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リテイルサポートグループ発足

ショッピングモールプロジェクトは3~5年に渡る取り組みで商業集積としての再構築を軌道に乗せますが、その間、継続して当社の理論・技術による協働・支援を行います。
専門家との協働無くして商業集積としての再生することは難しい。

当社は指導支援に当たる専門家との協働を目指して来ましたが、有志の参加により
1.売れる売り場づくり、
2.スタンプ事業の活性化、
3.地場スーパーの活性化
の三部門について、他では得られないレベルの指導支援を受託する仕組みを作りました。

当社が提供する支援の特徴は、1~3のどの事業に取り組んでも他の二つの事業に効果が波及することです。
詳細はDMでどうぞ。

※ポイントカード、シール事業の活性化は、もはやその内部だけの取り組みでは解決不能です。加盟店の売場の改善、新しいインセンティブの提供と合わせた取り組みを提案します。
新しいインセンティブは、イオングループの出店に一歩もひけを取らずに生き抜いている地場スーパーで開発されたもの、開発者が直接指導します。

なお別途、コミュニティサポート(宅配、買い物代行、家事代行など)についてはボランタリーグループへの参加など商店街―都市の問題状況に応じた取り組みの構築を支援します。

販売促進か売り場づくりか

長文ですよ(^_^)

「通行量増大」、「賑わい創出」を目的に取り組まれる「即日集客事業(事業当日の集客を目的にする事業)」は、翌日以降の集客につながらず、失敗するケースが多い。数値目標未達の原因のほとんどはここにあると言ってけして過言ではありません。
数値目標必達、活性化実現を目指す商店街―中心市街地は、「即日集客事業」の本旨を理解し、本当の通行量増大、賑わい創出を実現出来る取組に転換しなければならない。 今回は、「即日集客」ではなく「事業終了後の来街」を実現する取組を考えます。よろしければ拡散していただくと嬉しい限りです。

通行量増大、賑わい創出を目的に取り組まれている、イベントその他、当日の集客を目的にした事業は、小売業に於いては販売促進事業に分類されます。販売促進は、今日集客して今日の売上を確保することが目的、もちろん明日、明後日も来店してもらう工夫もしますが、まずは今日の売上げです。
したがって、前日までに目玉商品を準備し、売り場を巡回してもらう仕組みを工夫し、売上げ目標必達・万全の体制を作って当日を迎えます。平素から販売促進に取り組める体制が出来ており、売り場もきちんと整えられていることが前提です。スーパーやモールの集客イベントを想い出してください。

 販売促進でキモに銘じておくべき大原則は、
販売促進は、日ごろ売れている店が取り組む事業だということ。日ごろ売れている売り場だからこそ、当日集客したお客さんがあれこれ買ってくださる。
日ごろ売れていない店が取り組むとどうなるか?

業績不振に陥っているお店が、一念発起、販売促進に取り組むとします。お客に魅力のあるイベントを仕掛け、集客する。
集まったお客はそこで何を見ることになりますか?
ズバリ、「売れてない売り場」ですね。
商店街の集客イベント当日の各個店の売り場を想い出していただきたい。

レイアウト、陳列、店内回遊を促す仕掛けはまるで無し、
イベントに向けて売り場に工夫を凝らした形跡全く無し。
いつも通りのたたずまい。

 お得意さんは毎度のことと諦めていますが、取り組みの眼目である新規一元さんに売場はどう見えるか?
お客は何を感じるか?

 店前路上から一瞥しただけで「私には関係の無い店」と即断。その後は無関心。新規来街者に「衝動入店」を訴求する仕掛けゼロですからね。
ちなみに「衝動入店」とは、その店を視認するまで入店するつもりがなかったのに、一目見たら見たくなって入店すること。

 新規客の衝動入店が期待出来るのは、店前路上から視認出来るファサード、売り場が入って見たい、を喚起する情報を発信していること。業容(品揃え・接客・環境)を過不足なく表現していること。
前提となるのは店づくりの技術を持っていること、すなわち繁昌していること。

 一見来街者への入店訴求の準備をしないまま、集客イベント当日を迎えている個店が店前歩行者に与える印象は「あなたには関係の無い店」。来街者はこの印象を持って帰路につき、明日以降の来店は期待出来ない。賑わい創出事業は、事業終了後の来街者・回遊客の増加が目的だが果たされない。
これが、賑わい創出を目的に取り組まれる集客イベントが目的を達成出来ない理由です。イベントにいくら集客しても「入店―お試し買い上げ」が喚起出来なければ、明日以降の来街・来店は発生しない。

 理解したら、販売促進的賑わい創出事業は即時中止すべき。
時間とお金を浪費する余裕はありません。

 個店顛倒―売場【で取り組む販売促進トリオ】=まちゼミ・100円商店街・一店逸品もまったく同じ。
事業に喜んで参加する人が翌日以降、ショッピング目的で来店してくれることはまずあり得ない。

 再確認:売れなくて困っている売り場を放置したまま、集客イベントで来街した人の「衝動入園―お試しショッピング」を誘発しようというのは「できない相談」、もちろん何十回繰り返しても実現できず、個店の繁盛も、街の活性化にもつながらない←いまここ。

 小売業の経験則の一つに「売り上げが落ちたら販売促進をしてはいけない」があります。販売促進はふだんお客に支持されている店・売れている店が取り組んで初めて効果が得られるもの。売れずに困っている店が取り組むと集めた人に売り場の「至らなさ」を確認させるだけ。

商店街のリーダーさんは、「街に人を呼ぶのは組合の仕事、集まった人をお客にするのは個店の仕事」とおっしゃるが、「個店の仕事」の中身については聞いたことがない。指導助言はないということ。「お互い商売のプロなんだから」ともおっしゃるがプロが売れずに困っている、というのが実情でしょうか。

集客事業に即応して「売れる売り場」が作れるくらいなら、組合の集客事業を当てにしなくても日頃ちゃんとお客を確保できているはず。
プロの経験的・売り場づくり技術が通用しないのが「もの余り・店あまり時代」ですね。
あらためて「売り場づくり」を修得しなければならない。

「売り場づくり」とは何をどうすることか?

 個店の軒先まで人を寄せても、レジまで入らせても、売り場には行かず売上は発生しない。「まちゼミ」は売場で開いても回遊はしてもらえない。「一店逸品」は一品は売れても品揃えは売れない。すべて明日の来店にはつながらない。

と言うことで、売り場を作るには『そもそも論』から始めなければならない。
商業理論だって「売り場」をちゃんと理解しないと体系にならなかったりして。

まず専門用語の整理から:
売場とは:小売業において売買が行われる空間
売り場の構成要素:品揃え・提供方法・レイアウト(環境)
売り場づくり:標的客相の消費購買行動・売り場への期待を予測して売り場を作ること=顧客の消費購買行動=問題解決を担保する売場ミックスの創造・維持。(売場ミックス:品揃え・提供方法・レイアウト・beyond)
小売業のコンセプト:売り場が貢献しようとする問題解決としての消費購買行動

 余談ですが、自前の「商業集積再構築の論理」を持ちそれと往還作業をしながら読まないと、中活法のスキームを把握することは出来ないかも。
把握出来ないと、「商業集積としての再構築」というコンセプト―プロジェクト―「そもそも」を捨象した各論羅列が出来上がる。羅列に到達すべき目標は無い←基本計画の現状。
中心市街地活性化法のスキームは単純ではないので、独自に商業集積としての再構築の論理を持っていないと、スキームを使いこなして活性化への道を構築することは難しい。
自前の「商業集積再構築の論理」を念頭しつつ読まないと、中活法のスキームを把握することは出来ないかも。
把握出来ないと、「商業集積としての再構築」というコンセプト―プロジェクト―「そもそも」を捨象した各論羅列が出来上がる。羅列に到達すべき目標は無い←基本計画の現状。

 閑話休題
一般に小売店の売り場は、コンセプトに基づいて「売り場ミックス」を編集して作られる。我々はこれを業容と呼ぶ。業容:【品揃え・提供方法・レイアウト・buyond】で構成された、小売業が提案する「お客から見た来店目的」が売り場ですね。

 新規出店の場合は、ここから始めるわけですが、今問題にしているのは商店街既存店の「売れる売り場づくり」、既設の売り場の業容を変えることで「売れる売り場」を実現する方法、これが【お客に見える店づくり】
お客に見えない売場を見える売り場に変えていくことが売れる売り場づくりのスタートになります。

 活性化が必要な商店街に所属している個店には共通した特徴があります。「この店は、誰が・何のために・使う店か(コンセプトですね)」という小売店にとって最大の情報発信が行われていないのです。この発信は、店前道路に対する「店づくりの現状」を通りに向けて公開することが最大のほうほうですが、これが不十分というか、むしろ積極的に情報を隠蔽しているようにすら見受けられる。

 通りから見る店舗の正面立ち姿は、
1.ノボリ 
2.ポスター、チラシ 
3.置き看板 
4.低価ワゴン 
5.花壇、植木
などで覆われており、店の『業容』をアピールする、という機能をまったく果たしていません。

 これではせっかくみんなで集客事業に取り組んでも、集まったお客に【入店訴求】をしていないことになります。既に書いたように、集客イベントはイベント客に各個店への【衝動入店】が実現しないと目的を果たせないのですが、個店の現状はお客を誘引するどころかお客の眼に店内の情報を発信していない。それどころか現状はむしろ遮蔽する努力をしていることになる。

 多くの個店の店頭がこのような状態にある中で集客イベントに取り組み、個店への入店を期待しても、入店を誘引する仕組みがないので実現するわけが無い。
これが集客イベントが入店客~得意客づくりに結実しない理由ですね。

 なぜこういう「売り場遮蔽」が行われているのか?
実は、この店頭状景は、各個店の販売促進行動の結果、というか販売促進努力そのもの。お客を誘引したい、という努力の結果としてお客に情報を発信出来ない店舗が出来ている、という状況が全国の商店街で起きているわけです。
商業者の怠慢が原因で起こっているのでは無い。むしろ何とか業績を改善したい、という努力の結果として売り場の遮蔽=見えない売場が実現しています。
以下、見えない売場の弊害とその発生原因を確認した後、「見えない売場」駆逐の進め方を述べます。この取り組みこそ増収増益実現の道です。

 見えない売場の弊害:言うまでもないが、お客に売り場の情報が伝わらないため入店を実現出来ない、ということに尽きます。
売り場を覆うノボリ、看板、ポスター、植栽などにそそられて入店する、というお客は極めて少ないでしょう。「誰が何のために」使う店か」一瞥了解可能なビジュアルとして演出提示しないとイベントなどで店前通行量が増えても衝動入店は発生しません。
したがって、得意客増加―回遊客増加―通行量増加というストーリーは成立しないのです。一過性イベントが悪いのではなく、その効果を活用出来ない「見えない売場」がイベント失敗の根本原因です。

では、商店街という商業集積を特徴づけている「見えない売場」はどのような経緯、どのような努力の結果として出現するのでしょうか?

1.客数の減少・通行量の減少
2.少ない通行者に確実に入店を遡及するには店を目立たせることが必要
3.ノボリを立て、看板を増やし、窓にはポスターチラシ貼付
4.景観整備で花壇・植栽の整備と続く。
5.さらに歩行者の足を止めると称して低価訴求のワゴンを店頭に出す
というように、店を目立たせる・アピールする工夫を重ねた結果、肝心の・衝動入店を訴求すべき・売り場の様子が、意図とはまったく逆に、店頭に伝わらなくなってるわけです。

 お店に接近してきた歩行者の視界に入ってくるのは、ノボリ、ポスター、看板、植栽、価格訴求ワゴン等々が雑然と配置されている店頭風景、それを見て「もっと近寄って店内を確かめよう」という人は少ない。何せ「もの余り・店あまり時代」ですからね。店頭風景をチラ見しただけで「私には関係ない」と判断すると、再び視線が返ってくることはありません。売り場の正面に近づき、ファサード全体が見渡せる位置まで来たとき、視線は既にずうっと先に移っている。

と言うことで。
「見えない売場」がお客のウインドショッピングを阻み、衝動入店の可能性を自ら遮断しているという論理が理解されたと思います。

 「お客に見える売場=売れる売り場づくり」の一歩目はウインドショッピングが出来るファサードの整備。整備と言っても投資は不要、猥雑な販促グッズをきれいさっぱり撤去すれば一件落着。これだけで歩行者の視線が店内・売り場まで入ってくる。ホントですよ。

 試しに取り組んでみるとよろし。
一週間ほど続けてみて効果が無かったらもとに戻せばよろしい。
但し、お客に見える売り場づくり、ウインドショッピングを楽しんで貰うにはもう少し頑張らないと。

ショーウインド機能が復活したら、次は売場の見える化。
1.入口から陳列第一線までほどよく空間を作る
2.売り場の一覧性確保 高い什器は壁際、店奥へ
3.回遊スペース確保・什器間引き
4.店頭在庫間引き
等に取り組めば売り場のコンセプト―業容が3秒でお客に伝わる。
さあ、やってみましょう。

 取り組みを始めると、これまで気づかなかった売り場の問題が見えてきます。
解決するとさらに問題が発見され・・・、というように改善が続く。売り場を見る眼、お客の行動を観察する力が変わってくる。
お客に見える売り場づくり、取り組みにすぐに反応してくれるのは常連さん。

売り場が明るくなった、広くなった、見やすくなった、と評価してくれる。
回遊・滞在時間が長くなり買上点数が増える。来店頻度の向上。
これらが大きな励みになり、「売れる売り場」が現れてくる。
一見客が「一度来たかった」「こういうお店だったんですね」などといいながら入店してくる。

ここまで新規の投資は一切ありません。販促・品揃えの変更も無し、ファサード、レイアウト、ディスプレイの自力で出来る改善だけ。
これで常連客の来店回数・買上点数が増え、新規来店客が増加し、客数✕客単価が向上し、不可逆的な増収増益が実現する。ここまでの取り組みで売上10%アップは珍しく無い(先行事例)ということですから指向してみる価値があるというものです。

 「売れる売り場」が現れはじめてその後、「売れる品揃え」を課題に取り上げます。
売れない売り場、見えない売場では、品揃えの問題は発見出来ません。「売れない理由」が売り場にあるのか商品がお客にマッチしていないのか、判断が難しいですから。
「売れる売り場」で売れない商品は、商品自体に問題があるとすぐ分かりますが。
ちなみにこの瀬別は売場でおコン舞わないと、データになってからでは遅すぎます。

 取り組みの過程で「売場で問題を発見し解決する」力が相当付いており、商品構成の改革は、売り場の改革よりもスムースに進められます。
目標は、着手前の売上の1.5倍あたり。ここまで品揃えの改善以外に投資無し。
ここから本格的な「持続可能な店づくり」「コンセプト主導の店づくり」へ進みます。

「売れる売り場」を作ると、増収増益が実現する、常連客客の来店頻度、一見客の来店数が増える論理は以上見て来たとおり。コミュニティモールプロジェクトは、これをプロジェクトの中核に据えて取り組むので、「売れる売り場」が点から線、線から面へ、街区内に漸増して行く。商業集積としての再構築が漸進し、賑わいも逐次実現して行きます。

ウインドショッピング機能が回復し、「買い回り」が増え、通りを回遊するお客が増える。「売れる売り場」の賑わいが通りの賑わいに溢れていく。
通行量の増加、賑わい創出が実現する。
「売れる売り場づくり」から始まる増収増益の結果としての通行量の増加、賑わい創出。

「売れない売り場」に顧客創造を期待して取り組む販売促進・集客イベントと「売れる売り場づくり」、どちらが選択すべき道か既に明らかですね。
ちなみに、「売れる売り場」にはイベントのたびに一見さんが入店してきて、その中から常連さんが増えていく。これが商店街単位で起こります。イベント来街者が高額家具を即決で買うという事例も珍しくありません。
事例は当社ホームページ【事例集】に収録しています。
 商店街・中心市街地ぐるみでの取り組みがお奨めですが、機が熟していない、という場合は、自分のお店だけで取り組んでも効果は必ず得られますので試行してください。

コミュニティモールプロジェクト説明会

今日は、某県某市商店街連合会にプロジェクトのプレゼンテーションに。
全体説明会に先立ち、商店街のリーダーさんに説明、合意形成が出来れば全体説明会へ進みます。

商店街活性化にプロジェクト手法で取り組むというのは、本来、中心市街地活性化法の枠組みですが、これまでに作られた基本計画・商店街活性化の取組は、既に陳腐化している既存メニューを羅列しただけ、事業群を一体的に運用して商店街を商業集積として再構築するプロジェクトの体をなしていません。

これが商店街―中心市街地活性化を実現出来ない最大の要因、二兆三千億円を使ってなんの効果も残せなかった、教訓すら残っていない取り組みの原因です。

もはや従来の様な取り組みが許されないことは自明ですが、われわれ以外、どこからも「対案」が出されていません。これは飛んでも無い事態です。誰もこれまでの取り組みが悪かった、と反省していないということですからね。

ということで我々は、本当に商店街を活性化したい、活性化しないと困る、という皆さんと手を携えて活性化への道を切り開いていくべく、プロジェクトを提案しています。

お問い合わせはメールでどうぞ

「そもそも論」無き実践は奈落への道



そもそも論とは何か?

そもそも:
そもそも論。
そもそも、
商店街活性化とは商店街がどうなることか
まちづくりとはまちがどうなることか
エリアイノベーションとはエリアがどなることか
賑わい創出とは何を創り出すのか
コンパクトシティとは何のことか
意味ありげな言葉ばかりだが、その実、中味は空っぽ。

中味の無い言葉を実現するとして取り組まれる事業の数々、それらに取り組んだら何がどうなるのか、説明抜きの事業が延々と続けられ、その結果の評価はスルーして次の事業に向かう。
「そもそも論」の無い取組の落ち行く先。
と言うことで。
これでよろしいんでしょうかね。

日本全国、長年にわたって取り組まれて成果が得られない商店街活性化、ことここに至ったら、
「そもそも商店街活性化とは商店街が怒鳴ることか」
あらためてきちんと定義して、
「そもそもこれまで取り組みでいいのかどうか」
考えて見なければならない。
そういう時期に来ていると思いますが如何ですか。

「そもそも論」を省略することができるのは、「成功事例」がある場合に限ります。
「あんな風になりたい」というモデルがある場合は、そもそも論を省略して、そのモデルの真似をすればよろしい。
明治開国では、様々な社会制度について欧米各国の先進事例を「そもそも論」抜きで導入することでOKでした。
そもそも論の必要な部分は、「Oyatoi外国人」が担当してくれたので、我々の先祖は安心して実務に取り組んで制度を構築することが出来ました。以来、我が国では「そもそも論」を軽視する傾向があるようです。Oyatoiシンドロームですね。

さて、商店街活性化について。
はじまりは、郊外に進出してきた大型店の影響で業績が低迷するようになった商店街の大型店対策でした。
大型転位奪われた消費購買力=得意客をどうすれば奪還できるか、と言うことでしたが、大変難しい問題でした。
商店街としては今まで経験したことの無い競争相手ですから。

本当はここで、
「そもそも大型店とは何であるか」という問題を掲げ、敵の正体を理解した上で対策を講じるべきでしたが、「そもそも論」を省略して対策に取り組みました。
以来、こんにちまで「そもそもン競争相手は何ものか」という問題は立てられないままです。

やがて、だんだん疲弊していく商店街ついて「商店街活性化」が叫ばれるようになります。
しかし、活性化は定義されず「商店街活性化とは商店街がどうなることか」全く定義しないまま、活性化策が取り組まれています。活性化策はどこから生まれてきたのか?

大賀店の出店の影響を測る,と言うことで実施された「通行量調査」の結果です。通行量は影響調査のために行ったものが、通行量減少→活性化するには通行量を増やせばよい、という倒錯が生じました。その結果、今日に至るまで活性化=通行量の増大という「商店街の常識」が生まれたのです。
そもそも論無き倒錯、これが現在取り組まれている商店街活性化事業の実相です。

様々な事業が取り組まれていますが、そのほとんどが「通行量増大」のための事業ですが、「そもそも論」がないために、通行量を増大できな事業が目立ちます。
それでも「そもそも論」段階に立ち帰って考えて見よう、という動きはありません。
Oyotoi外国人当時以来、この国には「そもそも論」を軽視ないし無視する傾向があり、それが商店街も蔓延しているのです。

これは商業者、商店街特有のことではなく、活性化を支援する学識経験者、学者・研究者にも共通する、明治開国当時に遡って受け継がれている「もlのの見方考え方」ですね。

この「ものの見方・考え方」を続けている限り、商店街を活性化することはできません。成功事例を真似たくても成功事例が無いのですから。
それでも「そもそも論」が苦手な皆さんは、成功していようがいまいが、取りあえず、先行事例を真似ようとする。

成功事例と言っても「そもそも成功事例とはどういう事例か」というところが考えられていませんから、ともかくマスコミなどで取り上げられた事例が「成功事例」として模倣追随するわけですね。日本全国、「成功事例」とその模倣に溢れていますが、一向に商店街が活性化した、という報告はありません。

この状況から抜け出浅内限り、商店街を活性化することjは出来ません。
あらためて「そもそも商店街活性化とは商店街がどうなることか」というレベルから組み立てなおければならない。

とはいうものの、皆さんが一から考えるというのは「大変なので、当社ホームページの「サイト内検索」で「商店街活性化 定義」を検索してみましょう。
きっとあなたが納得出来る
「そもそも商店街活性化とは商店街がどうなることか?」
が入手できると思います。

ちなみに、「コミュニティモールプロジェクト」のプレゼンテーションでは、そもそも論をしっかり展開します。
「そもそも」無くして実践無し。
これが成功する商店街活性化の合言葉です。

活性化施策は変わるだろうか

 商店街施策については、いろいろ【新しいあり方】などが検討されているようですが、
これまで実施された来た活性化施策と全く異なるレベルの施策、例えば今まで通りシャッターの外側で取り組む事業であることは従来同様だが、内容が一新され、取り組めばシャッターの内側に好影響が生じ、お客が入店し、買い物し、得意客になってくれる、という結果が起こるという施策は、まあ、あり得ないでしょう。
つまり活性化施策はこれまでとそんなに変わらないメニューで続くのではないか(続くとすれば、ですよ)。
そうすると、施策の効果を得るためには、商店街、個店の経営技術を改革しなければならない、ということになる。

 これまでの施策は、個店のシャッター内側・つまり売り場には問題は無い、という前提で通行量増大、空店舗活用といったメニューで取り組んで来たが、どっこい、売り場には活性化事業の成果を売り場の業績向上に結び付ける力が無かった、そういう売場を作る技術が商店街には無かった、と言うことですね。
このことが分かったことは大きな進歩です。

 活性化事業の成果がなぜ蓄積出来ないのか、その理由が分かったわけですから。これは個店にとってもいいことだと思います。活性化事業の成果を売り場の業績向上に結び付けたいなら売り場を変えなければならない、と言うことが分かったわけですから。
つまり、売り場を変えれば,活性化事業の成果が売り場まで入って来るという可能性があるわけです。

 特に売場の改革は方法さえ分かれば自分たちで出来ますからね。
問題はこのことを一日も早く商店街全体の課題として共有すること。
出来ますかね?
うちの売り場には全く問題は無い、という人はおそらく極めて少ないと思います。
圧倒的多数派は、売り場にも問題があるんだろうな、と思っているはず。だが、どこにどんな問題があるのか、具体的には分かっていない(分かっていればチャッチャと改善しているはず)。さらに。

 売り場を手直ししてもこんなに人通りが少なくちゃ意味がない・・、と言う気持もあったり。それやこれやで着手出来ていない売場の改革・売れる売り場への転換ですが、これを商店街活性化に直結する取り組みとして組織的に取り組む、というのがわれわれの提案です。
従来の商店街の常識では、個店の売り場の問題に組織として取り組む、というのはあり得ないことかも知れませんが、既に全国各地で何の問題も無く取り組まれ成果を挙げています。今度はあなたの街の番(^_^)

 業種業態不問、新規投資一切無し、計画無し、商品入れ替え無し、サービス水準現行通り、一切変更せずに売れる売場を作ります。目標:6ヶ月後の売上げ昨年同月比10%アップ。すごくないですか?
さらに一年後:20%アップ。品揃えの改善などは2年目から。
という取り組みが我々が提唱する「コミュニティモールプロジェクト」の中核事業【売れる売り場づくり】です。

 売り場を変えるプロセスで懸案の経営知識・技術は自然に変わっていく。
売り場づくりに取り組み始めると:商売の話が出来るようになる。
誰と?
1.家族
2.従業員さん
3.お客さん
4.取引先
そしてもちろん、
5.商店街の仲間
取り組んだ人の感想では,売上げがアップしたのも良かったが一番良かったのは夫婦で商売の話が出来るようになったこと、と。
売上げがアップしたから、ですけどね。
あるいは、事場独立小売商業者としてのプライドを取り戻した、湧いてきた、という人も多い。
そして何より、
自分の能力に自信が蘇る。これは大きいですね(^_^)

 商店街活性化界隈には同一施策は3年間、という不文律があるようで3年経つとメニューが変わります。そうするとこの40年間にどれだけの種類の活性化メニューが取り組まれて来たか、想像を絶しますね。
そしてそれがほぼほぼすべて効果を発揮出来ず蓄積出来ず,教訓すら残っていないというのはすごい話ですね。
余談ですが、今流行のまちゼミだって10年ほど前に、毎週金・土曜、夜7時から19時迄、一年間続けた商店街がありますからね。
(成果と教訓はちゃんと残っています)
全国の商店街で無数の施策メニューが取り組まれたが成果が残らなかった、と言うことは何を意味するのか>
これはもう、全国の商店街にほぼ共通する原因があるに違いない、と。
それは小売業全般に共通する経営技術【見よう見まね】です。

 小売業界は,どの業種業態でもごくごく少数の新企画開発者とそれに模倣追随する多数で成り立っています。各業種業態、今でも「真似と差別化」が経営の武器です。
ところが商店街及びそこに立地する各個店には模倣追随するに値する「成功事例」がありません(昔はありましたが)。
ここが重要なところ。真似る対象が無い、前人未踏の場所に立って何を頼りに経営を続けて行くのか?
これが商店街立地の多くの商業者各位が直面している課題です。

 あなたの経営は、何を頼りにしていますか?
伝統的な商店街商売=「同業成功店の模倣+差別化で同業他店との競争に勝つ」という勝利の方程式は、別業態、別集積との競争の武器にはなりません。通行量を増やしても空店舗を埋めても個店にはほとんど影響が無い。
さあ、どうする?

活性化のキモは〈通行量〉か〈売れる売り場〉か

大勢はもちろん〈通行量の増大〉ですが、40年以上頑張っていますがちっとも増えません。
たまに増えたという話もありますが、増えたからと言って活性化につながった、という話はないようです。
一体どうなっているのか?
あらためて考えて見ましょう。

まず、商店街から通行量減った経緯をば:
1.セルフ量販大型店の登場による既存個店売場の陳腐化
2.個店売り場の客離れ
3.量販店の商店街離れ・・お客の追随
4.商店街への買い物来街減少
5.通りの通行量減少
如何ですか。
人口が減ったからではありませんよ。人口が増えていた頃から商店街の通行量は減少の一途でした。
1~5の経緯については、頭に叩き込んでおかないと活性化への道を誤ります。
というか、今現在初手から間違いっぱなしですよね。

 さて、通行量の減少は上記の経緯で起きていますが、通行量が減少している商店街が考え,取り組んでいるのは、〈通行量の増大〉ですね。通行量が増えるとどうして商店街が活性化するのか?
彼らが考える「通行量を増やして商店街を活性化する・の・論理」
1.来街者を増やす
2.来街者が個店で買い物をする
3.得意客になる、街なかを買い回る
4.通行量が増える
と、こう言う論理で来街者を増やす取り組みを繰り返しますが、1についていくら頑張っても、入って見たい店が見当たらないので2につながらない。結局、イベントなどを〈食い逃げ〉されるだけ。

〇念のため。
商店街に連袂する売り場が量販店の売り場と比べ陳腐と評価され支持者が減少、来街客が減り、廻遊客が減った結果として通りの通行量が減少した。
したがって、イベントその他で一時的な来街者を増やしても,ショッピングに対するモチベーションはまったく提供されていないので空騒ぎにおわる,と言うことですね。

〇活性化には個店売場の改革が不可欠ですが、通行量増大に取り組んでいる皆さんは、
1.そのことに気づかない
2.気づいても術式が分からない
3.分かっても億劫
と言うことで、売り場を改革しないと効能効果を発揮出来ない。売れる売り場の存在が前提になっている活性化支援制度を使って、制度の趣旨に関係のない・不毛な一過性来街者増やしに余念がない←40年来継続実施中。

〇商店街活性化の取組は、個店売場を聖域化したままでは、何に、どれだけお金と時間を費やしてもゼッタイに成功しません。
個店売り場のお客が増えない限り、商店街の買物客が増えることは無いのです。
当然のことだですが、「商店街」の冠がつくと「聖域・個店売場」が脳裡に浮かび、頭の働きが止まってしまうようですね。

〇個店の繁盛と商店街の賑わいとは:
1.個店の繁盛:永続的増収増益を実現する売り場づくり
2.商店街の賑わい:個店売り場を巡回する、ウインドショッピングを楽しむお 
  客で通りが賑わうこと
定義の実現に愚直に努力しないと出来ることも出来なくなります。←いまここ。

〇活性化のスタートとゴール
1.取り組みは、第一に「個店の増収増益」を実現しないと継続できない。
2.有志個店のチャレンジで「増収増益する売り場」を実現せよ
3.「増収増益する売り場」を点から線、線から面へ拡大せよ
4.コンセプトに基づき空地空店舗にテナントを誘致せよ
5.商店街レベルで増収増益の実現
6.持続可能な商業集積としての生まれかわり
ほーら、「経済活力の向上」が達成された(^_^)

成否のカギは「増収増益する売り場」づくり。その術式は既にある(^_^)
後はあなたとあなたの商店街がチャレンジするだけです。

エリアマネジメント資金賦課制度



街づくり資金賦課制度

 〈街づくり〉の財源を非組合員を含む全事業者に負担させようというせいどで、概要は記事のとおり。

 これまでは国が中心で支援して来ましたが、国の仕事では無い、という異見があったり、さらに、数十年にわたる取り組みがほとんど成果を蓄積出来ないところから、〈制度疲労〉という側面もあろうかと。
内部では、街区内の事業者で商店街組織に参加していないチェーン店などについて〈フリーライダー〉ではないかという批判があり、一部の自治体では条例で組合参加を義務づけている例もありますがほとんど機能していません。ご承知のとおり。

 このような状況での新制度導入です。地域商業・商業街区の活性化は自治体以下、地域の自助努力で推進する、というまあ、当然と言えば当然の方向ですが、これまで積み残されている問題もあり、なかなか厳しい話です。

 本来なら中活法のスキームにおけるタウンマネジメントが軌道に乗った段階で移行する、という話であるべきところ、総務省レビュー以降の状況を見るまでも無く、40年にわたる取り組みが二進も三進もいかなくなった段階での〈移管〉だということをキモに銘じておかないと、負の方向に作用する可能性も否定しがたいですね。

 記事にあるように,新設される財源を「カフェやイベント」の資金に当てるというのは、これまで賦課金+補助制度で賄っていた「効果の無い取り組み」を新財源で賄う、というだけの話で、財政的な余裕は生まれても活性化への展望が増すわけではない。現在でも事業活動のあり方については,組合内部からも陰に陽に批判が絶えないところ、従来どおりの事業活動で財源が安定する、と喜んでいてはとんでもない。
従来の熊井亞依内部、いわばコップの中の紛争が自治体を巻き込んだ公的トラブルになってしまう可能性も否定出来ません。

 新制度を奇貨として、〈商業集積としての再構築」を推進するしっかりした方針を立てることがきっきの課題。新に資金を分担する事業所にも『メリット』を提示しなければならない。
この人たちに資金分担だけで無く〈業商集積としての再構築〉の協働に参加してもらわなければならない。

 「協働で街区の活性化」に取り組む、という構想が不可欠であり、もちろん、既存の中心市街地活性化基本計画では心が動きません。(あなたの心は動いていますか?)。
あらためて関係各方面が心を一つにして再構築に向かって協働を再編する、の契機とすることが出来れば、制度新設を『起死回生』の機会に転じることも可能になります。

 それにはまず「エリアマネジメント」を理解することから。
タウンマネジメント、まちづくり、エリアマネジメント、エリアイノベーション(リノベーション)、TMO、まちづくり会社等々、ほとんど形骸化もしくは矮小化されてますからね。新制度の導入を検討するにあたっては,取りあえず、旧中活法のスキームを再確認することが必要です。

適切な計画無くしてマネジメントの成功はあり得ない。
これまで作成された中心市街地活性化基本計画は「計画まがい」でした。
目的・目標茫漠、数値目標は達成したら難易がどうなる、というストー利も無い、当てずっぽうの数字。見直しのいい機会ですね。

とはいうものの、従来の取り組みは界隈の総力を結集した取り組みと言えないことも無いわけで、とするならば、これから構築するタウンマネジメントも相当厳しいことになりそうです。プランナーもコンサルタントもしょうねを入れ替えて頑張ってもらうことになりますが、マネジメント出来ますかね。

我々が見るところ、〈コミュニティモールプロジェクト〉レベル以上の計画を持っている商店街ー中心市街地だけが新設の財政制度を活用して街を活性化することが出来ます。計画が革新されなければ,〈お金の出所〉が変わるだけ、効果のほどはこれまで通りですね。

 なお、我々が提唱している〈コミュニティモールプロジェクト〉は新しい制度と極めて良くマッチすると思います。
新制度を加えた〈構想・改定版〉を近日アップします。

 あらためてプロジェクト導入を検討されることをお奨めします。

活性化施策は変化するでしょうか?

 商店街施策については、いろいろ【新しいあり方】などが検討されているようですが、
これまで実施された来た活性化施策と全く異なるレベルの施策、例えば今まで通りシャッターの外側で取り組む事業であることは従来同様だが、内容が一新され、取り組めばシャッターの内側に好影響が生じ、お客が入店し、買い物し、得意客になってくれる、という結果が起こるという施策は、まあ、あり得ないでしょう。
つまり活性化施策はこれまでとそんなに変わらないメニューで続くのではないか(続くとすれば、ですよ)。
そうすると、施策の効果を得るためには、商店街、個店の経営技術を改革しなければならない、ということになる。

 これまでの施策は、個店のシャッター内側・つまり売り場には問題は無い、という前提で通行量増大、空店舗活用といったメニューで取り組んで来たが、どっこい、売り場には活性化事業の成果を売り場の業績向上に結び付ける力が無かった、そういう売場を作る技術が商店街には無かった、と言うことですね。
このことが分かったことは大きな進歩です。

 活性化事業の成果がなぜ蓄積出来ないのか、その理由が分かったわけですから。これは個店にとってもいいことだと思います。活性化事業の成果を売り場の業績向上に結び付けたいなら売り場を変えなければならない、と言うことが分かったわけですから。
つまり、売り場を変えれば,活性化事業の成果が売り場まで入って来るという可能性があるわけです。

 特に売場の改革は方法さえ分かれば自分たちで出来ますからね。
問題はこのことを一日も早く商店街全体の課題として共有すること。
出来ますかね?
うちの売り場には全く問題は無い、という人はおそらく極めて少ないと思います。
圧倒的多数派は、売り場にも問題があるんだろうな、と思っているはず。だが、どこにどんな問題があるのか、具体的には分かっていない(分かっていればチャッチャと改善しているはず)。さらに。

 売り場を手直ししてもこんなに人通りが少なくちゃ意味がない・・、と言う気持もあったり。それやこれやで着手出来ていない売場の改革・売れる売り場への転換ですが、これを商店街活性化に直結する取り組みとして組織的に取り組む、というのがわれわれの提案です。
従来の商店街の常識では、個店の売り場の問題に組織として取り組む、というのはあり得ないことかも知れませんが、既に全国各地で何の問題も無く取り組まれ成果を挙げています。今度はあなたの街の番(^_^)

 業種業態不問、新規投資一切無し、計画無し、商品入れ替え無し、サービス水準現行通り、一切変更せずに売れる売場を作ります。目標:6ヶ月後の売上げ昨年同月比10%アップ。すごくないですか?
さらに一年後:20%アップ。品揃えの改善などは2年目から。
という取り組みが我々が提唱する「コミュニティモールプロジェクト」の中核事業【売れる売り場づくり】です。

 売り場を変えるプロセスで懸案の経営知識・技術は自然に変わっていく。
売り場づくりに取り組み始めると:商売の話が出来るようになる。
誰と?
1.家族
2.従業員さん
3.お客さん
4.取引先
そしてもちろん、
5.商店街の仲間
取り組んだ人の感想では,売上げがアップしたのも良かったが一番良かったのは夫婦で商売の話が出来るようになったこと、と。
売上げがアップしたから、ですけどね。
あるいは、事場独立小売商業者としてのプライドを取り戻した、湧いてきた、という人も多い。
そして何より、
自分の能力に自信が蘇る。これは大きいですね(^_^)

 商店街活性化界隈には同一施策は3年間、という不文律があるようで3年経つとメニューが変わります。そうするとこの40年間にどれだけの種類の活性化メニューが取り組まれて来たか、想像を絶しますね。
そしてそれがほぼほぼすべて効果を発揮出来ず蓄積出来ず,教訓すら残っていないというのはすごい話ですね。
余談ですが、今流行のまちゼミだって10年ほど前に、毎週金・土曜、夜7時から19時迄、一年間続けた商店街がありますからね。
(成果と教訓はちゃんと残っています)
全国の商店街で無数の施策メニューが取り組まれたが成果が残らなかった、と言うことは何を意味するのか>
これはもう、全国の商店街にほぼ共通する原因があるに違いない、と。
それは小売業全般に共通する経営技術【見よう見まね】です。

 小売業界は,どの業種業態でもごくごく少数の新企画開発者とそれに模倣追随する多数で成り立っています。各業種業態、今でも「真似と差別化」が経営の武器です。
ところが商店街及びそこに立地する各個店には模倣追随するに値する「成功事例」がありません(昔はありましたが)。
ここが重要なところ。真似る対象が無い、前人未踏の場所に立って何を頼りに経営を続けて行くのか?
これが商店街立地の多くの商業者各位が直面している課題です。

 あなたの経営は、何を頼りにしていますか?
伝統的な商店街商売=「同業成功店の模倣+差別化で同業他店との競争に勝つ」という勝利の方程式は、別業態、別集積との競争の武器にはなりません。通行量を増やしても空店舗を埋めても個店にはほとんど影響が無い。
さあ、どうする?

承前 進歩しない活性化にどう対応すべきか

関係者=商店街活性化の関係各方面でこの傾向があるわけですから、いつまで経っても状況が変わらない。
総務省が中心市街地活性化の進展状況について厳しく批判し、目標を達成出来ない原因を究明することを求めましたが、原因解明は行われていない。

今すぐ業績の向上好転が必要な商店街・個店は、行政方面の変化を待っているわけにはいきません。そちらにはそちらの事情があり、おいそれと方向転換は難しい。
この状況で商店街は何をなすべきか?
考えてみるべきです。

大事なことは、「危機感」では無く「機会感」を共有すること。危機感の度合いは個店によって違うし、個店レベルのことをみんなで話すのはタブーというのが商店街風土。

ここから脱出するには「繁盛への道」を体験する以外に方法は無い。これを提案しているのが当社の「キラリ輝く繁盛店づくり」です。
取り組むと客数・客単価が目に見えて向上する。
一緒に取り組む仲間の店でも同じことが起きている。
という経験を共有して初めて商売の話が出来るようになる。
自分の店、仲間の店、取り組みに参加していない隣の店のこと、商店街全体のこと、取引先(メーカー、問屋の将来性)等々が自店の将来を左右する問題として考えざるを得ないことが理解される。理解すると行動が変わる。

と言うことで、まずは「売れる売り場の作り方」を学び、実践することが出来るかどうか。
商店街の命運はここに掛かっています。

キラリがと中断している商店街は、「補助金の切れ目がキラリの切れ目」になったから。補助金を続ける方法を考えなかったこと、その前に「キラリ」が商店街活性化にしめる位置、商店街が自店の持続可能性にしめる位置についての理解が不足していたことが原因。

これからのキラリは、コミュニティモールプロジェクトを推進するエンジンとしての役割ですから、他の事業との連関・協働を確立しながらの取り組みになります。
もちろん当社の指導支援は不可欠。

と言うことで。
活性化が始まって以来、理論・技術の進歩がほとんどないところに,競争環境は大きく変化しさらに変化が続いています。
一方商店街活性化に取り組む関係各方面は前述のとおりの状況ですから、商店街の皆さんが「自店の繁盛の基盤としての商店街活性化」を目指すなら、「売れる売り場づくり」から着手する他に有効な方法は無いと思います。

我々が提唱する「コミュニティモールプロジェクト」は先行事例で効果が実証されている「キラリ輝く繁盛店づくり」に商店街活性化が軌道に乗るまで継続して取り組む方法です。
そのために、プロジェクトの内容を検討する段階から行政・商工会議所など関係方面との協働で取り組みます。

活性化を取りまく問題状況、秘帳な取り組みを合わせて考えれば次の一手は「決まり」では無いでしょうか。

商店街活性化、関係者の知見技術は進歩しているか

商店街の事務局を担当しているという商工会議所の職員さんから電話がありました。
商店街の役員さんからプロジェクト説明会について内容を聞くように依頼された、とのことでした。
概要を説明すると、せっかくだが商店街では今空店舗の調査をしており、調査が済んだらその結果を検討して次の段階に進むことにしているので、と言う話。ちなみに調査は大学の先生が指導するそうです。

空店舗を調査すると次に何をなすべきか、目標が見えてくる?
そんなことは無いですね。いくら数字を見てもそこから次にやるべきことが見えてくることはありません。
しかし、何となく、空店舗とか組合員の意識とか調査すると次の題課が見えてきそうな気がするのかも知れません。

こう言う発想は大店法が施行された昭和40年代、50年代頃に盛んに行われた方法です。それが今でも通用しているとはどういうことか?

つまり、全く進歩していない、と言うことですね。
考えて見ればこれは当然のことかもしれません。事業も当時とほとんど変わらない類似事業の繰り返し、おわった後の反省もないので教訓も得られない、という取り組み方を続けているんですから、知識や技術が進歩するわけが無い。
商業についての体系的な知識、商業理論が無いことが大きく響いています。
前述の指導にあたっている大学の先生も理論的な裏付けを持っているわけでは無い。商店街から頼まれたから頼まれた範囲で動くだけ、空店舗の調査から取り組むべき課題など出て来るわけが無い。先行事例が取り組んでいる「空店舗活用事業」なら調査しなくても出てきますが。

一方、商店街を取りまく競争環境のほうは当時とは様変わり、大店法時代には全く存在しなかった小売業がたくさっん登場してしのぎを削っています。
その真っ只中で活性化に取り組むと称して、空店舗の数を調べて方針をだそうと言うのですから、ため息しか出ませんね。

大学の先生がその調査を指導する、と聞けばもう本当に脱力状態です。
先生たちも活性化の取組の歴史から学んでいない、ということですから。

一方、プロジェクトの説明会を開催しようと意気込んでおられる商店街では市が今年度で空店舗対策を打ち切るということで、次の事業を検討中のところにプロジェクトが提案された、と言うグッドタイミングです。
市所有の建物をスーパーマーケットに転用したいという希望もあって、絵に描いたようなプロジェクトが実現するかも知れません。

空店舗調査とプロジェクト、もの凄い差がありますね。

この差が商店街活性化の達成状況として目に見えることがプロジェクトのビフォア・アフターです。

ところで、皆さんの商店街では今現在どんな事業に取り組んでいますか? 
成果の蓄積が出来ない事業は駄目ですよ。

商店街活性化事業を動かしている認識は,学識経験者を含め、昭和50年代のレベルからほとんど進歩していません。ショッピングモール対策など口先だけでも出てきませんからね。この状態からどう抜け出すか。
時間はあまりありません。

単発補助事業と商店街活性化

商店街・中心市街地活性化、ご承知のとおり、大変厳しい状況が続いています。各種計画に掲げられた数値目標はなかなか達成出来ず、特に経済活力の向上の達成度合いを測る『通行量の増大』は達成が厳しく、達成した都市もその結果として経済活力の向上が実現しているかと言えば、「実感が無い」と言われます。
時間とお金を掛けて取り組んだにもかかわらず、どうしてこういう結果になっているのか?

  コミュニティプロジェクトを読まれた人はおわかりのように、当社は活性化が進まない原因を
1.活性化が定義されていないため適切な事業が計画されない
2.活性化実現の方向が定められていない
3.活性化実現の方法が定まっていない
4.取組の基本を導く商業理論が装備されていない
の四つに絞って指摘しています。

  なかでも商業理論が装備されていないことが重大で、理論無しで商店街を活性化に導く道筋とその道を歩き続けるために必要な事業群を組み立てることは出来ません。
中心市街地活性k化基本計画にはソフト&ハード、短期&長期の事業がたくさん計画されていますが、それらの事業をすべて成し遂げたとき、商店街に何が生まれるのか、すべての事業を一体的に推進し、最終的に実現する目標は何か?
何も示されていません。

  取り組まれる各種事業は商店街が目指す集積としてのあり方を実現するための階段として取り組まれるのでは無く、あたかもその事業に取り組めばたちまち目標が達成されるかのような位置づけで取り組まれます。
しかし、一過性の単独事業で商店街が活性化に向かうわけも無く、無為に単発一過性の事業が繰り返され、支出累計2兆3千億、後には教訓一つ残っていない、という事態に立ちいたっているわけです。

  一方、我々が提唱する『コミュニティモールプロジェクト」はどうでしょうか。
1.実現を目指す商業集積としてのコンセプトを定め
2.実現する方向を決定し
3.実現のために取り組む各種事業を計画する
4.背景には商業理論を備えている
ということで従来の取り組みとは全く異なる方法になっています。

  プロジェクトで取り組む各種事業はそれぞ上位計画であるプロジェクトの中に位置づけられ、目標を与えられて取り組みます。目標達成はそのままプロジェクトの進展を意味します。 単発一過性に見える各種補助事業は、実はこのように全体計画に組み込んだ事業として取り組むことで、個別事業としての目標を達成することがそのまま上位計画の進展を実現する、という形で取り組むことが必要なのです。
単発一過性の補助事業を活用して商店街全体の活性化を推進する。そのためには取り組みを『プロジェクト』として計画し、活性化の実現に必要な各種事業を体系的・時系列的に配置し、一歩一歩着実に前進していくことが必要です。

  本来、商店街活性化の取り組みはそうあるべきなのですが、商業理論を装備しておらず、目的目標の体系も構築せずに、『活性化事業』らしい事業を羅列し、順序も相互作用も無視した単発事業の繰り返しに終始して来たのがこれまでの商店街―中心市街地活性化だったわけです。
いま、活性化の目標が達成出来ない理由、一過性事業の繰り返しで堂々巡りに陥っている根本原因が理解された以上、これまでと同じパターンの取り組みを継続することは許されません。

  プロジェクトを選ぶか活性化を諦めるか。
いま全国の商店街・中心市街地が選択を迫られていると言ってけして過言ではありません。
さあ、あなたはどちらを選択しますか。あなたの選択が穴tの商店街・中心市街地の命運を左右するかも知れません。

※右の写真は主な都市の取組の「数値目標」の達成状況です。
成功事例と言われる日南市油津商店街、テナントミックスサポート事業で空店舗は見事に埋まりましたが、通行量は低下しています。一価瀬の事業の成功が街の活性化を実現することは無い。とのことがよく分かる事例です。

コミュニティモールプロジェクト

 【コミュニティモールプロジェクト】
プレゼン資料公開しました。
 


お待たせしました。
ツイッター、フェイスブックで先行取り上げていた標記のプレゼンテーション資料をホームページにアップしました。
これまでも【縮刷版】をアップしていましたが、改訂最終版のアップです。

商店街活性化は、【商業集積としての0再構築】で無いと初期の目的を達成することは出来ません。
これまでの取り組みは、一過性の事業を他との絡抜きで自死することで活性化を実現出来るかのようなスタイルでした。
まさかそれらを繰り返せばそのうち活性化が実現する、と信じているかのような取り組み方でした、本当のところ花の成算も無いまま、補助金があるから、取り組まないという選択肢は無い、という様な取り組み方もあったのでは無いか。

提案するプロジェクトは、【街を一個の商業集積として再構築する】という中心市街地活性化法のスキームを採用、その上で【地域コミュニティの担い手】としての位置づけで活性化を支援する【地域商店街活性化法】の施策を踏まえた、総合的・タイ的な取り区となっています。さらに、商店街・個店の自助努力を中核に据え、関係各方面との協働で示現している地元主導の商業集積を作り直そうと言う企画です。

詳細は、リンク先をチェックしてください。
商店街の自主勉強の資料としては耳慣れないところもあってちょっと抵抗があるかも知れませんが、取り組みとしてはwむずかいいことは全くありません。

そこでご提案:
御地でこのプロジェクトを中心に「中心市街地―商店街活性化」の【合同勉強会】を開催しませんか。
現在開催予定の某県某市某商店街では
市、市議会、商店街連合会、各商店街、ポイント会、商工会議所の参加で開催が計画されています。
これだけの面子でプロジェクトの説明会を開催、GOサインを貰えば後は怖いもの無し(^_^)
と言ってもお金が懸かる話ではありません。
問題は関係各方面がそれゾレ個有の組織目的に於いて中心市街地―商店街活性化に果たすべき役割を整斉と実行して貰うだけ。

「合同説明会」の開催は、すでに決定しているところ、事前調整中のこところなど先行していケースもあります。
さらに進んでいるところは、某県某市、説明会以前に商店街で【キラリ】を中心に実践がスタートしており、これから平行して合同説明会の開催に向かいます。

ポイントカードの活性化

商店街の共同事業の中心はポイント(スタンプ)事業ですが、長期低迷が続いており、廃止する商店街も多くなっているようです。
継続実施中のところも加盟店の脱退、新規加盟不足で規模が縮小し、魅力が減退するという負のスパイラルに陥っているところが多いのではないでしょうか。

当社は昨年から「ポイントカードを利用した商店街活性化・売れる売り場づくり」を提案しています。
昨年度は実施予定の商店街の準備が遅れ着手が延期されましたが、あらためてスタート直前まで来ています。

いうまでも無くポイントカードは販促ツール、販売促進の原則は「売れている売り場が取り組むと販売促進の効果が挙がるが、売れて無い売り場が取り組んでも効果は無い」ということです。
ポイントの場合、加盟店の売り場の多くが「売れない売り場」になっている以上、ポイントの業績が低迷するのは当然のことです。
この趨勢をポイントシステム内部の改善でひっくり返すことは出来ません。
「売れる売り場づくり」は、ポイントカ-ドだけではなくすべての販売促進活動の土台です。

ポイントカードの活性化は、取り組みがそのまま加盟店の「売れる売り場づくり」と直結することが必要です。

とはいえ、せっかくのポイントカード事業です。
何とか活性化して加盟店―お得意さんにポイントに参加しておて良かった、という結果を出す企画も必要です。
そこで、当社はポイントカードの活用で大手チェーンの来週と戦い、一歩も引けを取らず成果を挙げ続けているポイントカードの専門家によるポイントカード活用の指導支援を行います。

売れる売り場づくりとの連動は不可欠ですが、まずは、最新のポイントカード活用法を理解し、採用を検討されるということからスタートするのも一案です。

指導を希望される場合は当社宛メールでどうぞ。
☆専門家の貴商店街訪問・相談は無料です。

リテイルサポートグループ

コミュニティモールプロジェクトに欠かせないのがリテイルサポートです。

リテイルサポート:本来の意味は、メーカーや卸売業が取引先である小売業に対してその経営業務を支援すること。支援を通じて、自社の製品等の売上げ拡大、販路の安定確保を目的としている。

コミュニティモールにおけるリテイルサポートは、モールを構成する各個店の経営、というに売り場の運営についてモールとしての立場から支援を行うもの。 支援を通じて個店の業績向上を支援するとともに、モールのコンセプトの維持・充実を実現します。

この業務、中活のスキームではTMOダウンマネージャーの任務とされていましたが、専門性が要求される仕事であり、タウンマネージャーやそのスタッフだけでは対応出来ない仕事です。
そこで、我々のプロジェクトでは外部の専門機関や個人をリテイルサポート要員として確保し、必要に応じて必要な個店に派遣する、という制度を考えています。

特に重要なスーパーマーケットの支援、コミュニディスだポート部門の支援については、専門のリテイルサポート企業を確保し、継続的な支援に当たることを計画しています。

このシステムの立ちあげでショッピングモールプロジェクトの推進を担保する体制が完成します。

なるべくい早い時期にこのスタッフによる「コミュニティモ0ルシンポジウム」を開催できればと考えています。

コミュニティモールプロジェクト

コミュニティモールプロジェクト
本邦初! 中心市街地活性化法のスキームに忠実に構築した商店街を持続可能な商業集積として再構築する術式(方向と方法)の公開。

既に実践中の商店街―自治体あるも特に名を秘す!

商店街活性化の目的は、
商店街にとって:商業集積としての再生
個店にとって:業績の向上
を実現して、衰弱化している「持続可能性」を復活させること。
復活するためには、個店・街の現状を変えていかなければならない。
いつも言われることですが、どういう方向に、どのようして変わっていくのか、業績不振に陥っているなかで決めるのは難しい。

方向と方法さえ分かれば取り組めるのだが、という考え方もありますが、決めるのも決めたことを実行するのも実際には大変難しい。

そうした中で我々が提供する方法は、
漸進的な取り組み・日々の仕事のなかで出来ることから変えていく
という取り組み。

活性化と言えば、日時、場所を特定して「いつもとは違う何か」を演出するというのが決まりのようになっていますが、活性化とは「個店の売り場が変化すること」で実現して行く、地道な、しかし、楽しい仕事です。
どうして楽しいか?
それはお客さんが売り場の変化を認め、楽しんでくれるか。

そうです。商店街活性化はお客さんが楽しんでくれる売り場づくりに始まり、売り場づくりに終わります。すべての取り組みの目標は、「楽しい売り場」の実現に収斂しなければならない。

売り場づくりを始めると、お客さんの反応が手に取るように分かるようになります。売り場のどこにどんな問題があるか、お客さんの行動が教えてくれます。問題が分かれば、それを解決する方法を考え、実行することはむずかしくない。
活性化が難しいのは「何をなすべきか」が分からないから。
「お客に楽しんでもらえる売場を作ること」「街中の売り場が楽しめる売り場に変わっていくこと」だと理解すれば、今すぐ取り組みを始めることが出来ます。

第一のテーマは「お客に見える店づくり」。
お客さんに自店の内容(品揃え・接客サービス・売場環境)が三秒でリカしてもらえる形を作ること。形=見え方、レイアウトです。
ファサードのレイアウト、入口付近のレイアウト、各売り場のレイアウト・・・。
どうすれば、お店の内容(魅力)をお客さんに伝えることが出来るか?

最初は難しいかもしれません。
スタート時点は我々が考え方・取り組み方を提案します。
実行すると要領が分かり、自分でとりくめるようになる。
お客さんとの二人三脚で売り場がどんどん「楽しい売り場」に変貌していきます。お客さんも楽しいし、お店のスタッフも楽しい。

この取り組みの蓄積がやがて品揃え・サービス・環境の改善全体へ広がっていきます。それにつれてお客さんの買上点数が増え、来店頻度が高まり、新規のお客さんが増えてきます。
「キラリ輝く繁盛店づくり」を経験している人はおわかりの通り。

「コミュニティモール」と「キラリ」、目的は同じですがスタート時点の「構え」がちがいます。

「キラリ」は、まず商店街立地の中小個店は業種業態を問わず、「こうすれば繁昌出来る」方向と方法を示し、有志による実践実証によって参加者を拡大して行き、時期を見てモールへの転換計画を作成して推進する、というものでした。

「モール」はスタート時点で明確に「商業集積としての再構築」という目的を掲げます。
「お客に見える店づくり」と平行して、「コミュニティの担い手」としての商店街の機能を強化し、「コミュニティに不可欠の機能」としての商店街の実現に取り組ます。これは「キラリ」には無かった取組です。

さらに、この取組を「プロジェクト」にすることで商店街以外の関係者の協働を実現します。
自治体、商工会議所、商工会、地元金融機関、指導団体、各個店の取引先、お得意さんなどにも参加してもらうことで取り組みを加速拡大します。

取り組みの全体を当社が組織する専門家グループが終始支援します。
その内容も画期的ですがそのご紹介はあらためて。

我々はコンプロジェクトを「商店街活性化・最後のチャンス」と位置づけて取り組みます。
あなたの問題意識と共鳴しますか?

繁盛店が直面する課題

当社が推進する 「キラリ輝く繁盛店づくり」  
客数・客単価アップを実現した人が次に気になるのは、
1.となりの店にも繁昌してもらいたい
2.うちの問屋の取引先にも繁昌してもらいたい
と言うことですね。
キラリに取り組んでいる人にとって切実な問題です。
何故切実なのでしょうか?

となりが繁昌しないと:
いつまで経っても自力だけで業績を向上し続けるのは難しい

問屋の取引先が繁昌しないと
問屋さんが業績不振に陥り廃業すると品揃えが出来なくなる

と言うことで、繁昌していない頃にはほとんど視野に入って来なかった問題が自店の将来の「持続可能性」を左右する問題として現れます。
だから、となりにもキラリを奨めるし、豚舎さんにも取引先に紹介するように奨める人が珍しく無い。
なかには参加を勧めたとなりが繁昌すると「となりが繁昌するようになって自分のことのように嬉しい」という人も。

今日聞いたのは、問屋の廃業があいつぎ、品揃えが難しくなった、ということ。
「売れる売り場づくり」を修得してさあこれからという時に品揃えが出来なくなるのですから大変です。
問屋さんには以前からセミナーへの参加を奨めたり、取引先で困っているところがあれば売り場づくりに協力する、と言っているそうですが・・・。
問屋さんは売上不振に対応するためリストラに次ぐリストラ、人手が足りなくて勉強数rヒマモンbリテイルサポートする人材も以内という悪循環。

商店街の衰退趨勢と平行してかって全国各地にあった消費財の「産地」も多くは消滅しています。元気のいいところは直営小売に切り替えたり。このままでは国内消費財産業は一部ブランド企業を残すだけになってしまいます。
この流れに拍車を掛けるのが地方自治体の一部が取り組んでいるイオンモールを中心市街地へ誘致すると言うトンデモな話ですね。いろいろメリットを並べ立てますが、中心商店街地を「郊外」に変えてしまい、地場中小小売商業に致命傷を負わせ、域内資金循環を途絶させ、挙げ句の果てに国内消費財産業に壊滅的な打撃を与える。
雇用や税収と言いますが、その原資はすべて域内所得がモールにすい取られた所得のごく一部です。
美味しいところはチェーン本部に上納です。そのお金が地元に環流することは絶対にありません。
地方自治体はこのこと意味をよく考えてみるべき。
中活法第五条には中心市街地活性化は地方公共団体の責務と明記されています。

にも関わらず、商業に関する意志決定にあたって、根拠となる知識をほとんど持っていない首長さん以下が、中心市街地に右ワイを再現する、などという「大義名分」を掲げても0ルを誘致する動きがこれから増えるかも知れません。
この流れについて、当社は中活法制定以前から警告していましたが、誰も聴く耳は持たなかった。
だから言ったじゃないの、と言うことですけどね・・・。

中心市街地活性化という大きなくくりに「翻弄」されている間に商店街活性化はのっぴきならないところまで来てしまいました。
もはや単位商店街だけの取り組みでは繁昌する個店が軒を連ねる商店街を目指すのは難しい。メーカー、商社、金融機関など関係各方面との協働が不可欠になっていますが、そのリーダーシップを発揮しなければならないのは言うまでもなく商店街執行部ですが、果たして執行部にその気概があるかどうか。無いと判断すれば次善の策を講じることになりますが・・・。

通行量が欲しい商店街の通行量の増やし方

(ツイッターより)

通行量とは:集客イベントなどが開催されていない普段の日、商店街を回遊している人の数(同じ人が回遊中に複数回カウント吉)。

増やすには次のような「段階的取組」が必要。
1.既存個店群の売場を道路から見て入ってみたくなる売り場に変える
2.入店してみると
(1)楽しい売り場が展開されている
(2)見ると欲しくなる商品が見やすく陳列されている
(3)スタッフの応対が心地よい
3.そんな店がいくつもあってウインドショッピング―お試しショッピングを楽しめる
4.集客イベントを企画する
という感じ。

これで通行量が増えない場合。
1~3の取り組みが不十分と言うことなのでさらに努力する。

今現在取り組まれている通行量増加策は、1~3をスルーした4だけなので、そら、効果が無いのは当たり前ですが、このことが分からない関係者多すぎ。
指摘しない学識経験者多すぎ。

真面目にアタマを使って考えた形跡の無い取組で二兆三千億円反省材料も残さず使ってしまいましたが、別になんとも思ってません。次の機会にも4だけ取り組むつもり。

通行量が欲しい=もっと売上げが欲しい商店街は、売上げが発生する唯一の場所=各個店の売り場を「売れる売り場」に改善していく以外に売上げが伸び、通りを回遊する通行量が増えることは金輪際無いのだ、ということにあらためて思いをいたし、売り場づくりに励む以外にないんじゃないの。

商店街の集客イベント話は聞き飽きた。
これからは「売れる売り場づくり」に取り組んだら,お客に喜ばれ、買上点数が増え、来店回数が増え、そうこうしている間に新規のお客さんも増えてきた、という話を是非。

と言うことで。
商店街が活性化出来ない、通行量が増えない、空店舗が埋まらないのは、「売れる売り場が作れない」から、ですね。
まちゼミ、100円商店街、一店一品が翌日以降の通行量の増大につながらないのも「売れる売り場」が出来ていないから。

商店街を活性化したければ、既存個店群の売場を「売れる売り場」に変えることが最優先で取り組む課題。未だかって真っ正面から取り組んだことの無い課題。
売れる売り場づくりファースト(kiki絵文字^_^)

ということで。
商店街活性化=通行量増大の努力は,「売れる売り場づくり」に始まり、「売れる売り場づくり」に終わる、という当たり前のお話しでした。

見果てぬ夢

商店街には化粧品店、電器店などメーカー・取捨などから経営について指導支援(リテイルサポート)を受けている個店があります。商店街全盛時代にはチャネル間競争の切り札として効果がありました。
しかし、商店街の現状では個店の指導だけで業績を維持向上させていくことは難しい。加盟店が立地する商店街のが衰退する一方来街するお客も減少する一方ではリテイルサポートの効果も余り期待出来なくなっています。
取引先が立地している商店街の活性化は、小売業を組織化しているメーカー/商社にとって重要な課題になっていますが、これまでほ取引先の支援以外にはとんど出る幕がありませんでした。
このままではせっかくの取引先の支援が水泡に帰してしまいます。

我々が提唱する「コミュニティモール」は、ボランタリーチェーンの主宰企業にも参加してもらい、加盟店だけでは無く、街ぐるみの活性化に協働してもらう仕組みを組み込んでいます。.
取引先の活性化と商店街の活性化を一体的に推進しようというもの、サポートする側の第一のメリットは取りhきだかの増大ですが、それだけに止まりません。

参加したリテイルサポートシステムを持つ企業のメリットは、商店街で共同開発した「売れる売り場の作り方」を他の商店街/都市の自社の取引先へ伝播することが出来ます。さらに取引先を通じて立地する商店街に「売れる売り場づくり」が拡散すると商店街が活性化にむかう。そういう取組が広がれば、やがて全国各地の商店街へ「売れる売り場づくり」が拡散して、文字どおり「商店街の商業集積としての持続可能性」の根幹である既存個店群の「売れる売り場」への変容が全国的に実現します。

小売・商社・メーカーの「売れる売り場づくり」の協働で全国に活性化する商店街が拡がっていく。
果たしてこれは夢物語でしょうか?
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