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商店街はなぜ活性化できないのか?

「ショッピングの場」である商店街はなぜ活性化出来ないのか?

その理由はたった一つ。
買い物したい売り場がそろっていないこと。
他に理由がありますか?

通行量を増や層としても、空店舗を埋めようとしても、
街に売れる売場が無ければ顧客増は実現出来ません。

日本全国同じような状態ですが、あなたの商店街では
何故、「売れる売り場づくり」に取り組まないのですか?

日本全国ほとんどの商店街の売り場が売れずに困っているとき、あなたの商店街の個店のオーナーさん達が自力で売り場を「売れる売り場」に転換するという能力を発揮出来るとは考えにくい。
ここは組織の力で取り組まなければならないところですが、その前に、本当に「売れる売り場づくり」が出来るのか?という疑問があるはず(^_^)
この疑問を払拭しないと売れる売り場づくりには取り組まない、とすると、いつまで経っても商店街活性化への道は切り開くことが出来ない、ということになりますね。
忌め現在、ほとんどの商店が街はまり込んでいる隘路です。

個々を突破する術式を核jと9区しない限り、ポスト基本計画、ポスト二兆三千億円の商店街活性化は夢のまた夢。

「IT革命」のまやかし  Date: 2001-10-12 (Fri)

古い論考ですが。

「IT革命」のまやかし  Date: 2001-10-12 (Fri)

    米国ネットバブルの崩壊は、我が国においても「明日は我が身」ととらえられている。「前車の覆るは後車の戒め」、後発の利点は先達の試行錯誤の過程を追随しながらその先進者というポジションから宿命的にもたらされる限界を見定め、機に乗じて一気に抜き去るところにある。
 
    もちろん、このことを成就させるには後発に位置するものにもそれなりの能力が必要であり、ある分野においては先達に勝るとも劣らぬ力量が要求されることになる。この能力を装備するにはそれなりの準備が必要だがここでは論じない。

    開国以来、我が国は西欧の文化・文明の移植を図ってきたが、和魂洋才などとスローガンはそれなりであったが、実態は彼の水準に圧倒され、いつのまにか魂はどこかに消えてなくなった。今から考えればなまじ「和魂」などと負け惜しみを言ったのが間違い、素直にすべてを学び取る、という姿勢をもって彼の発想の根元に迫るべきだったのかも知れない。

    ということで、明治以来の発想輸入は今日まで引きも切らすに続いている。で、「和魂」をもって「換骨奪胎」という基本戦略のはずだったが、「和魂」が雲散霧消したあげくの輸入であったため、「換骨奪胎」が「抜骨奪胎」になっている、というのが我が国各方面の現状ではないだろうか。つまり、骨なしぐちゃぐちゃ、ね。各方面とも早くこのことに気付いて対策を講じないと21世紀の我が国の行く末は寒心の限りということだ。

 さて、ITの話。
ITとはもちろん情報処理技術。情報処理とは、その収集・加工・編集・伝達・記録等々のプロセスの処理技術である。情報について考察するときに不可欠なのが情報と情報主体との関係である。情報とは情報主体の問題解決のツールとおけば、情報に関わるメタ理論としての主体の問題状況の考察が不可欠だ。

    工業化社会の爛熟-ポスト工業社会への移行という時代を象徴するバブルの崩壊以降、企業・役所など問題解決の主体が直面している問題状況は一変しており、従来のスキームによる情報処理では的確な意志決定が不可能になっている。
 われわれが直面している課題はITの改革ではなく、問題解決のスキームの改革というより根元的なものであったにもかかわらず、偶然にも同時期に突出したIT技術の革新により、情報処理技術の革新が工業社会の隘路を突破する方途であるかのような錯覚をもたらした。

    このことは日本のみならず米国においても同様、というよりも日本の場合、またしてもその受け売りだったのかも知れない。ついこのごろまで、IT革命は日本経済再生の牽引車と位置づけられ、風が吹けば桶屋が儲かる式の怪しげな理屈でネットバブルの発現が日本経済の宿痾をいやす文字通り起死回生の戦略と喧伝されていた。
 うたい文句は、取り引きコストの最小限化ということであったが、すぐに気がつくことは取り引きコストの提言が新しい需要を生み出すことはない、ということである。

    新しい需要は、市場の潜在的な需要の兆候をとらえ、仮説的に商品化し提供して市場とのやりとりのなかで磨き上げていく、という優れて創造的、挑戦的な活動によって探り当てられる、取り引きコストの縮減は既存レベルの改善という意味では必要だが、今日的な戦略課題はけしてそこにあるのではない。企業のこれまでのマーケティングビヘイビアと市場との間に発生しているギャップをどのように改革していくのかという、ポスト工業社会における企業活動のありようにも関わる画期的な問に答えを見いだすことが求められており、アップスケール化しているニーズに対応する企業活動のパラダイム転換こそが戦略課題なのである。

    このように考えてくれば、現下取り組まれているITの革新という課題は、必須課題ではあるにせよ、それを整備したからといって企業の業績がどうなるものでもない。リアルにおける問題をバーチャルレベルで解決することは出来ない。IT革命なるもの、企業戦略としてはきわめて表層的であるといわざるを得ない。それに先行して少なくとも平行して「問題状況」に関わるスキームの抜本的な再構築が必要であり、さらに遡れば、ポスト工業社会における需要と供給の関係というより根元的なレベルでの認識が問われているのである。

魅力ある個店作りか、コミュニティモールか

  近年、商店街の「実態調査」として行われる「アンケート調査」で「魅力ある店舗が少ない」という無い物ねだりの回答に対して「自分たちの店の魅力を作れ」という親心でしょうか、「魅力ある店舗づくり」という事業に取り組む自治体が増えています。
ご承知のとおり、我々が10数年来取り組んで来たところ。ノウハウは十分蓄積、実施すると参加店の増収増益は確実ですが、本来の目的である商店街全体への波及効果は得ることが難しい。一回性の事業で継続が難しく、3年経てば違う事業と置換する、というお役所の掟も有り、 点から線、線から面への波及はコン案です。
我々はこれまで何度も挫折に立ち会っています。

 その教訓もあっての「コミュニティモールプロジェクト」への転進です。
「コミュニティモール」の重要な一環として位置づけた取り組みにすることで、「繁盛す個店」の実現でジ・エンドとなることを防ぎ、計画期間を通じていっそうの増収増益、場合によっては業容転換に取り組むなど戦略的行動にチャレンジすることも出来ます。
今から思い立つなら「魅力ある個店」では無く「コミュニティモール」ですYO。

ついでに:
 商店街立地の個店は、売り場、オーナー、スタッフともその持てる力を発揮出来ない状態に陥っていますね。その原因はひとえにオーナーの「ものの見方・考え方」に由来します。だからといって「意識改革」などでどうにかなることではありません。売れる売り場づくりと座学の並行集中取り組みで「ものの見方・考え方」の改革を「増収増益」とともに実現する画期的術式を提供、ともに実践するのが「コミュニティモールプロジェクト」です。
これ以外には、類似というか、足元に近づく程度の術式も提供されていませんので。

10年後、街を担っているのは誰か?

商店街を除く関係各方面には人事異動というものがありまして、考えてみるまでもなく、10年後も同じように中心市街地・商店街の活性化に携わっている人はほとんどありません。
もっともまちづくり会社に移籍して骨を埋める覚悟の人は別ですが。

 他方、商店街の皆さんは、10年後も若い人は20年、30年後も同じく商店街で個店の繁盛・街の活性化に取り組んでいるはずです。とするなら、話は簡単でありまして。

①中心市街地活性化の先行きについて誰が一番リスクを背負っているか?
 といえば、商店街の皆さんです。成功しても失敗してもモロにその結果をかぶります。
さて、それでは、
②商業者は活性化の方向と方法について合意しているか?
自分たちが「為すべきこと」が分かっているか?

 どうでしょうか?
中心市街地活性化の「方向と方法」がきちんと定められ、差それに基づいてシナリオが画かれ、商店街を構成している商業・サービス業者一人一人にまで「方向と方法・シナリオ」が説明され、特に「自分たちが取り組むべき仕事」について合意が作られているでしょうか?

さらに、
③個店の繁盛と街の活性化はどう結合されているか?

 厳しい景況に直面している個店個店の自助努力と街全体の活性化は、どのように結び合わされているのか?
その前に、劣化スパイラルに陥っている個店経営者の技術・能力の再構築をどう確保するか?

というあたりについては、関係各方面としっかり話し合い、きっちり「商業者の立場」と「課題」について共通の認識を持つことが必要です。しっかりした意見を持たないならいざ知らず、活性化の方向と方法について明確なビジョンを持ち、さらにそれを実践して成果を挙げている皆さんの意見を尊重しないという姿勢は許されるものではありません。
 関係各方面の担当者さんは、それぞれ組織を代表しているように見えますが、その言動の多くは個人的な見解であることも多いと思います。
組織横断的な取り組みにおいては、所属する組織の意見かそれとも個人の意見なのか、場合によってはきちんとしてもらうことも必要かもしれません。
 ともかく、10年後にはおそらく街に姿を見せなくなるかも知れない人たちに引っ張り回されるのは止めなければならない。
意見を持っていないならともかく、意見も実績もきっちり持っているわけですから。

 ということで、中心市街地活性化、とりわけ商店街の活性化については、商業者が責任を持って取り組んでいくことを覚悟し、宣明しなければならない。
「商店街活性化はわれわれ商業者が、自助努力&相互扶助を中核に責任を持って取り組んでいく、関係各方面はそれぞれ組織の目的を踏まえて支援をしていただきたい。」
ということですね。

 活性化協議会などで「合意」を作るというのは如何でしょうか。TMOなどのポジションもあらためて定義しなおすことになります。

商業者の自信・自負が情況を変える

  このところ、サイトでは報告していない活動も色々ありまして、というか、これまで面識の無かった人たちと会う機会が多くなっています。多くは若い商業者であり、多くは商人塾受講者を介しての関係が始まっています。
 これから先ずうっと、20年、30年と「独立自営小売業者」であり続けることを選択している人たちです。

 余談ですが、「独立自営企業者」は、原初資本主義の担い手であり、もともと資本主義はこの人たちのために、この人たちの中から発明されたシステムです。当時事業に用いられた「資本」は、すべて身内、友人、知人の拠出であり、原始資本主義は「顔の見える資本主義」だったわけです。

 その伝統をいまなお脈々と受け継いでいるのは、すべてのリスクを一心に負って事業機会にチャレンジしている独立自営商業者であります。
 もちろん、ご承知のとおりこの人たちが経営する店舗は、前代未聞の激動に見舞われているわけで、千載一遇の情況においてその特性を発揮することがなかなか難しい。いきおい、言動からも「力」が感じられなくなっており、なにやら「補助対象者グループ」ともいうべき存在になっている、というのが大勢のようです。
 商業者を繁盛させられるのはお客だけ、その他は何をどうしようとも繁盛を実現することは出来ません。そのお客の実像を見失っているところに商業者の混迷、自信喪失の原因があるわけです。

 逆に言えば、「繁盛への道」が見えてくれば、即刻自信が回復するわけでありまして、takeo&当社はこのところそういう事例をたくさん見ています。
にっちもさっちも行かない情況で、関係各方面から従来的施策の焼き直しがあれこれと提案され、その都度右往左往している観のある商店街活性化ですが、自店の将来の方向について確信を持つ人たちが増え、自店の存続成長という目標を基準においた言動が貫かれるようになれば、情況は一変するのではないでしょうか。

 このところ、各地の商人塾の活躍を拝見してつくづく感じます。
まずは商業者がその気になること、そのためには繁盛再現への取り組みをいますぐ始めなければならない。
実践無くして自信は生まれてきませんからね。
自信がなければ自負も無し、独立自営商業者としてのプライドなどは生まれようがありません。

 と言うことが納得できたひとは石にかじりついても「実践機会」を創り出さなければならない。
機会づくり、当社が支援できるところはきっちり支援します。「まだその時期ではない」と思っているといつまで経っても「時期」には至りません。
とりあえず、「何が何でもやる」と決意することです。

※※
 商業者以外の関係各方面は、商業者の「繁盛店づくり」への実践の機会を準備し、提案することが必要です。
商業者がその気にならずに商店街活性化が実現することはありません。
イベントやハード事業をいくら繰り返しても商業者の「やる気」を喚起することはできません。

 「商業者をその気にさせる事業(変な名称ですが)」は、ソフト・ハード、すべての事業に優先して取り組むべき仕事ですが、何でそうなのか?
分からない人は(いないと思いますが)、自分で考えること。

余談・真性資本主義

 百貨店という業容及びその運営システムの発明を通じて「資本主義を発明した」といわれるプシコーさん創業において資本を提供したのは彼が勤務していた「新品屋」の主人でした。

 主人が期待したのは、「配当」であり「株の譲渡益」ではありません。
原初資本主義には「株式市場」などは無かったわけで、ンなものはあなた、デリバティブです。
資本主義がピッタリなのは、独立自営中小企業止まりです。

残余は他のルールで運営しないと、恐慌沙汰が繰り返されます。

リスクを背負って街の活性化を担う

といえば、商業者を措いて他にはありません。

 皆さん、このことを忘れています。
残念ながら、関係各方面の取り組みは「商業者の自主的な動きは期待できない」という経験則をもとに「活性化」に取り組もうとしています。基本計画に挙げられている事業群を見れば一目瞭然。

中にはハード事業さえ、“これをやれば目が覚めるだろう”という、なんだか巨大「おめざ」のような趣旨の事業もあったりします。
もちろん、ハード、ソフト、どのような事業に取り組まれても、それで商業者がその気になることはありません。
手練手管で「その気」にさせてもメッキはすぐに剥げます。

 商業者をその気にさせるのはたった一つ、「こうすれば儲かるようになる」という方法を提案し、取り組んでもらい、成果を挙げてもらうこと。他にはありません。
問題は、
①そういう方法を持っていること 
②説明し、実証する機会を得ること です。
いうまでもなく、わが商人塾はそのための、(目下のところ) 唯一の提案です。

リスクを背負って街の活性化に取り組んでいるのは誰か?
取り組まなければならないのは誰か?
ということについて、関係各方面にしっかり考えてもらうことが現下の課題ですね。

商業者の自助努力の組織化こそが最優先の課題だということがどうしても理解できず、他のあれこれを提案する人は抵抗勢力。
邪魔をされないように十分な配慮が必要です。
「謀略」だって仕掛けてきますからね。

と、当サイト、真剣勝負が増えるにつれて物騒な話になってきました(笑
関係のないひとは「冗談」ですからスルーしてくださいね。


商店主たちが責任を持つ活性化

 先週、一緒に勉強会を開いた市の皆さんは、これが最重要課題だ、ということで全員一致、これから具体的な着手の方法を相談していきます。
他方、都市によっては“商店主が責任を持つ? そんなことより計画に載せたハード事業はどうしてくれる”という人がいたりすることもありそうです。
商店主が「その気になる」ことよりもハード事業が優先する?
で、ハード事業で何をやるのかといえば、商業者のめをさまさせ、その気にさせる、・・・?

 あのさ、ハード事業先行という手法は、これまでことごとく挫折しているんですけど。
エスプラッツとかアウガとか、その他いっぱいありますが。
知らないんですかぁ。

 分かり切ったことですが、いざ、自分がハード事業を担当するととたんに分からなくなってしまいます。なんとしてもハコを作りたい。
何ですか、担当者の「好み」だけで他の事業に優先してハコが出来上がる、ということもあるかも知れません。

 こういうプロジェクトは竣工=手じまいのスタートですから、後々莫大な税金を投入することになります。確実です。
先行事例はイヤというほどそのことを教えてくれているのですが、目にも耳にも入りません。

 「自分たちの責任で取り組む」仕事がこういう人の思いつき的推進で無視されたり、邪険に扱われたり。
そういうケースが出てきそうです。
皆さんは不思議に思われるかも知れませんが、普通に起こり得ることです。

Re: 10年後、街を担っているのは誰か?

 「10年後もわれわれがまちを担っているのだ」と胸を張れるのは誰か?
 「疑うものはわが店を見よ」と言える人ですね、もちろん。

 一般論としてそうだからといって、納得してもらえるとは限りません。
ここはやはり、「実績」を踏まえた主張でないと迫力がありません。
第一、一店逸品や空店舗活用などに取り組みながら「10年後の商店街」について責任を持つとは言えないでしょう。
いわれた方も困ります。

 他方、商業者以外の関係者は、商業者に「10年後もまちをになっているのはわれわれだ”と言い切る自信をもってもらわなければならない。当たり前ですね。
再開発でテナント充填、一時的には潤っても永続の保証はありません。永続するためには不動産所有者ならぬ・商業者がその気になって線~面の活性化に取り組むことが前提になります。

 ここはどうしても地元商業者が「その気になる」ことが緊急課題、関係各方面、これに一致協力して取り組めるものかどうか。

 “10年後、まちをになっているのはわれわれだ”
 今どきこういう台詞が言えるのは、takeoが知る限り、「売れる売り場づくり」に取り組み自店&仲間の店を繁盛への軌道に乗せている人たちだけです。
お客以外に怖いものはありません。お客の変わらぬ支持をいただく方法は日々実務のなかで研鑽を続けています。
怖いもの無し、胸が張れます。

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「通行量は全てを癒やす」か?

 現在、全国の商店街で取り組まれている活性化の取組、そのほとんどが「通行量を増やせば街は活性化する」という【仮説】に基いて企画され、取り組まれています。
地域商店街活性化事業法そのものが「店前通行量を増やして個店の事業機会を増やす、と言っています。

ハード事業:景観整備、各種街具の設備、非物販集客施設等の整備等々
ソフト事業:集客イベント、スタンプ、三種の神器等々

 事業としては成功したり失敗したり,いろいろでしょうが、ここでは標題のとおり、事業に成功して通行量が増えれば空洞化ししている街は復活することが出来るか?

検討します。

□ なぜ通行量が追求されるのか?

 どこの活性化計画を見ても「数値目標」として

「通行量〇〇%アップ」

が掲げられています。

商店街活性化の取組ではなぜ「通行量の増加」が目標になるのか?
もちろん、通行量が増えれば商店街は活性化する、と信じられているからですね。

何故,通行量が増えると商店街は活性化するのか?
増加を目指して取り組んでいる人たちは、どう考えているのでしょうか?

□「通行量神話」の始まり
 大店法時代ですから、昭和50~60年代のことです。
①郊外に大型店が出店します。商店街は全体反対ですが、紆余曲折を経て
 オープンします。
②商店街は対応するためまず出店の影響を調査します。
③通行量調査ですね。
④調査の結果は通行量〇〇%減(もちろん各店の売上げ減)
 大型店滲出の影響は確実に出ています。(各店に売上を聞けばもっと正確に分かるのですが、それは聞けませんでした)
対策を講じないと大変なことになる。そこで注目されたのが、通行量です。
出店したせいで通行量が減っている。なんとかして通行量をもとに戻そう。
通行量が元に戻れば売上も元に戻るのでしょうか・・・・。
ともかく、
⑤通行量を増やそう、
ということで事業が取り組まれます。

 しかし、期待したような成果は上がりません。
それもぞのはず、通行量が減ったのは商店街のお店・売場に買い物のために行き来するお客がへって、売上ダウン、その結果通行量も減ったということですから、本末転倒、通行量を増やしても売場にお客が帰ってくることはありません。
冷厳な事実です。

 それでも活性化と言えば賑わい、賑わいと言えば通行量、というj短絡は訂正されること無く、平成の今日までず~っと続いています。商店街では誰一人「通行量じゃ無い、客数だ」と発言する人はいません。
行政などの実態調査のアンケートにも商店街の悩みとして「通行量減少」が大書され、関係各方面が一致して商店街活性化は通行量の増加から、となりました。
さらにこれを「理論」化したのが藻谷浩介氏です。
理論尾内に値するような展開は全然しなかったのですが、藻谷さん、中心市街地活性化・商店街指導の第一人者としての名声を獲得、まさに一世を風靡しました。行政の補助事業も基本形アックの目標も通行量の増大。

 こういうことが昭和年間に始ま利、今に至るも継続されているわけです。

□ 重大問題
 以来今日まで、通行量が増えた結果、経営が好転した、という商店主の話はまったく聞こえてきません。
通行量は増えたかも知れないが、商売への影響は全く無い、という話はよく聞こえてきます。

もっと多いのは、通行量を増やそうとしたが増えなかった、という話。

根本的な疑問は、数値目標として掲げられる通行者の増加目標。
今読んでいる基本計画では、
平成24年度の実数・・・32,000
平成29年度の目標・・・33,000
と設定されています。
 5年間の取組の結果として通行量が1,000人、率にして3.3%増加することになりますが、さてこの増加から何が期待されるのでしょうか?
もちろん、現状は右肩下がりの趨勢が続いていますから低落傾向を押しとどめ反転させるのは並大抵のことでは無いかも知れません。

しかし、しかしですね。
5年間にわたってソフトハードの事両面に渡ってさまざまな事業を展開する結果として獲得する目標が通行量の3.3%増加、というのは・・・?

 通行量は3.3%のアップだが、その結果として商店街の売上が10%アップする、という事業が計画されていれば分かりますが、「商店街の売上を向上させるための事業」は全く計画されていません。

如何ですか?

たまたま今仕事で読んでいる計画の数字を書きましたが、これは日本全国、通行量の増加を目標にしているところは“似たり寄ったり”ではないでしょうか?
あらためて【数値目標】としての通行量を掲げることの妥当性を吟味して見ることが必要ではないかと思われます。

※※
ちなみに我々が考える【数値目標】は
①経営が好転した(売上アップ20%以上)とする商店数
②同じく(売上アップ10%以上)商店数
③同じく(売上アップ10%以下だが将来に希望が持てる、とする商店数の合計が全商店数の50%以上になること。

 5年間かけて取り組むのですから、このくらいは当然達成しないと何のために取り組んだのか分かりません。
店主さん達のモチベーションも保たないでしょう。
市民の消費購買行動も眼に見えて変化するにはこの程度の数値目標の達成は当然でしょう。 

勉強抜きで活性化?

 商店街活性化関係者で、
活性化には勉強が不可欠と指摘しているのは、関係各方面において唯一、我々だけですね。
他は、学識経験者、行政、指導団体等々、どこも誰も言いません。
とんでも無いことだと思いませんか。

われわれ以外の関係者はすべて、商店街は関係者が勉強しなくても(現在の水準の知識・技術で)活性化出来る、と判断しているということになります。
本当に出来るのでしょうか?
出来ないですね。これまでの取組の結果が何よりも雄弁に物語っています。

特に最近はネットで情報を収集する、というビヘイビアも薄らいでおり、タダひたすら従来どおりの取り組みを続けているだけ、という様な気配。

一方、創業以来トップ以下バイトに至るまで勉強無しでは一日も過ごせないチェーン店はどうでしょうか?
チェーン店は、「個店経営」を掲げ、各個店に店づくりの責任を持たせようとしています。
ショッピングモールは、「商店街を目指す」として、各テナント共通の目標として「お得意さまづくり」を掲げています。
すでに、モールに行くのはあのお店の〇〇さんの接客を楽しみたいから、という客相が現れています。

 一方、国は中心市街地・商店街活性化の方向として、街を一個のショッピングモールに見立てた再構築を提唱しています。
中活法はそのためのスキームです。

 ところが、商店街はそういう動きは全く知らないまま、十年一日通行量を増やす、という陳腐な仕事に精を出しています。

 マスコミでは素電商手内活性化は失敗続き、先行き明るい話はほとんどありません。

 新年度はどういう取り組みが推奨される(補助金が提供される)のか。
これまでの取り組みのけっkをきちんとシビアに見つめた政策が提供されるといいのですが。

mなあ、.どんな政策が提供されても、従来どおりの姿勢で粛々と消化していくのが商店街ですね。

商店街活性化の変遷

  『大店法』以来の商店街活性化は大きく三段階に区分することが出来ます。

第一段階:GMSなどのとの競争に商店街単位で対応する。アーケード、カラー舗装など高度化事業と販促事業中心
第二段階:中心市街地活性化基本計画:
       (A)整備改善活性化法:もはや商店街は単独では活性化出来ない。商業街区全体の賑わいづくり
       (B)もはや商店街は商業政策だけでは活性化出来ない 歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり
       ※「住む人・来る人を増やす」、「物販・非物販の集客施設整備」
第三段階:商業集積としての再生

 第三段階は、中心市街地活性化基本計画による取り組みがほとんど成果を出せ無かったことを踏まえて、初心に帰り、郊外型商業集積と棲み分けを目指す商業集積として再構築を目指す。
(以下「商店街活性化3.0」という)

商店街活性化3.0の目標は、既存の商業集積と棲み分けを実現する『コミュニティモール』、その取組が『コミュニティモールプロジェクト』。
機会があって説明した商店街、自治体では、『これからはその方向しか無い』と評価されています。

あなたもその内容を理解して見ませんか?
コミュニティモールプロジェクト

商店街活性化と経済活力の向上

基本計画が終了した都市は、今、商店街―中心市街地活性化の取組でもっとも優先して取り組むべきことは、商店街既存の中小地場小売業を繁盛に導く方法を提示すること。
これが出来れば、さまざまな難問が解消に向かいます。

 『中活法』の「基本方針」、昨年の改正で第7章「・・・商業の活性化のための事業及び措置」が、「・・・経済活力の向上のための事業及び措置」となりましたが、内容はこれまでどおり「商業の活性化」です。
商店街活性化とは、商店街における「経済活力の向上」。
活性化事業の目的は、経済活力の向上を実現すること。

 「経済活力」とは何か? 我々が既に明らかにして来たように、これは「付加価値創出能力」であり、小売業の場合、付加価値≒粗利益ですから、経済活力とは売上&/粗利益を増加させる能力のことですね。
他方、「商店街活性化」とは、存続が危ぶまれる状態に陥っている商店街に適切な施策を講じて持続可能性を再構築すること。持続可能性≓事業継続に必要なコスト(再投資分を含む)を営業活動の成果として産みだせること=所要の粗利を稼ぎ出せること、
ですから、この文脈で言えば、商店街活性化とは、集積する個店群が所要の粗利を確保し続ける店づくりを再構築すること。
その能力の確保が【経済活力の向上】です。

昨年7月の『基本方針』改正以来、上述の様な検討を行っている 例があるでしょうか?
【経済活力の向上】は、『中活法』第一条にしめされた 中心市街地活性化の定義ですがこの定義の意味するところをきちんと踏まえて計画を作り、事業を企画している例は少ないと 思います。
ちなみに『基本方針』の改正は平成26年7月25日でしたが、以来、上述したような検討を行っている例は、少ないと思います。スキームの内容、改正とは無関係に進められているのが現在全国の中心市街地・商店街活性化の実状かも知れません。
言うまでも無く、【経済活力の向上】は、『中活法』第一条に示されている「中心市街地活性化」の定義ですが。

『基本方針』の改正は26年7月25日付けでした。以来、(繰り返しになりますが)上述したような検討を行って いる例は、Web上で見る限り、見られません。スキームの内容、改正とは無関係に進められているのが現在の中心市街地・商店街活性化の取組の実態のようにも感じられます。スキームの改正は、従来のままでは活性化の実現が難しいと判断されるに至ったために行われるわけですから、改正の趣旨をきちんと理解し、『基本計画』―施策群に反映させるべきところ、Web上で見る限り、検討された形跡はみられません。
現在の中心市街地―商店街活性化はスキームの改正・改良とは無関係に進められているということでしょうか?

さて、冒頭に戻って。

“今、商店街―中心市街地活性化で必要なことは、既存中小地場小売業を繁盛に導く方法を提示すること”
と言うとき、その方法とは、「【経済活力の向上】を実現する方法」であることは、既に以前の作業で明らかになったと思います。

 次にこの【方法】について考えてみましょう。
「商店街に立地する個店群の【経済活力の向上】を実現する方法」従来、“個店の繁盛実現は個店・店主の仕事” とされて来ました。
組合などの事業では現在もこのことを前提にしています。 『基本計画』の「・・・商業の活性化のための事業及び措置」も同様です。
少なくとも【経営活力】の現状を活性化事業で取り組み向上させなければならない、という問題意識は明文化されていません。

しかし、考えてもみてください。
全国の商店街において、少なくとも四半世紀にわたって「プロの仕事」を前提に取り組まれてきた各種事業の成果が個店・売場に浸透していかないということは、
①商店街立地の各個店は(業種業態等不問)、
②競争や消費購買行動が変化し続けているなかで、
③持続可能性を維持するために必要な【経済活力】を
④持っているだろうか? 
という疑問を生じます。

もっと具体的に言えば、
全国の商店街立地の店主さん達が持ちあわせていない(だから活性化出来ない)【経済活力】を、うちの街の店主達は(なぜか)持っている、という前提で事業に取り組むことが出来るのか?
これも全国ほとんどの都市に共通する問題です。
明らかにおかしいですよね。

“いや、おかしくない、これまでどおりの取組、路線で活性化出来る”という人は(誰であれ)、従来の延長上の取組で【経済活力の向上】が実現出来るとする根拠を公開して頂きたいものです。
出来る人はいないと(論理的に)思いますけどね。

状況がここまで煮詰まってくれば、従来的な取組=各個店の【経済活力】が十分備わっているという前提に立った「活性化への道」は先が塞がっており、進むことが出来ない、活性化は実現出来ない、ということは、ハッキリしているのではないでしょうか?

「商店街立地の小売店」は、自力中心で環境の変化に対応して持続可能性を維持するために不可欠の【経済活力】を持っていない、自力だけでそれを獲得することも難しい。という事実を確認し、この事実を前提として活性化への道を構築しなければならない。

これが、現在、商店街活性化、中心市街地活性化の基本課題=【経済活力の向上】が直面している課題です。
各個店の【経済活力の向上】という課題にどう立ち向かっていくか?

このあたりを考えてくると、#辻井啓作 さんが喝破されているように、中心市街地―商店街活性化という課題は、三年程度の期間で異動が行われる自治体のルーティンの人事制度では対応出来ない問題だということが痛感されます。
また、まちづくり会社を設置し、タウンマネージャーを配置する、という形式的な措置だけでは難しいことも当然理解されます。
このあたり、タウンマネージャーさんをふくめて分かっている人にはよく分かっていることですが、いざ「動く体制」を作るとなるといろいろと問題が見え隠れして前に進めない、というあたりにこの問題の本当の難しさがあります。

問題を一般化すると、「商店街立地の中小小売業」は
①既有の経済活力と対応すべき環境の変化の間にミスマッチが生じており、維持に支障が生じている
②活性化するには従来の施策では前提としてきた個店の【経済活力】の【向上】を取組の課題としなけれならい
ということです。(参照・『中活法』第一条)

商店街立地の中小小売業の【経済活力」はどうすれば向上できるか?
言い換えれば、どうすれば繁盛できるか?
これが商店街―中心市街地活性化の根本課題=【経済活力の向上】実現の現場段階における課題の赤裸々な中味です。

“プロである店主の責任” などという物言いでは済まされない課題にどう取り組むのか? どう取り組めば、経済活力の向上が実現し、シャッターの外側で展開される各種施策の結果が個店の経済活力として蓄積され、「商業集積としての再構築」が眼に見えて進展していくのか?
商店街活性化という問題は、現場においてはこのように立てられなければならないのです。

□「経済活力」とはなにか、その向上とは

経済活力とは、経済主体の持続可能性を維持する力つまり、持続するために必要なコストを産み出す力=付加価値(粗利)創出力のことです。

中活法における中心市街地活性化の定義=「経済活力の向上」とは「維持に支障が生じている、或いは生じるおそれのある」中心市街地に適切な施策を講じることで、持続可能性を復活させること。
経済活力の向上とは、持続可能性を復活させるレベルまで経済活力(=付加価値創出力)を向上させることを意味します。

「経済活力の向上」は、店づくり技術の向上による「店づくりの革新」を実現する力です。

経済活力の向上をどう実現するか?
これが中心市街地活性化の最大の課題ですが、まあ、ほとんど問題として意識されていませんね。問題として意識されずに問題が解決されることは無いわけで、中心市街地―商店街が活性化出来ないのは、肝心カナメ・目的である「経済活力の向上」が全く視野に入っていないから。

とんでもないことですね。


□三種の神器
大阪方面を中心に、一店逸品、まちゼミ、100円商店街をまとめて、『商店街活性化左入の神器』と称して取組を 推進されています。
ご承知のとおり。

この三種の神器は、
①うちの店はお客によく知られていない
②知ってさえもらえばお客になってもらえる
ということを前提に取り組まれる『販売促進』です。

ところが。
お客がお店に来ないのは、“出かける必要が無い” からですね。
なぜ出かける必要が無いのか?
既に他に決まった買い物行き先を持っているからです。

そういうお客が「三種の神器」に釣られて来店したとして、その店で買い物をしたり、お得意さんになったりするでしょうか?

なぜそう言えますか?
こういう馬鹿げた取組で時間とお金を浪費する取組とは一線を画さないと商店街活性化は実現できませんよ。

いい加減に路線を転換しないと、チェーン小売業の餌食になって挫滅することになります。商店街―中心市街地だけでは無く、都市そのものが創生どころか立ち枯れてしまいかねません。

万難を排して取り組むべきですが、難しいですか。そうですか。
状況は準備が出来るまで待ってはくれませんよ。

商店街自発自主の活性化への道

 ポスト中心市街地活性化基本計画の商店街活性化は、商店街組織が中核となって「商業集積としての再構築」を目指す取り組みとして構築しないと、これまでの取り組みの挫折を乗り越えることは出来ません。

 問題が二つあって、
第一に商店街組織に新しい取り組みを推進する力が残っているかどうか。
基本計画期間中に相当疲弊が蓄積しています。
第二に、執行部の意欲。あらためて活性化の方向と方法を提示され、納得したとして、それを商店街組織の取り組みとして組織できるかどうか。仲間の顔を想い出すと厳しさが先に立ったりして。、
続)

商店街活性化 本当の問題

商店街活性化が失敗し続けている最大の原因は、街のにぎわいの根幹=各個店の「得意客」がさまざまの理由で減少して陥った「空洞化スパイラル」からの脱出が、「通行量の増加」で可能と考えていること。
得意客の減少は通行量の増加で解決出来る、という恐るべき誤解を正さないと活性化は不可能です。

活性化が必要な商店街で減っているのは各個店の得意客、通行量が減っているのはお得意さんが減った結果です。ごく当たり前の理解に立てば、「通行量を増やせば街は活性化する」という藻谷浩介流が素人談義であることが分かります。
取り組むべき課題は通行量増加では無く、個店の【店づくり】です。

商店街では「街に人を呼び込むのは組合の仕事、集まった人をお客にするのは個店の仕事」と言われてきました。プロだから出来て当たり前、とも言われました。本当にそうでしょうか?全国の商店街が「通行量増加」に取り組んでいますが、結果として個店の得意客を増やせた成功事例があるでしょうか?

商店街活性化で取り組まれている「通行量の増加」の本当の目的は、「通行量を個店に入店させ得意客にする」ことです。通行量を増やすのはお金も掛かり、人手も必要、個店では出来無いから組織が対応する、増えた通行量をお客にするのは個店のしごと。通行量=最終ゴールでは無い。よろしいですね。

商店街全盛時代、通りを歩いている人たちの肩と肩が触れあうくらい人通りが多かった、とはよく言われるところ。
商店街の長老さん達が当時を思い出して「通行量さえ増えれば繁盛してみせる、そうだ通行量を増やそう!」ということで始まったのが「通行量増加プロジェクト」です。
国を始め行政や支援機関が行うアンケート調査では、商店街が直面している問題として、「通行量が減ったこと」が必ず挙げられたものです。

また、終点街の外に大型店が進出してきた際の影響調査も「通行量」を測ることが通常で、もちろん、通行量は減少しますから、「ほら」ということになります。
通行量が減った→増やそう、という「活性化策」が論議抜きで採用される。

こういう流れが出来ているところに登場したのが藻谷浩介氏。
佐世保市四ヶ町の通行量を見て「日本一元気な商店街」と太鼓判を押しました。商店街は住む人来る人を増やせば活性化する、という「商店街まちの花理論」は一世を風靡しました。

猫も杓子も「通行量増大」を目指して事業に取り組みましたが、なかなか思うようにはいきません。
と言うよりも、通行量を増加するための事業に取り組んでいるにもかかわらず、通行量は減り、売上は落ち込み、空き店舗は増える、まちの空洞化は進むばかり。

どうしてこういうことになっているのか?
あらためてその理由・原因を探り、本物の「活性化への道」を発見し、歩き始めないととんでもないことになります。

いろいろなことを考え合わせると、画期的な手を打たず、このまま」の状態が続けば、商店街の余命はあと5年くらいではないでしょうか。余命5年説は、後継者問題、執行部の人材などを考え合わせると、全くの当てずっぽうでもありませんが、その続きはまたの機会に。
いずれにせよ、売上はすべてを癒やす、繁盛する個店が増えれば解消する問題です。

組合が総力を結集して取り組まなければいけないのは、イベントで呼び込んだ人を個店の一見客として送り込むこと。
これが出来なければ、イベントをやる意義がありません。
イベントの目的は,街の得意客を増やして、イベントが無くても買物客で賑わう=恒常的に賑わう商店街づくり、ですからね。

さあ、問題は明確です。
イベント目的に来街したお客をどうしたら「一見客」として個店の売場に送り込めるか?
さっそくいっておきますが、100円商店街やまちゼミ、一店逸品などのイベントは解決策ではありません。
その証拠に「商店街活性化・三種の神器」に取り組んだ結果、得意客が増えた、恒常的な賑わいが実現したという成功事例は一個所も報告されていません。
三種の神器も所詮はイベント、「イベントでは得意客は作れない」という鉄則は個店のイベントにも当てはまります。

直接、「個店への入店客」を増やすことを目的にしたイベントがあります。
まちゼミ、100円商店街、一店逸品など。
「商店街活性化への三種の神器」といわれ、関係者の注目を集めているようです。他に飲食店向けの「バル」も取り組まれています。
結果はどうでしょうか?
共通しているのは、集客には成功しても参加したお客さんが得意客になってくれないこと。
イベントは楽しまれるが、その後来店―お得意さんにはなってもらえない。

どうしてこういうことが起こるのか?
やはり「商店街活性化」は無理なのか?
そうではありません。
取組方が根本的に間違っているのです。

不思議の国の商店街

 商店街活性化とは、『中活法』の定義によれば、

①維持に支障が生じている若しくは
②生じる虞がある商店街に
③都市機能の増進及び経済活力の向上を実現するため
④必要な施策を講じることで、
⑤維持可能にすること
ですね。

活性化とは、「維持に支障が生じている商店街の商業集積としての持続可能性を再構築すること」です。

 そのためには何が必要か?
 これが「商店街活性化策(方向と方法)」です。

ところで、現在取り組まれている活性化事業はどうでしょうか?
「活性化三種の神器」と言われる、まちゼミ、100円商店街、一店逸品などの取組で上に書いたような意味での「活性化」が実現出来るでしょうか? 出来ませんね。
出来ると思っている人は、「三種の神器」を続けているうちに商店街が「維持に支障が生じている」状態から抜け出せる筋道を説明してください。

「三種の神器」は、販売促進の一種です。
販売促進とは、ルーティーンの経営活動のなかで取り組まれる売上増進のための取組、「持続可能性の再構築」という課題にはなんの効果もありません。
こういう事業が「活性化事業」として堂々とまかり通り、基本計画に「活性化事業」として掲げられいる実態をどう見るべきか?
商店街―中心市街地活性化を取りまく迷妄の闇は深い。

□「三種の神器」が目指すもの

 商店街活性化の流行り物、誰が名づけたか「三種の神器」
まちゼミ、100円商店街、一店逸品
これらはいつも申し上げているとおり「販売促進」です。

販売促進とは、お客が飛びつきそうなネタを用意してお客を呼び、あれこれ買ってもらおう、という企画です。
これが成功するためには:
ネタに釣られて来店したお客が「思わず買いたくなる条件」を作っておくことが大事。
仕掛けが無いと単にネタだけ楽しまれてお終い。
商店街のイベントなどもそうですね。

商店街でイベントをしても個店への入店客にはならない、としてはじまった「三種の神器」、内容はイベント、お客を来店させるネタです。
したがって、準備無しで取り組むとネタだけ楽しまれて終わり、という ことになります。販売促進って難しいですよね。

活性化の神器=ツールとしての「三種の神器」はどうでしょうか?
こちらは販促にもなりません。

なにしろ、商店街立地の中小個店のほとんどが買い物行き先としての魅力が乏しくなってお客の足が遠のいている現状で、販促ネタでお客を集めれば何とかなる、という発想、始めから失敗することが眼に見えている企画です。
陳腐化しているとお客に評価されているため、客数が減っている店舗は、まず、陳腐化から脱却することが先決、これまでのお店・売り場のあり方を改革することが第一の課題、お客を呼ぶのはその後の話です。

肝心の売り場の改革に取り組むこと無く、三種の神器で繁盛を目指すというのは、店は変わらずお客に変われ、といっているようなもの。
あいにく、お客は他にも買い物行き先に事欠きませんから、自分向きに売り場づくりが出来ていないところに(例え「神器」には参加しても)買い物に出かける、お得意さんになる、と言うことはまずありませんね。

自分の頭でちょっと考えればすぐわかることですが、ほかがやっていると後先考えずに真似したくなるのは商店街リーダーさんたちの悪い癖ですが、それを可能にしている補助制度の在り方にも問題があるのかもしれませんね。

活性化論議
誰が商店街活性化を真剣に考えているのか?
関係者全員が真剣だと仮定しましょう。
真剣になれば活性化出来るのか?
出来ませんね。

活性化実現の「論理と戦略」、それを「実現する技術」が不可欠です。
これまでの取組では、論理も戦略も技術もその必要が強調されていません。
3点セットが不可欠なのに、一個も無いのですから出来ないのが当然です。

  当然でないのは、必要な条件が揃っていないことに気がつかない(気付かないふりをしている?)関係者の存在。 役所から指導機関、学識経験者からリーダーまで、殆ど全域にわたって「活性化に必要な条件」を論議しません。
それも昨日今日のことではありません。
数十年に渡って同じことが続いています。

昔、不思議な国ジャパンというタイトルの本がありましたが
商店街は“不思議な国の商店街”かもですね。

九州まちづくりBOOK(長文)




 元気なまちの元気の秘密は「人」にあり! というサブタイトルのもと、2005年3月、九州経済産業局から発行されたパンフレットです。
あらためてアップするのは他でもありません。我々が」提起している「コミュニティモールプジェクト」が、中華右方の水キームとどのよう関係兄あるか、核にしていただくため。基本計画のプランなー、タウンマネージャーさん達は、勉強なるはず。

じっくり検討したいと思います。

ずは全体の構成を見ておきましょう。
1.中心市街地活性化のための3つの視点

3つの視点とは、中心市街地活性化を推進して行くにあたっては、次の3つについてしっかり取り組んでいかなければならない、という「3つの基本事項」です。

次の通り。
視点1 都市機能の再集積
視点2 まちづくり体制の整備
視点3 個店の魅了向上

元記事が無いのでちょっと不便ですが。

2.元気なまちの三要素
 「元気なまち」という概念が登場、「元気な街の三要素」が挙げられます。

3.「元気なまち」の事例レポート
(1)元気なまちの事例 ・・・ 3カ所
(2)空き店舗活用事例 ・・・ 3カ所
(3)中心市街地活性化事例 ・ 10カ所
が収録されています。

4.最後に「TMO一覧」

という構成です。
(ダウンロードをおすすめします。) 残念ながら元記事が削除されています。

■基本視点 その1

はじめに確認しておきますが、「基本視点」とは「中心市街地活性化のための」と書かれているとおり、 「中心市街地活性化に取り組み、成功させるには次のことはしっかり踏まえておきましょう」と言うことです。

以上を念頭に3つの視点を検討します。

第一に、都市機能の再集積
    ここでは、「中心市街地を活性化していくためには、都市計画のなかで活性化の方向性が中心市街地(まちなか)に重点がれることが必要です」と書かれています。つまり、

中心市街地(正面の課題である商業等の)活性化を実現するには、計画段階で「都市計画」をはじめ上位計画及び関係諸計画との整合性を取っておくこと。「中心市街地活性化計画と都市計画等の調和がポイントとされています。
調和の着眼としては、
①都市計画における中心市街地の位置づけ
②新たな郊外開発の抑制
③まちなか居住の推進
④中心市街地への交通アクセス、回遊性の向上
⑤魅力ある施設・機能の立地誘導と市街地環境の整備
が挙げられています。

ここで注意していただきたいことが一つ。
「中心市街地」と「まちなか」はコトバは違うが指示している対象は同じものなのか、それとも違うのか?
ということです。
このあたり、ややこしい話で恐縮ですが、大変重要なことですから、ウザイと思われるかも知れませんが、きちんと取り組んでおきたいと思います。

その前に。
『基本計画』と関連計画との整合性の確保は、ごくごく当然のことです。
『基本計画』の作成にあたっては総合計画、都市計画などとの整合性を取ること、特に総合計画における中心市街地所在の商業機能の位置づけを踏まえて中心市街地活性化における「一体的推進の目標」が設定される、ということは、「基本方針」において提示されていたと思いますが、実際の作成にあたってはそのような配慮がなされたかどうか、みなさんのところでどうだったでしょうか。
このあたりのトップダウンは『武雄市中心市街地活性化基本計画』を見ていただくと百聞は一見に如かず、ではないでしょうか。

それでは次に、中心市街地、まちなか、コンパクトシティなどについて考えてみます。

●コンパクトシティ 2005/06/18(Sat) 13:57

都市の都市的機能を中心部に集約する、という都市経営上の方向は、「法」制定前後によく論議されていました。
上位目的である、コンパクトシティから見れば「中心市街地に立地する商業等の活性化」は、コンパクトシティの商業街区の活性化と位置づけられます。

ただし、『中心市街地活性化法』は、「コンパクトシティ法」ではありません。

これからはむしろ、合併などを踏まえてこれからスタートする「総合計画~都市計画の見直し」の方に大きな課題があるのではないかと考えられます。
「中心市街地活性化法」が制定され、域内の商業が適応しようとしている大状況に対応できる総合計画・都市計画を作ること。
これは大問題です。
広域合併という面的広がりと、「大転換期」という質的変化の双方を踏まえた都市計画の指針を打ち出す、という課題ですからね。
合併以前の各単位ごとの計画を持ち寄って編集する、といった安直な方法は通用しないでしょうね。

といった話題は、当スレッドの本論とは微妙にずれますのでこれでおしまい。
ただし、コンパクトシティという理念や、総合計画の見直しなどは都市経営の課題そのものですから、スレッドをあらためて考えていくこととして、ここではメインテーマに引きつけてもう少し。

商業等の活性化という問題が、広義の中心市街地さらにはコンパクトシティという都市経営ビジョンと密接に関わっており、長期的に見れば、総合的な施策展開のなかでのみ全面的な発展を期待することが出来る、ということになると思います。

そう言うことで。

1.都市計画等における中心市街地の位置づけ
2.新たな郊外開発の抑制
3.まちなか居住の推進
4.中心市街地への交通アクセス、回遊性の向上
5.魅力ある施設・機能の立地誘導と市街地環境の整備
という「着眼点」は、総合計画、都市計画など見直しが日程に上っているであろう、上位計画の条件としてしっかり確認しておかなければならないことでしょう。

コンパクトシティという視点は、中心市街地立地の商業等の活性化を目的とする「法」の問題情況としても都市的機能の集約が商業にもたらすメリットということから、熱い視線を送られるのは当然であり、ここにしめされている1~5の着眼は当然のことです。

しかし、大急ぎで確認しておかなければならないのは、
これらの事業をもって「商業の活性化のための事業」に大体することは出来ない、ということです。
ここを勘違いして、商業を活性化するためには、
1~5の事業をやればOKだ、と考えると商業プロパーの取り組みがおろそかになります。商業機能が商業特有の取り組みなくして活性化することはありませんから、くれぐれもご注意。

もっとも当サイト常連のみなさんが3つの視点の1だけを取り上げて活性化の秘策と取り違えることはないと思いますが、念のため繰り返しておきますと、ここは大逆転、総合計画・都市計画は見直しに際しては、1~5をよく考えて、ということですね。

■基本視点その2

視点1は総論、ここからが商業等の活性化をメインとする「法」のスキームによる中心市街地活性化。

視点2 まちづくり体制の整備
◇中心市街地を「ショッピングモール」に見立て、総合的に管理運営する体制づくり が提唱されています。
◆中心市街地を面としてとらえ、業種構成、店舗配置、基盤整備やソフト事業などを総合的に推進し、一体的で計画的な整備を管理・運営していく商業集積マネジメント能力の向上が必要です。

ここで大切なことは、第一に。
これまでTMOマニュアルなどではTMOの役割とされていたタウンマネジメントが、まちづくり体制という「関係組織の協働」で推進する、とされていることです。(当サイトでは「TMO体制」と言っています。ご承知の通り)
 
まちづくり体制の図を見てください。
この体制を実効的に動かして行くには、
上位計画における位置づけ、関連事業との連携実施など、視点1に示されている取り組みの重要性がいっそう明らかになります。
特に総合計画における中心市街地の分担機能の明確化と都市計画における中心市街地における商業の機能発揮を重視した計画は、必須条件ですから、「見直し」にあたっては「まちづくり体制」からの発意が大いに期待されます。

第二に。
TMO体制には、中心市街地立地の既存個店の活性化を推進する、という大事な仕事があるということです。ここでは、業種構成、店舗配置のマネジメントという形で総括されていますが、これをさらにブレイクダウンすると、

①既存個店群の活性化
②空き店舗を活用した業種構成の充実
③新規施設建設によるいっそうの充実
ということが考えられます。これらはいずれもタウンマネジメントの一部、業種構成のマネジメントと言うくくりのなかに属する業務です。

なかでももっとも急を要し、中心市街地活性化の命運を左右するのが、
①の既存個店の活性化 です。
これについては、視点その3で述べられています。

■まちづくり体制の課題

図を見れば明らかなように、中心市街地活性化は、多種多様な団体・組織の協働によって推進しされます。
それぞれが持ち場持ち場を分担しながら、事業によっては連携し・協働し・課題に対応して自在の取り組みを編制していくことになります。
これを実効あらしめるための前提条件が二つあります。

第一に。
『基本計画』の見直し。
①「中心市街地の活性化」は中心市街地立地の商業機能の活性化がメイン課題である。
②所要の事業を一体的に推進して実現をめざす目標は「ショッピングモール」である。
③ショッピングモールへの転換は、第一義的には既存店舗群の「魅力ある売り場への転換」を推進することで実現する
もちろん、各都市中心市街地固有の条件から、複合的な目標を掲げる方が合理的なところもあろうかと思います。
(ちなみに、当社所在の佐賀県武雄市の場合、商店街・温泉旅館街・愉楽街がコンパクトな市街地にゾーニングされて位置しているところから、一体的推進の目標は、「中心市街地の集客機能を一個のリゾートホテルと見立てて、整備・運営する」となっています。)
いずれにしろ、商業機能については、ショッピングモールをめざすという目標をはっきり打ち出すことが「郊外型SCとの関係からも必須です。

基本計画の目標を明確にすることで、まちづくり体制全体の目標、各組織・団体が分担する目標などが明らかになります。これは複合的な目標を様々な自律組織の連携によって達成しようとする場合は絶対に必要な条件です。

第二に。
まちづくり理論を共有すること。
というか、『基本計画』自体がある理念に基づいて目標を掲げており、その実現の方向と方法である「ショッピングモール」への転換も特定の理論に基づいて組み立てられているはずです。
(ちなみに武雄市の場合、25年ほど前にJCを中心に作られた「公園都市武雄の構想」が土台の理念になっています)

理論を各団体が共有すること。そのための研修機会を確保することは不可欠(全体必要!)、基本計画の見直しに際しては、この旨明記しておき、その機会を作りましょう。

さらに。
まちづくり体制を実質経営していく「執行部(仮称)」については、さらにつっこんだ理論の共有が必要であることは言うまでもありません。
(余談ですが、東京~福岡セミナーで当社が提供しているのはこのレベルの理論ですね。

●くどいですけど

中心市街地活性化への取り組みを導く理論を取得する。
関係諸団体がそれを共有する、ということは事業を成功させる上で全体不可欠の条件ですからね。
今後さらに財政が逼迫していくなかで、「なぜ中心市街地活性化が必要か」理論武装しておかないと四面楚歌での取り組みですからね。片っ端から説得しないと事業を進められない、という時期がすぐそこまで来ています。

関係者の誰もが、誰かを説得しないと先に進めることが出来ない、というのがこのしごとの特徴であり、それはこれからの地域経営の基本的なあり方の先取りだと思います。
事業の必要性・可能性について確信を持ち、関係各方面を説得し、必要な条件を整えていく、やりがいのある仕事ではありませんか。
組織人は、自分で自分の仕事を企画し、関係各方面の合意を得てその仕事を進めていく、というところに本領があります。

「ひま」が好きな人にとっては、自分の企画で自分を忙しくするというのは、変人に見えるかも知れませんが、本来、組織で働くとはそう言うことですよね。

ということで。
説得するには、なるほど、言われてみれば自分の職責上やってもらえたらありがたい、と思ってもらわなくてはならない。
つまり、「都市経営」上の位置づけと、実現可能性をアピールすることが必要になる。
これはもちろん、理論がないと出来ません。

「ショッピングモールへの転換」「法」の枠組みで提示されているところですが、これに本気で取り組むつもりなら「理論修得」は避けて通ることが出来ない、基礎中の基礎課題です。

もちろん、当社提供の理論でなくても結構ですが、少なくとも中心市街地活性化の都市経営上の意義、ショッピングモールとしての再構築の現実性については関係各方面(とりわけ上司、財政、トップ)にきちんと説明出来ないとダメっすよね。

もし、あなたの都市で、

行政・会議所(TMO)・商店街の三者が、
中心市街地活性化の定義・目的、
活性化実現の方向及び方法
並びに事業を取り巻く問題情況の把握

などについて「共有」出来ていたとしたら如何でしょうか?
もし、『基本計画』を作った時点でこのことが達成されていたとしたら・・・・
『TMO構想』を作成した時点で共有できていたら・・・。

状況は、今とは全く異なり、これまでの取り組みが成果を挙げつつ蓄積されていたことでしょう。なによりも

中心市街地に「魅力ある個店」への生まれ変わりがどんどん起きていたはず。

容易に想像されるところですね。
ところが残念ながら、現実はそうはなっていません(そうですよね?)

では、「必要な理論の共有が果たされていない」、という現実をこのまま放置しておくと中心市街地はどうなるのか?・・・・
これまた容易に想像できることのように思われるのですが・・・。

●商業者のポジション

> 図を見れば明らかなように、中心市街地活性化は、多種多様な団体・組織の協働によって推進しされます。

中心市街地活性化のメインテーマは、そこに立地する商店街等を一個のショッピングモールに見立てて再構成すること、です。
もちろん、その結果として「買い物客」が「郊外型商業」を横目に来街する、という買い物行き先としての充実を実現しなければならない。

そのための事業として業種構成、ゾーニング、ソフト事業、基盤整備などの事業に取り組んでいくわけですが、中でも重要なのが次項の独立させて掲げられている「魅力ある個店づくり」ですね。

中心市街地活性化、多様な事業を上手にミックスして実施することで実現を目指す「一体的推進の目標」が、ショッピングモールとしての再構築であることが理解されると、「TMO体制」の作り方に指針が現れます。

商店街など中心市街地所在の商業機能のショッピングモールとしての再構築が中心市街地活性化の中心課題ということが理解されると、中心市街地活性化における商業者の取り組みの(他では代替できない)重要性が明らかになります。
TMO体制の編制における商業者の位置づけは当然、事業全体において商業者が占める位置を反映したものであることが必要です。
「TMO体制」において商業者が占めるべきポジションも他の関係者と同列に語ることは出来ません。

■基本視点その3

個店の魅力向上

○中心市街地の活性化のためにはここの店舗がそれぞれ「魅力ある店」になることが必要 そのためには
○今という時代を直視し、日々変化する消費者ニーズを的確にとらえて「求められている商品」や「求められるサービス」を提供していくことが必要です。
と書かれています。

さらに。
◇消費者の立場に立ったマーチャンダイジング として
①誰に:主要客相を絞り込む
②何を:求められる商品・サービスをそろえる
③売り方(接客)に工夫を凝らす
と書かれています。

さらにさらに。
◇ポイント として。
商売の基本はお客様の立場にたって商品やサービスを考えること。消費者ニーズを的確に捉えた品揃えや商品PRなど、商店主の自助努力なしには、個店の魅力アップは望めません。

ということで、なにやら当サイト、繁盛店フォーラムの記事かと見間違うようなことが述べられています。

「魅力ある個店」について確認しておきましょう。

①魅力ある個店の基本は、「求められる商品」や「求められるサービス」を提供していくことである。
②商店主の自助努力なしに個店の魅力アップは望めない

ところが、下段、「魅力ある個店に向けて」を見ますと、
消費者と商業者の意識のズレが書いてあります。
このズレは店づくりにそのまま反映されて、「個店の現状」と消費者が考える「魅力ある個店」のギャップとして現れ、その集積として「商店街の現状」があると言うことになります。

このように考えを進めてきますと、問題は、
「個店の魅力向上」とは、お店の現状とお客の期待との間のミスマッチを如何に解消していくか、ということに収斂されてきます。
もちろん、「お客の期待に適応する店づくり」を店主以下の自助努力で進めることが課題です。つまり、商店街の現状は、お客の期待とミスマッチ状態にある個店の集積の結果であり、活性化をめざす取り組みの基本は、個店レベルのミスマッチ状態を解消する。という取り組みがメインになることが必要です。
このミスマッチが存続する限り、商店街への来街者が買い物客=個店に入店して商品を買い上げる-になることは期待できません。

●魅力ある個店づくり

これがメインの課題であることは明らかであり、取り組むには個店レベルでの店主以下での自助努力が必須であることは明らかです。

そのためには、「消費者ニーズを的確に捉えて、求められる商品・サービスを提供して」いくことが必要ですが、ぶっちゃけ、商店街立地の商店主のみなさんが果たしてそのような能力を〈自主的に発揮出来るようになる〉条件を備えているだろうか、ということです。
(注・私は「能力がない」とは思っていませんので・念のため)

さらにぶっちゃければ。
もし、条件が整っていたならば「魅力ある個店」はすでに実現しているだろうし、そうすると商店街の様子も現状とは大いに異なっていたのではないか、ということであり、そうならなかった・現状ご覧の通り・活性化が必要な状況に陥っているということは、とりもなおさず、店主以下の関係者に「今どきの買い物ニースにあった店づくり」を実現する能力を〈発揮できない〉状況にある、ということを意味しています。

したがって、「商店主以下の自助努力による個店の魅力向上」を実現するには、いくつかの事前準備が必要だということになります。

①自助努力による個店の魅力向上が課題である
②そのためには店づくりをお客の期待に合致するレベルに到達させることが必要だ
③自力で出来るなら早速取り組もう
④自力で無理なら取り組んでいく体制を作ろう

ということで、
①商店街活性化の根本課題である
②個店の魅力向上という課題に
③店主以下の自助努力で取り組んでいくことが重要だが
④と陸無を成功させるためのの能力発揮の方向と方法が分からないという共通の問題があるので
⑤まずはそのための条件づくりに組織的に取り組もう
ということになって行くのではないでしょうか?

もちろん当社提供の「魅力ある個店はこう作る」
及び
「商人塾」
はそのための機会の提供です。
と、当社の宣伝の挿入が全く違和感がないことが、当社提案の活性化への道が、「お国の方針」まんまだということをよく物語っておりますね。 
違和感を感じた人、ごめんなさいっす。

●「視点2」を踏まえると

魅力ある個店づくりという場合の「魅力」とは、お客からみた「買い物行き先としての魅力」であることは述べられているとおりです。

これを「視点2」の
>◇中心市街地を「ショッピングモール」に見立て、総合的に管理運営する体制づくり 
◆中心市街地を面としてとらえ、業種構成、店舗配置、基盤整備やソフト事業などを総合的に推進し、一体的で計画的な整備を管理・運営していく商業集積マネジメント能力の向上が必要です。

と合わせて考えれば、
「魅力ある個店」は
中心市街地が見立てる「ショッピングモール」を構成する一員である
ということになりますね。
つまり、ショッピングモールのテナントと見たときに「魅力がある」と評価される個店、という方向を目指すことになります。

業種構成・店舗配置を業界用語で言えば、それぞれ、テナントミックス、ゾーニングですか。
「魅力ある個店」は、何でもいいから「お客からみて魅力のある店」ということではなくて、中心市街地が目指す「ショッピングモール」のテナントミックスに所属するにふさわしい業種・業態の「魅力ある個店」であることが望まれます。

ショッピングモールとしての再構築をタウンマネジメントの目標にすれば、中心市街地に立地する各個店は、「自店をショッピングモールのテナントに見立てて、ショッピングモールの来街客から見て〈魅力あるショップ〉として再構築する」ことが目標になります。

この方向は、活性化への取り組みが必要な各個店にとって大変ありがたいものです。

●取り組み

> ショッピングモールをタウンマネジメントの目標にすれば、中心市街地に立地する各個店は、「自店をショッピングモールのテナントに見立てて、ショッピングモールの来街客から見て〈魅力あるショップ〉として再構築する」ことが目標になります。

商業集積は、テナントミックスの総合的な魅力・〈集積効果〉で集客します。
テナントは、自店独自の集客努力・固定客づくりとともに、集積、他のショップへの来店客を自店の潜在顧客と考えて、アプローチすることが出来ます。
つまり買い回り・下見・冷やかしなど「ショッピング」動機の来店者が、街のなかで生まれる、ということで、これは独立立地や自然成長的な商店街立地ではあまり期待できないメリットです。
さらに。広告宣伝費などの経費も個店レベルでは著しく軽減することが出来ます。
もちろん、このあたりは、通常、ショッピングセンターのメリットと同じですが、中心市街地活性化と「個店の魅力づくり」を「ショッピングモールとそのテナントショップ」と見立てた場合、もっとすごい、画期的なメリットがあります。

それは、「魅力ある個店づくり」「テナントショップに見立てた再構築」=店づくりの転換にTMO以下の協働で取り組める、ということです。

現在、中心市街地立地の個店の繁盛再現を目指すとき、①中心市街地立地の ②既存の場所・店舗規模で ③従来業種を軸に、繁盛する店を再構築する という取り組みはなかなか難しいことは日頃見聞されるとおりです。「①~③+店主の経営スキル」が店の現状をもたらしていることを考えれば、①~③を基本的に継続しつつ繁盛を再構築するには、店主の経営能力を大きく転換することが必須条件になリます。
これは、全体の方針がどうであれ、あるいは、方針の有無に関わらず、「共通の目標」なしで取り組まれる「魅力ある個店づくり」が必ず直面する問題です。
※※※ 商店街活性化は無理、後は個店しかない、やる気のある個店を支援する というような耳障り的に今すぐ着手でき、かつ、成果が上がりそうな雰囲気にはくれぐれもご注意。繁盛店づくり、そんな生やさしいもんとちやいまっせ。

どのようなスキルをどのように修得するか、再構築はどのような手順で取り組むのか、個店レベルの事情に合わせていたのでは、いつになったら先が見えることやら・・。
さらにその成果を他店の取り組みに活用する、ということなどとてもとても・・・。
「街がダメなら個店があるさ」といった安易な飛び移りは止めましょう(笑)

ショッピングモール&テナントに見立てた取り組みの場合。
転換に必要な理論・技術の修得は、TMO主催の講習会でOK。
もし、クオルエイド版「商人塾」のような体制が構築されれば、個店の実務レベルの取り組みの支援もOKですね。
さらに、それぞれ自店の転換に取り組む仲間同士の情報・ノウハウの交流もOKです。成功事例が出始めると全体のスピードも加速されます。
取り組みの結果は、共有ノウハウとしてTMOに蓄積しておき、後発グループに提供する。後発ほど転換に取り組むやすい条件が整備される・・・。

如何ですか。
「個店の魅力づくり」、ショッピングモールとしての再構築の一環、それも他の何者でも代替できない重要な課題と位置づけて取り組まなければならない、ということが十分理解されたことと思います。

■基本視点・まとめ

このパンフレットの提言を要約しますと。

1 位置づけ:時代はコンパクトシティへの趨勢にある(というか、努力目標ですね) 中心市街地活性化はその一環、しかも最初の環である。

2 推進体制:関係各方面が「中心市街地活性化」という山頂に向かって、それぞれ固有の目的・目標を踏まえ、得意技を持ち寄って道を切り開いていく。
そのためには、
①登る山を決める
②ルートを決める という作業が不可欠 作業の前提となる知識・技術も装備しなくては。
登頂成功の決め手は、実際に登っていくメンバーの技量とチームワークに掛かっています。

3 そこでクローズアップされるのが、「個店」の力量。
 「魅力ある個店づくり」が最重要課題として浮上して来ました。

※ここでは、イベントや駐車場その他の環境整備などよりも「魅力ある個店づくり」の方が遙かに比重が大きい、ということにあらためて注目してください。これらの事業もショッピングモールにとって重要はテーマですが、それらはTMOあるいは「TMO体制」の仕事として総括されています。

比べて「魅力ある個店づくり」は、堂々、独立してショッピングモールとしての再構築を担う大黒柱に位置づけられています。
このことはいくら強調しても強調しすぎることはありません。

何しろ、ここで。
今すぐ繁盛への道を歩み始めなければならない各個店の課題と、
中心市街地活性化という都市経営上の課題が
「ショッピングモールとしての再構築」という方向で一致した、
さらに、その方向を推進するのは、「魅力ある個店づくり」を中心とする取り組みである。
ということですね。
我田引水、ちょっと強引なまとめになったでしょうか?

●商業機能の活性化

確認していただきたいのは、中心市街地立地の商業集積の活性化を目指すにあたって、その「ショッピングモールに見立てた再構築」を目標に、「魅力ある個店づくり」をはじめ、業種構成やゾーニング、ソフト事業など「商業機能(=物販機能)の活性化」を直接の事業としていることです。

非・商業的事業への取り組みの結果として商業の活性化が達成されるということではなく、商業機能を「ショッピングモール」として再構成することでその活性化を図る、とされていることを今一度確認してください。

人通りを増やす、非物販施設を開設する、その結果として人出が増え・商店街が賑わう、という論理は全く見あたりません。

郊外型SCを考えて見ましょう。
ご承知の通り、こちらは出店するまでは通行量と言えば農作業の車がたまにと通るだけという、「店前通行量ゼロ」の立地でした。
ここにお客が来るのは、SCが「買い物行き先」として魅力があるからです。けして「駐車場があるから」ではありません。
確かに駐車場は必須条件ですが、それは立地へのアクセス条件が「車」が前提になっているから。
駐車場がどんなに完備されていても、「買い物行き先(商品を買って家に持ち帰る)」としての魅力が無ければ、お客は集まりません。

物販機能として魅力を備えたSCと非・物販機能の力で集客しようとする商店街があったとして、「買い物客」にとって魅力のあるのはどちらでしょうか。あらためて考えてみる必要もありませんね。

中心市街地の活性化。
中心市街地所在の商店街等の活性化は、商店街等の物販機能を「わざわざ出かける買い物行き先」として作り上げる以外に方法はありません。
「魅力ある個店づくり」は、繁盛を再現しなければならない、個店と商店街がともに実現を目指差すべき最重要課題だと言うことがあらためて確認されたことと思います。

●郊外型SCとの「棲み分け」

多くの(といっても私が読む機会を得た限りですが)『基本計画』、商店街の活性化について論じるにあたって、
「SCをはじめ、郊外型商業についての言及がほとんど無い」
という共通した特徴を持っています。これは不思議なことです。

郊外型商業の台頭と相まって進行した中心商店街の空洞化であることを考えるなら、中心商店街を活性化しよう、と考えたとたん、郊外型商業との関係をどのようにするのか? と言う問題に突き当たります。この問題を避けて通ることは出来ません。

郊外型商業(以下では「郊外型ショッピングセンター」をその代表として考え、「SC」と略記します)と
競合関係に入り、これを凌駕しようとするのか、
それとも「棲み分け」を目指すのか?

以下、この問題についてはお手数ですが、
http://www.quolaid.com/library/tmof/t027.htm
http://www.quolaid.com/library/tmof/t028.htm
http://www.quolaid.com/library/tmof/t029.htm
を読み返してください。

ちょうど、『基本計画』見直しの時機、見直しにあたってはここが最重点になりますね。

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長文おつかれさまでした(^_^)
認定基本計画に関わったプランナー、タウンマネージャーさんは、この程度の任期は持っていないと業務を果たせなかったのですgそういう人は一人もいなかったと思います、
その結果が時間とお金尾の無駄愚会、教訓さえ残っていない現状に結果しているわけです。

と言うことで。
我々のb「コミュニティモール」がまさしく中心市街地活性化法のスキームの正統な推進者であることをあらためて確認しました。

中小小売商業の高度化とは

『中活法・基本方針』の「経済活力の向上のための事業」において冒頭に掲げられている「中小小売商業高度化事業」の趣旨:
 意欲的な中小小売商業者による業種構成・店舗配置、基盤整備及びソフト事業を総合的に推進し、周辺地域への波及効果の認められる商店街等中小小売商業の高度化を通じた中心市街地のにぎわい回復に資する取組を戦略的かつ重点的に推進するものである(『基本方針』p13)。

 高度化事業の趣旨、一言半句ゆるがせにせず、商店街活性化の取組に反映させる=導きにしないと活性化は実現できません。

以下、解説します。

意欲的な中小小売商業者による業種構成・店舗配置、基盤整備及びソフト事業を総合的に推進し、
周辺地域への波及効果の認められる商店街等中小小売商業の高度化を通じた中心市街地の
にぎわい回復に資する取組を戦略的かつ重点的に推進するものである(『基本方針』p13)。

 一読しただけでは分かりにくいレトリックですが、皆さんは如何ですか。

①意欲的な商業者による
②業種構成・店舗配置、基盤整備及びソフト事業を総合的に推進し、
(周辺地域への波及効果の認められる)
③商店街等中小小売商業の高度化を通じた
④中心市街地のにぎわい回復に資する取組を戦略的かつ重点的に推進する
もの

如何ですか?

②・・・を総合的に推進し(することで)、④・・・を戦略的かつ重点的に推進する、と二段重ねになっていますが、これは、高度化事業を通じて中心市街地のにぎわい回復に資する取組を推進する。
ということですね。

つまり高度化事業の上位任務は、中心市街地のにぎわい回復、です。

任務を果たすためには、「高度化事業」の内容をしっかり目的指向で考えなければならない。
①高度化事業の推進を通じて商店街等中小小売商業の高度化を実現する。
②①を通じて中心市街地のにぎわい回復を推進する
わけですから、
キーワードは“高度化”です。

①高度化事業に取り組んで
②高度化を実現することで
③街の賑わい回復を推進する
ということですから、【高度化】とは、商店街と中小個店群がどうなることを意味するのか?

分かっていないと、
①高度化事業の推進を通じた高度化が実現出来ず
②街の賑わい回復が推進出来ない
ことになる可能性が高い。

中小小売商業にとって「高度化」とは何を意味するのか?
どうすれば高度化できるのか?

□高度化は質的概念

 ここで言われている“にぎわい回復”は、
通行量を増やして、とか
コミュニティ機能を使いして、などでは無くて
あくまでも
①高度化事業の推進等による
②中小小売商業の高度化を通じた
③にぎわい実現
です。
①などで②を実現すれば③が現れる
ということです。
けして、“にぎわいを作れば繁盛が実現する”ではありませんから、お間違いの無いように。

□高度化の内容

再掲です。

意欲的な中小小売商業者による業種構成・店舗配置、基盤整備及びソフト
事業を総合的に推進し、周辺地域への波及効果の認められる商店街等中小
小売商業の高度化を通じた中心市街地のにぎわい回復に資する取組を戦略的
かつ重点的に推進するものである(『基本方針』p13)。

一筋縄では読めないレトリックですが、
ここで見る限り〈高度化事業〉は
①業種構成
②店舗配置
③基盤整備
④ソフト事業
を総合的に推進することで実現します。
「高度化事業」とはこの上位目標を実現するために取り組まれる事業の総称です。

“業種構成”が大問題。
これは商店街に掛けている業種店を空き店舗などを利用して誘致する、といった大昔に考えられた活性化事業とはまったく異なります。

商業集積の「業種構成」とは「店舗構成」のことであり、さらに来街客にとっては、「売場構成」であり、端的に言えば商業集積全体の売り場揃え・品揃えのことです。これがショッピングセンターで言うテナントミックスですね。
即ち、既存個店と新規出店を合わせてどのようなここまで考えが及ばないと、「小売商業の高度化」とはいえません。

□目的・達成のシナリオ・事業の位置

■目 的:
 ①中小小売商業者の事業機会の維持・確保するため、
 ②商店街を商業集積として再構築する

■方 向:
 ①高度な競争への対応
 ②高度な消費者ニーズへの対応
 ③商業集積としての「あるべき姿」を自助努力主体で再構築する

■方 法:
 ①「あるべき姿」へ接近していくシナリオを描き
 ②商店街の自力を中心にした取組で実現していく
 ③高度化事業その他支援制度はシナリオに即して活用する

と言うことで、高度化事業に取り組みにあたっては、その前に決めておくべきことが色々あります。
先立つべき作業を無視し、いきなり高度化事業に取り組んで来たことがこれまでの事業が成果を蓄積出来なかった根本原因です。
高度化事業という手法が悪かったわけでは無く、事業内容が悪かったわけでもありません。
悪かったのは、活性化実現のシナリオ前提に、きちんと位置づけないまま事業に取り組んだこと。
さらに言えば、そもそも、商店街はどこに向かって進むべきか?
何を使って進んでいくのか?
という基本事項が決められていないこと。

事業に先立って事業の目的を「上位計画」から導き出すこと。
事業を成功させるため、忘れてはいけない
大事なことですね。

このような事業の数値目標を「通行量の増大」とするのですから、基本計画が挫折するのも無理は無い。
指摘すると関係各方面から石が飛んできそうですが(^_^)

商店街活性化の論理と戦略

〇商店街活性化の論理:
商店街活性化とは商店街がどうなることか
商店街活性化は何故必要か
商店街は郊外型商業とどう対応すべきか
などなど、これまでの取り組みがほとんど考えていなかったこと

〇商店街活性化の戦略
商店街の現状有りのままからスタートして、持続可能な商業集積の再構築を実現するまでのシナリオ
手持ちの戦力・資源及び調達可能と考えられる能力資源を上手に組み合sわせることで不可能ともわれることを可能にする。

この二つがそろっていないと活性化は出来ませんが、一つも持っていないのが中心市街地活性化基本計画を含むこれまでの取り組みです。

論理と戦略、これを今から自分たちで装備するのは大変な仕事、学識経験者さんたちに依頼しても(今までその必要を感じなかったのですから)これから構築するのは時間が掛かるでしょう。間に合いそうもありません。

しかし、ご安心。
「コミュニティモールプロジェクト」は、商店街を持続可能な商業集積として再構築するための「論理と戦略」そのものです。
取り組ミソのものが「戦略」であり、と仕組む過程で必要な論理⇔理論と技術を修得することが出来ます。
今皆さんが入手出来る唯一の商手内活性化への道です。

【活性化】という蒙昧語

 蒙昧語:我々が発明した用語。一見、専門用語のようにみえるが、本当はその意味が定義されておらず、また関係者によってその使い方について合意が出来ていない疑似・専門用語のこと。

「商店街活性化」もそうですね。
我々以外誰も定義していません。定義していない疑似専門用語で話が通じて用が足せるのは、話されている内容が活性化に関係のないことだからかも知れません。

 我々は、何年間も【商店街活性化】とは商店街がどうなることか、中活法のスキームを援用しながら定めた定義を提案してきましたがほとんど反応はありませんでした。
それなのに商店街が活性化出来ないことを問題にするのは、如何なものか。本当に本気でとりくまれているのか、と疑いたくなりますね。

 ということで、我々が提唱する取組は、「商店街活性化」の定義を必要としない皆さんの、取組とは違いますので、活性化という言葉を使うのを止めることにしました。

 これから我々が目指す【商店街の商業集積としての再構築】は【賦活】という言葉で表現したいと思います。

【賦活:賦活】:瀕死の状態から生き返ること、元気を取り戻すこと。

 商店街活性化関係の計画などで使われている“専門用語”はそののほとんどが定義されていません。
計画されている事業も,mなぜその事業に取り組むと活性化に効果があるのか、論理的な説明は行われていないの通常です。

説明がされていないので、その事業が本当に活性化効果がるのかどうか,事前に検討sすることが出来ません。

ご承知のとおり、事業が終わってみると、効果が無かった、という事業がほとんどです。
総務省“行政評価監視報告書”の通りですね。

どうしてこういうことが起こるのか?
あなたの商店街、中心市街地は大丈夫ですか?
なぜ大丈夫と言えますか?

ショッピングモール見立ての商店街再生

 商店街再生とは商店街を商業集積としての持続可能性が危ぶまれる状況に陥っている商店街に適切な施策を講じて、商業集積としての持続可能性を再構築すること。

 この場合、前提になるのは、商店街を取りまく広域に於いて、「商業集積間競争」が激しく展開されていること。
商店街を再生するとは。商業集積間競争に参加し、そのなかで持続可能な商業集積として「集積性」を構築しなければならない、ということ。
すなわち、商店街を一個のショッピングモールのように見たてた「業種揃え・店揃えの最適化」に取り組まなければならない、ということです。

「ショッピング見立て」について説明します。

これは、旧中活法のスキームで提唱されている中心市街地=商店街活性化の方法です。
参照:中小企業庁『中心市街地8活性課対策の実務』
(旧中活法時代のマニュアルですが、以来、これ以上の参考書は出ていません。あまぞんで古書が販売されています。)

ショッピングモールとは:ショッピングセンターの一種。
典型的な携帯は「2核ワンモール」二つの大型店を専門店テナント群を配置したモールで結んだ形。
商業施設としての「コンセプト」を定め、そのコンセプトを核店舗・サブテナント群という「店揃え」で実現しています。
店揃え=テナントミックスですね。
集積間競争とは、テナントミックスの優劣を巡って争われる競争のことです。

商店街のモール見立てとは、自然生長的に形成されている商店街の店揃えから、モールのような「コンセプト主導の計画的商業集積へ転換していくこと」を意味します。
これが「商業集積としての再構築」です。
従って、空地空店舗の有効活用はもちろんですが、既存個店群も商店街のコンセプトを分担する業容に転換しなければならない。
そうしないとショッピングモール見立て、商業集積としての再構築にはなりません。
また、商店街が実現を目指すコンセプトも自分たちの好き勝手に選ぶことは出来ません。

商業集積には大別すると三つの種類があります。 

多くの都市及びその周辺には様々な商業集積・商業施設が立地していますが、それらを使い分けている消費奪い行動の側から見ると大きく三つに分けることが出来ます。

1.コンビニエンス対応型集積:毎日の生活に必要でその都度購買す るのが合理的な消費

2.コストコンシャスニーズ対応型集積: 価格や時間にシビアな消費

3.ラグジュアリィニーズ対応型集積: 自分らしく作って堪能したい生活分野の消費

  このうち、商店街が対応出来るのは、1若しくは3です。
大都市中心部の広域型商店街を除く「地域型・近隣型商店街」の場合、「商業集積としての再生」を願うなら、目標は「コンビニエンスニーズ+ラグジュアリィ」をターゲットにする商業集積を目指します。

核になるのはスーパーマーケット。
既存のコンビニエンスニーズ対応の個店群及び専門店群の業容転換で新しい商業集積として再生を目指す。これ以外に商店街の持続可能性を維持、再構築する方法は無いでしょう。

これが我々が新しく商店街再生の選択として提唱する「コミュニティモール」です。

すでに採用を検討し始めている商店街、自治体があることを報告しておきます。

個店経営主義

チェーンストー理論のセントラルマネジメントに代わる「もの余り・店あまり時代」に不要不急・高度必需の商品を売る、という小売業にとって不可欠のアプローチです。

 業種業態、所属する商業集積などの「既成常識」にとらわれず、自店の経営資源と標的顧客の消費購買ニーズを最適に結び付ける「売り場」の構築―維持を目指す。裏付けとなるのは、問題解決論、商業理論などの一般理論と仮説―試行で作り上げる売り場づくりの技術。伝統的に継承されている立地別、業種業態別、の経営ノウハウとは全く異なるレベルで「売れる売り場」づくりの仮説―試行を導きます。

 消費購買行動は、行動圏内に新しい「売り場」が提供される度にそれをデスティネーションに加えて変化することが出来ます。
一方、既存個店には、立地・店舗面積、商品構成など、すぐには変えられない経営資源を持っています。

 個店経営の課題は、既存の経営資源を活用して変化する消費購買行動に対応すること。変化する消費購買行動のデスティネーションとしてその売り場を維持し続けることです。
消費購買行動の「受け皿」としての売買接点がリアル、バーチャルを問わず日々増えていく中で、既存の売り場をどう運用すれば「売り場」としての持続可能性を確立出来るか?
業種業態、リアル・バーチャルを問わず全ての小売業が直面しているこの課題に対して我々が提案している方法が「個店営経主義」です。

 既存の経営資源をどう活用すれば、顧客の変化する消費購買行動のデスティネーションとしての位置を確保し続けられるか? 
その解答が「個店経営主義」です。

 ところが、現在チェーン企業の中には、「地域密着」と称して店舗段階の裁量権を拡大することが個店経営だと錯覚しているケースが見られます。
「個店経営」は店舗段階で「仮説―試行」を日常的に行いますが、仮説の根拠には「商業理論」が装備されていることが不可欠です。これまでトップダウンで運営してきた店の歩を店長の裁量権を拡大すれば地域密着が実現するというものではありません。

特に心配されるのはセブンイレブンですがその話は次の機会に。

「個経営」については引き続き考えていきます。

日南市油津商店街

 賞賛している記事がありました。
『仕掛け人はシャッター商店街を「再生」したわけではない』

何をしたかというと、空地空店舗を商店街=物販以外の用途に転用
した、ということです。
29の施設が新しくオープンしたそうですが、その結果、商店街はどうなったかと言えば:
『油津銀天街を歩く』

商店街に対するプラスの効果はこれからの課題のようです。

 取り組みは「テナントミックサポート事業」という名称で商店街の商業集積としての集積度合いを向上させて活性化を図る、という
趣旨だったようですが、実際に取り組んだら空地空店舗を利用して市外からの来訪者向けの施設や事務所、コミュニティ施設などが設置された、ということでこれまで多くの商店街で取り組まれて来た事業と同じ、従来の取り組み同様、既存商店街・個店の活性化には効果が得られていません。前例では数年後には新設施設自体が撤退すると言うケースも少なくありません。

レポートを書いたのは商業、商店街活性化について経験のない人だと思いますが、それにしてもこの段階で成功事例と持ち
上げるのは良くないですよね。

商店街を商業集積として持続させる、ということで言えば、空地空店舗を利用して食堂を作り、子育て施設を設置しても商店街としての吸引力が強化されることはありません。

 本当に商店街を活性化したい、そのための取り組みなら:

1.商店街の商業集積としてのコンセプトを決定する
  その内容は『コンビニエンスニーズ対応型商業集積』
2.核となるスーパーマーケットの売場の革新
3.スーパーが不在なら誘致する
4.コンビニエンスニーズの小売店・サービス業を中心に『売れる
  売り場づくり』を推進する。
5.取り組みを商店街全体に波及させていく

という取組が不可欠です。

油津商店街、本当に取り組みの成果を獲得したければ、あらためて上記のような方向で『商店街としてのテナントミックス』を実現しなければならない。

 このままでは早晩、せっかく誘致した店舗群も陳腐化してしまいます。善は急げ、です。

 本当に商店街を活性化したい、そのための取り組みなら:
「コンビニエンスモールプロジェクト」の採用がお勧めですが、ここまで調査研究の手がのびていることは無いでしょう。

商店街は勉強がキライ?

 ショッピングモールでは,マネージャ-さんからテナントのパートさんまで,計画的に座学と実習での能力の向上に努めています。
研修は社内外から講師を呼び、実務訓練はコンテストまであって気合いが入ります。
勉強した結果は、翌日の売り場に確実に現れますからやりがいがあります。

商店街ではどうでしょうか?
あなたの商店街では最近いつ。どんな講習会が開催されましたか?
その結果あなたの売り場はどう変わりましたか?
売り場が変わらないとお客に伝わらず、お客に伝わらなければ、お客の行動は変わらず、お店の業績は変わりません。

商店街ではこれまで余り即戦力になるy9雨な講習会は開かれていないかもしれません。もっとも即戦力になる講習会は、売り場の作り方。それも当社が提供する〈お客に見える店づくり〉が最適だと思います。

一度取り組んで見ませんか?
キラリ輝く繁盛店づくり・試行版 

商店街の将来像を考える

標題は、昨年春に発表された中小企業庁の商店街活性化関係の参考資料のタイトルです。

この資料と昨年7月に」中間まとめが発表された同庁主催の「新たな商店街政策の在り方検討会」は途中でフェイドアウト
のようですね。

「ポスト基本計画」の商店街活性化の彷徨と方法を示すという役割は担いきれなかったようです。

ところで、この資料作成の委託先は三菱総研です。
我が国を代表するシンクタンクがどのような提案をしているかといウト、残念ながら『基本計画』時代の発想そのものでした。

シンクタンクの力量については過去のお付き合いからある程度承知していましたが、仮にも国からの委託事業について、こんな
内容の成果物を出すとは、問題状況を把握出来ていないか、自分の仕事を舐めきっているとしか思えません。
これでは当分新しい商店街活性化の方向と方法が提示されることは無さそうです。

毎度のことですが、商店街の近い将来のあり方を考えるには、「郊外型商業」を理解することが不可欠です。
人口減少にどう対応するか、といわれますがその前に郊外型商業にどう対応するか、でしょう。

郊外型商業への対応を決められない商店街が『将来のあり方』を決められるはずが無い。

学識経験者、コンサルタントなど商店が活性化の指導にあたる立場の人たちがこのことについてほとんど言及しないのはどういうことか、理解に苦しみますね。自分で分析できないなら『分析すべきだ』と提案して分析
する人を導入すべき。
その結果を見ながら『将来像』を提案すべきでしょう。

商店がの活性化、現状からの脱却も将来像の追求も、郊外型商業との関係をどう考えるか、ということを抜きにしてはいけません。

恒常業務は戦略業務を駆逐する

悪貨は良貨を駆逐する、の「もじり」です。

長期的なあり方に関する業務(将来のあり方を決定する)は、今すぐ取り組んだからといってすぐに効果が現れることもなく、
取り組まなかったからといってすぐに悪影響が起こることも通常はありません。

一方、恒常業務(日々の仕事)は失敗するとすぐに影響がでます。
どうしても恒常業務優先になるわけですが、そうすると将来のどこかで解決出来ない問題に直面するかも知れません。

幸い、小売業の場合は一日にして環境激変、ということは余り考えられないので、日ごろから恒常業務のあり方を工夫
して徐々に変化することで変化に対応することが出来ます。

恒常業務のありかたを戦略的にする、ということです。

ポイントカードの再生

 止まることを知らないポイントカードの凋落ですが、何ごとにも「例外」がありまして、某県某市では大手スーパーの襲来で閉店必至と観測されていた地場スーパーがポイントの活用で見事しのぎきった、という話があります。
もちろん、業容はきちんと構築されていた上での話ですが。
なにしろ大手スーパーのトップが視察に来たというのですからすごいですね。
売り場づくりが軌道に乗った暁には、この迎撃戦を指導した人を招聘して話を聞くのはいいかも知れませんね。

 ポイントと言えば、何かと言えばお手軽に〇倍セールと言うことになりがちですが、まあコレクターには魅力かも知れませんが、「新規顧客の創造」には縁遠い話です。三倍五倍にしたからと言ってホルダーが増えるわけもなく、スリーパーが目覚めるわけでも無い。長期低落趨勢は覆りません。

 これを何とかしようと言うのが、コミュニティモールプロジェクトの柱の一つ。売上アップ、ホルダー増加、スリーパー覚醒、新規加盟店増加という四大目標をいっぺんにクリアしようというミニプロジェクトがありまして、目下仕込み中です。

 ポイントで大事なことは〇倍セールをやった後で来店頻度、新規来店が増える、ということ。
これが実現しない、ただの〇倍セールでは需要の先食いにしかなりません。

 そうそう、物販会員の退会を飲食系の新規参入でカバーするという話もあったようですが、客相が違います。その他、観光関係、ホテル、道の駅と「ポイントの輪」を拡げる動きが聞かれますが、王道を見失っていますね。

 ポイントの活用、再生は、ポイントの役割をもう一度初心に帰って考えてみること。

自店の繁盛と商店街の活性化

  直接関係ないと思っている人が多いと思います。実際に商店街活性化事業にいくら取り組んでも自店のお客が増えることも客単価が上がることもありませんから、そう考えるのも当然かも知れません。

 しかし、それで良いのでしょうか?
自分たちのお店の売上げアップ、客数増加に効果の無い活性化事業、では何のために取り組んでいるのでしょうか?
賑わい創出とか、せめてその日だけでも通行量が多くなるから、というのは翌日からはまた元の木阿弥、取り組み前の状態に戻ってしまいます。

 これでは本当に何のために取り組んだのか分かりません。何回やっても同じような結果なので、いつの間にか活性化事業というのはそういうものなんだ、というアキラメが起きていませんか?

 昔から商店街の賑わいとは買物客=各個店のお客さんが作るものでした。今と違って商店街全盛時代のお客さんは商店街の中に何軒も行きつけのお店があり、それらのお店を回遊したものでした。この回遊こそが商店街の賑わいであり、通行量でした。当時は来街客1が来店客2にも3にもなりました。

 今はどうでしょうか。
商店街にやってくるお客さんは、ほとんどが一店ねらい、ご贔屓の店一店だけで買い物、終わったらさっさと帰ってしまいます。ほとんど来街者=来店客=1という状況ではないでしょうか。

 今どきの商店街のお客さんは、行きつけのお店以外、商店街にどんなお店があるのか、ほとんど知らない人が多くなっています。前を通りかかっても「見えない演出」が施されているので、存在さえ知られていないことがよくあるのです。
あなたのお店の前を良く通る人でもあなたのお店の存在に気づいていない、ということは珍しいことではありません。
 「お客に見える店づくり」の重要性。

 ちょっと脱線しました。
集客イベントに取り組む商店街のリーダーさんたちは、街に人を集めるのは組合の仕事、集めた人をお客にするのは個店の仕事、といわれます。そうかも知れません。
それが出来れば、商店街活動が直接自店にとって「プラス」になるのですが、残念ながらそうはなっていません。
店前通行量を自店のお客に変えるノウハウを持っているお店がどれくらいあるでしょうか?

 来街した人を個店のお客に変えることが出来なければ、活性化事業が個店~商店街のためになっているとは言えません。
個店が店前通行者を自店のお客に変えるノウハウを持っていなければ、それを修得する事業に取り組むのが商店街組織の役割では無いでしょうか?
 
 いくら商店街がコミュニティの担い手、経済循環の担い手と主張しても各個店にその力が無ければ役割を果たすことは出来ません。「賑わい創出」も、各個店にお得意さんを増やす力が無ければ言ってみただけに終わります。

 こうしてあらためて考えますと、商店街が商業集積として何かをやろうとするなら、その前に個店、売り場がもっと力をつける、売れる売り場を作る事業に取り組まないと目的を達成することは出来ません。

 極論すると、商店街は個店の努力無しでは存続することが出来ないのです。
今、その個店が厳しい状況に陥っているのですから、商店街は何よりも優先して個店の「売れる売り場づくり」に集中することが必要ではないでしょうか。

 商店街の活性化は個店群の繁盛抜きでは実現出来ません。
これからの商店街活性化は、その事業に取り組めば個店にどのような状況が生まれるのか、十分考えて事業を計画する、また個店はその事業を自店の繁盛に結び付けるには何をしなければならないか、十分考えて取り組むことが不可欠です。そのためには、事前に個店の店頭・売り場演出から、売り場のあり方まで、しっかり勉強し実践することが必要です。

 この取り組みを個店に委せておくわけには行きません。
「売れる売り場づくり」は商店街が全力を挙げ、最優先で取り組まなければならない課題です。今年は是非、個店の繁盛実現を通じて主点涯の活性化を実現する、これまでとは真逆の考え方で事業を企画しましょう

やってはいけない店頭演出

 客数や店前通行章が少ないお店では、南アとかもっとお店を目立たせなくては、とあれこれ工夫を凝らします。
ところが、せっかく工夫した結果、期待とは逆に前よりもめだ無くなってしまうお店がよくあります。
本人は、目立たせようと考え、目立つだろうと考えた工夫ですから、逆効果になっているとは気づかないかも知れません。

目立たせたいのはは山々ですが「やってはいけない店頭演出」がいろいろあります。

まずは列挙してみましょう。
1.のれん
2.ノボリ
3.ガラスへのポスター、チラシ貼付
4.出しっ放しのワゴン
5.植栽、花壇
これらはお客の眼からお店を遮蔽する効果しかありません!

店頭歩行者が無意識のうちにあなたのお店に視線を向けるのはほんの数秒間、その間にお店に関心を喚起するのはどうしたらよいか?
「通行量増大」を入店客・得意客増大に結び付けるには、必ずやっておかなければならない準備があります。

歩行者を入店客に変えるには、歩行者が無意識のうちに投げてくる視線をキャッチして、意識を伴う凝視に変えることが必要。そのためには〈売り場の情報〉を一瞬で伝えなければならない。店頭演出の役割です。上記5項目、店頭演出の努力であることは間違い無いが店頭演出の趣旨的には如何なものか。

歩行者がお店に向けた視線が5項目的情報をキャッチした時、意識はさらにその奥にある情報に向かいたいと思うでしょうか、それともその時点で情報を消化、次のアイキャッチへ向かうでしょうか?
あなた自身の経験では如何ですか。店頭演出5項目に旧みを喚起されて入店した経験がありますか?

ではここであらためて、歩行者がお店を認知してから入店してくるまでのプロセスを見てみましょう。
0.店前道路を歩いている
1.店の存在に気づく
2.近寄って確認する
3.興味がそそられる
4.入店を決意する
5.お店の入口に現れる
ということになりますね。

 実はこのプロセスにはトリックがありまして「5」から遡及したもの。
0や1から5に至るまでの間では、本人も気づかないかも知れない多くの〈評価・意志決定〉が行われています。途中で〈つまらない、わざわざ見るほども無い〉と判断したらその時点でアウト、次の段階に進むことは無い。

 0~1,1~2,2~3,3~4という進行には評価と意志決定が行われます。
これをクリアしないと〈入店〉というお店が期待する行動は生まれません。
あらためて、「店頭演出・やっては行けない5項目」を見てみましょう。
これらの演出は、歩行者を 0~1~2と誘導する機能を果たしていますか?

 お奨めは、売り場遮蔽5点セットを即時・無条件ですべて撤去すること。
寂しくなった、物足りない、というのは主観的な判断。一見の歩行者はそんなことは考えない、まっすぐ店内・売り場の情報がキャッチ出来るかどうか、でしょう。

 小売業は、お客に売り場を見てもらってなんぼ。
いつも売り場の奧から外を眺めるのではなく、時には通りの向かいから自店の「顔」を観察しましょう。通っている人が思わず近寄ってみたくなるような店頭演出が出来てますか。

 店頭演出の目的は、通りから売り場の様子(大まかな品揃え・レイアウト・予想される接客サービスなど)が判断出来るような情報を提供することです。
通りの左右からお店に接近して来る歩行者に対して、どの距離でどのような情報を提供しているか? 自分で歩いて確かめてみましょう。

 店頭に立ち止まって売り場全体をチェックする歩行者がいたら、近くに来るまでにキャッチした情報がOKだったと考えられます。NOなら視線は既にお店を通過してしまっているはず。
ということで、売れる売り場づくりの第一歩、「店頭演出」について。

 通行量が少ないからなるべくお客の視線をキャッチしなくては、とノボリなどを立てるのは逆効果だと考えましょう。自分の経験に照らせば簡単ですね。
店頭に何か不足しているものはないかと考え、他店を見えて真似をするのは」止めましょう。店を目立たせるため、不足していると思われるものを次々に付け加えることを〈加上〉と言います。〈上に加える〉ですね。
ゼッタイにやってはいけないことです。
加上は繁盛の敵、と考えましょう。

〈売れる売り場づくり〉の合言葉は、〈お客に見える売り場づくり〉。どう見せるかの前に「物理的」に見えているかどうかが大問題。
商店街からポスタ-、ノボリ、花壇などが配られることがありますが、例外無し・「撤去」です。そんなお金があったら〈お客に見える売り場づくり〉の勉強に使いましょう(^_^)

商店街活性化 Q&A

商店街活性化の取り組みが始まってもうすぐ半世紀になろうとしていますが、未だに 「活性化に成功した、これが商店街活性化の術式だ」という事例は出ていません。
それどころか、
「なぜ商店街は活性化出来ないのか」
「そもそも商店街活性化は何故必要なのか」
「商店街活性化は誰の仕事か」
といった基本中の基本について、ほとんど共有されていません。ご承知のとおり。

そこで、いまさらながらではありますが、我々が考える「商店街活性化」についての基本的なあれこれをご披露してみましょう。
ちなみにこれは、当社が提唱する「コミュニティモールプロジェクト」の一部です。
ちなみに、『中活法』における「中心市街地」とは都市中心部の商業街区=中心商店街のことなので念のため。

商店街活性化Q&A

1. 商店街はなぜ活性化できないのか?
(1)商店街活性化とは商店街どうなることか、定義されず、実現を目指す『あるべき姿』が具体的に掲げられていない。
(2)商業集積としての賑わいの基礎である個店売場の充実のための組織的な取り組みがほとんど行われていない。
(3)高度化事業は施設整備という点では成功しているが、商業そのものの高度化という目標の達成については技術の向上など課題が残っている。
(4)「郊外型商業集積との棲み分け」という課題が理解されず取り組みが不十分である。
(5)総じて活性化に取り組むために必要な条件が揃っていない
①地場商業を活性化するために必要な理論・技術が普及していない
②商店街活性化のスキームを活用するためのマネジメントスキルの不足
(6)以上のような事情の結果、各種事業への取り組みが一過性に終わり、成果やノウハウ・ 教訓の蓄積が実現されていない。

2. 「商店街活性化」とは
(1)広域で展開されている商業集積間競争の影響で存続が困難になっている「自生的商業集積」である商店街に適切な施策を体系的に講じて、商業集積としての位置を再構築すること(以下「商業集積としての再生」という)
(2)活性化に成功した商店街では次のようなことが日常的に起きる
 ①個店の多くが繁盛しており、所要の再投資が可能であり、後継者が確保出来る
 ②共同事業が所期の成果を挙げ、広域の住民から商業集積として支持されている
 ③組合員が融和団結、組合の求心力が高い
 ④組合は、経営能力、再投資可能性などを備え、商業集積として持続が可能である
(3)活性化するには
 ①広域商圏において持続可能な商業集積としてのポジションを発見する
 ②現状からスタートして自助努力を中心とした取り組みでポジションへ移動していく
 ③既存個店群の業容転換
 ④空地空店舗を活用した店舗誘致
 ⑤プロセスを通じて経営技術の向上や経営資源の充実が可能となる取組を計画する
(4)都市経営上の商店街活性化の重要性を理解し、自治体、商業者、関係団体、市民の協働によって再生を実現する推進体制を作ることが重要である

3.商店街活性化は何故必要か?
 (1)地域住民の消費購買の受け皿として
 ①全国チェーンでは対応出来ない地域固有レベルのニーズへの的確な対応
 ②高齢化対応、宅配・買い物代行等
(2)既存地場商業者の事業機会の確保
 ①個店では対応出来ない環境変化に集団で対応することで事業機会を確保する
 ②情報技術の共有による業容革新の加速
 ③商業集積としての再構築による持続可能性の確保
 ☆市内各地の地場商業者との共同による「地場商業の活性化」
(3)市内経済循環の担い手として
 ①域内経済循環(所得~消費~所得)の担い手・地場小売業者の事業機会の確保
 ②地場商業者の活性化が再投資~域内流通資金の拡大をもたらす
(4)新規創業の場として
①空店舗・空地を利用した出店・流通資金拡大
(5)担税能力の維持・向上
①地場商業者の増収増益による税収の増大
②不動産価値の増大による税収増大
(6)雇用の確保
①安定した雇用の創出
②新規創業者への機会の提供
(7)都市再生の強力な推進力として
①移入代替・・・・・市外から移入される商品・サービスの地元産への置き換え
②移出代替・・・・・原料として移出している産品を製品化して移出
③新商品開発・・高度必需に密着する商品・サービスの開発
④新市場開拓・・既存産品の新市場への提供

4.商店街活性化は誰の仕事か?
(1)地方自治体
①都市住民の福利の増進
②所得・雇用機会の維持・拡大
③地産地消の促進
④域内所得―消費循環の維持・拡大
(2)商店街組織
①組合員の事業機会の維持確保
②集積としての持続可能性の確保
③再投資可能性の維持
(3)商業者
①増収増益
②持続可能性 再投資、後継者の確保
(4)関係団体
①組織目的の遂行
②地域社会の福祉の増進
(5)住 民
①生活条件の維持、拡充 安心安全な生活条件の維持
②地域社会の持続への協働

5.取り組みの方向と方法
(1)方 向
①郊外型商業及びEコマースとの棲み分け
②地域住民の「高度必需(*)」への対応
(*)高度必需:個人の生活充実・堪能への具体的な条
件を満たすためのニーズ
(2)方 法
①既存中小地場小売商業者の自助努力・協働の組織的推進
②空地空店舗活用、コンセプト主導のテナントミックス
③経営スキルアップの計画的推進

6.プロジェクトとしてのアプローチ
(1)都市経営、都市の持続可能性の維持、再構築という課題にとって、商店街の再生は、一般に考えられている以上に重要な位置を占めている
(2)これまでの取り組みの結果に鑑み、各種事業を一体的に推進して実現を目指す目標を具体的に掲げることが成功への不可欠の条件である
(3)取り組みの現状を踏まえ、目標を必らず実現可能な術式(方向と方法)を採用することが不可欠となっている
(4)このような問題状況に対応して商店街を商業集積として再生する方向と方法として「コミュニティモールプロジェクト」を提案する
 ※プロジェクト : 主体が新に直面した問題に既存の組織・専門領域の枠を超えた体制を組織して解決に当たる

以下略 **************************************

このレベルの問題の共有さえ出来ていないというのが商店街活性化の現状。
この状況を突破しないと商店街は活性化出来ない。
活性化出来なければどなるか?
「必要性」を再読あれ(^_^)

商店街活性化の大まちがい

 通行量増大、空店舗解消などを代表とする商店街活性化策の目的は、施策の結果として商店街の来街者が増え、個店の業績が向上し、再投資が可能になり、商店街が 商業集積として持続すること、ですね。ここまでに異論は出ないと思います。

 さて、上のシナリオを書き直すと次のようになります。

活性化策に取り組む→個店業績が向上する→街が活性化する

如何ですか、この図式を免れる活性化策、個店の業績向上をスルーして商店街を活性化出来る方法がありますか?

口に出して言われることは少ないようですが、すげての活性化事業は、取り組んだ結果、「個店の業績が好転する」というプロセスを必ず含んでいます。
そして、事業に取り組んだ結果「活性化が実現していない」という評価が下されるのは〈個店の業績が向上していない〉からですね。

活性化のための取り組みの前提になっているのは、
既存個店の業績低迷は売り場に原因があるのでは無く、通行量や空店舗のせい、それらの条件を改善すれば個店の業績は好転する、
という考え方です。
この考えの上に活性化事業が企画され取り組まれています。

活性化策→個店の業績向上→街の活性化

ということで、活性化策に取り組めば個店の業績が(必ず〉向上する、その結果として街が活性化するというシナリオです。

 先述したように、このシナリオには「個店の売り場には問題は無い、例え問題があっても店主は商売のプロだから解決出来る」ということが前提になっています。したがって、活性化施策には〈個店売場の改革〉という課題がゼッタイに出てこない。
 
 これまでの活性化事業は各個店の売り場は一度お客が体験してくれさえすれば得意客になってくれるはず、という前提のもとに取り組まれています。
 商店街活性化施策の成否は、「個店売場」の売り場としての機能がお客から見て満足出来る状況に維持されている、ということに掛かっているわけで、この前提が成立していなければ、当然、活性化策は目的を果たすことが出来ません。

 実際に取り組まれている活性化策が成果が挙げられないのは、この大前提が成立していないからです。
集客イベントでいくら人を集めてもその人たちが個店に入天し、ショッピングを経験しなければ翌日移行の来店につながりません。
集約イベント当日、fらいが医者は個店に入店しているでしょうか?
各個店のファサードはイベント客を迎え入れる身支度が出来ているでしょうか? ほとんど準備が出来ていませんね。
これでは何のための集客イベントか分かりません。
このような状態の個店に〈クロージング〉を任せた活性化事業でいいのでしょうか?

 活性化策の大まちがい。
個店のために取り組んでいるはずの活性化事業が実は個店売り場の優秀さをあてにするという大倒錯のもとで取り組まれていた、しかし、個店の売り場はそういう期待に応え荒れる状態には無い、ということ。
このことをすなおに認めれば、活性化事業の前に取り組むべきことがあったはず。
そうで無いとすれば、お客は店前に連れてきさえすれば売り場の適否などに関係なく入店して得意客になってくれる、という大昔の商店街神話に呪縛されているか。
そういう人もいないともかぎませんね(^_^)

 もはや、「個店売場の優秀さ」を当てにした活性化策では商店街を活性化することは出来ない、と結論は出ています。
二兆三千億を使って来街促進、販売促進を繰り返した結果、いや問い運ほど明らかになった事実です。
この結論を理解出来るかどうか、理解したとして行動を変えることが出来るかどうか。、活性化の成否はここに掛かっているとして間違いはありません。

 付け加えておきますと、〈売れる売り場づくり〉は商店街内部の力だけでは取り組むことが出来ません。
なぜ出来ないと断言できるのか、考えてみてください。

販売促進か商店街活性化か

 売り場の陳腐化、劣化が原因で証跡不振に陥り、空店舗の発生―固定化、街区全体の空洞化と商業集積としての劣化が深化していく商店街、活性化のための取り組みは、そのほとんどが「販売促進」でした。

販売促進:
集客イベント
ポイント事業
まちゼミ、100円商店街、一店逸品、バル
空店舗活用
アーケード、カラー舗装
非物販集客施設の設置
マンション建設
駐車場、交通手段整備
等々々

 それなりの効果はあったことでしょうが、根本的なところに問題が。
これらの事業に取り組んだからと言って、「売り場」が「売れる売り場」に変化することがありません!
これらの事業は、もし「売れる売り場」がそろっている商店街が取り組めば、売上アップ、得意客増加という効果が得られ、街をショッピング目的で回遊する人も多くな利、街に賑わいが生まれることでしょう。

 しかし、売れる売り場がそろって無ければどうでしょうか?
街に来た人は、売り場に引き寄せられ、売り場内を回遊し、あれこれと商品を手に取り、買い上げてくれるでしょうか?
魅力的な仕掛けをすればそういうことが起こるかも知れません。しかし、仕掛けで作った買上客が仕掛けがおわった後もお客として来店来街してくれるでしょうか?
ももと売れずに個待困って仕掛けに頼る売り場ですからね。
仕掛けが無ければお客は来てくれません。

 結局、売れない売り場がその状態を放置したまま、販売促進に頼るのは、一時的な効果はあったとしても、効果が無くなれば元の状態に戻ってしまう、ということです。
これはどこの商店街でも日ごろ経験していることですね。

 冒頭に書いた「販売促進事業」をもう一度見てください。
「中心市街地活性化基本計画」でけいかくされ、取り組まれた事業のほとんどがここに含まれているはずです。
そうです。中心市街地活性化基本計画で空洞化している商店街を活性化させるという目的で取り組まれた事業のほとんどは、陳腐化・劣化している売り場は放置したまま、「売れる売り場」なら効果が期待出来る「販売促進」に集中していた、ということになります。

 肝心の売り場が「売れない売り場」のまま、時間を掛け、お金を掛けてお客集めても、売り場のお客=得意客を作ることは出来ません。これはキモに銘じておくべき。

 三種の神器など「新規客が欲しい」と売れない売り場はほっぽり出したまま、大切なお得意さんもほっぽり出したまま、新規新規というのはとんでもない話。

 ポイント事業はさらに問題。
売上が落ちると、2倍セール、3倍セールとプレミアムをつけて何とか売上を作ろうとする。そのときは売上が作れたとしても、売り場は陳腐なまま、セールを契機にお客が増えるということはない。

 会員は減る一方、加盟店も減る一方、義理で加盟している店舗は退会ですね。
朝敵低落傾向に陥っているポイント事業が今すぐ取り組まなければならないことは、加盟店の売り場を「売れる売り場」に改革すること。これに全力を傾注しないと明日は無い。
顧客満足は、加盟店の売り場での買い物堪能を通じて実現する、これがポイント事業の新しい使命。

 解散か継続か、検討中のポイント事業は、当社に相談あれ。
売上増、加盟店増を実現するには、既存加盟店の売れる売り場を実現する以外に方法はありません。せっかくの運営資金、売り場づくりに投資するべきです。

 多種多様な商店街活性化メニューがありますが、みてきたように、取り組めば「売れる売り場」が実現する、という事業は一個もありません。
個店音繁盛、商店街御活性化を本気で目指すなら、「売れる売り場」づくりに集中すること。
漫然と販促事業の試行などに手を出さないこと。

 活性化が必要な商店街にとって、売り場福利と無関係に取り組まれる販売促進事業は活性化実現への障碍だといってけして過言ではありません。
販促が大事か売れる売り場実現を目指すか、二者択一。

「ポスト・基本計画」の恐怖

 商店街活性化関係方面の皆さんには、毎度お馴染み・添付写真のような『中心市街地活性化基本計画』終了後の状況が何を意味しているか、ということをあまりよく理解されていないようなのであらためて。

 これはぶっちゃけ、各地の基本計画に掲げられ、実施されたソフト&ハード、多種多様な活性化のための事業群は、商店街を活性化する取り組みに役に立たない、と言うことが誰の目にも明らかになった、ということですね。
さらに、「基本計画」に記載されている活性化のための事業は、『大店法』当時以来、全国の商店街で開発され取り組まれてきたもの、40年以上に及ぶ活性化事業のノウハウがすべて盛り込まれていると言って過言ではありません。

 つまり、これまでに考えつかれた事業が全部、あらためて人材・予算を確保して取り組まれたが、効果が発現しなかったわけで、商店街活性化が始まって以来のすべての活性化事業に「不能」という烙印が押された、というのが「ポスト基本計画」的状況です。
十年の歳月と二兆三千億円の巨費を投じて、従来の活性化事業では効果を発現できない、ということが分かったわけです。
これから先どうすれば良いのか、怖いですねー。

 まずこれからさき、従来的な活性化事業(通行量増大、空き店舗活用etc)に取り組む場合は、「これまでは効果が無かったが、今後は効果が得られる、何故ならば」と新しい根拠を示さなければならない。
ですよね? 出来るかな?

 周囲を見渡しても先進事例、成功事例が無い。
得意の模倣追随差別化が通用しない。
中途半端な案では、上司・財政・トップ・議会・市民を納得させられない。
商店街活性化に責任がある(中活法第五条)地方公共団体はどうするのか?
同伴してきた商店街は?

 店主各位もはっきり言って従来的活性化事業には食傷気味。
組織の状況も結成以来最悪、特にスタンプ事業は脱退あいつぎ、スリーパーもいつ退会するか、予測不能。
まちゼミも300個所まで普及したそうだが、繁盛店づくり、活性化に約だっっっているという報告は無い・・・。
活性化事業という衣を着た販売促進ではお客どころか商業者自身が奮い立てなくなっている。
多くの組織が「解体要因」を抱えている状態にあると言って過言では無い。
これが「基本計画」を推進している間に商店街で進展したこと、と思えば・・・。

 「ポスト基本計画」の商店街活性化は、外部環境、内部体制、施策メニューともに未だかってない厳しい条件に重囲されている、これが「基本計画」終了時点の実状です。
何をやってきたんだ、と思い半ばを過ぎるものがありますよね。

 だがしかし。地場小売商業の経済的社会的機能を考えれば取り組みを放棄する、諦めるということは許されない。
気を取り直してポスト基本計画・商店街活性化への道を創出しなければならない。

 新しく創出すべき「活性化への道」の要件は次のとおり。(順不同)
1.商業者がその気になること
2.部外関係者(議会、市民、団体等)がその気になること
3.取り組みが簡単で効果が発現しやすくかつ確認しやすいこと
4.取り組みの直接の結果として個店群の造酒増益が実現すること
5.漸進的に再投資が可能になること
6.取り組みの成果をノウハウとして市内全域の地場商業者に普及すること
等々々。

 見れば分かるとおり、「基本計画」が機能していればその取り組みで実現出来たことばかりですが・・。
これがポスト基本計画の商店街活性化の絵図に求められることです。
一瞥、従来の取り組みの延長や改善やらでは手も足も出ないことは明白。
さあ、どうする?
というのが「ポスト基本計画」的問題状況です。
だがご安心、問題は「これが問題だ」と分かれば解決の道はある(^_^)

 その前に注意事項など。
要件1~6について(もっとある)、個別に対象療法を試みないこと。
通行量とか空店舗とかはカッコに入れておく(重要課題ではない!)
「儲け話」にすること←極めて重要
「総論賛成」を成立させることが重要
などなど。

 ポスト基本計画における商店街活性化は大変厳しいということですね。そもそも、「ポスト基本計画という問題状況」が把握されていないのだから。
把握出来るくらいなら「ポスト基本計画」という問題は起きなかっただろう、と言えばそりゃそうだ(^_^)

 列挙してみると、難問のように見えるかもですが、これを取り組みやすい方法で実現する方法を考えるのが「問題を作る」ということ。
「商店街活性化」は「コミュニティモールに変身する」という問題になります。上記の諸条件のもと商店街活性化を実現するには「コミュニティモールに変身する」という問題に取り組めば良いわけです。

 つまり、「ポスト基本計画」において商店街活性化のあるべき取り組みの一つとして「コミュニティモールプロジェクト」が位置づけられる、と言うことですね。
論理的にはone of them ですが、これまでの経緯に明らかなように、オルタナティヴの登場は望み薄です。

 ということで(^_^)
我らが「コミュニティモール」は、史上初、商店街・商業者組織が担保する「商業集積としての再構築」の取り組み。中活法のスキーム・基本計画第七章・「経済活力の向上のための事業及び措置」を一体的に推進して実現する「一体的推進の目標」です。

 「ポスト基本計画」の商店街活性化は、「中活法」のスキームを活用する「コミュニティモールプロジェクト」が唯一の選択肢です。
「基本計画」に「商業集積としての再構築の目標」として掲げ、これを導きに各種事業を展開すれば、中心市街地活性化は実現出来たのですけどね。全国全都市全商店街が出来なかったことを有志商店街と我々が言い出しっぺになって実現しようと。

 ちなみに「基本計画」は、「経済活力の向上(法第一条)」を達成するための最上位目標として「商業集積としての再構築、目標は〇〇〇〇」を掲げられなかったことが挫折の最大要因です。
同じ事業に取り組むにあたっても上位目標の有無、目標の内容次第で取り組む内容が大きく変わります。
例えば「通行量の増大」「空店舗の活用」などごくありふれら事業でも、上位目的にしたがった取り組みにすれば必ず蓄積可能な性かを得ることが出来る。上位目標無し・白紙の状態で取り組もうとすると「通行量増大に効果がありそうな事業」に取り組んで成果を得られず失敗することに。

 「コミュニティモール(あるいは類似集積)」は、TMO構想のタイトルであり、TMOを中心に推進するタウンマネジメントの対象となるプロジェクトのテーマ。TMO体制が有名無実化したのは、TMO構想に「一体的推進の目標」が「実現すべき商業集積」として設定されなかったからですね。

 このあたりが脳内にパパっと構成されるには、中活法のスキームに先だってスキームを利用して活性化への道を構想するプランニングリテラシーが確保されていなければならなかったが、まあ、そういうことです。

 商店街組織が担保する商店街結成化への道:コミュニティモールプロジェクト。我々にとって積年の取り組みの集大成。
合意形成推進の主役は商店街のリーダーさん達。
行政担当部課、商工会議所、まちづくり会社等々その気になってもらわないと。まずは「ポスト基本計画」的問題状況枠組みの共有から。

 既に取り組んでおられる商店街のリーダーさん達が。
あなたの街の見通しは如何ですか?
その前にあなた自身の問題意識はどこに?

おっと言い忘れましたが、「基本計画」で取り組まれなかった事業がたった一つ。それは「売れる売場を作る」という取り組み。
みんなプロなんだから作れるだろう、とか言っていましたが、それ出来るならダイエーやそごうもピンピンしているはず。
「売れる売り場づくり」は勉強しないと出来ません。

 もし、「基本計画」に売れる売り場づくり事業が掲げられ、その内容が当社の「キラリ輝く繁盛店づくり」だったとしたら「基本計画」の結末はどうなっていたでしょうか(^_^)

「ポスト・基本計画」の商店街活性化

 各地の『中心市街地活性化基本計画』の計画期間の終了による最終結果報告が公表されています。
基本計画の期間が終了した後(ポスト基本計画)、商店街活性化はどこへ向かうのでしょうか?

 多くの都市の『基本計画』は、目標である商店街の商業集積としての持続可能性の再構築を達成することが出来ないまま、刀折れ矢尽きた、という感じで終了したと思います。そんなことは無い、と言われる人もあるでしょうが、これから先の取り組みについて、確かな方向を得ることが出来ないまま、多くの時間とお金を費消して終了したことは事実です。
ここからあらためて新しい基本計画を作ってチャレンジし直す、という都市は少ないと思います。

 一方、商店街の状況は、いよいよ待ったなし、となっています。
「ポスト・基本計画」の商店街活性化はどこを目指して進むのか? その先頭に立つのは誰か?
このところ「商店街活性化は地方自治体の責務」と言う指摘がしきりに聞こえてきます。しかし、『基本計画』を成功させられなかった自治体が「ポスト・基本計画」で商店街活性化が向かうべき方向を示すことが出来るとは考えられません。議会・住民の目は厳しく、自信を持って提示することは難しい。

 行政が方向を示せないとすれば、誰が示すのか
 新しい取り組みは、商店街のなから、コミュニティの担い手としての商店街を再建する、という取り組みとして出てこないと先行きが厳しいのではないか。
これまでの様に「賑わい創出」「空店舗活用」で支援が受けられるというのは考えにくい。

いずれにせよ、商店街組織は「ポスト・基本計画」という節目を最大限活用して、組合員の増収増益・経営の持続可能性の確立を通して商店街全体の活性化を実現する、という協同の精神に即した取り組みを再構築しなければならないと思います。

誰がどう動くのか、商店街にとって緊張を迫られる年頭になっています。

 商店街が主動する商店街活性化への道、『コミュニティモールプロジェクト』はあなたの商店街の参加を待っています。

商店街の研修資料

 フェイスブック、ブログでは商店街のリーダーさんの「意志決定力」を強化すること、及び商店街内部の研修資料の一助となることを願って記事を提供していますが、果たして我々の思いは届いているでしょうか。

 「ポスト基本計画」、これまでの事業のやり方では商店街は活性化出来ないことが誰の目にも明かになった今、これからも漫然と従来型の取り組みを続けるわけにはいきません。中には続けるところもあるでしょうが。

 先行事例の無い事業に取り組むには、自分たちで「意志決定」をしなければならない。これまでは「先行事例があるので」と言うことで済んだことが、何故、今、我々はこの事業に取り組むのか、自分の言葉で説明しなければならなくなりました。
説明し、事業に取り組みながら並行して各個店が為すべきことまで提案し、合意し、実行しなければならない。

 そのためには、リーダーさんがこれから取り組むことについて、この道が最善だ、と自信を持って説明、説得出来なければならない。どうすれば自信を持つことが出来るか?
自分で考え、吟味し、推理し、脳みそに汗をかかなければならない。

 我々はその作業の一助となると考える情報を提供しているつもりですが、果たして役に立っているでしょうか?
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プロフィール

有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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