中小小売商業の高度化とは

『中活法・基本方針』の「経済活力の向上のための事業」において冒頭に掲げられている「中小小売商業高度化事業」の趣旨:
 意欲的な中小小売商業者による業種構成・店舗配置、基盤整備及びソフト事業を総合的に推進し、周辺地域への波及効果の認められる商店街等中小小売商業の高度化を通じた中心市街地のにぎわい回復に資する取組を戦略的かつ重点的に推進するものである(『基本方針』p13)。

 高度化事業の趣旨、一言半句ゆるがせにせず、商店街活性化の取組に反映させる=導きにしないと活性化は実現できません。

以下、解説します。

意欲的な中小小売商業者による業種構成・店舗配置、基盤整備及びソフト
事業を総合的に推進し、周辺地域への波及効果の認められる商店街等中小
小売商業の高度化を通じた中心市街地のにぎわい回復に資する取組を戦略的
かつ重点的に推進するものである(『基本方針』p13)。

 一読しただけでは分かりにくいレトリックですが、皆さんは如何ですか。

①意欲的な商業者による
②業種構成・店舗配置、基盤整備及びソフト事業を総合的に推進し、
(周辺地域への波及効果の認められる)
③商店街等中小小売商業の高度化を通じた
④中心市街地のにぎわい回復に資する取組を戦略的かつ重点的に推進する
もの

如何ですか?

②・・・を総合的に推進し(することで)、④・・・を戦略的かつ重点的に推進する、と二段重ねになっていますが、これは、高度化事業を通じて中心市街地のにぎわい回復に資する取組を推進する。
ということですね。

つまり高度化事業の上位任務は、中心市街地のにぎわい回復、です。

任務を果たすためには、「高度化事業」の内容をしっかり目的指向で考えなければならない。
①高度化事業の推進を通じて商店街等中小小売商業の高度化を実現する。
②①を通じて中心市街地のにぎわい回復を推進する
わけですから、
キーワードは“高度化”です。

①高度化事業に取り組んで
②高度化を実現することで
③街の賑わい回復を推進する
ということですから、【高度化】とは、商店が伊藤中小小売商業がどうなることを意味するのか?

分かっていないと、
①高度化事業の推進を通じた高度化が実現出来ず
②街の賑わい回復が推進出来ない
ことになる可能性が高い。

中小小売商業にとって「高度化」とは何を意味するのか?
どうすれば高度化できるのか?

□高度化は質的概念

 ここで言われている“にぎわい回復”は、
通行量を増やして、とか
コミュニティ機能を使いして、などでは無くて
あくまでも
①高度化事業の推進等による
②中小小売商業の高度化を通じた
③にぎわい実現
です。
①などで②を実現すれば③が現れる
ということです。
けして、“にぎわいを作れば繁盛が実現する”ではありませんから、お間違いの無いように。

□高度化の内容

再掲です。

意欲的な中小小売商業者による業種構成・店舗配置、基盤整備及びソフト
事業を総合的に推進し、周辺地域への波及効果の認められる商店街等中小
小売商業の高度化を通じた中心市街地のにぎわい回復に資する取組を戦略的
かつ重点的に推進するものである(『基本方針』p13)。

一筋縄では読めないレトリックですが、
ここで見る限り〈高度化事業〉は
①業種構成
②店舗配置
③基盤整備
④ソフト事業
を総合的に推進することで実現します。

“業種構成”が大問題。
これは商店街に掛けている業種店を空き店舗などを利用して誘致する、といった大昔に考えられた活性化事業とはまったく異なります。

商業集積の「業種構成」とは「店舗構成」のことであり、さらに来街客にとっては、「売場構成」であり、端的に言えば商業集積全体の売り場揃え・品揃えのことです。これがショッピングセンターで言うテナントミックスですね。
即ち、既存個店と新規出店を合わせてどのようなここまで考えが及ばないと、「小売商業の高度化」とはいえません。

□目的・達成のシナリオ・事業の位置

■目 的:
 ①中小小売商業者の事業機会の維持・確保するため、
 ②商店街を商業集積として再構築する

■方 向:
 ①高度な競争への対応
 ②高度な消費者ニーズへの対応
 ③商業集積としての「あるべき姿」を自助努力主体で再構築する

■方 法:
 ①「あるべき姿」へ接近していくシナリオを描き
 ②商店街の自力を中心にした取組で実現していく
 ③高度化事業その他支援制度はシナリオに即して活用する

と言うことで、高度化事業に取り組みにあたっては、その前に決めておくべきことが色々あります。
先立つべき作業を無視し、いきなり高度化事業に取り組んで来たことがこれまでの事業が成果を蓄積出来なかった根本原因です。
高度化事業という手法が悪かったわけでは無く、事業内容が悪かったわけでもありません。
悪かったのは、活性化実現のシナリオ前提に、きちんと位置づけないまま事業に取り組んだこと。
さらに言えば、そもそも、商店街はどこに向かって進むべきか?
何を使って進んでいくのか?
という基本事項が決められていないこと。

事業に先立って事業の目的を「上位計画」から導き出すこと。
事業を成功させるため、忘れてはいけない
大事なことですね。

このような事業の数値目標を「通行量の増大」とするのですから、基本計画が挫折するのも無理は無い。
指摘すると関係各方面から石が飛んできそうですが(^_^)

商店街活性化の論理と戦略

〇商店街活性化の論理:
商店街活性化とは商店街がどうなることか
商店街活性化は何故必要か
商店街は郊外型商業とどう対応すべきか
などなど、これまでの取り組みがほとんど考えていなかったこと

〇商店街活性化の戦略
商店街の現状有りのままからスタートして、持続可能な商業集積の再構築を実現するまでのシナリオ
手持ちの戦力・資源及び調達可能と考えられる能力資源を上手に組み合sわせることで不可能ともわれることを可能にする。

この二つがそろっていないと活性化は出来ませんが、一つも持っていないのが中心市街地活性化基本計画を含むこれまでの取り組みです。

論理と戦略、これを今から自分たちで装備するのは大変な仕事、学識経験者さんたちに依頼しても(今までその必要を感じなかったのですから)これから構築するのは時間が掛かるでしょう。間に合いそうもありません。

しかし、ご安心。
「コミュニティモールプロジェクト」は、商店街を持続可能な商業集積として再構築するための「論理と戦略」そのものです。
取り組ミソのものが「戦略」であり、と仕組む過程で必要な論理⇔理論と技術を修得することが出来ます。
今皆さんが入手出来る唯一の商手内活性化への道です。

【活性化】という蒙昧語

 蒙昧語:我々が発明した用語。一見、専門用語のようにみえるが、本当はその意味が定義されておらず、また関係者によってその使い方について合意が出来ていない疑似・専門用語のこと。

「商店街活性化」もそうですね。
我々以外誰も定義していません。定義していない疑似専門用語で話が通じて用が足せるのは、話されている内容が活性化に関係のないことだからかも知れません。

 我々は、何年間も【商店街活性化】とは商店街がどうなることか、中活法のスキームを援用しながら定めた定義を提案してきましたがほとんど反応はありませんでした。
それなのに商店街が活性化出来ないことを問題にするのは、如何なものか。本当に本気でとりくまれているのか、と疑いたくなりますね。

 ということで、我々が提唱する取組は、「商店街活性化」の定義を必要としない皆さんの、取組とは違いますので、活性化という言葉を使うのを止めることにしました。

 これから我々が目指す【商店街の商業集積としての再構築】は【賦活】という言葉で表現したいと思います。

【賦活:賦活】:瀕死の状態から生き返ること、元気を取り戻すこと。

 商店街活性化関係の計画などで使われている“専門用語”はそののほとんどが定義されていません。
計画されている事業も,mなぜその事業に取り組むと活性化に効果があるのか、論理的な説明は行われていないの通常です。

説明がされていないので、その事業が本当に活性化効果がるのかどうか,事前に検討sすることが出来ません。

ご承知のとおり、事業が終わってみると、効果が無かった、という事業がほとんどです。
総務省“行政評価監視報告書”の通りですね。

どうしてこういうことが起こるのか?
あなたの商店街、中心市街地は大丈夫ですか?
なぜ大丈夫と言えますか?

ショッピングモール見立ての商店街再生

 商店街再生とは商店街を商業集積としての持続可能性が危ぶまれる状況に陥っている商店街に適切な施策を講じて、商業集積としての持続可能性を再構築すること。

 この場合、前提になるのは、商店街を取りまく広域に於いて、「商業集積間競争」が激しく展開されていること。
商店街を再生するとは。商業集積間競争に参加し、そのなかで持続可能な商業集積として「集積性」を構築しなければならない、ということ。
すなわち、商店街を一個のショッピングモールのように見たてた「業種揃え・店揃えの最適化」に取り組まなければならない、ということです。

「ショッピング見立て」について説明します。

これは、旧中活法のスキームで提唱されている中心市街地=商店街活性化の方法です。
参照:中小企業庁『中心市街地8活性課対策の実務』
(旧中活法時代のマニュアルですが、以来、これ以上の参考書は出ていません。あまぞんで古書が販売されています。)

ショッピングモールとは:ショッピングセンターの一種。
典型的な携帯は「2核ワンモール」二つの大型店を専門店テナント群を配置したモールで結んだ形。
商業施設としての「コンセプト」を定め、そのコンセプトを核店舗・サブテナント群という「店揃え」で実現しています。
店揃え=テナントミックスですね。
集積間競争とは、テナントミックスの優劣を巡って争われる競争のことです。

商店街のモール見立てとは、自然生長的に形成されている商店街の店揃えから、モールのような「コンセプト主導の計画的商業集積へ転換していくこと」を意味します。
これが「商業集積としての再構築」です。
従って、空地空店舗の有効活用はもちろんですが、既存個店群も商店街のコンセプトを分担する業容に転換しなければならない。
そうしないとショッピングモール見立て、商業集積としての再構築にはなりません。
また、商店街が実現を目指すコンセプトも自分たちの好き勝手に選ぶことは出来ません。

商業集積には大別すると三つの種類があります。 

多くの都市及びその周辺には様々な商業集積・商業施設が立地していますが、それらを使い分けている消費奪い行動の側から見ると大きく三つに分けることが出来ます。

1.コンビニエンス対応型集積:毎日の生活に必要でその都度購買す るのが合理的な消費

2.コストコンシャスニーズ対応型集積: 価格や時間にシビアな消費

3.ラグジュアリィニーズ対応型集積: 自分らしく作って堪能したい生活分野の消費

  このうち、商店街が対応出来るのは、1若しくは3です。
大都市中心部の広域型商店街を除く「地域型・近隣型商店街」の場合、「商業集積としての再生」を願うなら、目標は「コンビニエンスニーズ+ラグジュアリィ」をターゲットにする商業集積を目指します。

核になるのはスーパーマーケット。
既存のコンビニエンスニーズ対応の個店群及び専門店群の業容転換で新しい商業集積として再生を目指す。これ以外に商店街の持続可能性を維持、再構築する方法は無いでしょう。

これが我々が新しく商店街再生の選択として提唱する「コミュニティモール」です。

すでに採用を検討し始めている商店街、自治体があることを報告しておきます。

個店経営主義

チェーンストー理論のセントラルマネジメントに代わる「もの余り・店あまり時代」に不要不急・高度必需の商品を売る、という小売業にとって不可欠のアプローチです。

 業種業態、所属する商業集積などの「既成常識」にとらわれず、自店の経営資源と標的顧客の消費購買ニーズを最適に結び付ける「売り場」の構築―維持を目指す。裏付けとなるのは、問題解決論、商業理論などの一般理論と仮説―試行で作り上げる売り場づくりの技術。伝統的に継承されている立地別、業種業態別、の経営ノウハウとは全く異なるレベルで「売れる売り場」づくりの仮説―試行を導きます。

 消費購買行動は、行動圏内に新しい「売り場」が提供される度にそれをデスティネーションに加えて変化することが出来ます。
一方、既存個店には、立地・店舗面積、商品構成など、すぐには変えられない経営資源を持っています。

 個店経営の課題は、既存の経営資源を活用して変化する消費購買行動に対応すること。変化する消費購買行動のデスティネーションとしてその売り場を維持し続けることです。
消費購買行動の「受け皿」としての売買接点がリアル、バーチャルを問わず日々増えていく中で、既存の売り場をどう運用すれば「売り場」としての持続可能性を確立出来るか?
業種業態、リアル・バーチャルを問わず全ての小売業が直面しているこの課題に対して我々が提案している方法が「個店営経主義」です。

 既存の経営資源をどう活用すれば、顧客の変化する消費購買行動のデスティネーションとしての位置を確保し続けられるか? 
その解答が「個店経営主義」です。

 ところが、現在チェーン企業の中には、「地域密着」と称して店舗段階の裁量権を拡大することが個店経営だと錯覚しているケースが見られます。
「個店経営」は店舗段階で「仮説―試行」を日常的に行いますが、仮説の根拠には「商業理論」が装備されていることが不可欠です。これまでトップダウンで運営してきた店の歩を店長の裁量権を拡大すれば地域密着が実現するというものではありません。

特に心配されるのはセブンイレブンですがその話は次の機会に。

「個経営」については引き続き考えていきます。

日南市油津商店街

 賞賛している記事がありました。
『仕掛け人はシャッター商店街を「再生」したわけではない』

何をしたかというと、空地空店舗を商店街=物販以外の用途に転用
した、ということです。
29の施設が新しくオープンしたそうですが、その結果、商店街はどうなったかと言えば:
『油津銀天街を歩く』

商店街に対するプラスの効果はこれからの課題のようです。

 取り組みは「テナントミックサポート事業」という名称で商店街の商業集積としての集積度合いを向上させて活性化を図る、という
趣旨だったようですが、実際に取り組んだら空地空店舗を利用して市外からの来訪者向けの施設や事務所、コミュニティ施設などが設置された、ということでこれまで多くの商店街で取り組まれて来た事業と同じ、従来の取り組み同様、既存商店街・個店の活性化には効果が得られていません。前例では数年後には新設施設自体が撤退すると言うケースも少なくありません。

レポートを書いたのは商業、商店街活性化について経験のない人だと思いますが、それにしてもこの段階で成功事例と持ち
上げるのは良くないですよね。

商店街を商業集積として持続させる、ということで言えば、空地空店舗を利用して食堂を作り、子育て施設を設置しても商店街としての吸引力が強化されることはありません。

 本当に商店街を活性化したい、そのための取り組みなら:

1.商店街の商業集積としてのコンセプトを決定する
  その内容は『コンビニエンスニーズ対応型商業集積』
2.核となるスーパーマーケットの売場の革新
3.スーパーが不在なら誘致する
4.コンビニエンスニーズの小売店・サービス業を中心に『売れる
  売り場づくり』を推進する。
5.取り組みを商店街全体に波及させていく

という取組が不可欠です。

油津商店街、本当に取り組みの成果を獲得したければ、あらためて上記のような方向で『商店街としてのテナントミックス』を実現しなければならない。

 このままでは早晩、せっかく誘致した店舗群も陳腐化してしまいます。善は急げ、です。

 本当に商店街を活性化したい、そのための取り組みなら:
「コンビニエンスモールプロジェクト」の採用がお勧めですが、ここまで調査研究の手がのびていることは無いでしょう。

商店街は勉強がキライ?

 ショッピングモールでは,マネージャ-さんからテナントのパートさんまで,計画的に座学と実習での能力の向上に努めています。
研修は社内外から講師を呼び、実務訓練はコンテストまであって気合いが入ります。
勉強した結果は、翌日の売り場に確実に現れますからやりがいがあります。

商店街ではどうでしょうか?
あなたの商店街では最近いつ。どんな講習会が開催されましたか?
その結果あなたの売り場はどう変わりましたか?
売り場が変わらないとお客に伝わらず、お客に伝わらなければ、お客の行動は変わらず、お店の業績は変わりません。

商店街ではこれまで余り即戦力になるy9雨な講習会は開かれていないかもしれません。もっとも即戦力になる講習会は、売り場の作り方。それも当社が提供する〈お客に見える店づくり〉が最適だと思います。

一度取り組んで見ませんか?
キラリ輝く繁盛店づくり・試行版 

商店街の将来像を考える

標題は、昨年春に発表された中小企業庁の商店街活性化関係の参考資料のタイトルです。

この資料と昨年7月に」中間まとめが発表された同庁主催の「新たな商店街政策の在り方検討会」は途中でフェイドアウト
のようですね。

「ポスト基本計画」の商店街活性化の彷徨と方法を示すという役割は担いきれなかったようです。

ところで、この資料作成の委託先は三菱総研です。
我が国を代表するシンクタンクがどのような提案をしているかといウト、残念ながら『基本計画』時代の発想そのものでした。

シンクタンクの力量については過去のお付き合いからある程度承知していましたが、仮にも国からの委託事業について、こんな
内容の成果物を出すとは、問題状況を把握出来ていないか、自分の仕事を舐めきっているとしか思えません。
これでは当分新しい商店街活性化の方向と方法が提示されることは無さそうです。

毎度のことですが、商店街の近い将来のあり方を考えるには、「郊外型商業」を理解することが不可欠です。
人口減少にどう対応するか、といわれますがその前に郊外型商業にどう対応するか、でしょう。

郊外型商業への対応を決められない商店街が『将来のあり方』を決められるはずが無い。

学識経験者、コンサルタントなど商店が活性化の指導にあたる立場の人たちがこのことについてほとんど言及しないのはどういうことか、理解に苦しみますね。自分で分析できないなら『分析すべきだ』と提案して分析
する人を導入すべき。
その結果を見ながら『将来像』を提案すべきでしょう。

商店がの活性化、現状からの脱却も将来像の追求も、郊外型商業との関係をどう考えるか、ということを抜きにしてはいけません。

恒常業務は戦略業務を駆逐する

悪貨は良貨を駆逐する、の「もじり」です。

長期的なあり方に関する業務(将来のあり方を決定する)は、今すぐ取り組んだからといってすぐに効果が現れることもなく、
取り組まなかったからといってすぐに悪影響が起こることも通常はありません。

一方、恒常業務(日々の仕事)は失敗するとすぐに影響がでます。
どうしても恒常業務優先になるわけですが、そうすると将来のどこかで解決出来ない問題に直面するかも知れません。

幸い、小売業の場合は一日にして環境激変、ということは余り考えられないので、日ごろから恒常業務のあり方を工夫
して徐々に変化することで変化に対応することが出来ます。

恒常業務のありかたを戦略的にする、ということです。

ポイントカードの再生

 止まることを知らないポイントカードの凋落ですが、何ごとにも「例外」がありまして、某県某市では大手スーパーの襲来で閉店必至と観測されていた地場スーパーがポイントの活用で見事しのぎきった、という話があります。
もちろん、業容はきちんと構築されていた上での話ですが。
なにしろ大手スーパーのトップが視察に来たというのですからすごいですね。
売り場づくりが軌道に乗った暁には、この迎撃戦を指導した人を招聘して話を聞くのはいいかも知れませんね。

 ポイントと言えば、何かと言えばお手軽に〇倍セールと言うことになりがちですが、まあコレクターには魅力かも知れませんが、「新規顧客の創造」には縁遠い話です。三倍五倍にしたからと言ってホルダーが増えるわけもなく、スリーパーが目覚めるわけでも無い。長期低落趨勢は覆りません。

 これを何とかしようと言うのが、コミュニティモールプロジェクトの柱の一つ。売上アップ、ホルダー増加、スリーパー覚醒、新規加盟店増加という四大目標をいっぺんにクリアしようというミニプロジェクトがありまして、目下仕込み中です。

 ポイントで大事なことは〇倍セールをやった後で来店頻度、新規来店が増える、ということ。
これが実現しない、ただの〇倍セールでは需要の先食いにしかなりません。

 そうそう、物販会員の退会を飲食系の新規参入でカバーするという話もあったようですが、客相が違います。その他、観光関係、ホテル、道の駅と「ポイントの輪」を拡げる動きが聞かれますが、王道を見失っていますね。

 ポイントの活用、再生は、ポイントの役割をもう一度初心に帰って考えてみること。

自店の繁盛と商店街の活性化

  直接関係ないと思っている人が多いと思います。実際に商店街活性化事業にいくら取り組んでも自店のお客が増えることも客単価が上がることもありませんから、そう考えるのも当然かも知れません。

 しかし、それで良いのでしょうか?
自分たちのお店の売上げアップ、客数増加に効果の無い活性化事業、では何のために取り組んでいるのでしょうか?
賑わい創出とか、せめてその日だけでも通行量が多くなるから、というのは翌日からはまた元の木阿弥、取り組み前の状態に戻ってしまいます。

 これでは本当に何のために取り組んだのか分かりません。何回やっても同じような結果なので、いつの間にか活性化事業というのはそういうものなんだ、というアキラメが起きていませんか?

 昔から商店街の賑わいとは買物客=各個店のお客さんが作るものでした。今と違って商店街全盛時代のお客さんは商店街の中に何軒も行きつけのお店があり、それらのお店を回遊したものでした。この回遊こそが商店街の賑わいであり、通行量でした。当時は来街客1が来店客2にも3にもなりました。

 今はどうでしょうか。
商店街にやってくるお客さんは、ほとんどが一店ねらい、ご贔屓の店一店だけで買い物、終わったらさっさと帰ってしまいます。ほとんど来街者=来店客=1という状況ではないでしょうか。

 今どきの商店街のお客さんは、行きつけのお店以外、商店街にどんなお店があるのか、ほとんど知らない人が多くなっています。前を通りかかっても「見えない演出」が施されているので、存在さえ知られていないことがよくあるのです。
あなたのお店の前を良く通る人でもあなたのお店の存在に気づいていない、ということは珍しいことではありません。
 「お客に見える店づくり」の重要性。

 ちょっと脱線しました。
集客イベントに取り組む商店街のリーダーさんたちは、街に人を集めるのは組合の仕事、集めた人をお客にするのは個店の仕事、といわれます。そうかも知れません。
それが出来れば、商店街活動が直接自店にとって「プラス」になるのですが、残念ながらそうはなっていません。
店前通行量を自店のお客に変えるノウハウを持っているお店がどれくらいあるでしょうか?

 来街した人を個店のお客に変えることが出来なければ、活性化事業が個店~商店街のためになっているとは言えません。
個店が店前通行者を自店のお客に変えるノウハウを持っていなければ、それを修得する事業に取り組むのが商店街組織の役割では無いでしょうか?
 
 いくら商店街がコミュニティの担い手、経済循環の担い手と主張しても各個店にその力が無ければ役割を果たすことは出来ません。「賑わい創出」も、各個店にお得意さんを増やす力が無ければ言ってみただけに終わります。

 こうしてあらためて考えますと、商店街が商業集積として何かをやろうとするなら、その前に個店、売り場がもっと力をつける、売れる売り場を作る事業に取り組まないと目的を達成することは出来ません。

 極論すると、商店街は個店の努力無しでは存続することが出来ないのです。
今、その個店が厳しい状況に陥っているのですから、商店街は何よりも優先して個店の「売れる売り場づくり」に集中することが必要ではないでしょうか。

 商店街の活性化は個店群の繁盛抜きでは実現出来ません。
これからの商店街活性化は、その事業に取り組めば個店にどのような状況が生まれるのか、十分考えて事業を計画する、また個店はその事業を自店の繁盛に結び付けるには何をしなければならないか、十分考えて取り組むことが不可欠です。そのためには、事前に個店の店頭・売り場演出から、売り場のあり方まで、しっかり勉強し実践することが必要です。

 この取り組みを個店に委せておくわけには行きません。
「売れる売り場づくり」は商店街が全力を挙げ、最優先で取り組まなければならない課題です。今年は是非、個店の繁盛実現を通じて主点涯の活性化を実現する、これまでとは真逆の考え方で事業を企画しましょう

やってはいけない店頭演出

 客数や店前通行章が少ないお店では、南アとかもっとお店を目立たせなくては、とあれこれ工夫を凝らします。
ところが、せっかく工夫した結果、期待とは逆に前よりもめだ無くなってしまうお店がよくあります。
本人は、目立たせようと考え、目立つだろうと考えた工夫ですから、逆効果になっているとは気づかないかも知れません。

目立たせたいのはは山々ですが「やってはいけない店頭演出」がいろいろあります。

まずは列挙してみましょう。
1.のれん
2.ノボリ
3.ガラスへのポスター、チラシ貼付
4.出しっ放しのワゴン
5.植栽、花壇
これらはお客の眼からお店を遮蔽する効果しかありません!

店頭歩行者が無意識のうちにあなたのお店に視線を向けるのはほんの数秒間、その間にお店に関心を喚起するのはどうしたらよいか?
「通行量増大」を入店客・得意客増大に結び付けるには、必ずやっておかなければならない準備があります。

歩行者を入店客に変えるには、歩行者が無意識のうちに投げてくる視線をキャッチして、意識を伴う凝視に変えることが必要。そのためには〈売り場の情報〉を一瞬で伝えなければならない。店頭演出の役割です。上記5項目、店頭演出の努力であることは間違い無いが店頭演出の趣旨的には如何なものか。

歩行者がお店に向けた視線が5項目的情報をキャッチした時、意識はさらにその奥にある情報に向かいたいと思うでしょうか、それともその時点で情報を消化、次のアイキャッチへ向かうでしょうか?
あなた自身の経験では如何ですか。店頭演出5項目に旧みを喚起されて入店した経験がありますか?

ではここであらためて、歩行者がお店を認知してから入店してくるまでのプロセスを見てみましょう。
0.店前道路を歩いている
1.店の存在に気づく
2.近寄って確認する
3.興味がそそられる
4.入店を決意する
5.お店の入口に現れる
ということになりますね。

 実はこのプロセスにはトリックがありまして「5」から遡及したもの。
0や1から5に至るまでの間では、本人も気づかないかも知れない多くの〈評価・意志決定〉が行われています。途中で〈つまらない、わざわざ見るほども無い〉と判断したらその時点でアウト、次の段階に進むことは無い。

 0~1,1~2,2~3,3~4という進行には評価と意志決定が行われます。
これをクリアしないと〈入店〉というお店が期待する行動は生まれません。
あらためて、「店頭演出・やっては行けない5項目」を見てみましょう。
これらの演出は、歩行者を 0~1~2と誘導する機能を果たしていますか?

 お奨めは、売り場遮蔽5点セットを即時・無条件ですべて撤去すること。
寂しくなった、物足りない、というのは主観的な判断。一見の歩行者はそんなことは考えない、まっすぐ店内・売り場の情報がキャッチ出来るかどうか、でしょう。

 小売業は、お客に売り場を見てもらってなんぼ。
いつも売り場の奧から外を眺めるのではなく、時には通りの向かいから自店の「顔」を観察しましょう。通っている人が思わず近寄ってみたくなるような店頭演出が出来てますか。

 店頭演出の目的は、通りから売り場の様子(大まかな品揃え・レイアウト・予想される接客サービスなど)が判断出来るような情報を提供することです。
通りの左右からお店に接近して来る歩行者に対して、どの距離でどのような情報を提供しているか? 自分で歩いて確かめてみましょう。

 店頭に立ち止まって売り場全体をチェックする歩行者がいたら、近くに来るまでにキャッチした情報がOKだったと考えられます。NOなら視線は既にお店を通過してしまっているはず。
ということで、売れる売り場づくりの第一歩、「店頭演出」について。

 通行量が少ないからなるべくお客の視線をキャッチしなくては、とノボリなどを立てるのは逆効果だと考えましょう。自分の経験に照らせば簡単ですね。
店頭に何か不足しているものはないかと考え、他店を見えて真似をするのは」止めましょう。店を目立たせるため、不足していると思われるものを次々に付け加えることを〈加上〉と言います。〈上に加える〉ですね。
ゼッタイにやってはいけないことです。
加上は繁盛の敵、と考えましょう。

〈売れる売り場づくり〉の合言葉は、〈お客に見える売り場づくり〉。どう見せるかの前に「物理的」に見えているかどうかが大問題。
商店街からポスタ-、ノボリ、花壇などが配られることがありますが、例外無し・「撤去」です。そんなお金があったら〈お客に見える売り場づくり〉の勉強に使いましょう(^_^)

商店街活性化 Q&A

商店街活性化の取り組みが始まってもうすぐ半世紀になろうとしていますが、未だに 「活性化に成功した、これが商店街活性化の術式だ」という事例は出ていません。
それどころか、
「なぜ商店街は活性化出来ないのか」
「そもそも商店街活性化は何故必要なのか」
「商店街活性化は誰の仕事か」
といった基本中の基本について、ほとんど共有されていません。ご承知のとおり。

そこで、いまさらながらではありますが、我々が考える「商店街活性化」についての基本的なあれこれをご披露してみましょう。
ちなみにこれは、当社が提唱する「コミュニティモールプロジェクト」の一部です。
ちなみに、『中活法』における「中心市街地」とは都市中心部の商業街区=中心商店街のことなので念のため。

商店街活性化Q&A

1. 商店街はなぜ活性化できないのか?
(1)商店街活性化とは商店街どうなることか、定義されず、実現を目指す『あるべき姿』が具体的に掲げられていない。
(2)商業集積としての賑わいの基礎である個店売場の充実のための組織的な取り組みがほとんど行われていない。
(3)高度化事業は施設整備という点では成功しているが、商業そのものの高度化という目標の達成については技術の向上など課題が残っている。
(4)「郊外型商業集積との棲み分け」という課題が理解されず取り組みが不十分である。
(5)総じて活性化に取り組むために必要な条件が揃っていない
①地場商業を活性化するために必要な理論・技術が普及していない
②商店街活性化のスキームを活用するためのマネジメントスキルの不足
(6)以上のような事情の結果、各種事業への取り組みが一過性に終わり、成果やノウハウ・ 教訓の蓄積が実現されていない。

2. 「商店街活性化」とは
(1)広域で展開されている商業集積間競争の影響で存続が困難になっている「自生的商業集積」である商店街に適切な施策を体系的に講じて、商業集積としての位置を再構築すること(以下「商業集積としての再生」という)
(2)活性化に成功した商店街では次のようなことが日常的に起きる
 ①個店の多くが繁盛しており、所要の再投資が可能であり、後継者が確保出来る
 ②共同事業が所期の成果を挙げ、広域の住民から商業集積として支持されている
 ③組合員が融和団結、組合の求心力が高い
 ④組合は、経営能力、再投資可能性などを備え、商業集積として持続が可能である
(3)活性化するには
 ①広域商圏において持続可能な商業集積としてのポジションを発見する
 ②現状からスタートして自助努力を中心とした取り組みでポジションへ移動していく
 ③既存個店群の業容転換
 ④空地空店舗を活用した店舗誘致
 ⑤プロセスを通じて経営技術の向上や経営資源の充実が可能となる取組を計画する
(4)都市経営上の商店街活性化の重要性を理解し、自治体、商業者、関係団体、市民の協働によって再生を実現する推進体制を作ることが重要である

3.商店街活性化は何故必要か?
 (1)地域住民の消費購買の受け皿として
 ①全国チェーンでは対応出来ない地域固有レベルのニーズへの的確な対応
 ②高齢化対応、宅配・買い物代行等
(2)既存地場商業者の事業機会の確保
 ①個店では対応出来ない環境変化に集団で対応することで事業機会を確保する
 ②情報技術の共有による業容革新の加速
 ③商業集積としての再構築による持続可能性の確保
 ☆市内各地の地場商業者との共同による「地場商業の活性化」
(3)市内経済循環の担い手として
 ①域内経済循環(所得~消費~所得)の担い手・地場小売業者の事業機会の確保
 ②地場商業者の活性化が再投資~域内流通資金の拡大をもたらす
(4)新規創業の場として
①空店舗・空地を利用した出店・流通資金拡大
(5)担税能力の維持・向上
①地場商業者の増収増益による税収の増大
②不動産価値の増大による税収増大
(6)雇用の確保
①安定した雇用の創出
②新規創業者への機会の提供
(7)都市再生の強力な推進力として
①移入代替・・・・・市外から移入される商品・サービスの地元産への置き換え
②移出代替・・・・・原料として移出している産品を製品化して移出
③新商品開発・・高度必需に密着する商品・サービスの開発
④新市場開拓・・既存産品の新市場への提供

4.商店街活性化は誰の仕事か?
(1)地方自治体
①都市住民の福利の増進
②所得・雇用機会の維持・拡大
③地産地消の促進
④域内所得―消費循環の維持・拡大
(2)商店街組織
①組合員の事業機会の維持確保
②集積としての持続可能性の確保
③再投資可能性の維持
(3)商業者
①増収増益
②持続可能性 再投資、後継者の確保
(4)関係団体
①組織目的の遂行
②地域社会の福祉の増進
(5)住 民
①生活条件の維持、拡充 安心安全な生活条件の維持
②地域社会の持続への協働

5.取り組みの方向と方法
(1)方 向
①郊外型商業及びEコマースとの棲み分け
②地域住民の「高度必需(*)」への対応
(*)高度必需:個人の生活充実・堪能への具体的な条
件を満たすためのニーズ
(2)方 法
①既存中小地場小売商業者の自助努力・協働の組織的推進
②空地空店舗活用、コンセプト主導のテナントミックス
③経営スキルアップの計画的推進

6.プロジェクトとしてのアプローチ
(1)都市経営、都市の持続可能性の維持、再構築という課題にとって、商店街の再生は、一般に考えられている以上に重要な位置を占めている
(2)これまでの取り組みの結果に鑑み、各種事業を一体的に推進して実現を目指す目標を具体的に掲げることが成功への不可欠の条件である
(3)取り組みの現状を踏まえ、目標を必らず実現可能な術式(方向と方法)を採用することが不可欠となっている
(4)このような問題状況に対応して商店街を商業集積として再生する方向と方法として「コミュニティモールプロジェクト」を提案する
 ※プロジェクト : 主体が新に直面した問題に既存の組織・専門領域の枠を超えた体制を組織して解決に当たる

以下略 **************************************

このレベルの問題の共有さえ出来ていないというのが商店街活性化の現状。
この状況を突破しないと商店街は活性化出来ない。
活性化出来なければどなるか?
「必要性」を再読あれ(^_^)

商店街活性化の大まちがい

 通行量増大、空店舗解消などを代表とする商店街活性化策の目的は、施策の結果として商店街の来街者が増え、個店の業績が向上し、再投資が可能になり、商店街が 商業集積として持続すること、ですね。ここまでに異論は出ないと思います。

 さて、上のシナリオを書き直すと次のようになります。

活性化策に取り組む→個店業績が向上する→街が活性化する

如何ですか、この図式を免れる活性化策、個店の業績向上をスルーして商店街を活性化出来る方法がありますか?

口に出して言われることは少ないようですが、すげての活性化事業は、取り組んだ結果、「個店の業績が好転する」というプロセスを必ず含んでいます。
そして、事業に取り組んだ結果「活性化が実現していない」という評価が下されるのは〈個店の業績が向上していない〉からですね。

活性化のための取り組みの前提になっているのは、
既存個店の業績低迷は売り場に原因があるのでは無く、通行量や空店舗のせい、それらの条件を改善すれば個店の業績は好転する、
という考え方です。
この考えの上に活性化事業が企画され取り組まれています。

活性化策→個店の業績向上→街の活性化

ということで、活性化策に取り組めば個店の業績が(必ず〉向上する、その結果として街が活性化するというシナリオです。

 先述したように、このシナリオには「個店の売り場には問題は無い、例え問題があっても店主は商売のプロだから解決出来る」ということが前提になっています。したがって、活性化施策には〈個店売場の改革〉という課題がゼッタイに出てこない。
 
 これまでの活性化事業は各個店の売り場は一度お客が体験してくれさえすれば得意客になってくれるはず、という前提のもとに取り組まれています。
 商店街活性化施策の成否は、「個店売場」の売り場としての機能がお客から見て満足出来る状況に維持されている、ということに掛かっているわけで、この前提が成立していなければ、当然、活性化策は目的を果たすことが出来ません。

 実際に取り組まれている活性化策が成果が挙げられないのは、この大前提が成立していないからです。
集客イベントでいくら人を集めてもその人たちが個店に入天し、ショッピングを経験しなければ翌日移行の来店につながりません。
集約イベント当日、fらいが医者は個店に入店しているでしょうか?
各個店のファサードはイベント客を迎え入れる身支度が出来ているでしょうか? ほとんど準備が出来ていませんね。
これでは何のための集客イベントか分かりません。
このような状態の個店に〈クロージング〉を任せた活性化事業でいいのでしょうか?

 活性化策の大まちがい。
個店のために取り組んでいるはずの活性化事業が実は個店売り場の優秀さをあてにするという大倒錯のもとで取り組まれていた、しかし、個店の売り場はそういう期待に応え荒れる状態には無い、ということ。
このことをすなおに認めれば、活性化事業の前に取り組むべきことがあったはず。
そうで無いとすれば、お客は店前に連れてきさえすれば売り場の適否などに関係なく入店して得意客になってくれる、という大昔の商店街神話に呪縛されているか。
そういう人もいないともかぎませんね(^_^)

 もはや、「個店売場の優秀さ」を当てにした活性化策では商店街を活性化することは出来ない、と結論は出ています。
二兆三千億を使って来街促進、販売促進を繰り返した結果、いや問い運ほど明らかになった事実です。
この結論を理解出来るかどうか、理解したとして行動を変えることが出来るかどうか。、活性化の成否はここに掛かっているとして間違いはありません。

 付け加えておきますと、〈売れる売り場づくり〉は商店街内部の力だけでは取り組むことが出来ません。
なぜ出来ないと断言できるのか、考えてみてください。

販売促進か商店街活性化か

 売り場の陳腐化、劣化が原因で証跡不振に陥り、空店舗の発生―固定化、街区全体の空洞化と商業集積としての劣化が深化していく商店街、活性化のための取り組みは、そのほとんどが「販売促進」でした。

販売促進:
集客イベント
ポイント事業
まちゼミ、100円商店街、一店逸品、バル
空店舗活用
アーケード、カラー舗装
非物販集客施設の設置
マンション建設
駐車場、交通手段整備
等々々

 それなりの効果はあったことでしょうが、根本的なところに問題が。
これらの事業に取り組んだからと言って、「売り場」が「売れる売り場」に変化することがありません!
これらの事業は、もし「売れる売り場」がそろっている商店街が取り組めば、売上アップ、得意客増加という効果が得られ、街をショッピング目的で回遊する人も多くな利、街に賑わいが生まれることでしょう。

 しかし、売れる売り場がそろって無ければどうでしょうか?
街に来た人は、売り場に引き寄せられ、売り場内を回遊し、あれこれと商品を手に取り、買い上げてくれるでしょうか?
魅力的な仕掛けをすればそういうことが起こるかも知れません。しかし、仕掛けで作った買上客が仕掛けがおわった後もお客として来店来街してくれるでしょうか?
ももと売れずに個待困って仕掛けに頼る売り場ですからね。
仕掛けが無ければお客は来てくれません。

 結局、売れない売り場がその状態を放置したまま、販売促進に頼るのは、一時的な効果はあったとしても、効果が無くなれば元の状態に戻ってしまう、ということです。
これはどこの商店街でも日ごろ経験していることですね。

 冒頭に書いた「販売促進事業」をもう一度見てください。
「中心市街地活性化基本計画」でけいかくされ、取り組まれた事業のほとんどがここに含まれているはずです。
そうです。中心市街地活性化基本計画で空洞化している商店街を活性化させるという目的で取り組まれた事業のほとんどは、陳腐化・劣化している売り場は放置したまま、「売れる売り場」なら効果が期待出来る「販売促進」に集中していた、ということになります。

 肝心の売り場が「売れない売り場」のまま、時間を掛け、お金を掛けてお客集めても、売り場のお客=得意客を作ることは出来ません。これはキモに銘じておくべき。

 三種の神器など「新規客が欲しい」と売れない売り場はほっぽり出したまま、大切なお得意さんもほっぽり出したまま、新規新規というのはとんでもない話。

 ポイント事業はさらに問題。
売上が落ちると、2倍セール、3倍セールとプレミアムをつけて何とか売上を作ろうとする。そのときは売上が作れたとしても、売り場は陳腐なまま、セールを契機にお客が増えるということはない。

 会員は減る一方、加盟店も減る一方、義理で加盟している店舗は退会ですね。
朝敵低落傾向に陥っているポイント事業が今すぐ取り組まなければならないことは、加盟店の売り場を「売れる売り場」に改革すること。これに全力を傾注しないと明日は無い。
顧客満足は、加盟店の売り場での買い物堪能を通じて実現する、これがポイント事業の新しい使命。

 解散か継続か、検討中のポイント事業は、当社に相談あれ。
売上増、加盟店増を実現するには、既存加盟店の売れる売り場を実現する以外に方法はありません。せっかくの運営資金、売り場づくりに投資するべきです。

 多種多様な商店街活性化メニューがありますが、みてきたように、取り組めば「売れる売り場」が実現する、という事業は一個もありません。
個店音繁盛、商店街御活性化を本気で目指すなら、「売れる売り場」づくりに集中すること。
漫然と販促事業の試行などに手を出さないこと。

 活性化が必要な商店街にとって、売り場福利と無関係に取り組まれる販売促進事業は活性化実現への障碍だといってけして過言ではありません。
販促が大事か売れる売り場実現を目指すか、二者択一。

「ポスト・基本計画」の恐怖

 商店街活性化関係方面の皆さんには、毎度お馴染み・添付写真のような『中心市街地活性化基本計画』終了後の状況が何を意味しているか、ということをあまりよく理解されていないようなのであらためて。

 これはぶっちゃけ、各地の基本計画に掲げられ、実施されたソフト&ハード、多種多様な活性化のための事業群は、商店街を活性化する取り組みに役に立たない、と言うことが誰の目にも明らかになった、ということですね。
さらに、「基本計画」に記載されている活性化のための事業は、『大店法』当時以来、全国の商店街で開発され取り組まれてきたもの、40年以上に及ぶ活性化事業のノウハウがすべて盛り込まれていると言って過言ではありません。

 つまり、これまでに考えつかれた事業が全部、あらためて人材・予算を確保して取り組まれたが、効果が発現しなかったわけで、商店街活性化が始まって以来のすべての活性化事業に「不能」という烙印が押された、というのが「ポスト基本計画」的状況です。
十年の歳月と二兆三千億円の巨費を投じて、従来の活性化事業では効果を発現できない、ということが分かったわけです。
これから先どうすれば良いのか、怖いですねー。

 まずこれからさき、従来的な活性化事業(通行量増大、空き店舗活用etc)に取り組む場合は、「これまでは効果が無かったが、今後は効果が得られる、何故ならば」と新しい根拠を示さなければならない。
ですよね? 出来るかな?

 周囲を見渡しても先進事例、成功事例が無い。
得意の模倣追随差別化が通用しない。
中途半端な案では、上司・財政・トップ・議会・市民を納得させられない。
商店街活性化に責任がある(中活法第五条)地方公共団体はどうするのか?
同伴してきた商店街は?

 店主各位もはっきり言って従来的活性化事業には食傷気味。
組織の状況も結成以来最悪、特にスタンプ事業は脱退あいつぎ、スリーパーもいつ退会するか、予測不能。
まちゼミも300個所まで普及したそうだが、繁盛店づくり、活性化に約だっっっているという報告は無い・・・。
活性化事業という衣を着た販売促進ではお客どころか商業者自身が奮い立てなくなっている。
多くの組織が「解体要因」を抱えている状態にあると言って過言では無い。
これが「基本計画」を推進している間に商店街で進展したこと、と思えば・・・。

 「ポスト基本計画」の商店街活性化は、外部環境、内部体制、施策メニューともに未だかってない厳しい条件に重囲されている、これが「基本計画」終了時点の実状です。
何をやってきたんだ、と思い半ばを過ぎるものがありますよね。

 だがしかし。地場小売商業の経済的社会的機能を考えれば取り組みを放棄する、諦めるということは許されない。
気を取り直してポスト基本計画・商店街活性化への道を創出しなければならない。

 新しく創出すべき「活性化への道」の要件は次のとおり。(順不同)
1.商業者がその気になること
2.部外関係者(議会、市民、団体等)がその気になること
3.取り組みが簡単で効果が発現しやすくかつ確認しやすいこと
4.取り組みの直接の結果として個店群の造酒増益が実現すること
5.漸進的に再投資が可能になること
6.取り組みの成果をノウハウとして市内全域の地場商業者に普及すること
等々々。

 見れば分かるとおり、「基本計画」が機能していればその取り組みで実現出来たことばかりですが・・。
これがポスト基本計画の商店街活性化の絵図に求められることです。
一瞥、従来の取り組みの延長や改善やらでは手も足も出ないことは明白。
さあ、どうする?
というのが「ポスト基本計画」的問題状況です。
だがご安心、問題は「これが問題だ」と分かれば解決の道はある(^_^)

 その前に注意事項など。
要件1~6について(もっとある)、個別に対象療法を試みないこと。
通行量とか空店舗とかはカッコに入れておく(重要課題ではない!)
「儲け話」にすること←極めて重要
「総論賛成」を成立させることが重要
などなど。

 ポスト基本計画における商店街活性化は大変厳しいということですね。そもそも、「ポスト基本計画という問題状況」が把握されていないのだから。
把握出来るくらいなら「ポスト基本計画」という問題は起きなかっただろう、と言えばそりゃそうだ(^_^)

 列挙してみると、難問のように見えるかもですが、これを取り組みやすい方法で実現する方法を考えるのが「問題を作る」ということ。
「商店街活性化」は「コミュニティモールに変身する」という問題になります。上記の諸条件のもと商店街活性化を実現するには「コミュニティモールに変身する」という問題に取り組めば良いわけです。

 つまり、「ポスト基本計画」において商店街活性化のあるべき取り組みの一つとして「コミュニティモールプロジェクト」が位置づけられる、と言うことですね。
論理的にはone of them ですが、これまでの経緯に明らかなように、オルタナティヴの登場は望み薄です。

 ということで(^_^)
我らが「コミュニティモール」は、史上初、商店街・商業者組織が担保する「商業集積としての再構築」の取り組み。中活法のスキーム・基本計画第七章・「経済活力の向上のための事業及び措置」を一体的に推進して実現する「一体的推進の目標」です。

 「ポスト基本計画」の商店街活性化は、「中活法」のスキームを活用する「コミュニティモールプロジェクト」が唯一の選択肢です。
「基本計画」に「商業集積としての再構築の目標」として掲げ、これを導きに各種事業を展開すれば、中心市街地活性化は実現出来たのですけどね。全国全都市全商店街が出来なかったことを有志商店街と我々が言い出しっぺになって実現しようと。

 ちなみに「基本計画」は、「経済活力の向上(法第一条)」を達成するための最上位目標として「商業集積としての再構築、目標は〇〇〇〇」を掲げられなかったことが挫折の最大要因です。
同じ事業に取り組むにあたっても上位目標の有無、目標の内容次第で取り組む内容が大きく変わります。
例えば「通行量の増大」「空店舗の活用」などごくありふれら事業でも、上位目的にしたがった取り組みにすれば必ず蓄積可能な性かを得ることが出来る。上位目標無し・白紙の状態で取り組もうとすると「通行量増大に効果がありそうな事業」に取り組んで成果を得られず失敗することに。

 「コミュニティモール(あるいは類似集積)」は、TMO構想のタイトルであり、TMOを中心に推進するタウンマネジメントの対象となるプロジェクトのテーマ。TMO体制が有名無実化したのは、TMO構想に「一体的推進の目標」が「実現すべき商業集積」として設定されなかったからですね。

 このあたりが脳内にパパっと構成されるには、中活法のスキームに先だってスキームを利用して活性化への道を構想するプランニングリテラシーが確保されていなければならなかったが、まあ、そういうことです。

 商店街組織が担保する商店街結成化への道:コミュニティモールプロジェクト。我々にとって積年の取り組みの集大成。
合意形成推進の主役は商店街のリーダーさん達。
行政担当部課、商工会議所、まちづくり会社等々その気になってもらわないと。まずは「ポスト基本計画」的問題状況枠組みの共有から。

 既に取り組んでおられる商店街のリーダーさん達が。
あなたの街の見通しは如何ですか?
その前にあなた自身の問題意識はどこに?

おっと言い忘れましたが、「基本計画」で取り組まれなかった事業がたった一つ。それは「売れる売場を作る」という取り組み。
みんなプロなんだから作れるだろう、とか言っていましたが、それ出来るならダイエーやそごうもピンピンしているはず。
「売れる売り場づくり」は勉強しないと出来ません。

 もし、「基本計画」に売れる売り場づくり事業が掲げられ、その内容が当社の「キラリ輝く繁盛店づくり」だったとしたら「基本計画」の結末はどうなっていたでしょうか(^_^)

「ポスト・基本計画」の商店街活性化

 各地の『中心市街地活性化基本計画』の計画期間の終了による最終結果報告が公表されています。
基本計画の期間が終了した後(ポスト基本計画)、商店街活性化はどこへ向かうのでしょうか?

 多くの都市の『基本計画』は、目標である商店街の商業集積としての持続可能性の再構築を達成することが出来ないまま、刀折れ矢尽きた、という感じで終了したと思います。そんなことは無い、と言われる人もあるでしょうが、これから先の取り組みについて、確かな方向を得ることが出来ないまま、多くの時間とお金を費消して終了したことは事実です。
ここからあらためて新しい基本計画を作ってチャレンジし直す、という都市は少ないと思います。

 一方、商店街の状況は、いよいよ待ったなし、となっています。
「ポスト・基本計画」の商店街活性化はどこを目指して進むのか? その先頭に立つのは誰か?
このところ「商店街活性化は地方自治体の責務」と言う指摘がしきりに聞こえてきます。しかし、『基本計画』を成功させられなかった自治体が「ポスト・基本計画」で商店街活性化が向かうべき方向を示すことが出来るとは考えられません。議会・住民の目は厳しく、自信を持って提示することは難しい。

 行政が方向を示せないとすれば、誰が示すのか
 新しい取り組みは、商店街のなから、コミュニティの担い手としての商店街を再建する、という取り組みとして出てこないと先行きが厳しいのではないか。
これまでの様に「賑わい創出」「空店舗活用」で支援が受けられるというのは考えにくい。

いずれにせよ、商店街組織は「ポスト・基本計画」という節目を最大限活用して、組合員の増収増益・経営の持続可能性の確立を通して商店街全体の活性化を実現する、という協同の精神に即した取り組みを再構築しなければならないと思います。

誰がどう動くのか、商店街にとって緊張を迫られる年頭になっています。

 商店街が主動する商店街活性化への道、『コミュニティモールプロジェクト』はあなたの商店街の参加を待っています。

商店街の研修資料

 フェイスブック、ブログでは商店街のリーダーさんの「意志決定力」を強化すること、及び商店街内部の研修資料の一助となることを願って記事を提供していますが、果たして我々の思いは届いているでしょうか。

 「ポスト基本計画」、これまでの事業のやり方では商店街は活性化出来ないことが誰の目にも明かになった今、これからも漫然と従来型の取り組みを続けるわけにはいきません。中には続けるところもあるでしょうが。

 先行事例の無い事業に取り組むには、自分たちで「意志決定」をしなければならない。これまでは「先行事例があるので」と言うことで済んだことが、何故、今、我々はこの事業に取り組むのか、自分の言葉で説明しなければならなくなりました。
説明し、事業に取り組みながら並行して各個店が為すべきことまで提案し、合意し、実行しなければならない。

 そのためには、リーダーさんがこれから取り組むことについて、この道が最善だ、と自信を持って説明、説得出来なければならない。どうすれば自信を持つことが出来るか?
自分で考え、吟味し、推理し、脳みそに汗をかかなければならない。

 我々はその作業の一助となると考える情報を提供しているつもりですが、果たして役に立っているでしょうか?

地方都市の命運を握る地場商業者

「ポスト基本計画」の商店街活性化はどこへ行く、と言うことで、イオンモールの誘致から中心市街地は商業地では無い・宣言まで、百花繚乱?の今日この頃ですが、もともと中心市街地活性化法が想定する中心街地とは人口規模で言えば、30万以下、実効的には20万程度以下の都市のためのスキームですね。
そもそもそれ以上の都市の商店街にはリーダーがいない(^_^)

ポスト基本計画の商店街活性化。
商店街はコミュニティの担い手
商店街は域内資金循環の心臓
商店街は言うまでも無く独立自営事場中小小売商業者の立地
等々、都市経営上重油な機能を担当している商店街の活性化=持続可能性の再構築は連戦連敗、ついに地方公共団体の責務として取り組まれた中心市街地活性化基本計画による全国一斉の取組も計画期間を終了する都市が増えるにつれて「挫折」が色濃くなって来ました。

横並びが習い性となっている人は、そろそろ幕引きか、と予測して時を待っているのかも知れませんが、商店街に立地する商業者にとってはとんでもないな話。
どうもいまいち釈然としなかった中心市街地話が集束、あらためて「自分たちの街をどうするか」と言うところにはなしがさしもどされている。

これを千載一遇のチャンスとして活用出来るかどうか。
商店街リーダーの問題意識と腕力が試されるとき。
今まで辛抱してリーダーを務めてきたのはこの時のためだった、と言えるかどうか。

一方、中心市街地活性化基本計画を計画期間終了で終了した自治体には、地方再生とか創生とか人作り云々ハット\たら着方云々と矢継ぎ早に「プロジェクト命題」が配達されています。しかし、中心市街地活性化というプロジェクトの顛末を見ている以上、次の施策を成功させるには相当の「今は使っていない力」を発揮しなければならないKTオは当然です。

都市には「使えずに潜在している力」がたくさんあるはずですが、これを表に出すことが都市経営、都市再生への第一の課題です。
今格好の課題があります。商手内活性化、です。
現実に、取り組みの頓挫が懸念される商店街活性化にどう立ち向かっていくのか、というもんだがるわけで、この問題でどう潜在活力を現実化することが出来るか?

これまでの、国が敷いたレールを自治体主導で走る、というパターンは、スキームの理解が極めて不十分だったため、見られるような結果となっています。当分、行政から抜本的な商店街活性化政策が出て来ることは考えにくい。
ここは商業者がこれまでの取り組みを踏み越えなる勢いで新しい道を切り開いていかなければならない。
商業者が先頭に立ち、行政はバックアップする、というスタイルになります。

この時重要なのが、商店街のリーダーの存在。
リーダーに「活性化するにはこれしか無い」と確信させる「活性化への道」を誰がどう提案するのか?

もちろん自分で探してくる、考えつくのが一番ですが、時間が限られている。

このところロジェクトの説明会準備で走り回っている内につくづく感じました。これからの商店街活性化は、リーダーが目標を持ち、ぶれずに突き進んでいくことに掛かっており、適切な方向が提案されると、それに応じてリーダーの力が内側から湧き上がってきます。

商店街活性化をはじめ都市経営が直面している課題は、当事者の的確な活動が不可欠なものが少なくないと思われ、その意味で自助努力を組織化することでプロイジェクトを成功させようというコミュニティモールへのチャレンジは都市敬意の試金石です。

商店街活性化を実現する都市は都市全体の持続可能性を再構築擦る力を創り出す。

 ☆商店街活性化・最後の選択☆

  タイトルに掲げている「コミュニティモール」を目指すプロジェクト、これこそが商店街を本気で活性化したい人にとって「最後の選択」です。

  このところ、読売新聞の記事、中企庁「商店街の将来像を考える」などの情報を提供してきましたが、状況は厳しさを増す一方というのに、活性化の取組の方は相変わらず、通行量、空店舗から半歩も進まない、という感じがします。

  特に、昨年1月に発表された 中企庁「商店街の将来像を考える」は、三菱総研への委託事業の成果物とのことですが、「ポスト・中心市街地活性化基本計画」という時期に、まだこういう話が出て来るのか、と暗澹たる気持に陥ってしまう「成果」でした。

  何というか、「これまで何があったか知りませんが、商店街を活性化したければこうしたらいいんですよ」と言うことの用ですが、内容がひどすぎる。
28年の総務省による「行政評価・監視報告」で、目標悉皆未達、PDCAを回せ、と勧告されたことを承けて、「PDCAが回せる計画」作りを提案したつもりでしょうが、書いた本人がPDCAを理解していないため、袋小路に入り込んでいる。

  状況分析では郊外型商業の分析などは一言半句も入っていない。
問題意識が無かったのか、分析しようにも腕力不足だったのか、お濡れにせよ、受託して背景人が受託してしまった、というよくあるパターン。

  三菱総研は、このようなプロジェクトを組み立てるために必要な在庫としての「問題解決論」、「一般計画論」、商業理論」という絶対不可欠の理論技術を持っていないことが明白です。
かって我々は同社が作成を指導した基本計画wチェックしたことがありますが、やはりスキームを理解していない、三点セットの理論と技術を使わない、役に立たない計画でした。
今回も同様だと言うことですね。

 「新たな商店街政策の在り方検討会」は、この「成果物」を受けてスタートしましたが、主催者の鬼気迫る問題提起にもかかわらず、出席者は2.0の界隈の話ばかり、結局、「中間まとめ」が報告された時点で活動が休止しているようです。
「ポスト・基本計画」の商店街活性化、明らかに新しい道を発見しなければなりませんが、どこにも出口が見えていないと思います。

  中には中心市街地に賑わいを創出する、とイオンモールを中心市街地に誘致する、というとしさえ出現するという混乱振り。
こうした状況で、「ポスト・基本計画」の商店街活性化の方向と方法として我あれが提案しているのが「コミュニティモールプロジェクト」です。
我々が提唱する「コミュニティモール」以外に商店街の将来像は提案されていません。上述の「成果物」の内容に即して計画を作れば活性化が実現する、ということはゼッタイにありません。あたかも見渡す限りの郊外にはモールをはじめ商業施設はただの一個もないかの様な前提で作られていますので。

  「商店街活性化・最後の選択」としての「コミュニティモールプロジェクト」
徐々に関心を持つ人が増えています。というか、説明した人はほとんど賛同していただくのですが、説明する機会が少ない。
潜在kていな需要は確実にアルと思うのですが、その人に届けることが出来ずにいる、と言うところです。
説明会~合意形成~着手と進んで行くと、次は指導支援する側の人手不足という問題も現れます。

それにしても。

 二回、三回と中心市街地活性化基本計画を作成して達成出来なかった商店街活性化、その後に登場するマニュアル、それも我が国を代表するシンクタンクが作成した「商店街の将来像を決定する」マニュアルがこの程度のものだということはいくらOyatoiシンドロームの最中とは言え、脱力する以外にありません。

一読、あなたはどう感じましたか?

何とか気を取り直して頑張らなくては(^_^)

  思わず忘れそうになりましたが、「商店街活性化・最後の選択」という時期を迎えており、提案されている選択肢は、従来路線の継続か、コミュニティモールプロジェクトか、という二者択一状態、どちらを選択するかで街をあなたのお店の命運が決まるかも知れません。

販売促進の常識

売上が下降したら販促は禁止、下降した原因を究明し、解決してからあらためて販促に取り組む。

ところが。
活性化が必要な状況に陥っている=各個店の売上が低迷している商店街では、活性化策として販売促進が取り組まれている。
活性化三主の神器とかポイントカードとか。

実は、三種の神器とかポイントカードを即効で売上アップに結び付けるのは難しいことでは無い。すぐ出来ますよ(^_^)
しかし、やらないのはそれでは問題の解決にならないから。

問題は、売れる売場を作り・維持すること
ですからね。
売れない売り場が取り組む販売促進の目的は、当日の売上はもちろんですが、今日売れた結果、明日以降のお客が増えること。
これは販売促進だけではゼッタイに出来ないこと。

ちなみに、なぜ小売業では「売上が落ちたら販促は禁止〉と言われるのか、分かってますよね?

中活法の20年と商店街

平成10年、中心市街地活性化法の前身である「中心市街地における市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的に推進に関する法律」が制定されて20年目を迎えています。
法律は平成18年、「中心市街地の活性化に関する法律」として改正され、現在に至っています。

この間、同法のスキームに則って全国で多くの都市が「中心市街地活性化基本計画」を作成、商店街等の活性化に取り組んで来ました。20年の間に多い都市は3回の基本計画を作成しましたが、三代目の基本計画の計画期間も終了して最終報告を公表する都市が多くなってきました。

その報告を一言でまとめると、複数の目標数値を掲げて取り組み、数値目標の達成度合いは様々だが、概して商業の活性化については、ほとんど成果を挙げることが出来なかった、ということになると思います。

なぜ成果を挙げることが出来なかったのか?
大きく三つの原因があります。

第一に、商店街活性化とは商店街がどうなることか、定義をしなかったこと。
どうなることか、定義が無ければ現状にどのような手を打てば良いか分かるはずが無い。

第二に、目標無しで活性化に取り組む計画を立てる、立てられるという常識のなさ。つまり、計画の立て方についての常識が著しく欠落していたということ。

再三に、商店街活性化の取り組みに不可欠のはずの商業についての知識が極めて貧弱だったこと。

この三つの理由はそれぞれ、常識で考えればあってはならないこと、あるはずの無いことなのですが、」実際にそれが起きているのが全国全商店街の現実です。中心市街地活性化法のもとでの商店街活性化の取組は、理論無き堂々巡りだったわけです。

今、多くの都市の第二次「認定中心市街地活性化基本計画」が続々と終了の時を迎えています。おそらく第三次計画を作る都市は無いと思います。
しかし、商店街活性化の取組はここ当分は続けられるでしょう。
その間に何としてでも「活性化への道」を構築しなければならない。

新しい取り組みは、中心市街地活性化基本計画の挫折を踏まえ、本来の目的である「商業集積としての再生」を目指す、本当に各個店が「増収増益」を実現出来る取組で無ければならない。

そのためには当然のことですが「売れる売り場」づくりが最優先で取り組まれなければならない。売れる売り場づくりが成功して初めてその他の各種事業が効果を発揮、蓄積することが出来るのです。増収増益を目指す、各個店の売り場に手と突っ込む取り組みを行政が主導で来るわけがないので、新しい活性化への道は、商店街組織が牽引することになります。

商店街組織が中核となって商業者をまとめ、行政をはじめ関係各方面との協働を確立して推進する、というこれまでの基本計画となどは異なる取り組み方になります。
この取り組みを成功させるには、商店街組織が「活性化の方向と方法」を獲得し、それを行政をはじめ関係各方面に「この方法で商店街を活性化する」と宣言することが必要です。そのためには理論と技術を修得しなければならない。
しかし、理論と技術を修得するまで、状況は待ってくれないので、実践に取り組みながら修得していく、と言う方法を採らなければならない。

そのための方法として当社が提案しているのが、ご承知のとおり「コミュニティモールプロジェクト」です。
「ポスト・中活法」の商店街活性化を推進する主役は、商店街組織以外にはあり得ない。そして、その方向と方法として提案されているのは「コミュニティモールプロジェクト」だけ。おそらくこれからも提案されることは無いと思います。

新年度は、コミュニティモールとしての再生を目指すプロジェクト元年にしたいものです。

商店街ー中心市街地活性化は危機的状況

第二期中心市街地活性化基本計画の計画期間が逐次終了、自治体は最終報告書を提出しています。
目標の達成度合いは様々ですが、『商店街の活性化』については、ほとんど効果が見られないということで、共通しています。その原因については、述べてきたとおり。

もんだいは、商手内活性化挫折の原因を指摘しているのが我我だけだということ、これは恐ろしいことですね。
気づいていない、あるいは気づいていても発言しない、と言うことは取り組みを推進するのが国から自治体に変わっても、取り組みの内容は変わらないのでは無いか?

抜本的な見直しが必要だとはよく言われることですが、そのためには新しい視点に立たなければならない。しかし、その視点を持っているもの、持つ必要があると認識しているものは無い、と言うことですから。

特に自治体がリスクを取って、あらためて『活性化への道』を
構築し、取り組みを組織するということは難しいと思います。
じっとしていると商店街活性化は『地方再生』のなかに埋没してくことでしょう。まさしく危機的状況です。

それがイヤなら何をなすべきか?
全国・全商店街が直面している課題です。

基本計画の終了と新しい商店街活性化

第二次中心市街地活性化基本計画が逐次期間終了を迎えています。さすがに三次へチャレンジする都市は無いでしょうから、このまま「中活法スキーム」は終焉を迎えるのでしょう?
 今後は地方自治体の裁量ー地域再生への組み入れとなれば新しい問題が発生します。その話は次の機会として、基本計画の簡単な総括をしてみましょう。

『基本計画』の失敗は、第七章「経済活力の向上のための計画=商業の活性化のための計画」の失敗です。各種事業を一体的に推進して実現を目指す目標の設定を致命的に誤りました。

第七章は、地場小売商業者を主体として推進する「コミュニティニーズに対応する商業集積としての再構築プロジェクト」として計画されなければ所期の目的を達成することは出来なかったのですが、「中心市街地らしい賑わいの創出」程度の漠然としたキャッチコピーが掲げられただけでした。
つまり、計画の体を為していなかったのです。

端的に言って、各地の基本計画が商業の活性化を実現出来なかったのは、プランニングスキルの不足と商業についての知見の不在が根本原因です。
どの都市の基本計画も専門スキル不在のまま推進された、高度な専門スキル必需のプロジェクトでした。

この指摘を免れうる基本計画は無借ったと思います。さらに、こんにち至ってもなお原因は自覚されていません。
最近よく言われる「PDCAを回す」作業ではこの原因を認識することは出来ません。
全計画が「経済活力の向上」分野において挫折した原因です。

これからは商業者が主体となって商店街活性化の道を確立し、地方公共団体をはじめ関係各方面に提案し合意形成、自分たちが主役となって商店街活性化に取り組んでいくことになります。商業者の誰の目にも明かな自助努力の発現無くして地元主導の商店街活性化は発動出来ません。

この問題状況でタイミング良く提案した我が「コミュニティモールプロジェクト」ですが、これ以上の選択肢が提出されることは、基本計画の現状を見ればまずあり得ないと思います。
プロジェクトの採用をしっかり検討してください。
一日も早い採用がお奨めです。

はじめに答えありき

行政、指導団体、大学など関係各方面で商店街活性化に関する調査研究、提案が公表されています。

いろいろな切り口がありますが、結局、結論として提案されるのは、通行量増大、空き店舗活用という二大事業を筆頭にお馴染みの事業ばかりのようです。
商店街にとっては自分たちが既に選択して実行している事業がほとんど。

  新しい活性化施策は、白紙の状態で調査研究すれば出てくる、というものではありません。どんなに膨大な調査、正確な調査をしても、その結果として『正しい活性化への道』が導き出されることはありません。

  これまでの事業も同様です。調査の結果として提案される各種の活性化事業は、けして調査結果から導きだされたものではありません。調査結果をあらかじめ頭の中にあった事業と結び付けたものです。
もちろん、我々はこのことは批判するものではありません。

この点、当社が提唱する施策、特に現在では『コミュニティモール』もまったく同じで、調査の結果として出てきた「回答」というわけではありません。
商店街を取りまく環境(消費購買行動のあり方、競争状況など)、商店街の各個店の状態などを考え合わせると、この方向に変わっていくことが適切だろう、ということです。もちろ、提案するについては商店街の全街の力量+アルファで実現出来るかどうか、と言うことが重要ですがこれも調査では出てきません。

  活性化関係の調査が欠けているのは、競合関係の分析。
郊外に展開している商業施設の調査はほとんど行われていませんね。
「活性化事業」として取り組まれている活動で、郊外型商業施設との競合や棲み分けに役立つものがほとんど無いのはそのためでしょうか。

それにしても商店街を活性化したい、と考えれば真っ先に出てくるのは「郊外型商業との関係をどう考えるか?」ということだと思いますが・・・。

本当の「調査の役割」は何か、どうすれば役に立つ調査が出来るか、などはまた別の機会に。

講習会オファー

講習会オファーが来ました。

スーパーマーケット撤退、空店舗固定化、ポイントカードの業績急激に悪化、という状況の商店街から講習会のオファーが。
商店街の実状を踏まえて、3年後に将来の展望が見えるようにするには何をなすべきか提案してもらいたいとのこと。
全国的な成功事例も紹介して、と。

最近はこういう要望が多くなっています。

そこで。
講習会に先立ち、商店街を視察、役員ヒアリングを行って、講習企画を決定した後、テキスト作成という段取りで進めることにしました。最近の当社流は、講習会に先立ち執行部と懇談の機会を作ること。
フェイスtoフェイスで話し合った回数が大事。

商店街の進むべき道は、「コミュニティモールへの転換」しかないと思います。この転換にプロジェクトとして取り組むこと。
集客イベント、販売促進、繁盛店づくり、ポイントカード再生等々、これまで散発的に取り組んで来た事業をすべてプロジェクト内部に位置づける。

本来、中心市街地活性化法に基づく取り組みは、プロジェクトを組み立てないと目標を達成出来ない性格のもの、それにプロジェクト無しで取り組んだのですから、そら、目的を達成出来なかったのは当然ですよ。何十、何百億突っ込んでも無理、不可能です。
失敗事例なら多数ありますが、成功事例はどうでしょうか。

成功事例の紹介では、巷間成功事例といわれいる有名どころが実はそうでも無いのだ、と言うところを何カ所か紹介します。

この講習会のもう一つの目的は、当社が提案しているプロジェクト合同説明会の前段階、商店街段階の合意形成を達成すること。
次年度は年間を通じて「プロジェクトへの挑戦」を提案する定です。

この講習会も翌日有志個店の臨店指導を行います。

もう、単一テーマ、単発講習会を開催して、その結果として商店街が活性化に向かう、あるいは受講した個店だけは増収増益が実現する、ということは無いので、この点、キモに銘じておきましょう。

商店街の講習会といえば:
〇販売促進
〇集客イベント
〇接客・包装
〇ポイントカード活性化
など、個別課題別、実践向きの講習会が多いのですが、余り役に立ちません。
課題別の講習会は、「他のことはうまく行っている、ここだけがいまいち良くない」という状況なら効果がありますが、現在のように商店街軒並み減収減益、客すげん、客単価減が当たり前という状況では単一テーマ・単発・一過性の講習会は効果がありません。成功事例の紹介も同様。

課題はたった一つ、「持続的な増収増益システムを作るにはどうしたらよいか」と言うことです。
商店街・個店のほとんどが直面しているこの課題に取り組むのに、上に例示した単一テーマの講習会が役に立つでしょうか?
おそらく役に立ちませんね。

今どきお奨めの講習会は、商店街活性化の方向&方法として「コミュニティモールプロジェクト」を選択するにあたっての吟味をかねた「商店街活性活性化への道と売れる売り場の作りかた」をセットで展開するもの。活性化と繁盛を同時並行で実現して行く、効果即効かつ持続蓄積出来る取組で無いと商店街活性化には届きません。

講習会企画のご相談はメールでどうぞ

繁盛・活性化はレイアウトの改善から

我々が商店街活性化=商業集積としての再構築であると主張し、かつ、その奉答と方法を公開しているのには2つ理由があります。

第一に、可能性を公開しないと、取り組みが拡大しないこと。
第二に、従来の取り組みが継続されること。従来の取り組みの延長上に商店街の将来を描くことは出来ません。
第三に、しかし、その気に案って取り組めば誰でも繁盛店に変えることが出来るし、商店街を活性化出来るのだという方向えお方法が分からないとブレイクスルーは困難です。

我々は長年「繁盛店づくり」を指導支援していますが、それにはしっかりした理論と技術が不可欠で。

今日は商店街活性化実現への道、商店街活性化2.0の取り組みを何故我々が主張できるのか、その根拠を説明してみましょう。、

小売業の売り場はすべて
1.品揃え
2.提供方法
3.レイアウト
を基本要素として成立しています。
三つの要素を備えていない売り場は存在しません。
すべての業種業態は、リアル、バーチャルを問わず、対象とする客相の消費購買行動を標的に三つの要素を組み合わせて売り場を作っています。
三つの要素をどう組み合わせるか、繁昌の成否はここに掛かっています。

売り場づくりでもっとも基本となるのはレイアウトです。
皆さん、品揃え・接客の重要なことは日ごろ意識されていますが、肝心レイアウトについてはどうでしょうか?
レイアウトの基本は、お客に見えるレイアウト、お店の「見せたい」をお客の「見たい」として実現出来るかどうかはレイアウトに掛かっています。

商店街活性化で積年の課題である「個店の改革」が取り上げ難いのは、アプローチの方法・入り口が分からないからですね。
コンサルタントさん達が品揃えや接客から入ろうとすると入口で立ちすくんでしまうことになります。品揃え・接客を変える、というのは難しいし、変えたからと言ってすぐに効果が得られるものでも無い。変えた結果、以前より改善されたのかどうかも判定しにくい。
コンサルタントさんが一般論で「効果的な販売促進のウハウ」や「あるべき品揃え」を提案したり、「他店の売れ筋情報」を提案したりしても売り場には響きません。接客の改善は心がけでどうにかなるものでは無い。誰もが内心分かっているとおり。

「売れる売り場づくり」はレイアウトの改善から。
レイアウトの改善は、品揃え・提供方法に関係なく、「見せたい⇔見える」を実現することを基準に取り組みやすく、効果が実測しやすく、得られやすい。
我々が個店の売上アップを根本に据えて商店街活性化を推進する、と言う方法に辿り着いたのは、「レイアウトとはなんであるか」を理解したからです。

レイアウトを改善すると、品揃え・接客は従来どおりのまま、お客の買い上げ率、買上点数、来店頻度が即効で向上します。キラリ経験者はご承知のとおり。
「レイアウトの改善」は繁盛店づくり―商店街活性以下の成否を分かつ究極の取り組み。実証事例多数あり。

 当社が提唱する【コミュニティモールプロジェクト】は既存個店のレイアウトの改善からスタートします。実践する個店売り場の【経済活力】は即効で向上します。
品揃え・接客は変えずに客単価の向上・客数の増加が実現する。
すごくないですか?
個店:品揃え・定休方法の改善は一歩遅れてスタートする

商店街:専攻挑戦した売り場の実績アップを見て、参加者が増え、業績が好転する店舗が増える。目に見えて通りに【売れる売り場】が増えていく。
このような【売れる売り場づくり】,【売れる売り場が増える商店街】は、他の方法では実現出来無いと思います。

これが出来るからこそ、【商店街は自力中心、自助努力中心で活性化できる」と言える。
「個店売り場のレイアウトの改善から始める商店街活性化」という方法を持っているからこそ、我々は【コミュニティモールプロジェクト】を活性化の方向と方法として提唱し、その推進を指導支援出来るのです。

商業政策の新たな在り方研究会

中企庁の「商業政策の新たな在り方検討会」、昨年7月に中間まとめが公開されて以降、動きが見えませんが、
中間まとめ
各回議事録に見られる委員各位の問題意識は主催者の期待に応えるものだったかどうか。


新たな商店街政策の在り方検討会(第1回)議事録
冒頭、主催者代表(中企庁経営支援部長)の挨拶にみられる問題意識を紹介します。

○高島経営支援部長あいさつ:
今御紹介いただいた高島でございます。
お忙しい中、お集まりをいただきまして、石原座長を始め、皆様、大変ありがとうございます。
今回は、今日から始めて、新しい商店街政策の在り方検討会ということでやらせていただきますが、余り、ちょっと海図なき航海という感じでございまして、実は特定の結論を私ども頭に置いて、それで運営していこうという審議会ではこの場はございませんで、正直に申し上げますけれども、余り、こうしてこうしてここに行こうという明確な道筋なく、検討会という名前ですけれど、ほとんど勉強会に近いような気持ちで、やらせていただければと思っております。
ちょっと私を初め、今の商店街政策がこれでいいかどうか非常に自信がない、時代の変化にどうやってついていったらいいかというのを大変悩んでいるところでございます。
簡単な解はないのだと思いますけれども、それにしても、いろいろな制約の中で私どもがやっている商店街政策が有効でないかもしれないと、そういう恐怖感が非常に強くございます。どうしたらいいだろうかということを、文字通りの意味で勉強、検討していかなきゃいけないと思って、お集まりをお願いした次第であります。よくお忙しい中でお引き受けいただいて、本当にありがたいというふうに思っております。
実は、全部で何回やるかもはっきり決めてあるわけではありません。しかしながら、かなり、何回もやらせていただいて、そのたびに皆様がやっておられること、思っておられ
ること、あるいはほかの方の話を聞いて思うこと、どうぞ全く文字通り、忌憚なくお話をいただければ幸いです。
私どももどうしたらいいだろうという悩みを、甘えるようで恐縮ですが、共有していただくような感じで、議論を進めさせていただければと思います。
引用終わり*****************

厳しい認識ですね。
これを承けてどのような検討が行われたのか、またその結果については直接議事録に当たってください。

検討会は「中間まとめ」の発表以降の活動は公表されていません。

商店街活性化、もはや尋常な方法では実現出来無いことが、政府発表、マスコミ報道で明らかになっていますが、商店街現場の動きはどうなっているのか、相変わらずの動きが続いているようでは2年後、3年後はどうなりますやら。

まちゼミ

今や全国300の商店街・団体(商工会など)が取り組んでいるそうです。
一個の事業でこんなに取り組まれているケースは他には無いでしょうね。

広がったのはいいが問題はそれから先、論理としては
1.まちゼミを開催して
2.店主(講師)のファンを作る
3.ファンが店のファンになる
と言うことを狙っていますが、2 が実現したからといって自動的に 3 につながることはない。
あてが外れている人も多いでしょうね。

3年も続けていれば、3につながらないことがいやでも分かりますから、やめようか、という声もちらほら。
さらに、これを商店街全体の活性化につないでいく、という本来のしなりを実現するとなると、文字どおり、雲を使う無用な話になってしまいます。

団体で辞めるのは勇気が必要ですから、五月雨的に離脱する人が出る。
我々がつとに指摘しているように、まちゼミは販促、販促が有効なのは繁盛している売り場だけ、ですから、販促で新規の得意客を作ろうというそもそもの考えが間違っています。

それにしても全国300個所で取り組まれているというのは壮観ですね。何とか、商店街活性化のエネルギーとして活用出来ないものか・・・。
どこかで火が付いて成功事例になるとすごいスピードで拡散、商店街活性化のコンテンツとして魅力がありますね。
まちゼミに取り組んでいる商店街で「モデルになる」と言うところがあると面白いですね。
まちゼミ発祥の地と言われる岡崎市には「おかざき商人塾」という商業者のグループがあり、「キラリ輝く繁盛店づくり」に取り組んでいます。

商人塾は岡崎市の単独事業でスタート、内容は当社の理論、事業の企画も当社が行いました。3年間の取組で延べ20名ほどの参加でした。
参加した皆さんはそれぞれ自店の繁盛への道を切り開きました。

現在は、自主運営と言うことで活動内容も変わっているようですが、まちゼミと融合して「繁盛店づくり2.0」になると、「まちゼミ2.0」も実現します。
「発祥の地」に止まらず、「次なる飛躍」のリーダーになれるかどうか、おかざき商人塾の使命は重大かも。

コミュニティモールプロジェクト説明会に先立って

☆コミュニティモールプロジェクト説明会に先立って☆

コミュニティプロジェクトの特徴は、
1.言い出しっぺ:商店街組織
2.推進体制:商業者・商店街組織・行政・関係団体・他
というところにあります。

 「中活法」の推進体制が行政中心というか、計画作成は行政主体、実施段階はそれぞれの事業について、準備が整った実施主体ごとに取り組む、というプロジェクトにはほど遠い取り組みでした。作成に参加した商業者代表もその他の団体の代表者とまったく同じ、「商業集積としての再構築」の担い手というポジションには無縁の処遇でした。
まして、一般の商業者はこんにちまで基本計画の説明などただの一度も受けたことがありません。
活性化の主役を張らなければならない商業者を「依らしむべし、知らせるべからず」という位置に立たせて、商店街活性化が実現できるわけが無い。

 と言うことで、このプロジェクトは立ちあげについて商業者が「言い出しっぺ」となり、推進体制・タウンマネジメント体制を再構築して、関係各方面それぞれ持ち場の仕事に邁進することで取り組みの相互作用、相乗効果を発揮、活性化の実現を加速するという、本来なら中心市街地活性化基本計画で実現しているはずの取り組みをあらためて構築しようというものです。

 したがって、スタートまでの商業者による準備が大変重要です。まず、商業者がプロジェクトの趣旨を「この事業に街の命運を賭ける」という覚悟を持っていただきたい。覚悟が無ければ行政以下の関係各団体をその気にさせることは難しい。
大事なのは、説明会の開催に先だって商業者・商店街組織の合意を確保すること。

 そこでご提案:
全体への説明下に先立って、昨日紹介した「5年後の商店街を見つめる講習会」を開催、講義・協議・臨店指導の三点セットでプロジェクトの概要を理解した上で説明会の開催に向かう、というのはいかがでしょうか。

 前述の講習会については、その後、あまり日をおかずに全体説明会を開始する、という予定のもとで開催されるものです。

 ちなみに、既に説明会を終了し、次年度発足するケースは、これまでに「キラリ輝く繁盛店づくり」に取り組み、プロジェクトの中核事業である「売れる売り場づくり」の修法・効果について熟知しています。
 当社とのお付き合いがプロジェクトで始まるというケースでは、あらかじめ商業者を対象に前期講習会を開催されるのがお奨めです。
メールでお問い合わせください。
有限会社クオールエイド
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有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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