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中活法の20年と商店街

平成10年、中心市街地活性化法の前身である「中心市街地における市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的に推進に関する法律」が制定されて20年目を迎えています。
法律は平成18年、「中心市街地の活性化に関する法律」として改正され、現在に至っています。

この間、同法のスキームに則って全国で多くの都市が「中心市街地活性化基本計画」を作成、商店街等の活性化に取り組んで来ました。20年の間に多い都市は3回の基本計画を作成しましたが、三代目の基本計画の計画期間も終了して最終報告を公表する都市が多くなってきました。

その報告を一言でまとめると、複数の目標数値を掲げて取り組み、数値目標の達成度合いは様々だが、概して商業の活性化については、ほとんど成果を挙げることが出来なかった、ということになると思います。

なぜ成果を挙げることが出来なかったのか?
大きく三つの原因があります。

第一に、商店街活性化とは商店街がどうなることか、定義をしなかったこと。
どうなることか、定義が無ければ現状にどのような手を打てば良いか分かるはずが無い。

第二に、目標無しで活性化に取り組む計画を立てる、立てられるという常識のなさ。つまり、計画の立て方についての常識が著しく欠落していたということ。

再三に、商店街活性化の取り組みに不可欠のはずの商業についての知識が極めて貧弱だったこと。

この三つの理由はそれぞれ、常識で考えればあってはならないこと、あるはずの無いことなのですが、」実際にそれが起きているのが全国全商店街の現実です。中心市街地活性化法のもとでの商店街活性化の取組は、理論無き堂々巡りだったわけです。

今、多くの都市の第二次「認定中心市街地活性化基本計画」が続々と終了の時を迎えています。おそらく第三次計画を作る都市は無いと思います。
しかし、商店街活性化の取組はここ当分は続けられるでしょう。
その間に何としてでも「活性化への道」を構築しなければならない。

新しい取り組みは、中心市街地活性化基本計画の挫折を踏まえ、本来の目的である「商業集積としての再生」を目指す、本当に各個店が「増収増益」を実現出来る取組で無ければならない。

そのためには当然のことですが「売れる売り場」づくりが最優先で取り組まれなければならない。売れる売り場づくりが成功して初めてその他の各種事業が効果を発揮、蓄積することが出来るのです。増収増益を目指す、各個店の売り場に手と突っ込む取り組みを行政が主導で来るわけがないので、新しい活性化への道は、商店街組織が牽引することになります。

商店街組織が中核となって商業者をまとめ、行政をはじめ関係各方面との協働を確立して推進する、というこれまでの基本計画となどは異なる取り組み方になります。
この取り組みを成功させるには、商店街組織が「活性化の方向と方法」を獲得し、それを行政をはじめ関係各方面に「この方法で商店街を活性化する」と宣言することが必要です。そのためには理論と技術を修得しなければならない。
しかし、理論と技術を修得するまで、状況は待ってくれないので、実践に取り組みながら修得していく、と言う方法を採らなければならない。

そのための方法として当社が提案しているのが、ご承知のとおり「コミュニティモールプロジェクト」です。
「ポスト・中活法」の商店街活性化を推進する主役は、商店街組織以外にはあり得ない。そして、その方向と方法として提案されているのは「コミュニティモールプロジェクト」だけ。おそらくこれからも提案されることは無いと思います。

新年度は、コミュニティモールとしての再生を目指すプロジェクト元年にしたいものです。
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進化する売場研究会

  • Author:進化する売場研究会
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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