【まちゼミ】は商店街活性化を実現出来るか?

「商店街活性化・三種の神器」と称される、まちゼミ、100円商店街、一店一品は、活性化実現の方法では無く、現在の売り場を改革せずに繁昌しようという「販売促進」です。販売促進は、売れている店にとっては増収増益をもたらしますが、売れていない店が取り組んでも成果は得られません。
活性化必要な商店街・個店が取り組むべき事業ではありません。
今日は「まちゼミ」についてまとめました。
発祥の地と言われる岡崎市では3年間にわたって「おかざき商人塾」が開催され、当社が指導を受託しました。その経験を踏まえて書いています。
ツイッターまとめ:まちゼミは商店街活性化を実現出来るか?

商業理論はなぜ登場しない?

キラリに取り組んだ人は、繁盛店づくり―商店街活性化には「商業理論」が必要だという我々の立場を耳にタコができるほど聞かれたわけですが、覚えていますか?

ところが、商業理論の必要を提言しているのは我々だけ、他では商業理論の話はまったく出ませんね。
各種の委員会などに招聘される商学、経済学、都市計画などの先生、研究者は数多いのですが、誰一人として「商店街を活性化したければ商業について勉強することが必要だ」と助言する人はいません。さらに言えば、この人たちが「学識経験者」としての知見で取り組みを指導することもありません。
委員会の座長として話の整理をするだけ。

意見を聞かれれば、海外の事例か国内「先進事例」を紹介する程度。自分の日ごろの蓄積から引き出した商店街活性化への提案助言など一切無いですね。

どうして商業理論は登場しないのか?
前回の記事でその必要性は述べました。
にも関わらず、理論は誰も提供しない。
何故でしょうか?

商店街リーダーさんの責務

非常時における組織のリーダーの役割は組織の持続可能性を維持し、あるいは再構築するために必要な行動が向かうべき方向と目標を示し、取り組みを組織することです。

商店街の現状はまさしく「非常事態」です。
非常事態であるとする理由は、
1.商店街の多くの店舗が業種異業態を問わず慢性的な業績不振に陥っており、脱出する方法が見出されないこと。
さらに、
2.これまで活性化事業として取り組んで来たソフト・ハードの各種事業がほとんど活性化の実現に効果を挙げられなかったこと。

つまり、商店街を形成している各個店は業績が弟妹しており先行きが極めて不安定であり、この状況から脱出することを目的に取り組んで来た従来の「商店街活性化事業」はほとんど効果を挙げることが出来ずに今日に至っている、ということですね。

この状態が続けば、店主の高齢化と相まって廃業する店があいつぎ、商店街は消滅する可能性が否定出来ません。
そのことが地域社会・経済にとって何を意味するかは、これまでこれまで多くのページを費やして明らかにしてきたところです。地方都市が存続するためには、所得が域内を循環する字組みを再建することが不可欠、そのためには地場小売業が集積する商店街の活性化―商業集積としての持続可能性を再構築することが喫緊の課題であることは、当ページご愛顧頂いている皆さんには共通の認識だと思います。

問題は、従来の取り組みの挫折を踏まえて、本当に商店街を活性化する―立地する各個店の繁昌を実現する取組をどう組み立てるか、ということです。
そのためには、従来の取り組みは何故活性化に失敗してきたのか、その原因を突き止め同じ轍を踏まない取り組みを構築しなければならない。

これまでの取り組みは何故活性化を実現出来なかったか?
その理由はハッキリしています。

第一に、商店街活性化とは商店街にどのような状況が生まれることを意味するのか、誰も定義していないこと。

第二に、活性化の定義を共有しないまま、世間で「活性化事業」として取り組まれている事業に吟味もせずに取り組んだこと。

この二つが原因で、貴重な時間とお金を費やして取り組んで来た事業が成果を挙げられず、個店―商店街の持続可能性を再構築擦る、という目的は達成される可能性を失いつつあるといってか過言ではありません。

このような状況に直面している商店街のリーダーさんは、何をなすべきか?

1.「商店街活性化」をきちんと理解し、ぶれないこと

2.活性化を実現する方向と方法を決定し、ぶれないこと

3.各種事業に取り組むにあたっては、「活性化実現の方向と方法」を導きに取り組む事業を選択し、かつその内容を企画すること

さしあたり、この三項目を厳守することが必要です。

それぞれ説明します。

1.商店街活性化とは:
 言うまでも無く商店街が商業集積としての 持続可能性を取り戻すこと。

2.活性化実現の方向と方法

(1)方 向
  広域圏に多数立地している各種の商業施設群と「棲み分け」が可能な商業集積としてのポジションを発見し、コンセプトとして設定、その実現にむけて必要な事業に計画的に取り組むことが不可欠です。

(2)方 法
  商店街既存の各個店の自助努力による繁盛実現を組織的に推進すること
  ①「売れる売り場づくり」を商店街の事業として推進すること。
   そのためには「売れる売る売り場づくり」を実現する理論と技術を商店街に導入すること。

  ②全体としての取り組みを牽引していく事業を選定、推進すること。

  ③繁盛店=「売れる売り場」を点から線、線から面へ展開していくこと、

  ④テナントミックス=空地空店舗を利用してコンセプトを実現する「店揃え・売り場揃えの最適化」に取り組むこと。

3.商店街活性化に必要な事業はソフト・ハード両面にわたっていろいろ必要ですが、単発一過性の事業として取り組んだのでは効果を蓄積することが出来ません。「コンセプトの実現」という各種事業に対する「一体的推進の目標」を掲げることが喫緊の課題です。
一体的推進の目標は、ぼんやりした「賑わい創出」や「通行量増加」では無く、個店―商店街の自助努力で実現し、その成果を享受出来るレベルで作成すること。
一言でいえば、《商業集積としてのコンセプト》です。

 これまでの活性化事業が効果を挙げられなかったのは、それぞれ単発・一過性の事業として取り組まれて来たから。今後は上位目標である「商店街を商業集積として再構築する」という上位目標を実現するための下位事業として各種の具体的な事業を位置づけて取り組むことが不可欠です。
そのためには、上位目標である《商業集積として(実現を目指す)コンセプト》を大至急獲得しなければならない。
そしてすべての取り組みがこの《コンセプト》を実現するための取組として、相互に関連をもって取り組んでいく、事業に取り組む度にその成果が《個店の売上・顧客の増加》として実現することを絶対条件として企画されなければならない。

 商店街活性化の取組が掲げるべきコンセプトとは何か?
それはもちろん「商業集積としてのあり方」ですが、これは自分たちの希望で適当に決定できるものではありません。
その条件とは:
1.広域圏に多数展開している各種の商業施設と《棲み分け》が可能なこと
2.個店・組合の自助努力中心の取り組みで実現可能なこと
この条件を満たすコンセプト=目標であることが必要です。

われわれが提案する《コンセプト》は、
《コミュニティモール》
です。
コミュニティモールについては、明日説明します。
今日は、まず、商店街を活性化するには「商業集積としての再構築」を目指さなければならないことを確認していただくこと。
これは今後絶対にぶれないことが肝要です。

続きは明日。

商店街活性化、商業理論は何故必要か?

商業理論とは:全ての小売業を一つの理論で理解、説明出来る体系的な知識のことです。
ご承知のとおり、我々は商店街を活性化するためにはその取り組みの導きとなる商業理論を持っていることが不可欠だと主張しています。一方、われわれ以外の商店街活性化に関わっている学識経験者、コンサルタントなどは商業理論の必要性を全く言いませんね。
今日は、商店街活性化には何故商業理論が不可欠なのか、その理由を説明します。

小売業の大きな流れは、ごく少数の商業者が革新的な売り場づくりにチャレンジし、その中からさらに限られたチャレンジが顧客を創り出すことに成功します。それを見て模倣追随するものが登場し、やがて「業態」として定着します。
現在、郊外に展開している各種業態は、
小売業革新者
初期採用者
前期追随者
後期追随者
という様な流れで普及しました。
スーパーマーケット、コンビ二エンスストア、ドラッグストア、ショッピングモール等々。
小売業の栄枯盛衰は「革新と追随」で説明することが出来ます。

多くの小売企業は「先行・成功事例の模倣+差別化」で成立しますから特に商業理論を装備する必要はありませんでした。
成功事例の基本を真似た上で、「差別化」をすれば良いのですから、理論の勉強は当該業態についての勉強だけで間に合う、小売業全般を近理解るための商業理論は必要とされていませんでした。

ところが商店街活性化の場合は違います。
活性化したいと考えている商店街の問題状況は次のとおり。
1.模倣追随出来る成功事例が無い
2.従来の商店街商売(業種成功事例の模倣と差別化)は成立しない
3.競合は郊外型商業、コンビニエンスストアなど、従来の商店街的競争を超えている

という状況で「売れる売り場」が軒を連ねるショッピングの場として再生しなくてはならない。
何を頼りに取り組んだら良いでしょうか?
モデルとなる成功事例は無いのですから、新業態を成功させた革新的商業者と同様、「こういう売場を作ったらお客に支持されるのではないか」という「仮説」を立て、試行錯誤していく以外にありません。
「仮説―試行」ですね。

では「仮説」はどのようにして作るのか?
まず、商店街を現状に追いやった各種業態・集積の正体を見極めること。
それぞれの業態・集積類型の売り場。フォーマットには、それぞれ他の業態よりもお客に支持される理由が必ずあります。それが無ければ営利企業として持続出来ません。
各種業態、商業集積はそれぞれ他とは異なる「お客から見た来店目的」を作っています。

これらの業態・集積が競合するなかで商業集積としての存在を再構築しようと言うのが商店街活性化ですから、集積としてのコンセプトを決定する前に、既存の業態・集積の特性(類型としてのコンセプト)はきちんと理解しておかなければならない。諸々の業態・集積のコンセプトを理解した上で、それらの売り場では満足させられない消費購買・性生活ニーズを発見し、それをターゲットに商業集積としての再構築を目指す、というのが商店街活性化の具体的な内容です。ターゲット=一体的推進の目標=コンセプト、です。

したがって、商店街は商業集積としての再構築を目指す、と言ったとたん、競合する商圏内のすべての商業施設・集積のコンセプトを理解しなければならない。そのためには、言うまでも無く、冒頭に述べた意味での「商業理論」が必要不可欠、となるわけです。
商業理論の必要性、納得して頂いたでしょうか(kiki絵文字^_^)

商業理論はどこにあるか?
当然、商学、商業学という学問領域で構築されていなければならないのですが、残念なことに我が国の商学はそのレベルに達していません。
我が商学は、見れば分かる・スーパーマーケットとコンビニエンスストアの違いを理論的に説明することが出来ないレベルに低迷しており、とても商店街活性化を推進するための仮説や技術を提供することが出来ません。
このことが商店街活性化が一向に進まない根本原因です。

中活法では中心市街地(都市中心部商業街区のこと)の活性化を推進するにあたっては、ソフト・ハード、個店・街区、短・中・長期、物販・非物販、等々に区分される事業群を一体的に推進して実現を目指す「一体的推進の目標」を立てることを求めています。これは「賑わい創出」とか「コミュニティ木の充実」などでは無く、商業集積としての・確立したコンセプトに基づく再構築」でなければならない。

と言うことで。
仮説―試行で取り組む商店街の商業集積としての再構築、成功しようと思えば掲げる仮説は商業理論に裏打ちされていなければならない。
思いつきでいろいろやってみることが「仮説―試行」ではありません。

先述のとおり、学識経験業界では商店街活性化を指導出来る商業理論が作られていませんので、活性化を目指す商店街は自力でそれを獲得しなければならない。商学、商業学は商店街活性化を指導する内容をもっていないのです。

取りあえず、現在までのところ、商店街活性化の「仮説―試行」を導く内容を持った商業理論を提供出来るのはは我々だけ、その効能効果の一端は皆さんが取り組まれた「キラリ輝く繁盛店づくり」で確かめられたとおり。
(キラリからモールへの転換が継続できなかったのは、その戦略的価値を理解出来なかった行政が街ゼミなど、「うちの商店街が取り組んでいない流行りの事業」に関心を移したから、ですね。あらためて確認しておきましょう)

自治体その他関係各方面の商店街活性化の推進に必要な知見の不足が原因で取り組みが進まない、という状況から脱出するには、一日も早く「一体的推進の目標=商店街が実現を目指す商業集積としてのコンセプト」を確立し、行政をはじめ関係各方面と共有し、以後、コンセプトに関しては微動だにさせない、という位置づけが不可欠です。すべての事業はコンセプトの実現を最高目的にそのための手段群の一環として取り組んでいく、という体制を作ること。

商店街の現状からしてこの作業の優先順位が極めて高いことはご明察のとおり、何はさておき、一体的推進簿目標の設置を急ぐべきであり、もちろんそのためには「商業理論」を確保しなければならない。
と言うことで、キラリを卒業したと思っている皆さんは、あらためてキラリに卒業は無いことを確認し、初心に戻って「キラリから出直す商店街活性化への道」を掲げるときかも知れませんよ。

※なお、当社記事は、商業者をはじめ商店街活性化関係の皆さんの学習資料としての活用を期待しています。有志との話し合いの資料などに活用して頂けると幸いです。

商業理論は不要ですか

中活法のスキームで商店街活性化の方向と方法を提唱しているのは、関係者数多ある中で唯一我々だけですね。その証拠にわれわれ以外誰も「商店街活性化には商業理論が不可欠」と主張していない。中活法のはるか以前、商店街活性化が取り組まれるようになってから今日まで、商店街を活性化したいなら商業理論を学ぶべきだといっているのは我々だけ。

商店街を活性化したい、と思ったらイの一番に考えなければならないことは、郊外に展開している多種多様な商業施設群との関係をどう捉えるのか、ということ。関係を決めるには前置としてそもそも郊外型商業施設群はそれぞれどのような消費購買行動に対応するフォーンマットなのか、ということを理解しなければならない。競争するにも棲み分けるにも「相手は何ものか」ということがわからなければ手の打ちようがありません。

活性化する、と言いながら活性化するために変化しなければならない方向と方法が分からない。そうすると、変化は出来ないので変化しないで済む方法しか取り組めない。
その結果、活性化出来るかどうかは不問、活性化の取組と称して変化せずに済む方法が採用される。

取り組まれているのは、通行量増加、空店舗解消、まちゼミ、一店一品、100円商店街等々すべて「変わらすに済ませる方法」ばかり。これでは郊外型商業施設との関係を自主的に決定することは出来ません。取り組みはあたかも広域商圏に商店街以外に商業施設は一個も存在しないかのように「変わらずに済ませる法」が取り組まれている。

「変わらずに済ませる法」で変わらなければ対応出来ない環境変化に対応しているつもりですから、いくら取り組んでも効果が得られるはずが無い。総務省レビューで効果が発現している基本計画は皆無、と総括されるのも当然ですね。
学識経験者、指導者も「商業理論の必要」は一切言いません。
商業理論を持たずに中活法に基づく商店街活性化の方向と方法を構築することは出来ませんので。

関係各方面から理論武装についての提案が無い中で、本当に自分たちの商店街を活性化したい執行部、リーダーさんは自発的に商業理論を修得しなければならない。
その機会をどう確保するのか、という問題があることを理解しているリーダーは少ないでしょうね。
活性化に使える時間は残り少な、早く思い立たないと間に合わないかも、です。

商店街活性化の常套レトリック

“こうした商店街を取り巻く環境の変化に対応し、地域に求められる商店街であり続けるためには、商店街自身も変化していく必要があると考えられる”

誰もがいつかどこかで読んだことのある一文ですね。
商店街関係の調査や勧告、報告書、計画書には必ず出てくる決まり文句。
当たり前すぎてつい読み流すところですが、よく見ると・・・。

「商店街自身も変化する必要がある」と書かれていますね。
しかし、この書き方では「どう変わるべきか」、「どうすれば変われるか」という方向にはつながっていきませんね。
「変化していく必要がある」こと、現状のままではいけないことは何十年も前から分かりきっていることですが、問題はどう変わったらよいのか分からない、ということです。

このままではいけない、しかし、どう変わったら良いのか分からない。仕方が無いから取組は、通行量を増やす、空店舗を利用する、まちゼミ、100円商店街等々、「変わらずに済む方法」ばかり取り組まれている。
これが現実ですね。

冒頭の文章は、今年取り組まれた経済産業省「商店街政策の新たな在り方検討会」の中間報告書から引用したものです。
こういう言葉が当然の様に書き込まれるというところに、商店街活性化のまったく展望の無い現状が現れています。
何十年も活性化に取り組んできた今日に於いて、こういう常套句がしゃあしゃあと使われる、と言うところに商店街活性化が一向に実現できない根本原因があるのではないか?

くだんの検討会議には学識系経験者、指導専門家、商店街のリーダーなどが招聘されて4,5回議論を行った結果が中間報告としてまとめられたものですが、今ごろ、「商店街自身も変化して行く必要があると考えられる」という認識とは如何なものか。

問題は「変わる必要」を認識することでは無く、どう変われば良いのか、その方向と方法が分からない、ということですね。
繰り返しますが、どう変われば良いか分からないから、変わらずに済む事業しか取り組めない、ということかも知れません。
変化が必要な時期に変化しなくても取り組める事業にばかり取り組んでいるのですから、そら、活性化出来ないのも無理はない、ということくらいは思い当たって欲しいものですね。

コミュニティモール&マート

商店街活性化を実現する最上位目標として「コミュニティモール」を掲げた取り組みがスタートしました。
これまでのキラリとの違いは、最初に「一体的推進の目標」を掲げ、共有することで、「売れる売り場づくり」だけでは無く、商店街が取り組むすべての事業を「最上位目標」を実現する手段としての位置づけ、あり方を実現しようとすること。

取り組みで大きな役割を担っているのが、街区内に立地しているGMS及びスーパーマーケット。ほとんどが苦戦を余儀なくされていますが、撤退するととたんに来街者が急減することになり、大きな影響を蒙る店舗が続出します。
中小規模の都市の中心市街地に立地するGMS(大型量販店)は既にその役割を各種業態から奪われており、存続するには経営環境の不可逆的な変化を踏まえた大掛かりなイノベーションが不可欠です。量販店撤退後の跡地活用については目下宿題となっており、鋭意研究中、後日あらためて提案します。
今日はスーパーマーケット的経済活力の向上について。

スーパーマーケットの持続可能性の構築は、商店街活性化の重要課題ですがほとんどの商店街は 取り組む力量を持っていないと思います。

我々はこの課題を放置しておいたのでは商店街か活性化出来ない、という立場からさらに前進、スーパーマーケットのイノベーションこそがコミュニティの担い手としての商店ギアの商業集積としての再構築にとって不可欠の課題であること思い至り、コミュニティマートとしての「スーパーマーケット+」の構築、それを核として商業集積:「コミュニティマート」への商店街の転換を提唱しています。

コミュニティモール。
商店街立地のスーパーマーケットを核に最寄り型店舗を集成して「ワンビジットショッピング」を実現します。コミュニティマート」です。
さらにこれを中心に商店街全体が「わざわざ出かけるに値するショッピング行き先」としてのあり方を実現していくのが「コミュニティモール」です。

コミュニティマートの取り組みは今月中にスタート。
グロサリーゾーンが撤退した共同店舗(ミニスーパー)でリーシングにあたってコミュニティマートを目指す、という企画を提案するものです。この機会に従来の共同店舗的あり方から脱却、「ミールソリューション」を巡って激化する大手スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ディスカウントストア等々入り乱れての激戦に参入しようというもの。

ここできちんとポジションを確保しないとスーパーマーケットとしての存続は不可能です。その意味でこのチャレンジは多くの地場スーパーにとって参考になると思います。

大型スーパーが撤退した中心商店街は、跡地をどう活用するか、という課題に直面していますが、退所を間違うとアリ地獄に陥ります。上位目標である商業集積としての再構築、地方創生的地産地消など「経済活力の向上」を牽引する戦略的な活用を考えなければならない。この場合もその中核に「コミュニティマート」を設置することは極めて重要です。

コミュニティモールの取り組みも始まっています。
こちらは、市役所がその気になることがスタート時点の課題。
これまでほとんど商業の勉強をしていませんから、ややもすると「時流」であるエリアリノベーションなどに向かいがちですが、エリアイノベーション=空店舗活用ですからね、これまで散々失敗してきた事業ですから、名称を変えてあらためてその不毛性を確認する必要はありません。
もっと、域内資金循環のN担い手:地場小売業が集積する商店街を消滅させても構わない、ということであれば話は別ですが。

商店街活性化の残り時間

商店街活性化の取り組みがスタートして以来、商業集積としての商店街を活性化する=商業集積としての持続可能性を構築する取り組みの方向と方法を提示した学識経験者・指導者はいない。

活性化が必要な状況とは、商店街が全盛時代には経験したことの無い環境の変化が起きているなかで、それに対応する術を持たないために商業集積としての機能を維持することが出来ない状態。

この状態から脱出するには、状況を理解し持続可能なポジションに移行するための理論と技術が不可欠であり、修得しなければならない。
しかし、そのことを指摘し、理論と技術を提供する学識経験者、指導専門家はいない。
これが大きな問題。

理論と技術を装備していない学識経験者、指導専門家は、商店街が思いつく活性化策を承認し同伴するだけ。挫折しても批判し対案を提出することが出来ない。
半世紀近くにわたって延々繰り開けされてきているが、もはや時間切れ間近。いつまでも同質微差事業を繰り返す時間は残っていない。

テナントミックスサポート業務

商店街活性化関連のテナントミックスといえば宮崎間日南市油津商店街のテナントミックスサポート業務が有名ですが、「テナントミックス」を理解していれば、あの事業はとうていテナントミックスサポー^ととは呼べません。
商店がイオン空地に飲食店群を誘致下、という実態からするとこれは「パティオ事業」ですね。

今日取り上げるのは油津商店街方式とは雲泥の差、本物のテナントミックス支援のお話し。

商店街活性化=商業集積としての再構築の取り組み支援の一環として始めています。
商店街に是非とも必要な店舗の開設を支援するものです。
外部からの誘致、既存店舗の業容革新、どちらでも結構。

平行して商店街の商業集集積としての再構築の指導支援も受託します。両方平行して取り組まないと効果が得られません。

さらに商店街に立地する地場スーパーの活性化=レイアウト改善、テナントミックスの最適化の支援も。

商店街を「コミュニティモール〉という新しいテーマのもとに広域商圏に確固としたポジションを再確立する取り組み。
新しいコンセプトを掲げることで、既存個店・売り場が目に見えて変化します。

コンセプト主導の商店街活性化。
勉強してみませんか。

大川市商店街活性化シンポジウム所感

数年ぶりでこういう催しに参加しましたが、考えさせられること多すぎです。

結局、成果の上がらなかった活性化事業の統括、反省がきちんと出来るのは、これまでとは全くことなる論理に基づく路線を選んだ後ですね。新しい立場に立たないと本当に必要な総括は出来ません。

大川市の場合、成功事例と喧伝された全国第一号のパティオ事業:ヴィラ・ベルディの不振をカッコに入れて〈空店舗を利用した新規創業事例〉をシンポジウムのテーマに開催されたわけですが、これは〈空店舗で開業した〉事例の報告、でありその延長上に商店街の商業集積としての活性化が描かれているわけではありません。

シンポジウムは成功事例のキーパーソンに学ぶ、と言うことで、日南市油津商店街のテナントミックス事業でサポートマネージャーだった木藤さんが基調講演。
そう言えば、油津の〈油津食堂〉はパティオ事業ですね。ヴィラ・ベルディと似ているのはどちらも立地する商店街全体の活性化を牽引するプロジェクトという位置づけでしたが、肝心の「商店街を商業集積として再構築する」という上位目的を欠いていたため、街全体の「テナントミックスビジョン」が作られておらず、商店街の一角に独立立地していること。

上位目標との整合性を持たない事業が商店街活性化に成功するわけも無く、それどころが「商業集積としての再構築」という上位目標の必要性を理解しないレベルで取り組まれた個別事業が成功するほど容易な事業では無いのだ、ということを再確認することに終わるかも知れません。

大川市の中心市街地―商店街活性化、ヴィラ・ベルディの再生が実現出来るかどうか。実現出来なければ、単に、パティオは失敗したから次は空店舗、ということで、全国的な「加上式」に追随しているだけ、ということになりかねません。商業集積としての再構築という目標を掲げることは、新しい立場に立たないと不可能ですが、新しい立ち場に立つにはその必要を自覚しなければならず、そのためには先立って既存の取り組みの不毛性を認識しなければならない。難しいですね。

シンポジウムには地元商店街の店主さん達が参加されていたのかどうか、ちょっと気になる情景でした。

商店街活性化、あらためて感じることは商店街の現状とこういう催しの中身とのギャップ。
「商店街活性化とは商店街がどうなることか」定義していたら即刻却下される活性化事業が多いのではないでしょうか。

商店街活性化事業の加上

ほとんどの商店街で取り組まれている活性化事業は、「加上法」です。
加上法とは:

①商店街が衰退しているのは繁栄するために必要な何かが不足しているからだ

②不足している「何か」を補充すれば商店街は活性化する

③活性化事業とは商店街に不足しているコト・モノを発見し、補充することである

という考え方。
通行量が不足していれば通行量増加策。
開けている店が少なければ空店舗活用。

商店街が現状に陥っているのは、何かが不足しているからではなく、単純に多くの住民にとって「買い物行き先として出かける必要が無い」と評価されているから。
買い物行き先は他にいろいろありますので。

「買い物行き先としての魅力が無い」という状況を改善するには、“何かを加上する” と言う方法は通用しません。
買い物行き先として評価される売り場、売り場群に転換すること。これ以外に商店街を活性化する方法はありません。

しかし、実際に取り組まれているのは〈不足の加上〉ばかり。
不足を加上してもお客は増えないのですが、取り組んている人は「かじょう」から脱却することが出来ない。
他にも〈不足しているもの〉があるはず、として景観、街並み、非物販の集客施設の整備などが取り組まれます。
すべてハズレ。でも反省はありません。なにしろ不足していたことは事実ですから。

効果の無い活性化か事業が延々と取り組まれて来たのは、この〈加上〉という問題のとらえ方があったからです。
繁昌しないのは何かが不足しているから、不足しているものを見つけ出して加上すればお客は戻って来るはず。

個店ではノボリやのれん、看板、チラシポスター等々販売促進事業。組合は通行量増大、空店舗活用。
いずれも商店街、個店の「訪来目的」を充実させて来街を訴求する、という保安来取り組むべき事業とは合致していません。

加上に取り組んでいる間も個店―商店街の苦境は厳しくなるばかり、一日も早く本来取り組むべき「商業集積としての再構築」という大目標を掲げ、地に足のついた事業に着手すべきですが、〈加上に取り組めば活性化する」という迷信にとらわれたまま、加上のメニューを変えるだけではいつまで取り組んでも活性化へ接近することは出来ません。

大川市で開催された商店街活性化シンポジウム、商店街の厳しい現状をどう突破して行くか、ということよりも〈空店舗をどうやって埋めたか〉という加上論が中心。参会者も商業者よりも商店街以外の関係各方面が多かったのはエリアリノベーション事業などと軌を一にしています。

当記事を購読していた抱いている皆さんは、是非、所属する商店街の加上的活性化事業からの脱却、商業集積としての再構築への大転換の先頭に立って頂きたいものです。

加上に将来は無い、ということは加上に明け暮れてきた40有余年の取り組みを振り返れば明白、しおれでも加上を絶縁できませんか(kiki絵文字^_^)

商店街活性化、商学方面の貢献は?

大店法・商況当時から現在まで、商学、経済学の学者、研究者多(以下学識経験者略して「学経」)多数が商店街活性化に参画しています。

彼らは今日までにどのように貢献してきたでしょうか? 
当時と現在、商店街活性化の取り組みはどう進歩しているか?
進歩しているとすれば、その進歩に学経はどう貢献してきたか?

取り組みは進歩していないし、学経は取り組みの改善にほとんど貢献していません。
とんでもないことです。

活性化実現の方向と方法を示すどころか、「勉強の必要=理論と技術の修得の必要」すら助言しない。
一体何のために参加しているのか?

中には,現場で活性化に取り組んでいる商業者の姿に感動した、とか、勉強になった、などと平気で表出するものまでいる始末。感動するのは勝手ですが、折角の取組が結果を出せないことについての原因究明はしなくてもよいのか?

せめて、『今までのような取り組みでは活性化出来ない』という警鐘は打てるのではないか?

駄目ですね。

いろいろ本は書かれていますが、そのほとんどは『先進事例』と言われている商店街のルポルタージュの域を出ていない。
自分たちが日ごろ研究しているはずの商業理論を駆使した提案など全く無い。

いろいろチェックして見ましたが、異エイエム時の商店街活性化に役立つ提案が書かれている本はありませんね。
だからといって『理論は役に立たない』と言うことではありませんし、理論無しで活性化が実現できるわけでも無い。

理論と技術を身につけないと商店街の商業集積としての再建は出来ません。

商店街活性化シンポジウム in 大川

商店街活性化のキーパーソン来たる! 

大川の商店街をより魅力あるものにしていくため、大川市をはじめ、宮崎県日南市のキーパーソンが先進的な取り組みをご紹介するとともに、国際医療福祉大学の学生も交えて、ホンネを語り合います。この機会に、大川の商店街について一緒に考えてみませんか。皆様のご参加をお待ちしています。
引用終わり*********************

何度も取り上げている油津商店街の活性化。
テナントミックスサポートマネージャーとしてその推進に当たった専門家による事例報告。

空店舗を利用した25店舗の新規出店が実現したそうですが、一方、既存個店群の活性化は今後の課題。
空店舗活用にあたっては、既存個店群の活性化も視野に入れた「一体的推進の目標」=商店街の商業集積としてのコンセプトを設定しないとテナントミックスは推進出来ません。もちろん既存個店群の「売れる売り場づくり」もコンセプト無しではテナントミックスの構築になりません。

空店舗は埋めたものの難しい課題が残っている油津商店街、推進に当たった専門家はその現状と課題をどう認識しているのか、取り組もうとしているのか?
それを踏まえて大川市の商店街にどのような情報を発信するのか、これは聴いてこなくちゃ、ですね。

ちなみに大川市はパティオ事業発祥の地です。

コンセプト主導の商店街活性化

続きを読む

コミュニティモールプロジェクト

スタートしました。
これまでキラリ輝く繁盛店づくりでは、まず有志が「お客に見える店づくり」に取り組み、可能性を実証してから、点から線、線から面へと取り組みを拡大して商業集積としての再構築に迫っていく、という方法を考えていましたが、そうこうしているうちに担当者が異動する、申し送りはほとんど無い、予算措置も続かない、と言うことで途中で挫折することが多い。
 自治体の組織制ってその程度、プロジェクトの運営などには不向きです。
しかし、何とか工夫してやりとげなければならない。
と言うことで、新しいプロジェクトはスタート時点で最終目標~一体的推進の目標を明確に打ち出します。
「コミュニティモールの構築と運用」。
行政はこれだけ申し送ればOK、到達段階をチェックして継続すべき事業を継続していけば良い。
既に始まった取り組みでは真っ先に「核」となる地場スーパーマーケットのオーナーさんがその気になって自店の業容改革に取り組む決意を示されました。
取り組む課題は多いのですが、その一つ一つが自店の繁盛と商店街の活性化に直結していますから取り組みに気合いが入ります。
すでにリテイルサポートなどバックアップ体制の構築もスタートしています。
プロジェクトの取り組みについて詳しく知りたい人はDMでどうぞ。

一体的推進の目標

国が支援する商店街活性化の基本となる枠組みは『中心市街地活性化法(以下『中活法)』です。中活法における中心市街地とは都市の中心部のことではなく、都市中心部の衰退が危ぶまれる商業街区のことです。従って、中心市街地活性化とは商業街区の活性化、商店街群の商業集積としての持続可能性を再構築することです。
時々『コンパクトシティを目指す』的な計画を見かけますがとんでもない間違い。中活法のスキームにそういう力はありません。
中心市街地活性化。
1.市街地の整備改善、2.都市福利施設の整備、3.居住施設の整備、4.経済活力の向上 という4つの事業分野の取り組みで実現を目指す「一体的推進の目標」は何でしょうか?
ここは抽象的な「賑わい創出」や「歩いて暮らせる街」では無く、ずばり「商業集積としての再構築」でないと施策がぼやけます。中活法のスキームでは、「商店街群を一個のショッピングモールに見立てて再構築する」と書かれていますが、自分の眼で確認している人は極めて少ない。
ここに、ショッピングモールとは「コンセプトに基づいてテナントミックスを計画的に構築し、運用している商業集積」程度に理解しておけば十分です。
従って、以下では「商業集積」で通します。
商業集積間競争が常態化している中で、商店街が商業街区として存続するためには、広域の集積間競争の実態を判断し、将来にわたって存続可能な「商業集積としてのあり方」を決定し、現状からその「あり方」への移行を計画しなければならない。
この移行計画こそが「中心市街地活性化基本計画」の根幹です。このことを理解している関係者は極めて稀ですが。
この商業集積としての「あり方」を実現することが各種事業及び措置を一体的に推進して実現を目指す「一体的推進の目標」なのです。このことが分かっていないと、マンションを建てる、コミュニティ施設を建てる、各店舗を誘致する、空店舗を活用する、各種イベントに取り組む等々の事業が担う上位目標が曖昧で、個別の事業それ自体が目的と化してしまう。
所期の目標を達成出来なくても、事業にjと陸むという目的は達成したし、済んだ後で反省しても仕方が無い、と言うことで済ませてしまい、同じレベルの次の事業を物色する・・・。
商店街―中心市街地活性化は何故成功しないのか?
成功するような取り組みになっていないから、ですね。
成功事例と言われている取り組みもほとんどすべて上位目標である「商業集積としての再構築」に結びついている成功ではありません。
一体的素真の目標、今現在、提案されているのは我々の「コミュニティモール」だけ、他には一個も提案されていません。
「一体的推進の目標」を持たないまま、各種事業に適当に取り組んでいれば、そのうち商店街は活性化出来る、ということはありません。
「通行量の増大」を掲げて居住人口の増大、来街目的の新設などに取り組んでも商店街の活性化の実現はもちろん、通行量の増大さえ実現出来ないことは全国各地の取り組みで実証されています。
わざわざあなたの商店街であらためて確かめる必要はない。
「一体的推進の目標」を掲げずに商店街を活性化することは出来ません。できると言う人は、自分で「目標無しで活性化を実現する方法」を考えて見てください。
☆「まちゼミ」は商店街活性化の決め手となり得るか?
近日、松井洋一郎氏の雑誌論文をネタに考えます。
乞うご期待。

孤立深まる商業者

商店街活性化の取組がスタートして40数年、取り組みの特徴は、
1.活性化に接近出来ない
2.プラス・マイナス双方とも教訓が蓄積されていない
3.取り組みの内外事情は厳しくなる一方
ということですね。
加えて、
個店の孤立が深刻化するばかり
ということがあります。これは大変なことです。
この点、任意組織、法人組織という差違はありません。
さらに言えば、組織の有無にも関係なく、商店街に立地する商業者―個店の孤立は日増しに深刻になっています。
活性化の取組はこの趨勢について『見て見ない振り』をしているのでは無いか?
中小小売商業者の協同の目的は、組織と資本力で大企業に対して不利な条件にある中小商業者が組合を結成、組織化と高度化資金など公的資金の活用によって事業機会を確保することとされていますが、集積間競争が常態化している今日では、これだけで事業機会を確保することは出来ません。
商業集積間競争とは、集積している売り場、テナントミックスの優劣、サービスミックス、施設環境の総合的な巡る競争ですから、現代における中小商業者の事業機会の確保は、「商業集積としての再構築」を実現しないと確保することが出来ません。活性化への支援は、組織化と資金に止まらず、それらを利用して「商業集積としての再構築」を目指す取組に対して行うことが必要です。
国は、『中心市街地の活性化に関する基本的な方針』において「中小小売商業者の競争力の根幹は、業種揃え・店揃えの最適化」としています。
すなわち、既存個店群の売場の改革改善、空地空店舗の活用などにより、商業集積としてのテナントミックスを充実させることが集積間競争時代の商店街活性化の方向と方法であることを示しています。
個店尾売場の改革:繁盛実現とテナントミックスの最適化:商業集積としての再構築が同時に進められない限り、商店街の活性化ウェ尾実現することは出来ません。商店街組織が取り組む各種の販売促進事業が個店の業績向上に結びつくこともありません。
商店街ぐるみで取り組むテナントミックスの最適化、この事業無くして商業者の協同が商業集積間競争の武器となり、各個店の業績向上に直結する、即ち個店の孤立状態が改善されることはありません。
商店街のリーダーの使命は、商業集積としての再構築の方向と方法を獲得し、それを武器に商店街の現状から活性化への道を明らかにして組織としての活動をその方向に大きく転換することです。
この取り組みは従来の活動の範囲を大きく超えるもの、商店街固有の力だけは実現することは出来ないと思います。
ご承知のとおり、我々は『コミュニティモールプロジェクト』としてその進むべき道を提案しています。
他に我々の提案に匹敵するものはありません。
「商店街活性化」の冠をかぶせられた事業が続く間も着実に進む各個店の孤立化、これを阻むことが出来るのは「商業集積としての再生」の取り組み以外に無いことを確認していただきたい。

中心市街地とはどこのことか

いろいろ考え方があると思いますが、国が制定したスキーム『中心市街地活性化法(以下『中活法』)で活性化に取り組まれている中心市街地は、同法できちんと定義されています。
(中心市街地)
第二条 この法律による措置は、都市の中心の市街地であって、次に掲げる要件に該当するもの(以下「中心市街地」という。)について講じられるものとする。
一 当該市街地に、相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること。
二 当該市街地の土地利用及び商業活動の状況等からみて、機能的な都市活動の確保又は経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる市街地であること。
三 当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが、当該市街地の存在する市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められること。
 ちなみに、一号は集積要件、二号は趨勢要件、三号は波及要件と呼ばれます。
 中新市街とは、①小売商業者多数が集積し、②商業活動の状況から見て経済活力の維持が課題になっている・都市の中心の市街地のことであって、漠然とした「都市の中心の市街地」でも無ければ、今現在もっとも商業活動を中心に担っている地区のことでも無い、ということは関係者の間で共有しておかないといけません。特に「中心市街地における経済活力の向上」という使命を担っているのは小売・サービス業者、とりわけ地場特立自営中小小売・サービス業であることは、取り組みの大前提ですから、キモに銘じておくこと。
 さらに『中活法』の目的である「経済活力の向上」の実現は、当該中心市街地の活性化=計画的商業集積としての再構築によって達成されること、取り組みの中核となるのは「業種揃え店揃えの最適化」すなわち郊外型商業集積と棲み分け可能な商業集積としてのあり方を発見し、『店揃え・品ぞろえの最適化』の取り組みでそれを実現する取り組みであることは、絶対に踏み外していけない基軸ですが、どう言うわけか、関係各方面、学識経験者、シンクタンクからコンサルタントまでもの見事にスルーしている、というのが現状です。
中活法的中心市街地活性化が実現できない、総務省の行政評価で取り組みの効果が発現されていない、と酷評されるのは当然と言えば当然ですが、原因剔抉は総務省も出来ていません。
その根本原因は、指導にあたる商業理論が提供されていないことですが、この、誰にでも指摘出来る根本原因を見て見ぬぬふぃりをして取り組まれているのが商店街―中心市街地活性化の現状。学識検車の責任は重大ですが、そうは思っていないようですから、活性化出来ないと困る人は、立場はなんであれ、自力で所要の理論・技術を獲得しなければならない。
いよいよ、このことを取り組みのまっ正面に据えなければいけない時期になりました。

承前・中小小売商業高度化事業

 あまり知られていませんが、「中小小売商業高度化事業」は、中心市街地活性化推進の柱です。
 あらためてどういう事業なのかその趣旨を説明しておきましょう。
 もともと中小小売商業振興施策の中核に据えられていた「高度化事業」が中活法の制定とともに、あらためて中心市街地活性化推進の柱に位置づけられました。
 中活法の基本方針にその趣旨が示されています。
以下、紹介します。
(閣議決定『中心市街地活性化に関する基本的な方針』第七章)
 中心市街地における中小小売業業の活性化のための取組が、従来、
1.個々の商店街ごとの活性化努力に止まり、複数の商店街に
 よる広域的な中小小売商業の発展に必ずしも結びついていな
 いこと。
2.もっぱら基盤整備などの周辺事業に止まり、中小小売商業
 としての競争力の根幹である業種揃え・店揃えの最適化に関
 する取組が不十分であったこと。
3.街のさまざまな事業主体との連携が不足していたことなど
を踏まえ、
商業者を取り巻く様々な関係者との連携の上に立った、意欲的な中小小売商業者による業種構成・店舗配置、基盤整備及びソフト事業を総合的に推進し、周辺地域への波及効果の認められる商店街等中商小売商業の高度化を通じた中心市街地のにぎわい回復に資する取組を戦略的かつ重点的に促進するものである。
引用おわり*******************
 商店街―中心市街地活性化のための取組の基本はここにある通りですね。
「業種構成・店舗配置」はその根幹に位置します。
業種構成とは当該商店街が目指す商業集積としての再生を導くコンセプトを分担する業容(売場構成=品ぞろえ・提供方法・環境レイアウト)を確立する個店群による集積の構成のことです。
業種構成を変えることで環境の変化に対応する、これが高度事業の趣旨です。
 業種構成を最適化するには、既存個店群の売場の改革改善は必須課題ですが、これまでの取組の現実は、趣旨とは真逆、何とか個店の業容を変化させずに済ませたい、ということを追求して来たようにも見うけられます。
お客に見放された売り場を改革せずに、お客を呼び戻したい・・・。
 商店街で現に取り組まれている『活性化事業』とは、この願望の成就を目指しているように見えるのは我々の偏見でしょうか?
 活性化のために取り組まれる事業は「環境変化に対応して商売のあり方を変える」という小売業存続・成長の原則を否定し「変化せずに繁昌を取り戻したい」という願望に基づいて企画されているような。それとも対応の仕方が分からないから(仕方なく)変わらずに済む方法を選択しているのでしょうか?
 広域商圏への各種商業施設の登場で消費購買行動が変化、商店街の多くの【売り場】が陳腐化・劣化したために顧客が減少しているとき、売場の改革努力は放棄、通行量を増加するためのソフト・ハード両面の事業に注力しているが効果は得られないことは当然です。売り場の不備(陳腐化・劣化)を他の手段で補うことは出来ません。
 外部環境の変化の結果として陳腐化したしまった売り場を改革しなければ商店街を活性化するkとは出来ません。しかし、商店街・個店の既有の経営ノウハウ、売り場づくり技術で、売り場の改革・転換を実現することは難しい。
 商店街最大の苦手は「環境変化に対応して売り場を改革すること」ですが、そのことを自覚すること自体が難しそうです。
外部の専門家、特に売場の改革を道き得る内容を持った商業理論を装備した専門家の指導支援が不可欠ですが、その必要すらほとんど認識されていないということです。
この点、従来の専門家がほとんど果たしてこなかった役割ですaから無理も無いことかも知れませんが。
このまま漫然と活性化事業と銘打った迷走を続ければ、組織としての効能効果を遂に発揮出来ないまま、商店街活動が終る時が近づいているような雰囲気です。
 あらためて、高度化事業とは商店街の基本機能の担い手:個店の売り場を『売れる売り場』に転換することを基本とした取り組みであることを確認し、売れる売り場づくりという課題をシャッターの外側の取り組みで解決することは出来ない、という覚悟の上に立って『次の一手』を考えましょう。

活性化と高度化

商店街活性化とは商店街がどうなることか?
活性化の取組が始まってから40年以上が経っていますが、未だに「活性化とは街がどうなることか」きちんと定義して使っているのは、ほぼ我々だけ、というもの凄い状況が続いています。何がもの凄いかと言えば、活性化とは商店街が、そこに立地する各個店がどうなることを目指すのか、という目標が無いのに活性化を実現するためと将する事業が繰り返し取り組まれ、プラスの効果を出せないまま、類似の取組が延々と続けられていること。
確かに自分たちは定義していないが、もっと上の方、活性化事業のメニューを考えている人は定義しているに違いない?
イーエ、定義していませんよ。
活性化の定義は活性化に取り組むそれぞれの商店街に任されているのです。
近年は、事業の成果が得られていないとして、「目標数値」を設定して取り組むことが求められていますが、「活性化」を定義していないのにそれを実現するにはどういう目標を立てればいいのか分かりますか?
多くの商店街が「通行量の増加」を目標にしていますが、活性化の取組が必要になっているのは、通行量が減ったからでは無く、買い物目的のお客が減ったからですね。
減ったお客は商店街以外に買い物に行っているのですから、イベントなどで来街者を増やしもお客の増加にはつながらない。
活性化の目標は「買い物客の増加」にしないと努力する目標・方向を間違います。
活性化とよく似ている「高度化」という言葉もありますが、こちらは余り知られていないかも。
国の商店街支援の柱ともいうべき事業で、アーケード、カラー舗装、駐車場などハード事業の多くはこの制度を使って整備されています。
正式の名称は、「中小小売商業高度化事業」です。
読んで字のとおり、中小小売商業を高度化するための支援ですが、さて、小売業の高度化とは何のことでしょうか?
この言葉も定義がありません。
高度化事業は、活法中―中心市街地活性化基本計画の背骨に当たる事業で、経済活力の向上のための事業の先頭に挙げられています。
旧中活法時代の「まちづくり会社」=TMOは、『中小小売業業高度化事業構想』を作成しないと資格がありませんでした。タウンマネージャーとはこの事業を活用して中心市街地―商店街を活性化する事業のマネジメントを担う人材です。あまり指摘されませんが、高度化事業を理解せずに中心市街地活性化を語ることは出来ません。
高度化事業:商店街の商業機能を高度化する事業ですが、実体はハード事業になっています。
高度化事業の趣旨:商業の高度化とは何のことか?
誰も理解していない。
活性化と高度化。
お金と時間と注ぎ込んできましたが、一体何のための事業なのか、これまでも今もさっぱり分からない、というのが実状です。
何のための事業か、きちんと理解すれば、取り組み方も分かってくるのですが・・・。
毎度のことながら、このあたり商店街―中心市街地活性化の一丁目一番地に当たる取組ですが、学識経験方面からは何の音沙汰もありませんね。

商店街活性化に無力な商学・経済学

大店法、商振法が制定された1973年以来、商店街で取り組まれる活性化事業には良く商学部や経済学部の先生が招聘され、専門家としての助言を求められています。
中活法制定以降は、中心市街地活性化基本計画の作成プロセスを「指導」するために学識経験者として招聘されるケースが増えています。
ところが。
先生たちが参加しているという話はよく聞きますが、この人たちが商店街―中心市街地活性化について、有効な指導助言を行った、という話はまったく聞かれません。
昨年は総務省の行政評価監視事業で44都市の中心市街地化基本計画が「効果の発源無し」という厳しい評価を受けましたが、このことについてコメントした学識経験者は、我々の知る限りゼロ、ですね。
総務省レビューについて、当時の総務相は原因の究明と対応策を求めましたが、これに応じて総括と戦略を提案した学経さんは皆無だった、ということですね。
商学・経済学ともに商業、商業集積、商店街を説明出来る裡厘を持っていないのですから無理もありません。
専門的な知識がありませんから、会議や講演でも専門家らしい、活性化の推進医貢献するような助言は出来ず、誰でも言えるような話しか出来ない。
そういう話を聞いた商店街の皆さんは、商学の理論は実務には役に立たない、と判断し、勉強しようとしません。ある意味当然のことですが、商業理論は商学部の先生の専有物ではありません。商店街活性化に役立つ商業理論は実在します。
ネット上で探してみることをお奨めします。
商業理論無し、今現在取り組まれている活性化事業の延長上で商店街が活性化する、買物客で通りが賑わう、という状況が再現されることは絶対にありません。
皆さん薄々感じておられる通り。
商業理論無くして商店街活性化無し。
商店街活性化を導く力を持った商業理論を獲得することは、活性化に取り組む商店街にとって極めて優先度の高い課題です。

商店街活性化の新段階

 これまで様々の活性化事業が取り組まれて来ましたが、それらの事業には共通して一つの欠陥がありました。
それは、事業が終了すると同時に事業の成果が消滅すること。
 本来、事業の目的は事業に取り組むことではありません。
事業の目的は事業に先立って事業の外にあり、事業の成果は事業終了後に事業の外に現れなければならない。
そうしないと活性化に役立つ事業とは言えません。
 しかし、商店街で取り組まれている活性化事業の多くは、事業終了後に事業の成果が現れるという形にはなっていません。
何故でしょうか? 事業になにか問題があるのでしょうか?
考えて見たいと思います。
 事業終了後に事業の外に成果が現れると言うとき、その成果とは何でしょうか? 多くの場合、人出、通行量だと考えられていると思います。多くの取組がその目的として「通行量の増加」を掲げていることから明らかです。
では、事業終了後に据える通行量は何を目的に通りを歩いているのでしょうか? 既にイベントなど来街を訴求する事業は終わっているというのに?
 イベントが狙う通行量の増加とは、買物目的の通行量、回遊者数増加です。
商店街活性化を目的に通行量の続かを目指すのですから増える通行量は買物客数でなければならない。そうで無いと事業に取り組んだ甲斐がありません。
 事業終了後に増えることが期待される買物客ですが、買物客は何故増えるのでしょうか?

問題解決入門 (1)

商店街活性化事業は、立場を問わず参加者の問題解決能力の向上・改善が実現する内容で取り組まないと当面の問題も解決出来ないと思います。
問題解決とは:
もっとも広義に定義すると、所与の(前提となっている)目的を基準にして、
+を増やし、
-を減らす
ことです。
そのためには、プラス、マイナスを評価する基準が必要であり、それが問題解決に先行して掲げられている「目的・目標」です。
目的・目標がしっかり理解され、さらに、目的・目標を達成するための条件が頭に入っていないと、問題の解決は出来ません。
問題解決のプロセス:
通常、問題解決は次のようなプロセスで進みます。
0.前提:問題発見のアンテナを張っている
1.問題の端緒の発見
2.問題の評価
3.問題の定義
4.解決策(仮説)の提出
5.仮説の評価・採用
6.実施
7.結果の評価
8.全体の批判
ちなみに良く言われる「Plan―Do―See(Check)」とは、「6.実施」の内容です。
問題解決を通じて問題解決能力を向上改善するには、問題解決プロセス及び各プロセスで取り組む内容を十分理解しておくことが不可欠です。
(続

専門家の言説批判

我々はこれまで藻谷浩介、久繁哲之介、新雅史などの商店街活性化に同伴する学識経験者、コンサルタントの言説を検討してきました。
彼らに共通するのは、
1.商業理論を持っていない
2.中心市街地活性化法を理解していない、したがって、
3.商店街活性化を指導することが出来ない
という根本的な失格事由を持っていること。
こういうレベルの人が一流の指導者として通用する=顧客がつくのですから、活性化が実現しないのも無理も無い。

ちなみに、上記三人はそれぞれ厳しく批判したのですが、カエルの面に何とやら、でした。
ご承知のとおり、今も元気に商店街活性化・地方創生などの指導にあたっている。もちろんうまく行くわけが無い。

こういう人たちが指導者として通用している間は、商店街の活性化は不可能でしょうね。
こういう似而非指導者が通用する市場を変えなくちゃ、です。

ここ数年流行っているのは、まちゼミとエリアイノべーションですね。まちゼミについては昨日まで批判しました。
いますぐ増収増益が必要な商店街の各個店に「そう簡単に売上げは上がらない」といいながらまちゼミの取り組みは厳しく批判しました。これかあも折に触れて取り上げたいと思います。

 ということで、今日の話題はもう一つの活性化への道、エリアイノベーションについて。その至らなさを批判します。

 提唱する木下斉さんは、「内閣官房地方創生伝道師」という肩書きを持っています。一方、商店街活性化では10年以上にわたって、商店街の中でビジネスをやっているという人。
今回は、この人の言っていることを批判します。

 テキストに使うのは『まちづくり・でッドライン』という本。読まれた人もあると思いますが、徹頭徹尾、批判します。
おたのしみに。

商店街活性化は草刈り場

 商店街活性化の現場にはいろいろな肩書きを持つ人が登場して、「これこそが活性化の本命だ」というアイデアを提案しています。

 商圏には多種多様な商業施設が乱立し、さらにその背後にはAMAZONその他のネット通販が巨大な姿を見せています。
今や商店街を陳腐化した張本人であるチェーン小売業とりわけその頂点に立つ普及型ファッションの殿堂・ショッピングモールの陳腐化が目前に迫っているといって過言ではありません。

 このような時期において商店街が商業集積としてのポジションを維持するためには、小売業界全体の趨勢、消費購買行動の動向を的確に把握し、持続可能なポジションを発見し、万難を排してそこに移行して行くことが必要です。
戦略策定以上に難しい、戦略を立てて取り組むべき目標の策定。
すべての商店街及び商店街立地の中小個店が直面している課題です。

 このような厳しい時期に、商店街に出没する各種肩書きの専門家さん達は、それぞれ自分が持つコンテンツを「商店街再生の切り札」として販売していますね。エリアイノベーションこと空店舗活用、まちゼミ、100円商店街等々。

 大店法当時から「商業理論」を装備するという課題に取り組んだことのない商店街は、競争の変化、消費購買行動の変化に対応するには、売り場のあり方を改革しなければならない、ということに思いが至っていない。ビッグボックスとネットという普及型小売業間の競争が最終局面を迎え、さらに激しさを増すなかで、相変わらず、「販売促進」に取り組むことで対応出来ると考えているのか、あるいは競争や購買行動の変化など全く関心がないのか・・・。

 しかし、現実に客数減、客単価ダウンは実際に起きていますから、何とか手を打たなければならない。
という状況につけ込んでいるのが「販売促進コンテンツ」を売り歩く人々。
環境変化への対応という差し迫った課題に対応出来ない商店街に通行量の増加ですよ、店のファンづくりですよ、と売り場を変えずに済む販促事業をセールスして恥じない。

 必須である商業理論を装備していない商店街は、こういう販売促進コンテンツヲ売り歩く人たちの草刈り場になっていますね。皆さんは自覚しているかどうか分かりませんが。

 今時、売場の改革無くして繁昌無し、売れる売場はこうして作る、という取り組みが出来ない商店街、販売促進に日々を送る商店街、明日はもっと良くなる、という希望はほとんど無いわけですが、それでも勉強するより「販促の方がラクでいい(kiki絵文字^_^)

 活性化―即―販促事業という商店街全盛時代の経験則はすっぱり忘れて、「活性化=売れる売り場づくり」という時代に適応した問題の立て方をしてみませんか。

再論:油津商店街

まずは、西日本新聞の記事をご一読ください。

 ご承知のとおり、油津商店街の活性化事業は「テナントミックスサポート事業」として取り組まれたのですが、商店街全体の商業集積としての充実を実現することが出来ていません。
関係の皆さん、そろって「こんなハズじゃ無かった」という状況かと思われます。

 しかし、空地空店舗を利用して魅力的な物販その他の集客施設を整備して集客核とすることで商店街全体を活性化する、という手法は中活法の「定番」、パティオ事業などをはじめ多様に取り組まれましたが、ことごとく失敗しています。
このアイデアが失敗する理由については、ブログ内検索をどうぞ。
 当社は、このテナントミックスサポート事業がスタートした時点で、そいの挫折を警告しています。

  本来、商店街活性化における「テナントミックス」の取組は、
①広域商圏で持続可能な商業集積としての事業機会を発見する
②コンセプトとして定義する
③コンセプトを実現するフォーマットを構想する
④テナントミックスを設計する
⑤既存個店群の業容をコンセプトを分担する方向で転換する
⑥空地空店舗へのテナント誘致、という順序で取り組まれる商店街活性化のメイン事業です。
中活法の基本方針に言われている「中小小売商業の競争力の根幹は業種揃え・店揃えの最適化」を再構築するのがテナントミックスの再構築の任務です。

 ところが油津商店街の場合、―先行するすべての取組と同様―、
①~⑤の段階をすっぽかしていきなり⑥に取り組み、それを『テナントミックスサポート事業』としているわけですね。
たとえ新規出店の店舗を目的にした来街者が増えても、そのお客が既存個店群の売場に回遊することはありません。何故向かわないのか?当ブログの後続車であるあなたには今さら説明は不要だと思います。

 こういう取組は、単に事業に失敗するだけでは無く、事業の成果に期待してIいた既存個店群の落胆、関係各方面の徒労感、注視していた都市住民の失望と多方面に計り知れない負の影響を残します。くれぐれもご注意あれ。

 早急に是正策を講じなければなりませんが、問題はこの取組がこのままでは新規終点群の陳腐化をもたらしかねないと言うこと。さらに既存個店群を巻き込んで商店街全体の衰退趨勢を加速させかねないと言うこと。
最優先で取り組むべきは、既存個店群に対する『キラリ輝く繁盛店づくり』的事業の推進です。
『キラリ』に取り組めるかどうかに油津商店街再生の成否が掛かっています。
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こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。 商店街・中心市街地活性化関係の業務を中心に展開しています。 ご利用法について。 当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。 「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。 各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。 引き続きよろしくお願いいたします。
プロフィール

有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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