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地方都市の命運を握る地場商業者

「ポスト基本計画」の商店街活性化はどこへ行く、と言うことで、イオンモールの誘致から中心市街地は商業地では無い・宣言まで、百花繚乱?の今日この頃ですが、もともと中心市街地活性化法が想定する中心街地とは人口規模で言えば、30万以下、実効的には20万程度以下の都市のためのスキームですね。
そもそもそれ以上の都市の商店街にはリーダーがいない(^_^)

ポスト基本計画の商店街活性化。
商店街はコミュニティの担い手
商店街は域内資金循環の心臓
商店街は言うまでも無く独立自営事場中小小売商業者の立地
等々、都市経営上重油な機能を担当している商店街の活性化=持続可能性の再構築は連戦連敗、ついに地方公共団体の責務として取り組まれた中心市街地活性化基本計画による全国一斉の取組も計画期間を終了する都市が増えるにつれて「挫折」が色濃くなって来ました。

横並びが習い性となっている人は、そろそろ幕引きか、と予測して時を待っているのかも知れませんが、商店街に立地する商業者にとってはとんでもないな話。
どうもいまいち釈然としなかった中心市街地話が集束、あらためて「自分たちの街をどうするか」と言うところにはなしがさしもどされている。

これを千載一遇のチャンスとして活用出来るかどうか。
商店街リーダーの問題意識と腕力が試されるとき。
今まで辛抱してリーダーを務めてきたのはこの時のためだった、と言えるかどうか。

一方、中心市街地活性化基本計画を計画期間終了で終了した自治体には、地方再生とか創生とか人作り云々ハット\たら着方云々と矢継ぎ早に「プロジェクト命題」が配達されています。しかし、中心市街地活性化というプロジェクトの顛末を見ている以上、次の施策を成功させるには相当の「今は使っていない力」を発揮しなければならないKTオは当然です。

都市には「使えずに潜在している力」がたくさんあるはずですが、これを表に出すことが都市経営、都市再生への第一の課題です。
今格好の課題があります。商手内活性化、です。
現実に、取り組みの頓挫が懸念される商店街活性化にどう立ち向かっていくのか、というもんだがるわけで、この問題でどう潜在活力を現実化することが出来るか?

これまでの、国が敷いたレールを自治体主導で走る、というパターンは、スキームの理解が極めて不十分だったため、見られるような結果となっています。当分、行政から抜本的な商店街活性化政策が出て来ることは考えにくい。
ここは商業者がこれまでの取り組みを踏み越えなる勢いで新しい道を切り開いていかなければならない。
商業者が先頭に立ち、行政はバックアップする、というスタイルになります。

この時重要なのが、商店街のリーダーの存在。
リーダーに「活性化するにはこれしか無い」と確信させる「活性化への道」を誰がどう提案するのか?

もちろん自分で探してくる、考えつくのが一番ですが、時間が限られている。

このところロジェクトの説明会準備で走り回っている内につくづく感じました。これからの商店街活性化は、リーダーが目標を持ち、ぶれずに突き進んでいくことに掛かっており、適切な方向が提案されると、それに応じてリーダーの力が内側から湧き上がってきます。

商店街活性化をはじめ都市経営が直面している課題は、当事者の的確な活動が不可欠なものが少なくないと思われ、その意味で自助努力を組織化することでプロイジェクトを成功させようというコミュニティモールへのチャレンジは都市敬意の試金石です。

商店街活性化を実現する都市は都市全体の持続可能性を再構築擦る力を創り出す。

 ☆商店街活性化・最後の選択☆

  タイトルに掲げている「コミュニティモール」を目指すプロジェクト、これこそが商店街を本気で活性化したい人にとって「最後の選択」です。

  このところ、読売新聞の記事、中企庁「商店街の将来像を考える」などの情報を提供してきましたが、状況は厳しさを増す一方というのに、活性化の取組の方は相変わらず、通行量、空店舗から半歩も進まない、という感じがします。

  特に、昨年1月に発表された 中企庁「商店街の将来像を考える」は、三菱総研への委託事業の成果物とのことですが、「ポスト・中心市街地活性化基本計画」という時期に、まだこういう話が出て来るのか、と暗澹たる気持に陥ってしまう「成果」でした。

  何というか、「これまで何があったか知りませんが、商店街を活性化したければこうしたらいいんですよ」と言うことの用ですが、内容がひどすぎる。
28年の総務省による「行政評価・監視報告」で、目標悉皆未達、PDCAを回せ、と勧告されたことを承けて、「PDCAが回せる計画」作りを提案したつもりでしょうが、書いた本人がPDCAを理解していないため、袋小路に入り込んでいる。

  状況分析では郊外型商業の分析などは一言半句も入っていない。
問題意識が無かったのか、分析しようにも腕力不足だったのか、お濡れにせよ、受託して背景人が受託してしまった、というよくあるパターン。

  三菱総研は、このようなプロジェクトを組み立てるために必要な在庫としての「問題解決論」、「一般計画論」、商業理論」という絶対不可欠の理論技術を持っていないことが明白です。
かって我々は同社が作成を指導した基本計画wチェックしたことがありますが、やはりスキームを理解していない、三点セットの理論と技術を使わない、役に立たない計画でした。
今回も同様だと言うことですね。

 「新たな商店街政策の在り方検討会」は、この「成果物」を受けてスタートしましたが、主催者の鬼気迫る問題提起にもかかわらず、出席者は2.0の界隈の話ばかり、結局、「中間まとめ」が報告された時点で活動が休止しているようです。
「ポスト・基本計画」の商店街活性化、明らかに新しい道を発見しなければなりませんが、どこにも出口が見えていないと思います。

  中には中心市街地に賑わいを創出する、とイオンモールを中心市街地に誘致する、というとしさえ出現するという混乱振り。
こうした状況で、「ポスト・基本計画」の商店街活性化の方向と方法として我あれが提案しているのが「コミュニティモールプロジェクト」です。
我々が提唱する「コミュニティモール」以外に商店街の将来像は提案されていません。上述の「成果物」の内容に即して計画を作れば活性化が実現する、ということはゼッタイにありません。あたかも見渡す限りの郊外にはモールをはじめ商業施設はただの一個もないかの様な前提で作られていますので。

  「商店街活性化・最後の選択」としての「コミュニティモールプロジェクト」
徐々に関心を持つ人が増えています。というか、説明した人はほとんど賛同していただくのですが、説明する機会が少ない。
潜在kていな需要は確実にアルと思うのですが、その人に届けることが出来ずにいる、と言うところです。
説明会~合意形成~着手と進んで行くと、次は指導支援する側の人手不足という問題も現れます。

それにしても。

 二回、三回と中心市街地活性化基本計画を作成して達成出来なかった商店街活性化、その後に登場するマニュアル、それも我が国を代表するシンクタンクが作成した「商店街の将来像を決定する」マニュアルがこの程度のものだということはいくらOyatoiシンドロームの最中とは言え、脱力する以外にありません。

一読、あなたはどう感じましたか?

何とか気を取り直して頑張らなくては(^_^)

  思わず忘れそうになりましたが、「商店街活性化・最後の選択」という時期を迎えており、提案されている選択肢は、従来路線の継続か、コミュニティモールプロジェクトか、という二者択一状態、どちらを選択するかで街をあなたのお店の命運が決まるかも知れません。

販売促進の常識

売上が下降したら販促は禁止、下降した原因を究明し、解決してからあらためて販促に取り組む。

ところが。
活性化が必要な状況に陥っている=各個店の売上が低迷している商店街では、活性化策として販売促進が取り組まれている。
活性化三主の神器とかポイントカードとか。

実は、三種の神器とかポイントカードを即効で売上アップに結び付けるのは難しいことでは無い。すぐ出来ますよ(^_^)
しかし、やらないのはそれでは問題の解決にならないから。

問題は、売れる売場を作り・維持すること
ですからね。
売れない売り場が取り組む販売促進の目的は、当日の売上はもちろんですが、今日売れた結果、明日以降のお客が増えること。
これは販売促進だけではゼッタイに出来ないこと。

ちなみに、なぜ小売業では「売上が落ちたら販促は禁止〉と言われるのか、分かってますよね?

中活法の20年と商店街

平成10年、中心市街地活性化法の前身である「中心市街地における市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的に推進に関する法律」が制定されて20年目を迎えています。
法律は平成18年、「中心市街地の活性化に関する法律」として改正され、現在に至っています。

この間、同法のスキームに則って全国で多くの都市が「中心市街地活性化基本計画」を作成、商店街等の活性化に取り組んで来ました。20年の間に多い都市は3回の基本計画を作成しましたが、三代目の基本計画の計画期間も終了して最終報告を公表する都市が多くなってきました。

その報告を一言でまとめると、複数の目標数値を掲げて取り組み、数値目標の達成度合いは様々だが、概して商業の活性化については、ほとんど成果を挙げることが出来なかった、ということになると思います。

なぜ成果を挙げることが出来なかったのか?
大きく三つの原因があります。

第一に、商店街活性化とは商店街がどうなることか、定義をしなかったこと。
どうなることか、定義が無ければ現状にどのような手を打てば良いか分かるはずが無い。

第二に、目標無しで活性化に取り組む計画を立てる、立てられるという常識のなさ。つまり、計画の立て方についての常識が著しく欠落していたということ。

再三に、商店街活性化の取り組みに不可欠のはずの商業についての知識が極めて貧弱だったこと。

この三つの理由はそれぞれ、常識で考えればあってはならないこと、あるはずの無いことなのですが、」実際にそれが起きているのが全国全商店街の現実です。中心市街地活性化法のもとでの商店街活性化の取組は、理論無き堂々巡りだったわけです。

今、多くの都市の第二次「認定中心市街地活性化基本計画」が続々と終了の時を迎えています。おそらく第三次計画を作る都市は無いと思います。
しかし、商店街活性化の取組はここ当分は続けられるでしょう。
その間に何としてでも「活性化への道」を構築しなければならない。

新しい取り組みは、中心市街地活性化基本計画の挫折を踏まえ、本来の目的である「商業集積としての再生」を目指す、本当に各個店が「増収増益」を実現出来る取組で無ければならない。

そのためには当然のことですが「売れる売り場」づくりが最優先で取り組まれなければならない。売れる売り場づくりが成功して初めてその他の各種事業が効果を発揮、蓄積することが出来るのです。増収増益を目指す、各個店の売り場に手と突っ込む取り組みを行政が主導で来るわけがないので、新しい活性化への道は、商店街組織が牽引することになります。

商店街組織が中核となって商業者をまとめ、行政をはじめ関係各方面との協働を確立して推進する、というこれまでの基本計画となどは異なる取り組み方になります。
この取り組みを成功させるには、商店街組織が「活性化の方向と方法」を獲得し、それを行政をはじめ関係各方面に「この方法で商店街を活性化する」と宣言することが必要です。そのためには理論と技術を修得しなければならない。
しかし、理論と技術を修得するまで、状況は待ってくれないので、実践に取り組みながら修得していく、と言う方法を採らなければならない。

そのための方法として当社が提案しているのが、ご承知のとおり「コミュニティモールプロジェクト」です。
「ポスト・中活法」の商店街活性化を推進する主役は、商店街組織以外にはあり得ない。そして、その方向と方法として提案されているのは「コミュニティモールプロジェクト」だけ。おそらくこれからも提案されることは無いと思います。

新年度は、コミュニティモールとしての再生を目指すプロジェクト元年にしたいものです。

商店街ー中心市街地活性化は危機的状況

第二期中心市街地活性化基本計画の計画期間が逐次終了、自治体は最終報告書を提出しています。
目標の達成度合いは様々ですが、『商店街の活性化』については、ほとんど効果が見られないということで、共通しています。その原因については、述べてきたとおり。

もんだいは、商手内活性化挫折の原因を指摘しているのが我我だけだということ、これは恐ろしいことですね。
気づいていない、あるいは気づいていても発言しない、と言うことは取り組みを推進するのが国から自治体に変わっても、取り組みの内容は変わらないのでは無いか?

抜本的な見直しが必要だとはよく言われることですが、そのためには新しい視点に立たなければならない。しかし、その視点を持っているもの、持つ必要があると認識しているものは無い、と言うことですから。

特に自治体がリスクを取って、あらためて『活性化への道』を
構築し、取り組みを組織するということは難しいと思います。
じっとしていると商店街活性化は『地方再生』のなかに埋没してくことでしょう。まさしく危機的状況です。

それがイヤなら何をなすべきか?
全国・全商店街が直面している課題です。

基本計画の終了と新しい商店街活性化

第二次中心市街地活性化基本計画が逐次期間終了を迎えています。さすがに三次へチャレンジする都市は無いでしょうから、このまま「中活法スキーム」は終焉を迎えるのでしょう?
 今後は地方自治体の裁量ー地域再生への組み入れとなれば新しい問題が発生します。その話は次の機会として、基本計画の簡単な総括をしてみましょう。

『基本計画』の失敗は、第七章「経済活力の向上のための計画=商業の活性化のための計画」の失敗です。各種事業を一体的に推進して実現を目指す目標の設定を致命的に誤りました。

第七章は、地場小売商業者を主体として推進する「コミュニティニーズに対応する商業集積としての再構築プロジェクト」として計画されなければ所期の目的を達成することは出来なかったのですが、「中心市街地らしい賑わいの創出」程度の漠然としたキャッチコピーが掲げられただけでした。
つまり、計画の体を為していなかったのです。

端的に言って、各地の基本計画が商業の活性化を実現出来なかったのは、プランニングスキルの不足と商業についての知見の不在が根本原因です。
どの都市の基本計画も専門スキル不在のまま推進された、高度な専門スキル必需のプロジェクトでした。

この指摘を免れうる基本計画は無借ったと思います。さらに、こんにち至ってもなお原因は自覚されていません。
最近よく言われる「PDCAを回す」作業ではこの原因を認識することは出来ません。
全計画が「経済活力の向上」分野において挫折した原因です。

これからは商業者が主体となって商店街活性化の道を確立し、地方公共団体をはじめ関係各方面に提案し合意形成、自分たちが主役となって商店街活性化に取り組んでいくことになります。商業者の誰の目にも明かな自助努力の発現無くして地元主導の商店街活性化は発動出来ません。

この問題状況でタイミング良く提案した我が「コミュニティモールプロジェクト」ですが、これ以上の選択肢が提出されることは、基本計画の現状を見ればまずあり得ないと思います。
プロジェクトの採用をしっかり検討してください。
一日も早い採用がお奨めです。

はじめに答えありき

行政、指導団体、大学など関係各方面で商店街活性化に関する調査研究、提案が公表されています。

いろいろな切り口がありますが、結局、結論として提案されるのは、通行量増大、空き店舗活用という二大事業を筆頭にお馴染みの事業ばかりのようです。
商店街にとっては自分たちが既に選択して実行している事業がほとんど。

  新しい活性化施策は、白紙の状態で調査研究すれば出てくる、というものではありません。どんなに膨大な調査、正確な調査をしても、その結果として『正しい活性化への道』が導き出されることはありません。

  これまでの事業も同様です。調査の結果として提案される各種の活性化事業は、けして調査結果から導きだされたものではありません。調査結果をあらかじめ頭の中にあった事業と結び付けたものです。
もちろん、我々はこのことは批判するものではありません。

この点、当社が提唱する施策、特に現在では『コミュニティモール』もまったく同じで、調査の結果として出てきた「回答」というわけではありません。
商店街を取りまく環境(消費購買行動のあり方、競争状況など)、商店街の各個店の状態などを考え合わせると、この方向に変わっていくことが適切だろう、ということです。もちろ、提案するについては商店街の全街の力量+アルファで実現出来るかどうか、と言うことが重要ですがこれも調査では出てきません。

  活性化関係の調査が欠けているのは、競合関係の分析。
郊外に展開している商業施設の調査はほとんど行われていませんね。
「活性化事業」として取り組まれている活動で、郊外型商業施設との競合や棲み分けに役立つものがほとんど無いのはそのためでしょうか。

それにしても商店街を活性化したい、と考えれば真っ先に出てくるのは「郊外型商業との関係をどう考えるか?」ということだと思いますが・・・。

本当の「調査の役割」は何か、どうすれば役に立つ調査が出来るか、などはまた別の機会に。

講習会オファー

講習会オファーが来ました。

スーパーマーケット撤退、空店舗固定化、ポイントカードの業績急激に悪化、という状況の商店街から講習会のオファーが。
商店街の実状を踏まえて、3年後に将来の展望が見えるようにするには何をなすべきか提案してもらいたいとのこと。
全国的な成功事例も紹介して、と。

最近はこういう要望が多くなっています。

そこで。
講習会に先立ち、商店街を視察、役員ヒアリングを行って、講習企画を決定した後、テキスト作成という段取りで進めることにしました。最近の当社流は、講習会に先立ち執行部と懇談の機会を作ること。
フェイスtoフェイスで話し合った回数が大事。

商店街の進むべき道は、「コミュニティモールへの転換」しかないと思います。この転換にプロジェクトとして取り組むこと。
集客イベント、販売促進、繁盛店づくり、ポイントカード再生等々、これまで散発的に取り組んで来た事業をすべてプロジェクト内部に位置づける。

本来、中心市街地活性化法に基づく取り組みは、プロジェクトを組み立てないと目標を達成出来ない性格のもの、それにプロジェクト無しで取り組んだのですから、そら、目的を達成出来なかったのは当然ですよ。何十、何百億突っ込んでも無理、不可能です。
失敗事例なら多数ありますが、成功事例はどうでしょうか。

成功事例の紹介では、巷間成功事例といわれいる有名どころが実はそうでも無いのだ、と言うところを何カ所か紹介します。

この講習会のもう一つの目的は、当社が提案しているプロジェクト合同説明会の前段階、商店街段階の合意形成を達成すること。
次年度は年間を通じて「プロジェクトへの挑戦」を提案する定です。

この講習会も翌日有志個店の臨店指導を行います。

もう、単一テーマ、単発講習会を開催して、その結果として商店街が活性化に向かう、あるいは受講した個店だけは増収増益が実現する、ということは無いので、この点、キモに銘じておきましょう。

商店街の講習会といえば:
〇販売促進
〇集客イベント
〇接客・包装
〇ポイントカード活性化
など、個別課題別、実践向きの講習会が多いのですが、余り役に立ちません。
課題別の講習会は、「他のことはうまく行っている、ここだけがいまいち良くない」という状況なら効果がありますが、現在のように商店街軒並み減収減益、客すげん、客単価減が当たり前という状況では単一テーマ・単発・一過性の講習会は効果がありません。成功事例の紹介も同様。

課題はたった一つ、「持続的な増収増益システムを作るにはどうしたらよいか」と言うことです。
商店街・個店のほとんどが直面しているこの課題に取り組むのに、上に例示した単一テーマの講習会が役に立つでしょうか?
おそらく役に立ちませんね。

今どきお奨めの講習会は、商店街活性化の方向&方法として「コミュニティモールプロジェクト」を選択するにあたっての吟味をかねた「商店街活性活性化への道と売れる売り場の作りかた」をセットで展開するもの。活性化と繁盛を同時並行で実現して行く、効果即効かつ持続蓄積出来る取組で無いと商店街活性化には届きません。

講習会企画のご相談はメールでどうぞ

繁盛・活性化はレイアウトの改善から

我々が商店街活性化=商業集積としての再構築であると主張し、かつ、その奉答と方法を公開しているのには2つ理由があります。

第一に、可能性を公開しないと、取り組みが拡大しないこと。
第二に、従来の取り組みが継続されること。従来の取り組みの延長上に商店街の将来を描くことは出来ません。
第三に、しかし、その気に案って取り組めば誰でも繁盛店に変えることが出来るし、商店街を活性化出来るのだという方向えお方法が分からないとブレイクスルーは困難です。

我々は長年「繁盛店づくり」を指導支援していますが、それにはしっかりした理論と技術が不可欠で。

今日は商店街活性化実現への道、商店街活性化2.0の取り組みを何故我々が主張できるのか、その根拠を説明してみましょう。、

小売業の売り場はすべて
1.品揃え
2.提供方法
3.レイアウト
を基本要素として成立しています。
三つの要素を備えていない売り場は存在しません。
すべての業種業態は、リアル、バーチャルを問わず、対象とする客相の消費購買行動を標的に三つの要素を組み合わせて売り場を作っています。
三つの要素をどう組み合わせるか、繁昌の成否はここに掛かっています。

売り場づくりでもっとも基本となるのはレイアウトです。
皆さん、品揃え・接客の重要なことは日ごろ意識されていますが、肝心レイアウトについてはどうでしょうか?
レイアウトの基本は、お客に見えるレイアウト、お店の「見せたい」をお客の「見たい」として実現出来るかどうかはレイアウトに掛かっています。

商店街活性化で積年の課題である「個店の改革」が取り上げ難いのは、アプローチの方法・入り口が分からないからですね。
コンサルタントさん達が品揃えや接客から入ろうとすると入口で立ちすくんでしまうことになります。品揃え・接客を変える、というのは難しいし、変えたからと言ってすぐに効果が得られるものでも無い。変えた結果、以前より改善されたのかどうかも判定しにくい。
コンサルタントさんが一般論で「効果的な販売促進のウハウ」や「あるべき品揃え」を提案したり、「他店の売れ筋情報」を提案したりしても売り場には響きません。接客の改善は心がけでどうにかなるものでは無い。誰もが内心分かっているとおり。

「売れる売り場づくり」はレイアウトの改善から。
レイアウトの改善は、品揃え・提供方法に関係なく、「見せたい⇔見える」を実現することを基準に取り組みやすく、効果が実測しやすく、得られやすい。
我々が個店の売上アップを根本に据えて商店街活性化を推進する、と言う方法に辿り着いたのは、「レイアウトとはなんであるか」を理解したからです。

レイアウトを改善すると、品揃え・接客は従来どおりのまま、お客の買い上げ率、買上点数、来店頻度が即効で向上します。キラリ経験者はご承知のとおり。
「レイアウトの改善」は繁盛店づくり―商店街活性以下の成否を分かつ究極の取り組み。実証事例多数あり。

 当社が提唱する【コミュニティモールプロジェクト】は既存個店のレイアウトの改善からスタートします。実践する個店売り場の【経済活力】は即効で向上します。
品揃え・接客は変えずに客単価の向上・客数の増加が実現する。
すごくないですか?
個店:品揃え・定休方法の改善は一歩遅れてスタートする

商店街:専攻挑戦した売り場の実績アップを見て、参加者が増え、業績が好転する店舗が増える。目に見えて通りに【売れる売り場】が増えていく。
このような【売れる売り場づくり】,【売れる売り場が増える商店街】は、他の方法では実現出来無いと思います。

これが出来るからこそ、【商店街は自力中心、自助努力中心で活性化できる」と言える。
「個店売り場のレイアウトの改善から始める商店街活性化」という方法を持っているからこそ、我々は【コミュニティモールプロジェクト】を活性化の方向と方法として提唱し、その推進を指導支援出来るのです。

商業政策の新たな在り方研究会

中企庁の「商業政策の新たな在り方検討会」、昨年7月に中間まとめが公開されて以降、動きが見えませんが、
中間まとめ
各回議事録に見られる委員各位の問題意識は主催者の期待に応えるものだったかどうか。


新たな商店街政策の在り方検討会(第1回)議事録
冒頭、主催者代表(中企庁経営支援部長)の挨拶にみられる問題意識を紹介します。

○高島経営支援部長あいさつ:
今御紹介いただいた高島でございます。
お忙しい中、お集まりをいただきまして、石原座長を始め、皆様、大変ありがとうございます。
今回は、今日から始めて、新しい商店街政策の在り方検討会ということでやらせていただきますが、余り、ちょっと海図なき航海という感じでございまして、実は特定の結論を私ども頭に置いて、それで運営していこうという審議会ではこの場はございませんで、正直に申し上げますけれども、余り、こうしてこうしてここに行こうという明確な道筋なく、検討会という名前ですけれど、ほとんど勉強会に近いような気持ちで、やらせていただければと思っております。
ちょっと私を初め、今の商店街政策がこれでいいかどうか非常に自信がない、時代の変化にどうやってついていったらいいかというのを大変悩んでいるところでございます。
簡単な解はないのだと思いますけれども、それにしても、いろいろな制約の中で私どもがやっている商店街政策が有効でないかもしれないと、そういう恐怖感が非常に強くございます。どうしたらいいだろうかということを、文字通りの意味で勉強、検討していかなきゃいけないと思って、お集まりをお願いした次第であります。よくお忙しい中でお引き受けいただいて、本当にありがたいというふうに思っております。
実は、全部で何回やるかもはっきり決めてあるわけではありません。しかしながら、かなり、何回もやらせていただいて、そのたびに皆様がやっておられること、思っておられ
ること、あるいはほかの方の話を聞いて思うこと、どうぞ全く文字通り、忌憚なくお話をいただければ幸いです。
私どももどうしたらいいだろうという悩みを、甘えるようで恐縮ですが、共有していただくような感じで、議論を進めさせていただければと思います。
引用終わり*****************

厳しい認識ですね。
これを承けてどのような検討が行われたのか、またその結果については直接議事録に当たってください。

検討会は「中間まとめ」の発表以降の活動は公表されていません。

商店街活性化、もはや尋常な方法では実現出来無いことが、政府発表、マスコミ報道で明らかになっていますが、商店街現場の動きはどうなっているのか、相変わらずの動きが続いているようでは2年後、3年後はどうなりますやら。

まちゼミ

今や全国300の商店街・団体(商工会など)が取り組んでいるそうです。
一個の事業でこんなに取り組まれているケースは他には無いでしょうね。

広がったのはいいが問題はそれから先、論理としては
1.まちゼミを開催して
2.店主(講師)のファンを作る
3.ファンが店のファンになる
と言うことを狙っていますが、2 が実現したからといって自動的に 3 につながることはない。
あてが外れている人も多いでしょうね。

3年も続けていれば、3につながらないことがいやでも分かりますから、やめようか、という声もちらほら。
さらに、これを商店街全体の活性化につないでいく、という本来のしなりを実現するとなると、文字どおり、雲を使う無用な話になってしまいます。

団体で辞めるのは勇気が必要ですから、五月雨的に離脱する人が出る。
我々がつとに指摘しているように、まちゼミは販促、販促が有効なのは繁盛している売り場だけ、ですから、販促で新規の得意客を作ろうというそもそもの考えが間違っています。

それにしても全国300個所で取り組まれているというのは壮観ですね。何とか、商店街活性化のエネルギーとして活用出来ないものか・・・。
どこかで火が付いて成功事例になるとすごいスピードで拡散、商店街活性化のコンテンツとして魅力がありますね。
まちゼミに取り組んでいる商店街で「モデルになる」と言うところがあると面白いですね。
まちゼミ発祥の地と言われる岡崎市には「おかざき商人塾」という商業者のグループがあり、「キラリ輝く繁盛店づくり」に取り組んでいます。

商人塾は岡崎市の単独事業でスタート、内容は当社の理論、事業の企画も当社が行いました。3年間の取組で延べ20名ほどの参加でした。
参加した皆さんはそれぞれ自店の繁盛への道を切り開きました。

現在は、自主運営と言うことで活動内容も変わっているようですが、まちゼミと融合して「繁盛店づくり2.0」になると、「まちゼミ2.0」も実現します。
「発祥の地」に止まらず、「次なる飛躍」のリーダーになれるかどうか、おかざき商人塾の使命は重大かも。

コミュニティモールプロジェクト説明会に先立って

☆コミュニティモールプロジェクト説明会に先立って☆

コミュニティプロジェクトの特徴は、
1.言い出しっぺ:商店街組織
2.推進体制:商業者・商店街組織・行政・関係団体・他
というところにあります。

 「中活法」の推進体制が行政中心というか、計画作成は行政主体、実施段階はそれぞれの事業について、準備が整った実施主体ごとに取り組む、というプロジェクトにはほど遠い取り組みでした。作成に参加した商業者代表もその他の団体の代表者とまったく同じ、「商業集積としての再構築」の担い手というポジションには無縁の処遇でした。
まして、一般の商業者はこんにちまで基本計画の説明などただの一度も受けたことがありません。
活性化の主役を張らなければならない商業者を「依らしむべし、知らせるべからず」という位置に立たせて、商店街活性化が実現できるわけが無い。

 と言うことで、このプロジェクトは立ちあげについて商業者が「言い出しっぺ」となり、推進体制・タウンマネジメント体制を再構築して、関係各方面それぞれ持ち場の仕事に邁進することで取り組みの相互作用、相乗効果を発揮、活性化の実現を加速するという、本来なら中心市街地活性化基本計画で実現しているはずの取り組みをあらためて構築しようというものです。

 したがって、スタートまでの商業者による準備が大変重要です。まず、商業者がプロジェクトの趣旨を「この事業に街の命運を賭ける」という覚悟を持っていただきたい。覚悟が無ければ行政以下の関係各団体をその気にさせることは難しい。
大事なのは、説明会の開催に先だって商業者・商店街組織の合意を確保すること。

 そこでご提案:
全体への説明下に先立って、昨日紹介した「5年後の商店街を見つめる講習会」を開催、講義・協議・臨店指導の三点セットでプロジェクトの概要を理解した上で説明会の開催に向かう、というのはいかがでしょうか。

 前述の講習会については、その後、あまり日をおかずに全体説明会を開始する、という予定のもとで開催されるものです。

 ちなみに、既に説明会を終了し、次年度発足するケースは、これまでに「キラリ輝く繁盛店づくり」に取り組み、プロジェクトの中核事業である「売れる売り場づくり」の修法・効果について熟知しています。
 当社とのお付き合いがプロジェクトで始まるというケースでは、あらかじめ商業者を対象に前期講習会を開催されるのがお奨めです。
メールでお問い合わせください。

間違いだらけの商店街活性化4

通行量増大」という大まちがい

商店街活性化における通行量増大には(当事者には理解されていませんが)、
1.活性化を実現する手段としての通行量増大と、
2.商店街活性化の進捗状況を測る数値目標としての通行量増大
の二種があります。

 商店街活性化における通行量の測定は、一定の時間に商店街内にいくつも設置される測定場所を歩いて通過したすべての人数を対象にします。一人の来街者が複数の測定場所を通過すれば通過した回数だけ通行量として計上されるわけで、商店街活性化で問題となる通行量とは回遊者数のことですね。

 回遊とは、一人の来街者が複数の店舗を訪れるため街路を行き来すること。通常、回遊量が多いことは当該商店街の商業集積性が充実しているとをみなされる。通行量が活性化進捗状況を測る「目標数値」に措かれるのは、集積性の充実を目指す各種施策の総合としての成果が「回遊量の増加」として現れる、という仮説によるわけです。

 この意味での通行量増大については、
『試論「数値目標」と商店街活性化への道』
goo.gl/38Vkau
を参照してください。
以下、ここでは活性化の手法としての通行量増大(「2」の意味)について検討します。

 「間違った」通行量の増大とは、活性化の進捗を測定する数値として通行量の増大を掲げたとたん、「通行量を増やすこと」が自己目的化しているもの。
回遊を促す機能を充実する施策を講じるべきところが、来街者を増やす施策に短絡してしまい、目的不問、来街してもらいさえすれば良いという様に転倒しているものです。
集客イベント、集客施設の新設、街並み景観整備、マンション建設、等々。

 商店街活性化施策としての来街者増大施策の論理は、
1.来街者増大
2.個店入店・買物客増大
3.得意客増大
4.来街頻度増大
5.買い回り増大
もって
目標数値:「通行量の増大」を達成するというものですね。

 しかし1の実現が、即・2の実現につながるものでは無いことはこれまで縷々申し上げているところ、そうで無くても皆さん、経験からも良くご承知のとおりです。

 しかし、残念ながら現場の取り組みは「来街者の増大」を実現すれば、即、通行量の増大が実現すると短絡した発想に止まり、目的不問・来街者増大が目的化しています。
上記の「論理」では来街者を街なか回遊者に変える「ショッピング行き先として魅力を持った売り場」の存在が大前提になっていますが、空洞化している商店街に条件を満たす個店は少ないのはご承知のとおり。
来街訴求イベントなどで一過性の来街者を集めても、それがショッピング客~得意客~化勇者の増大につながることは厳しい状況ですね。
集客イベントの本当の目的は、イベント終了後、翌日から商店街にショッピング目的で来街するお客が増えることですが、現在の取り組みは集客イベントの内側に終始しています。

 来街者の増大を通行量の増大に帰結するには、ショッピング行き先として選ばれる条件を整えた売り場の存在が不可欠ですが、そのための実効的な施策は講じられないというのがほとんどの商店街の活性化事業の現状です。
基本計画などにも、個店の理論・技術改善向上のための事業は何一つ計画されていない、ことはご承知のとおり。

 その結果として、通行量増大施策は「空回り」に終始しているわけです。
「間違いだらけの商店街活性化」は、「街区内通行量の考え方・施策のあり方」に始まり・終わると言っても過言ではありません。
 こ商店街活性化=通行量の増大と取り組みが短絡する原因は、1970年代:大店法の制定当時に遡りますが、以来今日まで連綿と継続されている「効果なき活性化策」。
“組合の仕事は街に人を集めること、集めた人を買物客にするのは個店の仕事”とは組合のリーダーさんがよく言われるところですが、個店にそういう魅力が備わっていれば、商店街活性化・来街者増大施策も効果があったことでしょうが、残念ながらこてんに一見の来街者を自店のお客に転化する、衝動入店させる力はありません。

 このことが理解されていれば、集客イベントに先だって「売れる売り場の作り方」、「選ばれる売り場の作り方」の論理と技術の研修に取り組まなければならないのですが、ほとんど取り組まれることが無い。支援指導にあたっている学識経験者、コンサルタントも「個店売場の陳腐化、劣化」という問題には触れることが無い。

 商店街活性化にとって「個店・シャッターの内側」は不可蝕聖域扱い、だから活性化事業はキモである「売場の改革」について「問題ない」という立て前で、「店前通行量の増大」に専念することになる。
「集客事業と聖域」は、同じ問題というメダルの両面かも知れません。

 ガチで商店街を活性化したければ、「通行量の神話」から脱却せすること、そして仲間の神話信仰を破釈せよ、と言うことですね。
あらゆる施策が「通行量の増大」を目標に展開されているこんにち、これを「得意客の増大」に転換することが活性化実現の絶対条件だと思います。

次は、商店街活性化のいま一つの代名詞「販売促進」について。
はっきり言って、商店街が取り組む活性化施策としての「販売促進」=来街・来店訴求施策は間違っています

間違いだらけの商店街活性化3

※念のために繰り返しておきますが、今現在各地で取り組まれている「商店街活性化のための事業」が
①商店街活性化とは街がどうなることか定義する
②活性化を実現するため達成すべき目標を考える
③目標を達成するための事業を考える
という思考検討を経て取り組まれている、「正しい活性化策」であるとすれば、もう商店街活性化は諦めなければならない。
何故か?
これまで長年にわたって取り組んでいるにもかかわらず成果が上がっておらず、状況は厳しくなるばかり、活性化出来る可能性は無いに等しい。

しかし、もし現在取り組んでいる活性化事業が「間違っている」とすれば話は別、正しい取り組みに転換することで商店街は活性化出来る可能性があります。ご承知のとおり、当社は、「売れる売り場づくり」が商店街活性化への王道であると提唱し、有志個店・商店街の皆さんとの協働で実証して来ました。

慣れ親しんでいるこれまでの商店街活性化を継続するのか、新しい道を選択するか。
まずは、これまでの取り組みが商店街活性化を実現出来ない間違った方法だとい我々の主張を検討してみてください。

☆本分(①、②の続き)

商店街で起きている多様な負の個別問題の数だけ活性化策が取り組まれている。
代表的な負の現象と対応策:
来街者の減少、
通行量の減少→集客イベント、集客施設の整備
空店舗の固定化・増加→空店舗活用
共同施設の老朽化→更新
等々。

取り組みの特徴は、
1.取り組まれる事業の多くが「活性化の切り札」と位置づけられていること。
2.したがって、それぞれ他の事業から孤立して取り組まれること
3.条件反射的取り組みのため、終了後の総括がおこなわれない
4.異名僅差事業の繰り返し
そして:
5.個別現象の原因追及を怠っているため、対策が皮相に止まり、問題の抜本的な解決への接近はおろか、解決するとした個別問題の解決にも失敗していること。

 各事業共通の特徴。
総じて指摘されるのは、対象療法的手法であり、「ビジブルな現象としての負」に対する弥縫策、加上策の域に終始していること。

 例示:空き店舗の解消。
商店街活性化の課題:空洞化の解決→空き店舗の解消→空き店舗活用事業。
趣旨:空き店舗に魅力的な店舗を誘致し、繁盛を実証して既存店に刺激を与え、活性化への意欲を喚起する。
結果:
1.応募者なし、
2.応募があっても既存個店群に影響及ばず
次いで、ともかく空き店舗を埋めようということで

新規創業者と募ると、補助金目当ての操業が相次ぐが、ほとんど成功せずに「補助金の切れ目が縁の切れめ」となる。
「空き店舗の解消」の取り組みでは空き店舗を減らすことは難しい。
成功事例が出ても街への波及効果はなく、衰退趨勢への歯止めにはならない→今ここ:成功事例が陥っているところ。
空店舗を埋めたつもりがすぐに空店舗に戻ってしまう。
「空店舗活用」に取り組んでも空き店舗が継起する機制は解消され
ず、新たな空店舗の発生を止めることが出来ない。

間違いだらけの商店街活性化 2

 二兆三千億円と10年の歳月を費やしたのに見るべき成果が得られていない商店街―中心市街地活性化、活性化出来ないのにはちゃんと理由があり、取り組み方が間違っているから。活性化事業として取り組まれている多くの事業は間違っており、だから活性化出来ないのです。

逆にこれまでの取り組みが「間違っていなかった」とすればどうなりますか?
もはやこれ以上続けても活性化出来ない、ということになりますね。
ここは何としてもみんなで「これまでの取り組みは間違っていた」ことを明らかにしないと、商店街に明日は無い、ことになる。
どこでどう間違ったのか?

これまでの取り組みを取り組んで来られた皆さん、「これまでの取り組みは間違っていた」として指摘されても怒っちゃだめですよ。これまでの延長では活性化出来ないことは明白になっているんですから。腹が立ちそうになったら昨日の記事の添付写真(読売新聞記事)を見て堪えてください(^_^) 
この延長上に明日はない、ですよね。

もし、今全国で取り組まれている活性化が間違っていない、とするなら添付の報道に明かなように、活性化が実現することは難しいでしょう。しかし、もし、今取り組まれている活性化が間違っているとすれば、それを修正することで活性化実現の可能性が出てきます。

例えば「通行量増大」について。 大勢は、通行量を増やすことでショッピング客が増え街が活性化する、という考えですが、少数派は、「売れる売り場=お客に選ばれる売り場」が増えると来店客、回遊客が据え、通行量が増える、と考えます。
通行量派=天動説、売り場派=地動説。

天動説は、イベント、非物販集客施設、マンション建設などで来街者を増やせば通行量が増え、その人たちが買物客になり、街は活性化する、と考えるので、活性化策は「通行量を増やすあの手この手」=何でもありです。 地動説は個店が「選ばれる売り場」に変わる努力をシャッターの内側で取り組みます。
この取組は仮説―試行の結果をお客さんの売る場における言動を観察することですぐに判定することが出来ます。
売り場は試行錯誤で日々深化させることができます。
この違いは大変大きい。

「間違いだらけの活性化」の対案は「コミュニティモールプロジェクト」です。
天動説に基づく活性化事業、その効果が無いことはこれまでの経験、全国的な趨勢の報道で明らかです。その効果発現は、もはや神佑天助を待つ以外に無いのではありませんか。
そこで想い出されるのが「天は自ら助けるものを助ける」という言葉、すなわち「地動説」。

商店街が再生に使える時間とお金は刻々減っています。
「間違った活性化策+天佑神助」の道を歩き続けるのか、地動説・「お客に選ばれる売り場づくり」に商店街ぐるみで取り組む・「コペルニクス的転換」を選択するのか、全国の商店街がその岐路に直面していると思いますが、その時期を迎えていることを自覚している人は少数だと思います。

そこで皆さんにお願いです。
当社が展開している「間違いだらけの商店街活性化」とその対案としての「コミュニティモールプロジェクト」について、出来るだけ多くの商業者各位、商店街に周知、選択肢として確認していただきたいのですが、「出会いの場」はWebしかありません。我々は、任務を果たす為に必要な力を持っていませんし、第一、この取組は全国全都市の地場い中小小売商業者の命命運に関わるこでとである、その意味であなたの仕事でもあるのでは無いでしょうか?

選択肢の存在について、出来るだけ早く周知徹底、あとは皆さんの選択に委ねる、と言うことでキャンペーンの周知についてご協力を賜りたく、当ページのシェアについてご協力賜りますようお願い申し上げます。

間違いだらけの商店街活性化

 商振法・大店法から40有 余年、中活法制定から20年、同法改正から10年、手を変え品を変えて取り組まれて来た商店街・中心市街地活性化ですが、どうにも成功しませんね。
特に都市中心部の商業街区の活性化については、「もはや商店街は商業振興施策だけでは活性化出来ない」という判断の下、従来の商業振興施策に加えて、都市機能の充実、居住、居住機能の充実、歩いて暮らせるまちづくりなど様々な企画が取り組まれましたが、活性化への展望が得られません。
(添付画像参照)

10年の歳月と二兆三千億という巨費を費やした改正中活法下の取り組みもほとんど目標を達成することが出来ませんでした。
このことは何を物語っているでしょうか?

もはやこれまでのような取り組みでは、商店街―商業街区の活性化は出来ない、と言うことですね。
つまり、これまでの取り組みは間違っていた、ということになります。この間違いを認めないとすればどうなるでしょうか?
このまま従来どおりの取り組みを続けることになりますが、上述の時間と費用を掛けて成果の上がらなかった取り組み、これから成果が上がると考える根拠はありません。
このまま漫然と取り組みを続けるわけにはいきません。

どうすべきか?

やるべきことはハッキリしています。
これまでの取り組みが間違っていたことを認め、新しい活性化への道・方向と方法を確立することです。

そのためにはまず、これまでの取り組みがなぜ間違っていたと言えるのか、その理由を確定し、二度と同じ轍を踏まない決意をしなければならない。
自分たちが取り組んで来たことが間違っていたと認めることは辛いことですが、もし、間違いを認めないとすればこれまでの取り組みを続けることになりますが、それで展望が開けるでしょうか?まったく開けませんね。

間違いを認めて新しい方向と方法を採用するのか、それとも従来の方法に固執するのか、選択の時がきています。
ここで我々はこれまでの取り組みがどう間違っていたかを分析し、従来の取り組みから訣別する機会を提供したいと思います。

間違いを認めることは辛いことですが、本当に商店街を活性化しようと思うなら、間違った取り組みには訣別しなければならない。
従来の失敗が明かな取り組みを続けるのか、新しい方向と方法を採用するのか、すべての商店街、すべての関係者が選択を迫られています。
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こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。 商店街・中心市街地活性化関係の業務を中心に展開しています。 ご利用法について。 当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。 「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。 各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。 引き続きよろしくお願いいたします。
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進化する売場研究会

  • Author:進化する売場研究会
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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