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消費税対策セミナー

来年10月、消費税10%が施行されます。
いろいろ取材してみましたが、消費税対策として商店街に新たな支援を行うという情報は、今のところ無いようです。
支援の有無にかかわらず、対策を講じるのが商店街組織の組合員に対する責務です。

現行の取組と言えば、いわゆる「商店街活性化三種の神器」こと:まちゼミ、100円商店街、一店一品ですが、いずれもこじんまりとまとまって風物詩に落ち着きました。
このうちのどれかを活用して「消費税アップに対応する」という商店街は無いと思います。後はポイント、商品券ですが、ポイントは加盟個店の売場の「売れる売り場」への改革無くしては存在価値をを発揮することは出来ない状態に陥っており、商品券は経費倒れ、客数増につながらないことは何度も確認済みです。

商店街で長年培ってきたノウハウが使えるのはごく一部、ナショナルチェーンに蚕食されずに繁栄している商店街だけですが、いまどき、そんな商店街がありますか?

本格的に消費税アップに応するには:
熾烈な価格競争のさなかにある大手はアップ分を社内に吸収し、価格へのg転嫁はしないと思います。吸収する余力の無い独立地場中小小売店は、どうしたらよいのか?打つ手があるでしょうか?

これはもう「王道」である〈増収増益〉を実現する以外にありません。幸いなことに、各個店の売り場には経費不要で改革改善可能な〈のびしろ〉があります。
ここに着目、個店の消費税対策を〈売れる売り場づくり〉に集中、増収増益を実現することで消費税アップを乗り越えるとともに、新しい商店街活性化への道をこじ開けていこう、という希望にあふれた取組です。

9月12日、福岡市でセミナー開催します。参加をお待ちしていますが、さらにお薦めなのは、御地商店街で〈消費税対策講習会〉を開催されること。
一度により多くの人が情報を共有することが取組成功のノウハウの一つ。開催希望はDMでどうぞ。

大村市中心商店街のチャレンジ

長崎県大村市中心商店街では消費増税への対応と商業集積としての再構築に一体的に取り組む「売れる売り場づくり」がスタートしています。

売れる売り場づくり5原則:
①業種業態・店舗規模不問
②投資不要
③計画を立てず
④販促をせずに
⑤商品構成は変えない

一年間の取組で来年6月の売上:前年同月対比120%を目指します。取り組みの内容は、7月~10月中に座学と臨店指導をそれぞれ5回実施、それ以後は自学自習です。
増収増益、売上アップと粗利率アップを同時に実現しますから、消費税対策としてバッチリです。

これまで2回の取組で既に売上が向上している参加店も出ています。
お金を掛けずに実現するのですから、ものすごく効率のいい取組ですね。

チャンスがあったら是非視察してください。
取りくんでいる売り場とまだ取り組んでない売り場の違い、外から観察してすぐ分かります。
お店に入って質問すると、取り組み方を詳しく説明してもらえます。
視察も受け入れるそうですからどうぞ。
長崎県中央会さん経由で申し込まれるとよろしいかと。

行政は商業の基礎知識を装備すべき


商店街―中心市街地(都市中心部の修行街区のこと)活性化とは、このままでは存続できなくなる可能性が高い商店街に非通用施策を講じてその持続可能性を再構築することですが、周知のとおり、全国全都市が取り組んでいるにもかかわらず、〈成功事例〉が出てきませんね。大店法(1973年)まで遡れば45年間も取り組んでいるのに、ほとんどノウハウらしいものが作られていない。おおむねすべての活性化事業が当時取り組まれていた事業の類似品、進歩発展が無いですね。

なぜそうなのか?
これはハッキリしています。商店街活性化に関係する商業者、行政、まちづくり会社などの担当者が必須要件である商業に関する基礎的な知識を持っていないから。しかもそのことに誰も気づいていない、ということです。
もし商業理論が必要であることに気づき、それを持っていないことに気づけば、それを確保するための事業が計画の中に織り込まれてことでしょう。
活性化を実現するには商業に関する基礎的な知識が不可欠だ、分かれば、持っていないことは明白ですから修得するための取組を計画しなければならない。活性化計画の冒頭には〈理論修得のための事業〉が特筆大書されているはずですが、実際はそうはなっていないということは、活性化には理論が必要だ、という認識が無かった、今に至るまでただの一度も気づかなかった、十いうことですね。

この間、商業に関する知識経験に基づくアドバイスを期待して招聘した学識経験者さんたちは知識を持っているどうか分かりませんが、少なくとも、このような状況に対して〈商業理論を修得せよ〉という指導助言をする人はいませんでしたね。
今からでも遅くは無い、商店街を活性化しようと思うなら商業理論を修得することは接待条件です。
これは、商店街―中心市街地活性化に関係するすべての団体・組織、個人に共通するk大ですが、中でももっとも責任があるのは、『中活法』第五条で中心市街地の活性化は〈地王公共団体の責務〉と明記されている地方公共団体でしょう。

  中心市街地―商店街活性化を責務とする行政が、商業に関する基礎的な知識を持っていない、というのは重大な過失でしょう。理論を持っていないといつまで経っても堂々巡りt類似した対症療法を繰り返すことになるわけです。
担当者が異動するたびに一かた出直し、他都市の『成功事例』を模倣する、という不毛な繰り返しが許される状況ではありません。
一年後には消費税アップが迫っており、適切に対応しない商店街では廃業の雪崩が起きるかも知れません。

あらためて商店街が地域の経済循環において果たしている役割を確認し、商店街御商業集積としての再構築を目指すなら、『商業理論』の確保は喫緊の課題です。

基礎的な知識といっても初歩的な知識という意味ではありません。広域において商業集積間競争が熾烈に展開されている中で商店街があらためて商業集積としてのポジションを再構築していくために必要な知識であり技術です。
残念ながら、界隈に支援に来ている学識経験者さん達は商店街活性化の推進に必要なレベルの理論を持っていないことがこれまでの立ち居振る舞いでハッキリしています。

商店街活性化の取り組む行政は、商業の基礎理論を確保しなければならない。市販されていませんが、Google経由でなんとかなるのではないでしょうか。

頑張ってください。

それからプラニングの知識・技術、プラニングリテラシーも必要ですよ、これもシンクタンクなどは持っていないのでネット経由で

商店街活性化の危機

こうまで成果が挙がらないと、目的・趣旨ととともに〈費用対効果〉を重要な判断基準にする財政部門の審査が厳しくなる一方でしょうね。

商店街活性化が中心市街地活性化、地域密着といった修飾語句をかぶらなければならなくなった理由の中には、いつまで経っても〈商店街活性化〉の効果が現れないことに対する各級行政における財政部門の批判がありそうです。

成果が挙がらない活性化策を続けていると予算が確保できなくなる。
商店街活性化に限ったことでは無いと思いますが、商店街活性化はまさにこの状況に陥っていると思われます。
ここを突破するには、〈消費税対策としての商店街活性化〉が最適かと愚考するところですが、さて、実際に取り組めるかとなるとなかなか難しいですね。

商店街活性化の危機は活性化出来ない取組が引き起こす
ということで、商店街活性化の障害は、効果の挙がらない・効果を蓄積できない活性化事業そのものです。

商店街活性化は商店街だけの問題では無い

地場小売業が立地する商店街の活性化は地域の資金循環(地域に入ってきたお金が地域内で循環すること) という課題にとって重要なことはこれまで何度も説明してきました。
地方創生が当該都市の「生活の場としての持続可能性」を維持、再構築することですから、地域に入ってきたお金が地域内で循環することは、再投資、新規投資の可能性を保証することdcえあり、地方創生にとって商店街活性化は戦略的にきわめて重要な課題です。我々以外誰も言いませんが。、

当社は、現在、〈リテイルサポート〉の在り方研究会を企画中です。
流通業界が激変する中で、取り行き先の突然の廃業などに見舞われて業績が悪化する事例などが多い現在、小売店とメーカー、問屋を新にマッチングさせる、或いは高度な支援を必要とする個店、商店街と一緒jに課題に即した解決法を構築していくなど、経営に密接に関わる課題を迅速に解決しなければならないというニーズが多くなっていますが、従来の業界慣習だけでは対応が困難なことから、有志の連携でサポートしていこうというものです。

商店街の空洞化で困っているのは、地域だけではありません。
流通業界、特に中小の消費財メーカー、問屋にとって、安定した取引先を維持、確保することは。きわめて重要な戦略課題になっています。 言ってみれば流通業界全域にわたって有志を募って共存共栄を実現していこう、という趣旨の企画です。
その中で当社が担当するおんは、小売段階の売れる売り場づくり、メーカー、問屋、ボランタリーチェーンのスーパーバイザー教育など、売れる売り場づくりに関する業務です。

もちろん、商店街が取り組まれるコミュニティモールプロジェクトについては、最優先で取り組むことは言うまでもありません。、

理論の共有

商店街が活性化出来ない理由の一つに、活性化を導ける内容を持った商業理論が存在しない、ということがあります。
あらためて考えれば、40年間以上、理論無しで取り組んでほとんど不都合を感じなかったわけですから、今更理論が必要だと言われてもぴんとこないかも知れません。

しっかりした競争相手が存在して互いにしのぎを削っている状態なら、理論は不要でした。互いに相手の出方、お客の行動を見ながら手を打つことが出来たわけです。
スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどは業態内部の理論は持っていても、商業全般を理解する商業理論は持っていなくても〈競争〉に促されて店づくりが出来ます。

一方、競争相手がいない、少なくとも区域商圏において商店街を競争相手と見なす商業施設・集積が無いという状態にまで落ち込んでいる商店街が商業集積といて再起するためには、広域圏における消費購買行動の状況、集積環境雄の実態等を理解した上で、自分たちが目指すべき商業集積としての在り方を決定し、売り場の連携としてそれを実現しなければならない。

そのためには理論が絶対に必要ですが理解されていない。

理論の共有は、商店街レベルだけでは無く、個店・売り場の増収増益を実現・維持するためにも不可欠です。
セブンイレブンの加盟店は理論無しで造酒増益を継続していますが、それが出来るのはシステムが整備されているから。
システムに組み込まれていない個店が増収増益体制を作り上げるには商業理論を装備していることが不可欠です。

小売業は今日のお客の消費購買行動を見ながら明日の品揃えを蹴ってしなければならない、というクリエイティブな仕事ですが、それを可能にするのは理論を基礎とする〈仮説―試行〉の力です。

〈仮説―試行〉を単なる思いつきの繰り返しでは無く、売り場のレベルアップの原動力にするためには、理論を修得し実践の中で使い方に習熟していくという売り場運営が不可欠です。その基礎となるのが商業理論ですから、理論の維持・改善は商業者である以上、欠かすことの出来ない仕事です。

協働を理念に掲げる商店街組織も商業理論を装備していないと有効な〈仮説―試行」が企画できず、懸案である〈求心力の再構築〉が出来ない。
勉強抜きで商店街活性化、というのは有り得ない話。

理論の共有、キラリを体験した皆さんも今ではすっかり忘れているのでは、と思いますが、先日久しぶりで状況報告のあった商店街では細々と活動を続けている、2年ほど離れていた熱心な市の担当者も復帰したのでこれか頑張るとのことでした。視察も企画されているようで、ここからはあらためて〈理論も共有〉を念頭に活動を再編していただきたい。

コミュニティモールとリテイルサポートセンター

商店街と単位自治体でモールプロジェクトを推進するのは相当の腕力を必要とします。
これまでの活性化の取り組みの延長上ではとても実現不可能と思われそう。実際はそう難しいことでは無いのですが、難しいと思えば難しくなる(^_^)
しかし、個店の取引先の確保、恒常的支援体制、適格指導者の確保など、単位商店街の努力だけでは解決出来ない問題があることは言うまでもありません。

商店街という地縁組織の枠を超えたチャネル別、業種別の連携による活性化を支援するリテイルサポートセンター的機能の整備は、来年の消費税率アップを控えて、商店街組織・個店とも対応策を講じなければならないという状況において、喫緊に必要な施策でしょう。
軽減税率適応範囲などの検討が行われているようですが、もちろん問題はそこに止まるものではありません。

リテイルサポートセンターは商店街もさることながら、商店街活性化のミッシングリンク・個店の増収増益を確実に実現する支援体制でないと意味がありません。しっかり増収増益―再投資を可能にする店舗群を輩出出来るシステムで無いと各方面の〈協働〉が成立しないでしょう。

ボラタリーチェーンや地銀協など地場中小小売業と関係の深い方面ともタイアップを実現し、多面的な支援活動が望まれるところです。特にメーカーのデイラーヘルプスや、チェーン組織のスーパーバイザー制度をレベルアップするという課題は、緊要ですがほとんど着手されていません。
商店街の現状から見てサポートセンター的機能は、個店、商店街ばかりでは無く、そこをチャネルエンドとする消費財産業界全体にとって今すぐ必要な段階に至っています。
問題は立ち上げの音頭を誰がとるか、ということですが、まあ言い出しっぺとして我々が必要性のアピールやニーズの所在の調査などは行うとして、実際に推進するのは協同組織、大きな組織に間借りして、スーパーバイザーの育成なども受託しつつ、というのがいいかもしれません。

商店街活性化は当初から個別商店街という枠を超えた問題でしたが、いよいよそのことを直視しないとどうにもならない局面に至っています。

リテイルサポートセンター

リテイルサポートといえば、ベンダーさんの業務ですが、残念ながら従来のスキルでは役にたちません。フランチャイズの指導担当者も。

商店街が空洞化すると、問屋、メーカーの取引先がどんどん減っていきます。卸団地などはとっくに空洞化していますがこれは商店街活性化のあおりですね。
商店街では取引先の転廃業の話が毎日のように聞かれます。
せっかく繁盛店への道を切り開いたのに、柱の問屋が廃業してしまった、慌てて代わりの問屋を探さ無くちゃ。皆さんも経験がありますよね。
なかなかぴったりの取引先を見つけ出すのは大変です。
💦❗I
消費財問屋、メーカーが集積している政令都市などの協同組織にはリテイルサポートセンター的仕組みを考えてもらいたいものです。

商店街が直面している四つの問題

行政や商工団体などで取り組まれる実態調査では、
通行量が減った
空き店舗が増えた
魅力的な店舗が少ない
経営者の高齢化・後継者難
施設の老朽化
などが指摘され、多くの商店街が共通して問題だと認識していることが対応すべき課題として取り上げられ、支援施策が企画されます。
しかし、なかなか解決することが出来ません。
一見解決したように見えても一時的なもので、時間が経つとまた同じ問題が浮上します。
どうしてでしょうか?

それはこれらの問題が解決すべき問題と言うより眼に見えないレベルで起きている問題の結果として現れているものであり、これらを解決しようとしても本当の問題は見えないレベルに隠れている以上、いくら取り組んでも問題御解決にはならないからです。

今、商店街が直面している問題とは何か?
我々は四つの問題があると思います。

1,商店街に立地する個店の業績不振
2.商業集積としての吸引力の劣化(存在意義の減少)
3.組合事業の陳腐化、組織の吸引力の低下
という従来からの長期的な問題に加え、新たに
4.来秋に迫った消費税制改定への対応
があります。
これが商店街が直面している四つの問題です。
実態調査などで明らかになった問題は、ここに挙げた「長期的な問題」の結果として起きていることですから、このレベルで問題を捉え対処しなければならない。ところが、実際の取り組みは実態調査で明らかになって「眼に見える問題」への対症療法二州視しているため、問題は余地大きく、より深くなる場会t、というのがこれまでの取り組みの結果です。

この状況に新たに加わるのが来秋予定されている消費税率アップです。
ご承知のとおり、消費税率アップはその都度商店街に大きな影響を及ぼしてきました。
客離れ、買い控えが起こり、時間が」経過してもなかなか元に戻ることが出来ない。
結局、消費税制改定の都度、商店街の業績は低下し、元の水準に戻れないまま次の税率アップを迎え無ければならない、ということが続いています。今回もこの傾向を免れる条件はありません。

今回の税率アップの影響は、さらに厳しさを増すものと思われます。
(続く)

商店街活性化 直面する問題

 中企庁が昨年開催された「商店街政策の新たな在り方検討会」における経営支援部長さんの挨拶には大変驚かされました。

今後の政策の在り方について、方向・方法が分からない、従来の取り組み、経緯にこだわらず、画期的な提案を期待するという内容で、正直びっくりするとともに検討会の成果に期待したものでした。
残念ながら検討会における議論はこれまでの議論の延長上を出ることは無く終始したようで、日頃真摯な問題意識を持っていない問題について注文されたからといって待ってました、というわけにはいきません。
従来どおりのパターンで従来どおりの施策の「加上版」が提案されておしまい。

我々の考えでは、今必要なことは新しいアイデアを出すことでは無く、活性間取り組みのありかた自体を吟味すること。
まずは、取り組みのスキームを吟味することからスタートしなければならない。

商店街活性化のスキームは中心市街地活性化法のスキームです。これ以外に商店街活性化を推進するための枠組みは用意されていません。そのスキームに基づいて作られた基本計画によって取り組まれた商店街活性化(法では「経済活力の向上のための事業」)の取り組みのほとんどが目標未達に終わっており、少数の目標達成したケースでも活性化に成功した、という状況は解消されていない、と報告されています。

このことは何を意味するのか?
多様な条件の下にある中心市街地・商店街の活性化がほとんど成功していないということが意味することはふたつしか考えられません。
一つは、もはや商店街の活性化は不可能だということか?、
もう一つは、『中活法」のスキームでは活性化出来ない、ということか?

この二つ以外の原因があるとは考えにくいのですが、我々の結論は第三の道です。

活性化が実現でいないのは,もはや商店街を活性化出来る条件が無くなっているからでも、スキームが不適切だからでも無い、なんと、取り組みの基本となる中心市街地活性化基本計画がスキームを的確に理解しないまま作られているため、スキームが機能しなかったことが活性化出来ない原因だということです。
なかなかたどり着けない原因だと思いますが、何しろ我々はこの道一筋、20年以上取り組んでいますから、蛇の道は蛇、です(^_^)

これまでの取り組みは、スキームを使いこなすことが出来なかった。なぜか? 使いこなすために必要な商業理論を装備していなかったから。

そうと分かれば善は急げ、あらためてスキームをきちんと理解した上で、活性化実現の方向と方法を『プロジェクト』として確立、組織的な取り組みを構築し直さなければならない。
天の時・消費税率アップへの対応という課題を前面に押し立てて、税制対応、個店の繁盛実現、商店街の商業集積としてに再構築、組織の活性化という山積する難問に一体的に取り組むことで、活路を切り開いていきたいと思います。

7月から本格的な活動スタートです。

商店街活性化は日本経済全体の問題

「売れる売り場づくり」で繁盛の可能性を確認した店主さんに共通する問題意識は、①仲間の店も取り組んでもらいたい、と、②取引先(メーカー、問屋)は大丈夫だろうか?ということです。
これまでは気を配る余裕が無かった自店の存続を左右する外部の条件に目が向くようになるわけですね。
商店街立地の中小個店をチャネルエンドにしていたメーカーや問屋の中には、①よりいっそうチェーン店との取引を重視する ②小売り直営に切り替える という戦略転換をするところが多くなっています。
もちろん、引用記事にあるように廃業するところも少なくありません。
国内消費財産業のチャネルエンドをになう商店街、「売れる売り場づくり」だけではその持続可能性を確立することは出来ません。
商店街活性化は、国内消費財産業全体の存続に関わる重要な課題ですが、残念なことにそういう視点で問題に取り組んでいる事例はほとんどありません。

消費税率アップは、消費財産業全体の縮小趨勢にさらに拍車を掛けることになります。
商店街御消費税対応策は川上を巻き込んだ取り組みにしていくことが必要ですが、問題はだれが旗を振るのか。
全振連か、支援センターか。或いは霞ヶ関か。
いずれにせよ、従来の活性化施策のレベルでは対応出来ないことはハッキリしています。
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プロフィール

有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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