新商店街政策検討会

正式名称は 「商店街政策の新たな在り方検討会」
中秋企業庁経営支援部商業課主催の研究会です。

冒頭、代表して経営支援部長さんが挨拶。

○高島経営支援部長
今御紹介いただいた高島でございます。
お忙しい中、お集まりをいただきまして、石原座長を始め、皆様、大変ありがとうございます。
今回は、今日から始めて、新しい商店街政策の在り方検討会ということでやらせていただきますが、余り、ちょっと海図なき航海という感じでございまして、実は特定の結論を私ども頭に置いて、それで運営していこうという審議会ではこの場はございませんで、正直に申し上げますけれども、余り、こうしてこうしてここに行こうという明確な道筋なく、検討会という名前ですけれど、ほとんど勉強会に近いような気持ちで、やらせていただければと思っております。
ちょっと私を初め、今の商店街政策がこれでいいかどうか非常に自信がない、時代の変化にどうやってついていったらいいかというのを大変悩んでいるところでございます。
簡単な解はないのだと思いますけれども、それにしても、いろいろな制約の中で私どもがやっている商店街政策が有効でないかもしれないと、そういう恐怖感が非常に強くございます。どうしたらいいだろうかということを、文字通りの意味で勉強、検討していかな
きゃいけないと思って、お集まりをお願いした次第であります。よくお忙しい中でお引き受けいただいて、本当にありがたいというふうに思っております。
実は、全部で何回やるかもはっきり決めてあるわけではありません。しかしながら、かなり、何回もやらせていただいて、そのたびに皆様がやっておられること、思っておられること、あるいはほかの方の話を聞いて思うこと、どうぞ全く文字通り、忌憚なくお話を
いただければ幸いです。
私どももどうしたらいいだろうという悩みを、甘えるようで恐縮ですが、共有していただくような感じで、議論を進めさせていただければと思います。
引用終わり*******************************

ということで、国の政策課題を検討する機会としては異例の挨拶、商店街政策の行き詰まりを率直に認められた発言だと思いますが、問題は主宰者の危機意識に対応出来るレベルの検討が行われ、結果が得られるだろうか、ということです。
なにしろ委員さん達はこれまでの商店活性化を推進してきた人たちですから。
課題を与えられたからといって右から左に従来とは異なる新たな施策が提案出来ればそれはそれで結構なことですが、そいじゃあいままでの指導支援は何だったんだ、ということになる。
まあ、仕様が変わったからと言って新仕様に適合する画期的な術式右から左に提案出来るとも思えませんが。

この問題は引き続き書き継いでいきますが、取りあえず今日は主催者の問題意識を書き留めておきます。

この問題意識に応える政策案が出て来るかどうか。
従来政策の焼き直しでは住まれない状況にあることはいうまでもありません。

商店街活性化の混迷

もし、全国の商店街で次の三項目が共有されれば、同時に・同じ方向・方法で一斉に取り組まれ、成果の持ち寄りでさらに加速、必ず商店街は活性化できるのですが。

定義:商業集積としての持続可能性の再構築
方向:他の商業集積と棲み分け可能なこと
方法:既存個店群の自助努力の集中Beyondで実現出来ること

我々が提唱している商店街が実現すべき商業集積としてのあるべき姿=「コミュニティモール」は、この3点セットを踏まえた提案です。さらにその実践についても「キラリ輝く繁盛店づくり」を提案し、これは既に多くの商店街で実際に実践されて効果が実証されています。

即ち、我々は商店街活性化の定義から、その実現の方向と方法、売り場レベルからの「仮説―試行」という商店街活性化の全体像を明らかにしたわけです。
一つ一つについては既に発表していることですが、こうして体系としてこうクチするのは今回が初めてです。

キラリ化等スタートして、可能性を実証体験しながら次の段階に上がっていく、というシナリオを想定していたのですが、それでは「キラリ」と「空店舗事業」、「まちゼミ」などが同じレベルで選択の対象にされてしまいます。

ここは「活性化」
定義している
定義していない
という両者の選択、という形が分かりやすいということで「活性化を実現するために必要な体系」として発表しました。

既におわかりの通り、定義をすると、活性化に向けた取組が段階的漸進的に計画しなければならない、プロジェクトだと言うことが分かります。
一方、定義しない取り組みは、ひたすら活性化というシャッポをかぶった事業に取り組むだけ、どこに向かってすす、という宛はありません。

考えて見ればこう言う行く先の無い取組に数十年間にわたって、何百、何千億というお金を注ぎ込んでいるわけです。
取り組みに同伴する学識経験者も誰一人このことに気づいていない。
実際に自分で体験していないと「まさか」と思いますよね。

商店街活性化には、商店街の現状を的確にハアアクするために不可欠な商業理論が装備されていません。
合板する学識経験者の皆さんも実は商業理論を装備していない。
商業理論無しで商店街活性化を論じることが出来るだろうか、ということでいろいろ理由はあるかも知れませんが、「屁理屈」だと思いますね。

商業理論無しで商店街活性化を語ることは出来ません。

(続く)

アウガが象徴「理論無き活性化」の行方

中心市街地活性化基本計画、富山市とともに認定第一号として有名な青森市中心市街地の活性化を牽引するはずの複合商業施設アウガは、華々しかった開設から廃業した今日まで様々なニュースを提供しています。(添付参照)

アウガだけではありません。
アウガhオープンと同時に「中心市街地活性化の方向と方法としての成功事例」ともてはやされ、全国から視察が押し寄せました。
多くの都市で「中心市街地活性化を牽引する」という位置づけでアウガと良く似た施設が建設され、そしてそのほとんどがアウガと良く似た経緯を辿って低迷―廃業に追い込まれています。
つまり、中心市街地活性化のアウガ的アプローチは《失敗への道》だったのです。にも関わらず、今でも「アウガ方式」を採用しようとしている中心市街地がみられます。その多くは自分たちがアウガと同じような思考のもと、同じ轍を踏みつつあることに気づいていないようです。
このままではさらにアウガの轍を踏む都市―中心市街地が増えることになるでしょう。

ここであらためてアウガの失敗の経緯を辿り、教訓を得ることは前項の中心市街地活性化の取組にとって参考になることが多いと思います。

アウガは何故失敗したのでしょうか?
その前にアウガの失敗とはどのような失敗なのか?

1.都心型商業施設としてのコンセプトを適切に定めないまま開設、計画を大幅に下回る業績で迷走、廃業した
2.中心市街地の集客核としての機能を果たせず、集客効果が無かった
3.商店街は核の集客頼みで売り場の改革手つかず、空洞化の進展は止まらなかった。

アウガ本体の経営については様々な改善策が講じられたようですが、コンセプト無しで作られた商業施設が手直しレベルの施策で活性化出来るわけはありません。結局ずるずると深みにはまって最後を迎えました。

中心市街地活性化を牽引するはずの戦略的計画が頓挫したので、中心市街地活性か全体が大きく停滞することになりました。
このようなケースはけして珍しくありません。
TMOのモデルとなって佐賀市のエスプラッツをはじめ同様の趣旨で開設された商業施設のほとんどが同じ轍を踏んでいなす。

アウガはなぜ失敗したのか、その原因はどこにあったか?

従来から取り組まれて来た、そして今なお継続している商店街活性化の取組には、実は共通する三つの大きな欠陥があるのです。

商店街活性化の三大欠陥
1.「活性化」を定義していない
2.個店売場の改革に着手しない
3.商業の勉強をしない・・・商業理論の不在
番外:三大欠陥に気づかない(kiki絵文字^_^)

活性化とは商店街がどうなることか、定義して取り組んでいる例は極めて少ない。さらに『商業集積としての再構築』という正しい定義をしている例はおそらく五指に満たないのでは無いでしょうか。

さらに、究極、ショッピング目的の来街客が目的を果たすために必ず訪れる個店の売り場の改革については、ほとんど手が着けられていない。まちゼミなど個店の売り場を舞台に取り組まれる来店訴求イベントも『売り場の改革』はスルーしたまま取り組まれています。
お客にとっては、改善改革された『来街目的』=個店売り場は全く提供されていないことになります。
せっかく整備した核店舗もその内容はショッピングモール時代に広域圏のお客をモールを横目に中心市街地まで吸引するような業容を構築していない。
「核店舗」はこれを目当てに、ショッピングモールなどを横目に見ながら、アクセス不便な中心市街地まで来てくれる、という強力な来店目的を提供することが使命ですが、そういう機能を備えた再開発ビルは一個もありません。

どうしてこういうことになっているのか?
活性化の定義が出来ないのも個店売場の改革が着手出来ないのも、「核店舗」が失敗するんもも、.もとはといえば、活性化の取組に不可欠な「商業理論」が装備されていないからです。
郊外型商業集積と共存―棲み分け可能な商店街を再構築するには、相手を十分理解し、真っ正面からぶつからない、それでいて魅力のある街に変わって行くことが必要です。
そのためには、敵を知り己を知ったうえで、己が進むべき道を構想しなければならない。
本来、活性化の計画はそ牛多幸そうに基づいて作られているべきですが、残念ながらそういう手順を踏んで作られていません。
「商業理論と技術」を持たずに商店街を活性化することは出来ません。

しかし、どこの中心市街地の基本計画にも「商業理論と技術の修得」のための事業は全く計画されていません。
計画作成に参加し、指導しているはずの学識経験者さんたも理論の必要性、勉強の必要性をまったく言いませんからね。聞いたことがありますか?
こういう実状のもとでは、いくら時間とお金を掛け、人を動員して「活性化事業」に取り組んでも成功することはありません。

さらに。
三つの欠陥があるために成功しない商店街活性化ですが、もう一つ大きな原因がありまして、
取り組んでいる皆さんが『三つの欠陥』に気づいていない
ということです。

どうして気づかないのか?
考えて見てください.

それにしても。
莫大な費用と時間を費やして全国の都市で取り組まれている中心市街地・商店街活性化ですが、成功するために不可欠である「商業理論」を欠いたまま取り組まれている、というのはまさしく「現代のミステリー」ではないでしょうか。
このままでよいはずはなく、大きな改革が必要ですが、あなたの立場で何が出来ますか。

企業理念と経営技術

セブンイレブンの個店などを見て回ってあらためて感じることは、これからの個店経営は、企業理念の確立と経営技術の再構築が課題になっているということです。

チェーン業界では「個店経営」が流行していますが、これを単純に意志決定権を個店段位に大幅に委譲する、品ぞろえについて「地域密着」を実現するには必然的にそうせざるを得ない、というレベルで実行するとガバナンスが崩壊します。
セブンイレブンが個店経営のモデルと言われるのは、経営技術の共有があるからです。

個店段階に裁量権を委譲するにあたっては、異常に先立って、企業(グループ)理念の共有と経営技術の再構築が不可欠です。
「個店経営」を誤解して採用したチェーン企業からはやがて混乱が報告されることでしょう。

個店経営、言うまでも無く商店街立地の地場小売業のほとんどが個店経営です。標的顧客相、立地、店舗形態を定め、その上に商品構成・提供方法・提供空間を編成し、運用する。その一部始終を経営者が自らの責任と能力で取り組まなければならない。

基本になるのが企業理念と経営技術。
この二つを確立することは、従来とは比較にならない重要な課題になっています。

まず企業理念について。
営利企業に共通する目的は、「存続すること」です。
それぞれの企業には固有の目的が有って当然ですが、目的を達成するためには、従業員、顧客をはじめ利害関係者(それぞれ固有の目的を達成する手段としてと企業と関係を持っている)の企業に対する期待に応えなければならない。
そのためには企業は存続しなければならない。
「企業固有の目的達成←関係者の期待に応える←存続しないと応えられない」ということです。

営利企業は、その「存続」に始まる目的を達成するために必要なコストの原資を営利活動で創出します。
営利事業とは、「売買差益を得ることを目的に商品を売買すること」です。企業の目的は売買差益を得ることではありません。売買差益は企業の存在目的を達成するための手段ですね。
そして、企業の目的達成は企業の存続あって始めて実現すること、存続するためには売買差益を確保し、それを原資に存続するために必要な支出をすること。なかでも関係者の企業に対する期待に応えることは重要な課題です。
大事なことなので繰り返しましたが、以上は、企業がどのような理念を掲げようとも、必ずその根底に措いておかなければいけないことです。

企業理念が理念として関係者に共有されるためには、その根底に根本理念として「関係者の期待に応える」ということが銘記されていなければならない。
経営理念が関係者の企業活動に関する行動の規範となるのはその理念が自ら評価し、支持し、維持することに意義を認めるから、という関係を構築しなければならない。

経営理念は国で言えば憲法ですから、経営のあり方を規定します。

経営技術について

企業にとって経営とは企業を存続するために必要な活動を計画し、実行過程を統制し、結果を批判する、という三段階に区分される作業です。
この作業を効果効率的に行うのが経営技術の役割。
三段階のそれぞれを効果的に行うには優れた経営技術を活用することが必要です。特に現在のように経済社会が大きな転換期の最中にある時代には、変化に対応して企業を存続させるために必要な対抗策を講じる上で優れた技術を確保することは重油な課題です。

ここは特に、営利活動、それも小売業の経営技術、とりわけ「店づくり」段階の技術について考えることにします。

一般に営利事業は、「企業が提供する商品・サービスを問題解決の手段として選択した顧客の問題解決に貢献すること」と定義することが出来ます。

小売業の場合は、
「生活を作りあげる」という問題の解決に必要な商品サービスを提供する、ことが事業機会です。
企業は存続するためには、事業機会を構築し、維持しなければならない。即ち、売場を作り、維持し続けなければならない。
売場を作り維持するためには技術が様々な技術が必要ですが総称して「店づくり技術」と呼ぶことにします。

店づくりとは、企業(個店)が、①標的とする顧客相を定めた上で決定する、「品ぞろえ・提供方法・売り場空間・Beyond」の総称です。
「店づくり」は標的顧客相がその生活における問題解決に手段を提供することを目的に作られます。
店(狭義には売り場)は、お客の問題解決に適切な手段を提供することでお客の生活に貢献すること、が存在理由です。

(続)

疾風怒濤 これからの5年間

これまでの50年間に起きた変化よりさらに大きな変化が起こると言われています。

ドローンデリバリーシステムの実用化による 宅配システムの大変革。
既に人工知能が操縦する宅配が実用化直前まで来ています。
宅配事業のネックとされていた配達スタッフの確保という課題は解消します。

ビジネスとは「要請により顧客の問題解決に貢献する」ことですが、利用できるツールが変化すると、それに対応して貢献のあり方を変えることで事業機会を拡大することが出来ます。
これから2年間は、変化への対応は企業にとって命がけで取り組まなければならない時期だと思います。

小売業界も大変です。
「真の競争相手は未来から来る」といわれますが、商店街の競争相手、今でも大変なところに歴史上見聞したことの無いフォーマットが登場するのでしょうか。
今ごろはどこかで誰かが虎視眈々と実証実験中かも知れませんね。

商店街はどうでしょうか。スーパーマーケットの登場以来、積極的に変化に対応すると称してひたすら効果乏しい販売促進しか打つ手を考えられなかった商店街、果たしてこの5年間でどう変わるのか、変わらないのか。

いずれにしろ、今までの時間感覚では対応出来ないことはハッキリしています。
地域、行政、産業界を含めた大きな変化が進む中で商店街はどのような「生き残り策」をどう展開すればよいのでしょうか。
宅配が指数的に増加していく中で商店街はお客のどのような問題解決に貢献すべきか、「消費財の提供」という本来業務と合わせてどのゆおうな事業機会に対応していけばひょいのか、どうすれば「商業集積としての持続可能性」を維持し続けられるのか?検討に使える時間は少なくなっています。
あなたが実感出来ないだけ。

商店街はなぜ活性化出来ないか?

商店街活性化は、昭和40年代後半から全国的に取り組まれている、我が国中小商業政策、産業政策、都市経営上の重要課題、これまで多くの法律がつくられ、ソフト・ハード両面にわたって多様な施策が講じられてきましたが、未だに『活性化への道』は確立されていません。

何故こういうことが起きているのか?

答えは簡単、『こうすれば活性化出来る』という事業施策が取り組まれていないから。
何故取り組まれていないのか?
そもそも『商店街が活性化するとは商店街がどうなることか?』
という「活性化の定義」がされていないから。

「活性化」を定義しないで「どうすれば活性化出来るか」、考えられますか? 考えられない、ですよね。
この「考えられない」ことに取り組むために様々の事業を考案され、補助金を使って取り組んで来ましたが、もちろん活性化出来るわけが無い。

「活性化」の定義はありませんが、活性化の手法は何となく分かります。
というか、昔商店街の全盛時代はこうだった、だから活性化するにはこうすればよい、という程度の考え方で取り組まれているのが商店街活性化。
商学、経済学などの学者が参加しても条件は変わりません。
彼らは商店街について一般常識以上の知見を持っていませんから、店主さん達が『繁昌していた当時はこうだった、あの頃と同じ状態を作り出す』といえばそれに反論するだけの知識を持っていない。
学者の参加があろうか無かろうが、活性化施策を過去の成功体験に基づいて決めているのは商業者です。

どうしてこういうことになっているかと言えば、上述したように『商店街活性化とは商店街どうなることか』定義していないから。
定義していれば、定義している状態を商店街に実現するには何に取り組まなければならないか、分かります。
新しい事業を思いついたら、本当にその事業が活性化の実現に役に立つかどうか、検討することが出来ます。
定義が無いと検討する基準が無い。

活性化を定義すること無く、ほぼ半世紀にわたって『活性化事業』が取り組まれて来ました。
成果が出ないばかりか、反省材料さえ残っていません。
なにしろ思いつきで『昔はよかった』状態を再現しようということですから、シナリオも計画もありません。
ひたすら類似微差の事業を繰り返すだけ。

商店街が活性化出来ないのは、商店街活性化とは街がどうなることか、定義をしないまま、世間で『活性化事業』と呼ばれている事業群に見境なく取り組んでいるから。
この状況に誰も疑問を差し挟まない、批判をしない、というのはどういうことか。
「地方創生」などで繰り返されていることを見ると、ひょっとしたら「自分の仕事」として真剣に取り組んでいないのでは無いか、という感じがしてならない。商店主、公務員、学識経験者等々、みんな他人事だという位置づけで取り組んでいるのでは無いか?

なかで真面目に取り組もうとしているのは、.成果を出さないと次の仕事が確保出来ないコンサルタントだけでしょうか。
コンサルタントさんは、他人事だと思って無責任な取組を繰り返す関係各方面を本気にさせようと頑張るのですが、『活性化』の定義すら共有されていない状況では本当に骨の折れる仕事でしょうね。

日本全国どこも成功していないのだから、成果が上がらなくてもされからも文句を言われることは無い、ということかも知れませんが、お客はlきちんと評価しその結果を行動で現します。

「地方創生」という問題状況

「地方創生」と命名されている問題状況とは、「もの余り・店あまり」・「経済循環不全」という状況において、維持に懸念が生じている都市が活用可能な資源を組み合わせ、適切な施策を講じて持続可能性を維持、再構築することが課題になっている状況。前人未踏。 前人未踏にチャレンジするには、自他の成功体験を模倣踏襲するのでは無く、状況に即して自ら仮説を立て試行にチャレンジしなければならない。

仮説は白地に一から立てるのでは無く、一般理論を導きとして組み立てられる。
日本列島は一般論を軽視するOyatoiシンドロームに罹患しているので要注意。

木下斉的まちづくり論批判

昨日からツイッターで展開、先ほどまとめました。
木下さんの主張には二つ特徴があって、
1.営業中の個店の状況、繁昌への助言は一切ない
2.まちづくりには商業理論が不可欠という認識が無い
これで空店舗への出店を推進しようというのは如何なものか。

欠落の原因は、おそらく、商業理論を持っていないこと。

商業理論無しでは郊外型商業、ネット商業を理解することが出来ず、商店街の商業集積としての存続可能なあり方、そこに通じる道、などを設定することは出来ない。
既存個店が目指す店づくりも志藤助言出来ない・・・。

そういうレベルで空店舗への出店を提案する、というのは如何なものか。

「稼げるまちdくり」などと称してイノベーションを推進しているわけですが、個別遊休不動産のリニューアルを成功することと商店街の商業集積としての再構築の一環として空店舗への出店を促進することとは雲泥の差があります。

木下斉的まちづくり論批判

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有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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