非常時を克服するプロジェクト

商店街活性化という呼称のもと、様々な事業が取り組まれていますが、観察すると大きく二つに分けられます。
第一は、販売促進事業。来街者を増やすためのソフト、ハード事業の数々。個店販促三種の神器まで。
その趣旨は、商店街―個店の「ショッピングの場」としてのあり方には特に問題は無い。
来街者、来店者さえ確保すれば客数・客単価が向上、増収増益を実現できる、という考えに基づいています。
商店街―個店に特に重大な課題は無い。つまり、平時の取り組みです。

  第二の考え方は、商店街―個店の現状は、「もの余り・店あまり」時代の消費購買行動の受け皿として不十分である。改善しなければ販促事業の成果は得られず、業績は落ち込むばかり、として対策を講じるもの。非常時の取り組みです。

  両者の取り組みにははっきりした違いがあります。
それは、ショッピング目的の来街者・消費購買行動の受け皿である「個店」「売り場」の改革に取り組むかどうか。

  平時の取り組みならもちろんその必要はありません。「個店」「売り場」の改革という問題意識はありませんから、集客の仕掛けをすれば来街者が増え、個店の買い物客が増える、と考えて事業に取り組みます。
しかし、その結果はどうでしょうか。集客事業、販促事業で個店のお客がふえ、街が買い物客で賑わう、という成果が上がっているというニュースはほとんどありません。
ということは、つまりり、現在は平時では無い、非常時である、ということでは無いでしょうか。
非常時だから、平時なら効果があるはずの販促事業にほとんど成果が見られない・・・。

  一方、非常時と見なして対策を講じる側は、非常時への対処として取り組む問題を「陳腐化している個店・売り場の改革」ととらえて取り組みを組織します。シャッターの内側に入り込んでいく取り組み。
商店街は、立地する個店のこれまでの経験では十分な対応が出来ない環境の変化に見舞われており、従来取り組んできた販売促進によって業績を維持する音ひゃむずかしくなっています。
経営の持続可能性を維持するためには個店群の経験を超えた取り組みが不可欠になっています。
これが非常時であるゆえんです。

  経験したことの無い状況に対応するためには、仮説を立て、試行することが必要ですが、そのためには仮説のもととなる商業についての理論とそれを実地に活かしてく技術が必要です。前述したようにこの理論と技術はこれまでの商店街には存在しなかったものであり、新しく獲得し、使いこなすことが必要です。この取組無くして非常時において商店街を維持し発展させることは出来ません。

  あなたの街は現状をどう認識していますか?
平時でしょうか、それとも非常時でしょうか?

その認識のあり方に基づく行動があなたの街の将来を決定します。
昨日と同じことを明日も続けよいものかどうか、あらためて考えて見ていただきたい。
平時と非常時を分かつもの、それは商店街を維持し活性化するために、様々な取組の中で、商店街を商店街たらしめている個店の売り場を「ショッピングの場」をして作り直していくことを核心に置くことです。

  今、各地で非常時を乗り切って行く新しい取り組みが始まっています。
当社が提唱する「コミュニティモールプロジェクト」は、その取り組みの一つです。
プロジェクトに取り組むことで、名実ともに都市、コミュニティの担い手としての商店街を再構築していく、非常時を克服していく道を選択されることを期待します。

スタンプ事業革新の時

今企画中の「仮説ー試行」は、スタンプを常用購買の販促に限定するのでは無く、文字どおり販売の促進=日ごろ買わない商品を買ってもらう訴求に使おうというもの。

スタンプを「衝動買い」誘発の武器にしようと言うことで、これは本邦初の試みかも知れません。うまく行けば、スタンプの価値が大きく変わります。今月中には実験できると思います。

ともかく、これまでの取り組みでは先行きが厳しくなる一方ということはハッキリしています。
倍々セールもいつものメンバーにしか効果が無い。

新規顧客の確保、休眠加盟店の覚醒、新規加盟の登場と、久しく起こっていないことが次々に起こるはず、これこそ新時代のスタンプの効果、ということが実証されるといいですね。

☆スタンプ事業の交流会

これから取り組むスタンプ事業の改革が成功したら、これは是非希望される商店街に拡散したい。

廃止のカウントダウンに入ろうとしている商店街の話も聞くがもう少し辛抱しているといい話が伝わってくるかも。
一度止めたらもう永遠にお終いですからね。

企画中の取り組みはスタンプを衝動買い、新規固定客確保に活用するという、これまでに無い位置づけの取り組み。
来週は実施の有無が決まるとのこと。

楽しみです。

もちろん、この取り組みは、コミュニティモールプロジェクトの一環として取り組まれます。費用はスタンプ組織と事業に参加する有志の賦課金。
この取り組みに限らず、これからの商店街活性化は、参加する有志が賦課金を負担することが当たり前になります。参加すれば売上がアップするんですから文句ないですよね。

そうそう、交流会の前に現地視察会を開催するのもいいですね。
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