・考え方・行動など、個人、組織ともにいろいろ蓄積して現在に至っています。
これまでの経験を抜きにして新しい方向と方法を選択するのは難しい。

商店街活性化にとって、新しいもの見方・考え方を経験し、技術を習得することは不可欠ですが、分かっていても実際に企画する段になると参加者が確保できないことを理由に積極的になれない・・。

商店街活性化をい指導・支援する組織、団体には研修機会を企画しても参加者が少ない、というジレンマがあります。
一方、商業者側から見れば、受講しても(その場では感動するが)後に成果が残らないという経験を重ねてきています。講習会、と聞いただけで敬遠してしまう・・・。

さらに受講して取り組んでみたいと思ったこともいざ自店でひとりぼっちで実行するのは難しい。
また、実践してすぐに成果を確認できる内容を提案する講習会は少ない。
参加しても講習会にメリットが感じられない、講習会に人が集まらない原因です。

商店街活性化の現状からして「講習会だけは成功している」ということはあり得ないので、主催者が誰であれ、講習会を企画して成功させるのは難しくなっています。これまでの経験の結果、ですね。

これまでの経験が身についているので、今さら勉強と言わ消費税対応は増収増益、そのためには勉強しないといけない、といわれてもなかなかその気になれない。
そのことが分かっているので、指導団体も勉強会の提供に積極的になれない。
悪循環です。

過去の経験に拘束されていることで、新しいチャレンジのための勉強の機会を企画できない、というのは早急に解消しなければならない「これまでの経路による拘束」です。

脱却するには、商業者・勉強したい人たちがニーズ・課題に合致する講習会企画を提案し、成功を担保すること。
ぶっちゃけ、受講者の確保に責任を持てば企画は通ると思います。
これまでまったく前進しない商店街活性化、前進させるにはこれまでの経験であきらめている事業への取組も、なんとか工夫して実現しなければならないということですね。

その意味で「消費増税対応」という直面する課題のための講習会のまたとない機会だと思うのは我々だけでしょうか。

「通行量主義」の錯誤と対策

商店街活性化、中心市街地活性化では、通行量に増大が目標にされています。
ご承知のとおり。
様々な事業が取り組まれていますが、目標を達成することは難しい。
達成したケースでも活性化という目的の実現にはつながらないようです。

そもそも通行量の増大は、どのような理由で目標に掲げられているのでしょうか。

実は、商店街活性化の方法として通行量の増大が何故掲げられるのか、その根拠は定かではありません。
商店街活性化に関する専門的な研究論文で活性化と通行量の関係をテーマにしているものは見たことがありません。
国や地方自治体、指導団体などが行う調査研究でも両者の関係を分析している報告はありません。

根拠はどこにもありませんが、商店街活性化、と言えば施策は通行量の増大と決まっていて、だれも疑う人はありません。
何故商店街活性化と言えば通行量の増大というワンセットが出来ているのでしょうか?

セットが成立している理由は、郊外型商業にお客を奪われた結果、商店街の通行量が激減、業績が悪化した経験があり、対症療法として通行量の増大が課題になったこと。以来、今日まで一貫して活性化といえば山彦のように通行量の増大が唱えられます。
しかし、ご承知のとおり、通行量を増やすことは出来ません。
集客イベントやコミュニティ施設の設置などで来街者を増やすのですが、当日の来街者は増えても恒常的な通行量の増大にはつながりません。

商店街を活性化するには、通行量の増大を買い物客の増加に転化することが必要です。イベント目的で来街したお客をショッピング目的のお客に転化しないと活性化は実現できません。
通行量増大主義ではこのための施策はどう考えられているでしょうか?

商店街でよく言われるのが、組合は来街者を増やすことが使命、増えた来街者をお客にするのは個店の仕事、ということ。
それは確かにその通りですが、では各個店に店前を歩いている人を自店のお客に変える技術を持っているでしょうか?
ここはシビアに考えて見なければならないところです。

活性化の取組がスタートして二十年、三十年と経っており、その間、一貫して通行量の増大に取り組んで来たにも関わらず、通行量を各個店のお客に変えることは一向に成功していない。
これはどういうことでしょうか?

すぐ考えられるのは、個店の多くは店前通行量を自店のお客に変える技術を持っていないのではないか、ということです。
執行部では「お互い商売のプロなんだから出来るはず」と言われたりしますが、これだけ取り組んでも実現できないということは、個店の技術、売り場づくりでは今どきの店前通行者(イベント目的の来街者)に入店を訴求し、ショッピングを楽しんでもらい、得意客になってもらう、というストーリーを実現できないとのではないか、ということを考えてみなければならない。

あらためて考えてみますと、郊外型商業との競争が激化した大店法当時以来、商店街の経営環境は大きく変化し、今なお変化し続けていますが、この変化をきちんと理解して対策を考える、という本格的な活性化策は考えられたことがありません。競争の結果通行量が激減した、大変だ、通行量を挽回しよう、という条件反射的な取り組みに終始するばかり。

各個店に店前通行量をお客に転化する技術があるなら、とっくに商店街は活性化できているはず、実現できないのは各個店の売り場がそれだけに力を持っていないからです。
商店街全盛時代、20世紀末に各個店の得意客だった消費購買客はもうどこにもいませんせん。みんな、多種多様な買い物行き先を用途に応じて使い分ける、21世紀型のショッピング客に変身しています。
商店街を活性化するとは、今どきのショッピング客に買い物行き先として選んでもらえる個店、商店街に変わっていかなければならない。活性化とはこの変化に取り組むことです。

いま、業績の低迷に陥っている各個店に喫緊の課題である「
売れる売り場づくり」の実現に必要な理論、技術を入手し実行することは極めて難しい。
とうてい「個店の仕事」で済まされることではありません。
今、商店街組織、組合が最優先で取り組むべきことは、「売れる売り場づくり」の理論・技術を商店街に導入、各個店の売り場の転換に取り組むことです。

国や自治体の支援施策も通行量の増大から転換、商業集積としての活性化の基礎である個店売場の革新に注力すべき時ですが、折から、来年10月に施行される消費増税への対応策として実施されるかどうか。
いずれにせよ、商店街としては「売れる売り場づくり」に邁進しなければならない究極の正念場を迎えています。

商店街活性化の退嬰化

昨年退かれた、とある商店街振興組合の前理事長さんのお話。

今にして思えば、イベント来街客を自店のお客にするのは個店の仕事、みんなプロだから出来るはず、といって来たが、大型店にとられたお客を取り戻すには何が必要か、個店レベルで理解して手が打てるわけが無い。結局、商店街活性化の成否を打つ手が分からなくて困っている個店におっかぶせてきたのがこれまでの取組だったことは大いに反省しなければならない。
しかし、それにしても最近の商店街は執行部が若返ったのはいいが取り組んでいる事業はまったく進歩が無いというか、我々が取り組んでいたときよりも幼稚化しているように思われてならない、と。

具体的に何をさして言われたのか内容は聞きませんでしたが、相変わらず効果が上がらない販促イベント、バル、100円商店街、まちゼミといった効果の無い取組が全国に広がっていることは事実。効果の無い事業を延々と続けていることも事実ですね。

そういうことを指しての話だったのでしょうか。

集客イベントでは商店街を活性化することは出来ない、というのはひと頃は盛んに言われてところですが、いつの間にか、集客イベント、通行量増大を目的にした事業が多くなっているようです。

商店街活性化とは商店街がどうなることか?

基本中の基本が共有されていない取組では、取り組むこと自体が自己目的化しています。

本来、事業の目的は事業の外に事業に潜行して存在し、事業の成果は事業終了後に事業の外に現れるのが普通何ですが・・・。
商店街活性化、年齢は無関係、商店街活性化を定義し、実現のシナリオを持っていなければ、商店街を活性化することは出来ない。「商店街活性化」という帽子をかぶった、取り組むことだけに意義がある・似て非なる商店街活性化にお金と時間を浪費することになります。

消費増税まであと一年、浪費する余裕は無いはずですが・・・。

話は少し変わって。

中活法による中心市街地・商業街区の活性化。取組は街区を一個のショッピングモールに見立てて再構築する、というのが中活法のスキームでした。
 タウンマネジメントとは、「モールへの転換のマネジメントだったのですが、今となって関係者の中でそのことを知っている人はきわめて少なくなっているでしょうね。
知っている人もわざわざ口に出さなかったりで。

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一個のショッピングモールに見立てた再構築はこの中に明記されています。廃止になったわけではありませんが、近年は中心市街地活性化基本計画の作成に参考にしている都市も無くなっているようで、これを目指さないと自分でこれに匹敵知る目標を設定しないと行けませんが・・・。
「モールに見立てた再構築」に替わる目標はまだどこからも提出されていません。国も目標数値やPDCAレベルに集中、最上位目的である商業集積としての再構築が目指すべき目標についてはほとんど沈黙状態です。

我々はこれに代わる目標は出てこないと思います。
出てきたとしてもこれ以外の目標で中心市街地の経済活力の向上=商業街区の活性化を実現することは出来ません。

ちなみに、我々が発表している「ショッピングモールプロジェクト」は、中心市街地活性化法のスキームのもと、ショッピングモール見立てで商業集積としての再構築を目指す取組として考えたものです。
モールに見立てた商店街活性化は、このレベルのプロジェクトとして計画しないと成功しません。
全国どこを見ても同じレベルの取組を持っている中心市街地活性化基本計画は作られていません。
商業集積としての再構築に取り組む目標が立てられていないこと、これが中心市街地が活性化出来ない根本原因です。

今ではすっかり退嬰化して、通行量増大や空き店舗減少などが自己目的化して、商業集積としての再構築という根本目的は自然消滅、もはや誰も口にしませんね。それで活性化出来れば問題は無いのですが。
通行量を増えれば、空き店舗が減れば、既存個店群の業績はどうなるというのか、効果の発現無し、と総務省が評価しています。

ということで、中心市街地活性化も幼稚化していますね。

商店街活性化のコペルニクス的転回

注:「コペルニクス的転回」とは、天動説から地動説への転換のように、これまでの常識・知見と真反対の立場が主張され、やがてそちらが正統性を獲得すること。

1.商店街活性化の天動説

 これまで取り組まれてきた商店街活性化は、通行量増大、空店舗活用というように,既存売り場以外、シャッターの外側の条件を改善することで個店の事業機会を増やし、商店街活性化を実現する、というものです。
いわば、シャッターの外側・売り場以外の施策で売り場の繁盛を実現する、これがこれまでの活性化事業です。
中心市街地活性化基本計画、商店街活性化事業計画など最寄りの計画を見て頂くと一目瞭然です。

 ご承知のとおりこの方法では個店の繁盛を実現することは出来ません。通行量が増え、空き店舗が減っても個店群の業績は好転せず、商店街の経済活力の向上は実現出来ません。
したがって、商店街活性化の最終目標である商業集積としての持続可能性の維持・再構築への接近は難しい。
現状見られる取り、取り組んでも取り組んでも商業集積としての充実に向かう様子は見えません。

2.地動説

 一方、我々が提唱する活性化手法としての「売れる売り場作り」は、既存個店群の売場を改革、「売れる売り場」に変えることで、客数増、客単価アップを実現します。その実績をもって「売れる売り場づくり」に取り組む個店を逐増することで商業集積としての集積性を向上させ、商業集積としての持続可能性を維持、または再構築しようと言うものです。
既にこれまでの全国各地における試行で「売れる売り場づくり」の術式は完成しています。
こちらはまず個店内部から動きが始まる、「地動説」にピッタリの取組です。

3. 天動説から地動説へ、ストリートから売り場へ。

 取組の中核が変わることで,これまでの取組の不振や、もはや商店街の活性化は不可能では無いかという疑念や、逆にこれまでの取組は杜撰だった、もっと計画を基準にDCAを回せば良い、といった天動説そのままの取組から脱却して、取り組めば実際に繁盛店、「売れる売り場」が輩出するという正真正銘の「商店街活性化への道」が切り開かれることになります。

商店街活性化は、天動説(通行量)から地動説(売場充実)へ転回の時。
あなたはこれから先、天動説と地動説、どちらを採用して自店の経営、商店街活性化に取り組みますか?

消費増税対応セミナー

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消費税率アップへの対応は、今すぐ「増収増益」が可能な売り場を作る以外に方法はありません。
消費増税と同時に消費購買行動の「店離れ・買い控え」が拡大します。
多くの売り場が減収減益に陥る中、少数の選ばれる売り場にお客が集中し「増十増益」を実現することになるでしょう。、
当社が長年蓄積している「売れる売り場づくり」のノウハウ駆使して「お客に選ばれ続ける売り場」を作る以外に

今回は、福岡市さんの絶大なご協力でオープンセミナーとして開催します。
個店で対応する以外に方法が無かった消費税アップに商店街組織の取組として対応する、これまでに例を見ない取組です。これこそが商店街組織の取組だ、と皆さんに納得していただけると思います。

全国ほとんどの都市から日帰り可能な日程になっています。
お誘い合わせの上参加下さい。

申し込みは当社宛メールでどうぞ

商店街:消費税率アップ対応:協議資料

【商店街:消費税率アップ対応:協議資料】

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 ご承知のとおり来年 10 月、「消費税率10%」が施行されます。
状況を十分理解し、適切に対応しないと大きな打撃を受けることは確実です。
8%アップの時の対応を思い出してみましょう。 「景気対策」ということで、販促委ベントなどに取り組みましたが、ほとんど一過性で終わり、対策にはなり得ませんでした。
 今、商店街が直面している状況は当時と比べてさらに厳しくなっています。
今回の消費増税への対応は、絶対に前回の轍を踏まないことはもちろん、これを機会に衰退趨勢を反転、活性化実現への道を切り開く機会として活用する意気込みで取り組むことが必要です。
 このような視点に立って、「あるべき消費増税への対応〉を考えてみたいと思います。。
今、商店街はどのような状況に陥っているのか、どのような問題に直面しているか、あらためて確認したうえであるべき対応の方向と方法を提案します。


1.商店街が直面する「3プラス1」の重大問題
  全国の商店街が活性化を実現するための事業に40年以上にわたって取り組んで来ました。今現在、商店街として持続しているのはこれまでの取組の成果とも言えますが、取り組みの結果に満足している人は少ないと思います。
  商店街を取り巻く環境はきびしくなるばかり、街の将来像はほとんど不透明であり、個店の経営技術も購買目的を基準に買い物行き先を自由に使い分ける消費購買行動に対応した売り場を作り、維持するレベルには到達しておらず、改善の余地が多々あるという状況です。
  現在、全国ほとんどの商店街が直面している問題を列挙してみましょう。

(1)継続している3つの問題
   商店街は慢性的に次の三つの問題に直面しています。
  ①既存個店群の業績が低迷している
  ②活性化事業の成果が蓄積出来ない
  ③組合の求心力が低下している
   (通行量の減少や、空き店舗の固定化などの問題もありますが、それらは①や②の問題が解決されれば、解決に向かう問題です。逆に①や②の問題を放置した、ままで通行量を増やす、空き店舗を減らすという個別の課題に取り組んでもなかなか成果が得られないことは各地で体験されているところです)

  3つの問題は、個別に起こっているのでは無く、またどれが原因でどれが結果ということもありません。相互作用を繰り返しながら、状況を悪化させる「商店街の負のスパイラル」になっています。
したがって、それぞれの問題に一対一で対応する事業に取り組んでも成果を上げることができず、商店街が活性化に向かうことはできません。各種事業に取り組むたびに痛感されていることではないでしょうか。
この状態を突破するには、3つの問題を同時に解決する取り組みが必要ですが、ここに来てもう一つ、新しい厳しい問題が浮上してきました。

(2)消費税率アップという新しい問題
   来年10月に予定されている消費税率の10%へのアップです。
その結果として激しくなる広域商圏における競争の変化、消費購買行動の変化は、商店街立地の多くの個店を直撃することになり、適切に対応しなければ、客数減、客単価の低下が起こることは避けられません。増税に対応する力が無く、経営を維持できなくなる個店が出てきても不思議では無いという厳しい状況になちり、転・廃業,空き店舗の増加が懸念されます。
商店街にとっては、ただでさえ先行する3つの問題に難渋しているところにさらに厳しい問題が覆い被さってくることになります。

(3)消費増税で何が起こるか?
①お客の店離れ・買い控えと買い物行き先の集中化
    ただでさえきびしくなる一方の広域における競争の中で施行される消費税増税の影響は、第一に顧客の「消費購買行動のシビア化」です。行き先と買い上げ品目の選択がきびしくなります。不要不急のショッピングはしない、という傾向がハッキ   リして〈店離れ・買い控え〉が拡大します。
これに対する業界の対応は、〈顧客争奪〉のいっそうの激化です。チェーン店はそれぞれの得意技にさらに磨きを掛け、中でも〈価格〉は業種業態を問わず、最大の競争テーマとなることは間違いありません。

②顧客の選択と集中
    消費購買行動が「きびしい選択」となるとき、その行動は「買い物目的」にもっとも合致している売り場へ集中することになります。適切な対応が出来ない売り場はよりいっそうの客離れが起きることになります。

  ③その結果、商店街が今抱えている三つの問題はさらに深刻になり、ますます解決が難しくなります。転・廃業の続出、商店街組織の解散などこれまで経験したことのない最悪の状況が生まれる可能性も否定できません。
こういう状態に陥らないためには、まず、消費増税の影響を受けない、受けても最小限にとどめられる工夫をすることが必要です。

④まず考えなければならないのは、消費増税をきっかけに起こる「店離れ・買い控え」が自店で起こらないように工夫すること。
    先述したように適切な対応をしないと、消費増税は価格競争の激化、お客の「店   離れ・買い控え」すなわち、客数減と客単価の低下;減収減益という状況をかならず引き起こします。 「価格競争のまっただ中での減収減益」という状況に陥れば、消費増税分をどう負担していくか? 増税に先回りして〈減収減益〉が起こらない体制を作っておくことが消費増税に対する唯一の対策です。

2.対応の方向

(1)「4つの問題」にどう対応するか?
商店街の場合、問題は消費税だけではありません。既に「三つの問題」に直面しており、さらに具体的に見ていくと、来街客の減少、空き店舗の増加、店主の高齢化と後継者不在、施設の老朽化等々、どれをとっても解決の難しい問題が山積しています。 どう対応すべきでしょうか?
これらの諸問題を個別に捉え、一対一的に解決策を考えるのでは無く、全体を一つの問題と考えて対策を講じることが成功の秘訣です。それも従来の取り組み:通行量増加や空き店舗対策のように、直接の効果(客数増、客単価アップ)を挙げられない  取り組みでは無く、取り組んだらすぐに効果が現れ、増収増益を実感できる取り組みであることが必要です。
   商店街活性化の取組は、常識とは異なり、すぐに効果は現れなくとも辛抱して続けていれば徐々に成果が現れてくる、というものではありません。それでは待ちぼうけ、くたびれ損に終わることはこれまで経験して来たとおりです。取り組んだらすぐに成  果が現れ、継続し、拡大していく、という性質の取組で無いと活性化を実現することは出来ません。
どのような取り組みが考えられるでしょうか?

(2)喫緊の課題、消費税対策を考える
もっとも急がれるのは言うまでもなく消費税対策です。従来からの三つの問題が徐々に進行する、言わば〈慢性病〉であるのに対して、「消費税率アップ」は施行と同時に劇症をもたらし、しかもその影響はおさまることがありません。様子を見てから対応を考える、というようなことは出来ないのです。したがって、消費増税対策は〈予防〉でなければならない。
  税率アップによる消費購買行動の変化が出来るだけ商店街―個店に響かないようにすることが基本です。すなわち、消費増税を引き金とする“店離れ・買い控え”が起きない売り場を作っておくことが正しい対策です。
消費増税の結果として起こることが心配される〈客離れ・買い控え〉を防止する取組を放置したまま、販売促進や通行量・空き店舗といった従来の取組にプレミアム商品券や景気対策イベントなどを追加することでお茶を濁すことはあってはならないことです。
消費税対策は、買い控え・客離れ対策として取り組まなければならず、したがって、当然、増税施行前に〈予防策〉として完成していなければならない課題です。

(3)対応は即効性を重視する
   「商店街活性化は時間が掛かる、すぐに効果が出なくても辛抱強く続けること、継続は力なり、だ」などと言われると根拠も無いのに〈それはそうだ〉と納得してしまいそうです。しかし、即効性が無い事業でも長く取り組んでいれば効果が出てくる、という説にはなんの根拠もありません。組合費で取り組む事業なので直接負担が無いことから費用対効果の考えが甘くなりがちですが、不毛な取組で失われるのはお金だけではありません。ちゃんとした事業に取り組んでいればプラスの効果が得られ、蓄積できたはずの時間が失われます。これは取り返しがつきません。
そもそも、イベント来街者が入店~購買・得意客に変化して商店街は賑わいを取り戻す、というシナリオは、イベント目的の来街者を得意客にする、魅力的な売り場が揃っていることが大前提、売れる売り場が少ない商店街では集客イベントを何十回繰り返しても得意客の増加という成果を挙げることは出来ません。 

今現在、お客が少なくて困っている店舗の店前通行量を増やしても顧客増―増収増益を実現できないことは、消費購買行動の論理からもこれまでの実践結果からもハッキリしています。 前回の消費税対策の失敗を繰り返さないためには、個店の売場を   「売れる売り場に転換する」というどこから見てもまっとうな事業に最優先で取り組むことが不可欠です。
重ねて書きますが、「活性化の取り組みは、すぐには成果が出ない、辛抱強く続けることが大事」というのは悪魔のささやき、取り組んだらすぐに効果が実感され、長く続き、確実に蓄積されていく、そういう取組でないと効果を得ることは出来ない、と考えましょう。消費税対策は、消費税が施行されても店離れ・買い控えが起きない売り場を作っておくこと、他に対策はありません。
消費増税対策は、すばり、消費増税の影響を受けない、影響を受けても最小限にとどめることが出来る売り場を作ることです。

(4)取組に求められること
商店街ぐるみで取り組む対策ですから、取組を希望する個店はすべて無条件で参加できること、したがって、特別の条件無しで取り組めることが必要です。
①業種業態不問、誰でも希望すればすぐ取り組める
②取り組みはじめるとすぐにお客の反応が得られ、それが成果に直結する
③取り組みが進むにつれて成果が蓄積され、同時に店づくり技術が向上する
  という取組であることが必要です。

 
3.対応策は「選ばれ続ける売り場」づくり

   繰り返し申し上げているように、消費税対応の原則は、施行と同時に始まる「店離 れ・買い控え」の影響を受けない売り場をあらかじめ作っておくこと、これ以外に方 法はありません。店離れ・買い控えが起きない売り場、それはお客にとって〈買い物行き先として使い続けたい売り場〉であり、お店にとっては〈買い物行き先として〉 選ばれ続ける売り場です。
売り場づくりの対象は、得意客です。
 今現在、売り場のお得意さん達が、消費増税を契機に売り場離れ(来店頻度の低下)・ 買い控え〈買い上げ点数の低下〉を起こすことが無い売り場を作ること。言い換えれば、消費増税でシビアになった得意客によってあらためて〈選び直される〉 売り場を作っておかなければならない。そうすることで、シビアな消費購買行動を新 しくキャッチすることも可能になります。
消費増税を契機に〈増収増益〉、新しい成長への道を歩み始めることが出来るのです。

※一つの取組で四つの問題を解決する《売れる売場づくり

   対応の要点は、〈一つの事業で4つの問題を解決出来る〉というテーマを発見、それに取り組むことで4つの問題を同時並行で解決していくこと。
限られた時間、 資金による対応ですから別々に取り組んだのでは効果に限りがあります。取組に参加する個店は、消費税アップまでになんとしても業績を好転させ、影響を吸収出来るレベルまで体力を強化する【売れる売り場づくり】に取り組まなければならない。そのためには、増収増益=売上増大と粗利率向上を同時に実現することが必要であり、それを実現する〈売れる売場づくり〉に各個店と組合の努力を集中する以外に方  法はありません。

  この取組が成功すると:
  1.各個店の売り場が〈売れる売場〉に生まれ変わる
  2.各種商店街事業の成果が個店の顧客の増加、増収増益として蓄積される
  3.組合活動への評価が上がり求心力が高まる
  という結果が生まれ、中・長期的な課題である「商業集積としての存続可能性」が向上します。すなわち、各個店の増収増益を実現する取組から再スタートすることが 商店街活性化への道ということになります。これまでは商店街活性化→個店の繁盛と考えられていましたが、本当は増収増益を実現出来る〈売れる売場〉が商店街活性化を牽引する唯一の存在です。

 どのような取組が必要でしょうか?
ズバリ、消費増税施行までに出来るだけ多くの個店の売り場を〈売れる売場〉に変えることです。そのための取組に出来るだけ早く着手しなければならない。

  取組の条件は:
  1.お金は掛からない(設備&販促投資、商品構成の転換などは不要)
  2.計画は立てずにすぐ取り組める
  3.業種・業態や業績・経験・技量に関係なく、誰でも取り組めて成果が出せる
  商店街で誰もがその気になりさえすれば取り組めることが条件です。
  要するにお金を掛けずに取り組める範囲で売り場を改善すれば増収増益が実現出来る、という取組であることが必要です。

  この取組は商店街のこれまでの「常識」から外れています。 商店街の常識とは:
〇業種によって売場の作り方は違う
〇通行量が少なくては売場を変えても効果は無い
  〇増収増益には新規のお客を獲得する以外に無い
  〇今どきのお客はセルフサービスが好み
  といったことでした。これはすべて誤解です。

   新しい取組は、これまで「常識」とされてきたことが実は誤解だったことを説明したうえで、
  1.売場の作り方の原則は業種に関係なく皆同じ
  2,通行量の多少と増収増益に直接の関係は無い
  3.増収増益は新規顧客が無くても実現出来る
  4.セルフサービスでは物足りない買い物がある
  ことを明らかにして、実現する方法を提案します。
  新しい取組への基礎となる考え方です。


4.売れる売場の作りかた

  講習会で実例を交えて詳しく説明しますが、実は各個店の売場には〈使われずに眠っている伸びしろ〉があります。
 伸びしろのありかを知り、活用法を考え実行すること。
 これが当社が推奨する〈売れる売場づくり〉です。潜在的に持っている力を引き出すだけですから、お金も時間も掛かりません。取り組み始めたらすぐに、面白いように効果が現れます。効果とはもちろん増収増益です。
 
売れない理由は〈売場〉にある!

  お店が業績不振に陥っている理由はいろいろ考えられますが、中でも影響が大きく、改善すればすぐに効果が現れるのは、〈お客に見える売場〉を作ること。今現在、皆さんの売場はいろいろな理由が積み重なって、お客にとって見えない売場・売れない売場になっています。
売れない売場を売れる売場に変化させる。これが消費増税対策の根幹です。このとき、重要なことは次の5点です

(1)売れる売場づくり5原則
①業種業態不問
②お金を掛けない(改装・販促無し)
③計画を立てない
④商品構成は変えない
⑤売り場の不具合を改善する
理由はセミナーで説明しますが、この条件は商店街のどの店でもその気になりさえすれば取り組めます。
 さらにこの取組は増収増益が目的ですから次の通り目標を設定します。

(2)目 標
①取り組み半年後の売上:前年同月対比20%アップ
②同時に粗利率の向上:在庫の高速回転による値引き・割引販売の減少
上記5原則での取組でなぜこのような目標を設定できるのか、その理由も講習会で説明します。

(3)取り組みの内容
①ファサードの修景・・・売場の視認を妨げる要素の無条件撤去
②レイアウトの改善・・・売場の一望性と回遊性の確保
③陳列の改善 ・・・AIDCAのスムースな移行
④おもてなしスペースの設置・・・売場滞在時間の延長
⑤〈見える化〉の終わりの無い追求・・・見える化三段活用

(4)実現を目指す成果
  ①ストレスの無いショッピング堪能を提供できる
    売場回遊・・衝動購買の頻発、AIDMAによる来店頻度の向上
  ②口コミ、とおりから見かけた売場のイメージに惹かれて入店する一見客の増加―得意客化の実現

(5)展 望
①「見える化」の取組で理論と実践技術を習得する
②売場づくりへのチャレンジ
③商業集積としての再構築への基礎となる技術を持った店舗間の連携
この段階で消費増税が施行される31年10月を迎えることになります。 ここからが売場づくり・商店街再構築の本格化です。 商業集積としての再構築の組織的・体系的な取組をスタートすることが可能になります。


5.「消費税率アップ」への対応から再スタートする商店街活性化
  全国の商店街が直面している4つの課題、どれをとっても難しい問題ばかりですが、問題は売場の陳腐化から始まり、売れる売場への転換で終わります。まずこのことを、商店街全体の共通認識にすることが必要です。
しかし、単なるかけ声だけでは状況を変えることは出来ません。何をなすべきか?
取り組む課題と取り組み方が納得できてはじめて問題意識が変わる、ということもあります。特に衰退趨勢に陥っている商店街を再生するという前代未聞の取組の場合、理論で納得したら即実行出来る、実行したら即成果が確認できる、という取組で無いと採用することが出来ないと思います。

  冒頭申し上げたように、4つの問題にそれぞれ一対一で対応する取組ではどの問題も解決することは出来ません。お客あっての商店街、という基本を考えれば、お客にとって来街目的である個々の売場が〈選ばれる売場〉、〈売れる売場〉として充実することが最優先の課題だと思います。

  そういう意味ではこの事業は内容といい取組のタイミングといい、まさに商店街にとってぴったりの企画ではないでしょうか。誰もが売上の低迷に悩み、商店街活性化の取組に期待しては成果が得られず、いつしか商店街組織に対する期待も薄らいでいる・・そういう時期にこれまでに無い影響を受けること必至の消費税率アップですから、ここで踏ん張らないと、組織も街も大きな打撃を被ることになります。

  消費増税まで一年有余、この期間に何にどう取り組むかで個店~商店街の運命が決まるといって過言では無いと思います。
 いろいろと書き連ねてきましたが、是非皆さんで協議の機会を設けられて、忌憚の無い意見交換をしていただき、まずは講習会の開催を決定して下さい。
  「取り組むべき問題と取り組む方法」をセットで共有することがこれからの商店街活性化を成功させる取組方です。
 新しい選択肢を獲得される機会としてこの企画を是非ご活用ください。

ポスト『中活基本計画』の商店街活性化

 ポスト『中活基本計画』の商店街活性化へのご提案

商店街活性化担当者 各位


 中心市街地―商店街活性化につきましては、日頃格別のご尽力のことと拝察し、深く敬意を表します。
 弊社は中活法制定以来、商店街活性化の支援に特化したコンサルタントです。
突然で恐縮ですが、中心市街地活性化基本計画の取り組みが終了し引き続き商店街活性化に取り組まれる市町の担当者各位に〈ポスト・基本計画〉における商店街活性化の方向と方法について別紙のとおり『コミュニティモールプロジェクト』をご提案申し上げます。。

 多くの都市の取組では、「中心市街地の経済活力の向上」について、特にその中心的課題である商店街―既存個店群の売り場の改革改善がほとんど進んでいないように見受けられます。
既存個店群の売り場が充実していなければ、来街者に街区のショッピング目的の回遊を促進し、経済活力の向上すなわち増収増益を実現することは出来ません。
 ポスト基本計画の商店街活性化は、従来の事業の延長でも、革新的事業の採用でも無く、まず、これまでほとんど着手されていない、既存個店群の売り場の「売れる売り場」への転換に取り組むことが肝要と思われます。
 ご承知のとおり『TMOマニュアル』では、活性化の方向として "中心市街地所在の商店街等を一個のショッピングモールに見立てて再構築する" ことが示されています。
この方向は、商業についての理論と技術を持っていることが前提となるものですが、TMO体制は〈理論と技術〉の計画的な修得に取り組まないまま、各種事業が着手されたため、その成果を「中心商店街の愛顧客の増加」=
ショッピング目的の回遊客の増大を実現することができませんでした。
弊社は、商店街活性化については、今なお、TMOマニュアルに示されている方向と方法以外に選択肢は無いと判断しております。
その上で別紙にご提案する「コミュニティモールプロジェクト」は、『TMOマニュアルに示された「商業集積としての再構築」を目指す、現在のところ唯一の具体的な方法です。

これまでの活性化事業は、通行量の増大、空き店舗の活用などに傾斜、消費購買行動の来街目的である〈ショッピングの場〉の充実は、もっぱら個店が対応することされてきましたが、〈ショッピングの場〉としての個店売場の充実を個店の自助努力だけに依拠することは出来ないことが明らかになっています。
 既存個店群の潜在能力(伸びしろ)を引き出し、中心市街地活性化の原動力として活用する、という着想を根底に据え据えないと商店街の商業集積としての持続可能性の再構築は不可能であることをご確認ください。

 折りから来年10月には消費税率アップが施行されます。
現下の経済情勢、競争の中で施行されれば、商店街・個店はこれまでとは比較にならない強い影響を被ることは確実であり、中心市街地―商店街活性化の行方が難しくなる可能性も否定は出来ません。
 中心市街地活性化の成否を左右する商店街・個店が消費増税に対応するには、持続的な〈増収増益〉が可能な売り場づくりに取り組むことが喫緊の課題となっています。
提案するプロジェクトはスタート時点で「売れる売り場づくり」というこれまでの商店街活性化が取り組んだことの無い・核心的事業に取り組むことで、消費増税への対応を商店街活性化の新展開を実現する "千載一遇の機会" とするものです。

 中心市街地における経済活力の向上、商店街活性化に取り組むために使える時間はけして多くはありません。来秋秋の消費増税への対応としてどのような方向と方法が打ち出せるかがきわめて重要な課題になっています。
選択肢の提案は、この提案が最初にして最後だと思います。
よろしくご検討いただきますようお願いいたします。

 以上、長くなりましたが、ポスト基本計画段階における商店街活性化の取組として
「コミュニティモールプロジェクト」を提案させていただくご挨拶といたします。
 時節柄ご自愛のうえいっそうのご活躍をお祈り申し上げます。

(有)クオールエイド
代表取締役 武雄信夫

商店街活性化のブレイクスルー

目下、ツイッター @takeoquolaid で考察中です。
#商店街活性化のブレイクスルー

商店街活性化という古くて新しい問題
古 い=1970年代から取り組まれている
新しい=解決されておらず早急に解決しないと手遅れになる

国の商店街政策を所管する中小企業庁も厳しい問題意識を持っています。

折しも来年10月には消費増税が予定されています。
活性化の現状は、消費増税に対応出来るでしょうか?
対応するためにはどのような取組が必要か?

残念ながら、今のところほとんど動きがありません。
うまく突破できれば商売繁盛、うまくいかなければどうなるか、ちょっと見当がつきませんね。

上掲の連続ツイート、ご笑読下さい。

ポスト・中心市街地活性化基本計画の商店街活性化

中心市街地活性化基本計画の計画期間が終了する都市が増えています。
成果はどうだったでしょうか?
二つの目的のうち、「福利機能の増進」については、ほぼ計画通りに完了したが、「経済活力の向上」については、数値目標を達成することが出来なかった、とする都市が多く、少数の目標を達成したところもその結果街が活性化したという実感は無い、とされています。

基本計画第七章〈経済活力の向上のための事業及び措置〉の計画の形式を見ますとこれは明らかに中心市街地・商業街区の活性化、すなわち中心商店街の活性化のための計画です。
これが目標未達ということは、基本計画の期間を通じて各種事業に取り組んだにも関わらず、商店街活性化を実現することは出来なかった、ということです。

多くの都市が引き続き活性化にと組んでいくことを表明していますが、ここで重要なことは、基本計画はなぜ商手内を活性化出来なかったのか、その原因を明らかにして同じ轍を踏むことの無い活性化の方向と方法を構築し直すことです。

このような問題意識を持っておられる関係者、担当者はたくさんおられると思いますが、あらためて、これまでの取組を総括して新しい方向と方法を見いだすというのは言葉では簡単ですが、実行しようとすると大仕事です。
折から、来年10月には消費増税が予定されており、それまでにはなんとしても活性化を軌道に乗せなければならない。
今から勉強して、というのは間に合いません。既存の提案の中から適切なものを選択するというのが合理的な方法です。

しかし、そのつもりで調査しても〈ポスト・基本計画〉の商店街活性化の方向と方法はまったくといっていいほど提案されていません。多くの自治体、まちづくり会社等の担当者各位は「行き詰まり」を感じておられるのではないでしょうか。

このたびご提案するのは、中心市街地活性化基本計画が終了し、あらためて商店街活性化に注力しようとされている都市に対して「プロジェクトとしての商店街活性化」を提案するものです。
詳しくは別添『コミュニティモールプロジェクト』で展開していますが、これから取り組む商店街活性化には従来の轍を踏まないために守るべきことがいくつかあります。

第一に、これまでの取組はなぜ所期の成果を挙げることが出来なかったのか、きちんと総括しておくこと。これをパスすると従来と同じ轍に陥ります。

第二に、商店街活性化=商業集積としての再構築であることをキモに銘じておくこと。当然、モールなど郊外型商業集積とは「棲み分け」の道を発見しなければなりません。

第三に、活性化の主役は、今現在営業中の各個店であること。各個店が「売れる売り場」に転換し、「増収増益」を実現しない限り、商店街が商業集積として再生することは不可能です。既存店舗群が繁盛すれば空き店舗の利用者は現れます。

第四に、商店街活性を実現するには「論理と戦略」が必要です。
特に、商店街活性化が地方公共団体の責務であり、経済活力向上の不可欠の手段であることを共有することはきわめて重油です。

以上については、プロジェクト本書に詳細に説明しています。

重要なことは、商店街活性化に使える時間が切迫していること。
来秋の消費増税の施行は、商店街、地場小売商業に大きな打撃となること確実です。
増税と同時に、消費購買行動は、買い物行き先、アイテムの選定にいっそうシビアになり、「店離れ・買い控え」傾向が強まります。
経営基盤の弱い地場中小小売が現状のまま増税を迎えれば、客数減・客単価低下という二重の打撃をこうむり、予期できない状況に陥る可能性は否定できません。
対応策は、増税施行までの一年間に「増税の影響を受けない売り場」に転換すること、これ以外にありません。

そのためには、出来るだけ早く、お客に選ばれる売り場、支持される売り場に作り替えなければならない。
商店街全体で取り組むべき重要な課題です。

当社はこの取り組を全面的に支援します。
既に長崎県大村市では取組がスタートしており、来月は福岡市で市内全商店街を対象に取り組み方の講習会が開催されます。
強調文このまま何もせずに消費増税を迎えれば、その商店街に対する影響は、商圏内のどの商業集積に対する影響うよりも大きくなることは確実です。
売れる売り場づくりに取り組むことで、増税という逆波をプラスに転化することが出来ます。
まずは、取り組み方について、講習会を開催されることをお勧めします。
企画については当社宛メールでお問い合わせください

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プロフィール

有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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