中心市街地活性化の危機

毎度のことながら危機的状況の原因は、外部環境にあるのでは無く、当事者側に。

基本計画を所掌する担当者と話をすると、自分たちの中心市街地活性化基本計画(以下「基本計画」)の出来映えについて、全く不安を持っていないのに驚かされます。
昨年7月、総務省の行政評価監視の結果、態様となった44都市の中心市街地活性化基本計画がすべて「効果発現しているとは認めがたい」という評価を下されました。大事件ですね。
既存の基本計画は、所謂一号認定・富山・青森両市の基本計画をなぞっています。44都市の計画も同様です。
それがことごとく「効果発現無し」と評価されたと言うことは、これはもう全基本計画が活性化を実現出来るレベルでは作られていない、と言うことを意味します。そのことに思い至れば、とても自分たちの計画に自信満々という態度は取れないと思うのですが・・・。
実際に仄聞巣するところではいろいろな課題に直面して漸進できない状況に陥っているところでも「計画に問題がある」という認識は無い。

問題が生じていてもそれは計画が悪いのでは無く、現場の取組方に問題がある、というとらえ方ですね。

共通しているのは、「基本計画」の「第七章経済活力の向上に関する事業及び措置】の内容です。
これが果たして本当に経済活力の向上を実現出来る内容で計画されているかどうか?
現状からスタートして経済活力の向上を実現していくシナリオが描かれ、それを実現して行くために必要な事業群が時系列で配置されている計画が作られているか?

現在基本計画を所掌している担当者は、その作成には関わっていないでしょうから、計画がシナリオ性を持っているかどうか、事業ミックスはシナリオを実現する体制として適切かどうか、と言った吟味行っていないのではないか?
他の都市の計画と比較しても遜色の無い内容で作られていますし。

と言うことで、各地の基本計画、総務省レビューの後もほとんど内容を再検討すること無く、そのまま取り組まれています。
担当者に計画に関する不安は全く無い。問題があるとすれば其れは計画では無く、現場レベルの問題だけ。
これでは基本計画に全く計画されていない、経済活力の向上を実現する方向と方法である【商業集積としての再構築】については問題として意識することさえ無いわけです。

そもそも【経済活力の向上】とは、旧法当時の商業等の活性化のことであ李、商業集積としての再構築を通じて実現することだ、と言う根本的な構造が理解されていない。
このことが理解されていないのは都市レベルだけでは無く、根治では国も都道府県も同じレベルですね。
商業機能の活性化=商業集積として広域商圏に確たるポジションを占めるためのプロジェクトが中心市街地活性化基本計画だという認識はもはや誰も持っていない。

主体のこの認識こそが中心市街地活性化の実現を阻む最大の要因ですが、どうにも対処の方法が無いようです。
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