新年度の事業展開

 当ブログは2005年の開設以来、中心市街地活性化―商店街活性化を主要なテーマに活動しています。
この間、投稿数は2,300本を越えました。
あらためて、拾い読みしてみますと、一貫して現実の取組との間に齟齬があることが歴然としています。
例の「商店街活性化の七不思議」的状態は、全く改善されないまま、現在に立っており、竿の現在の状況に満足している関係者は一人もいないであろうにもかかわらず、【不思議】的状況を剔抉しようとする動きがまったくといっていいほど有りません。

 このここに到っては我々が中心市街地やそこに所在する商業施設群の活性化について、理論的・実践的論陣を張っても現実にはなんの影響も及ばない、と言うことが論理的に了解されたので、引退するとにします。

 今後は、商店街単位の活性化、特に個店・売り場の【売れる売り場づくり】に挑戦される皆さんの理論的・技術駅課題の解決や石化の拡散に協力出来ればと考えています。

 つまり【キラリ輝く繁盛店づくり】 の普及に専念する、ということです。

 とはいえ、キラリの充実、普及には理論・技術の向上、伝搬仕組みの改善など課題山積、活動内容は「キラリ輝く繁盛店づくり」の推進に必要な一切の事業、ということになります。
(続く)

商店街政策検討会

承前)

17日の記事で引用紹介した中企庁「新たな商店街政策の在り方研究会」について。

検討会への課題として商業課長の提起4つ
.
1.商店街の必要性。
 地域における商機能の担い手が商店街である必要は何なのか。
地域内で経済を循環させ、 また、将来にわたって地域の買い物機能を維持するためには、どのような主体が商機能を 担うべきなのか。

2.求められる商店街。
 今後、地域に「求められる商店街」はどのような姿になっていくのか。
また、商店街が求められる姿に変わるためには、どのような取組を行えばよいの か。

3.稼げる商店街。
 商店街と商店街内に立地する個店の 両方がきちんと利益を上げ、事業を継続していける環境を確立するには、どのような取組 が必要か。

4.あるべき支援の姿。
 商店街の活性化のためには、今後どのような支援策を採るべきか。また、どのような支援体制が効果的か

 と言う四つの課題が諮問されています。
検討会の議事録、現在2回分がアップされていますが、どうも諮問の内容とは違う方向でそれぞれ委員さんが持論を展開されているような気配。

 我々としては、1~3問については既に問題としては解答済み、実践に移行しています。
商店街活性化の必要性、可能性、実践における技術の問題、組織としての取組の進め方、という「三点セット」の「商店街活性化への道」を提案、有志商店街と協働で推進しているところです。

 一足先に実践段階に移行している、すなわち、上掲の課題について、それなりの解答を提出している立場から、若干コメントをしてみたいと思います。

1.商店街活性化の必要性について:
「もの余り・店あまり」、集積間競争が激化している今日、競争我に利あらず、空洞化している商店街をなぜ活性化しなければならないか?
さらに活性化が必要だとして、集積間競争が厳しいなかでどうすれば活性化できるのか?
という問にも答えなければならない。
この問いに答えるには、広域で熾烈化している商業集積間競争の主体となっている集積、施設について理解することが不可欠、商店街を活性化する、と言うことはこれらの施設からお客を誘引すると言うことですから、それらの集積の特性を要り会することは不可欠です。
どうも商店街活性化の論議では、あたかも広域商圏には商店街以外に商業集積・商業施設は一個もないかの様な「振り」で取り組まれていることが多い。これは問題です。
商店街を活性化する他面は客数が増やすことが筆湯央ですが、取組の標的になる人たちはみんな今現在は他の商標施設に買い物に行っている人たち、この人達に買物行き先を商店街9に変更してもらうには、ライバルを十分リカした上で体8作を講じることが不可欠です。
理解するためには理解するために役立つ「商業理論」を装備することが不可欠。
検討会ではどのような商業理論に基づいて検討が行われるのか?
理論なしでは客観的な検討が出来エイエム線から、あたら言い政策としての提案も「可能性」を客観的に検討出来ないレベルの提案では困ります。

第二に「求められる商店街」について。

求められると同時に持続可能な商店街であること。さらに言えば、商店街の自助努力中心で実現出来ること。

第三、 稼げる商店街。
活性化=小売業、商業集積としての持続可能性の再構築は、当然ながら〈再投資〉が可能な条件を作り出すことを含んでいます。〈経済活力の向上〉ですね。
整備改善活性化法では〈ショッピングモールに見立てた再構築〉という「一体的推進の目標」、個店―組合の双方が〈稼げる〉体制を目指すことになっていました。新しい政策でも個店群と商店街組織がともに繁盛する、相乗効果を発揮出来る方向と方法を確立することが求められているのでしょうね。

第四、あるべき商業政策。
 どういう8政策が打ち出されるのか、刮目して待ちたいと思います。

商店街施策の検討(続)

  政策の転換といえば、『中活法』の前身である『中心市街地における市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進することに関する法律』の運命。
この法律は、「中心市街地所在の商業施設・集積群を一個のショッピングモールに見立てて再構築する」という、従来の商店街活性化の取組を抜本的に改革するスキームでした。我々は内容を見て『これで商店街は活性化出来る』と喜びましたが、現場を仕切る専門家のパラダイムは旧態依然、せっかくのスキームは機能しないままお仕舞い。
すなわち、どんなに優れた政策が打ち出されても、運用する現場段階の事業主体、支援専門家がそのレベルに達していなければ、猫に小判、豚に真珠。せっかくの事業メニューが昔の方法で消化されてしまう、その結果、スキームは『効果が無い』と評価されて改正とか放置とかの憂き目を見ることに。

  整備改善活性化法の教訓は、どんな優れた政策が打ち出されてもそれを活用して事業に当たる事業主体(&指導専門家)の問題意識や技術水準がそのレベルに達していなければ政策課題は解決されにくい、ということですね。

 商店街活性化のあるべき方向=「商業集積としての再構築」は、既存の商店街活性化支援メニューで結構取り組むことが出来ます。『キラリ輝く繁盛店づくり』に国の支援メニューで取り組んだ例もあります。
『通行量増大・賑わい創出事業補助』だって繁盛店づくりに十分活用できる。現に活用した商店街があります。
広く取り組まれていないのは、商店街の問題意識がそちらを指向していないから。

 政策の転換よりも政策を活用する商店街現場の問題意識、『商店街活性化という問題』のとらえ方に問題があるのではないか。

 来街者にアピールすべき「売れる売り場」を準備せずに来街を訴求、「売れる準備」が整っていない『売れない売り場』をアピールして満足している 『ものの見方・考え方」 が続いている限り、政策が変わっても淡々と消化されるだけ、かって整備改善活性化法のスキームがそうだったように。

ということで。
我あれは3~5年のスパンで広域商勢圏の中心商店街を再構築する取組の支援を受託中です。
チャンスは一回こっきり、「団塊の世代」が現役を引退する前に活性化実現の目途をつけることが必要だと考える商店街執行部のチャレンジを支援します。

商店街施策の検討

 中小企業庁では、商店街活性化施策の改革を図るため民間有識者を糾合して「新たな商店街施策検討会議】を発足しました。

 第一回会議における中小企業庁指導支援部長さんの挨拶を一部引用します。
引用スタート****************************************
私を初め、今の商店街政策がこれでいいかどうか非常に自信がない、時代の変 化にどうやってついていったらいいかというのを大変悩んでいるところでございます。簡単な解はないのだと思いますけれども、それにしても、いろいろな制約の中で私どもがやっている商店街政策が有効でないかもしれないと、そういう恐怖感が非常に強くござ います。どうしたらいいだろうかということを、文字通りの意味で勉強、検討していかなきゃいけないと思って、お集まりをお願いした次第であります。
i引用エンド*****************************************

 商業課長さんによる問題提起:
引用スタート***************************************
○籔内商業課長
 それでは、まず資料2について御説明させていただきます。
資料2は、本検討会の開催の趣旨と、それから、皆様において検討していただきたい内容でございますが、まず、新たな商店
街政策の在り方検討会の開催につきまして、問題意識でございます。

 商店街を取り巻く環境というのは、よく言われておりますが、人口減少、少子高齢化など、商店街外の要素と、経営者の高齢化、人手不足など商店街内の要素の両方から、現在大きく変化しております。
小売業の事業所数は近年大きく減少しており、この環境の中で 事業を継続していくためには、地域に「求められる商店街」であり続けることが必要だと考えています。

 地域が変わっていくのであれば、それに合わせて商店街も変わっていかな ければならないのではないか。
また、商店街に立地する主な業種であります小売業、飲食サービス業の労働生産性は他の業種に比べ低い位置にあり、「稼げる商店街」になるためには、まず各個別の個店ごとに積極的な設備投資やIT化など、従来のやり方を変える、攻めの取組を進める必要があるではないでしょうか。
 しかしながら、商店街の多くは衰退を感じ、問題点を意識しながらも、客観的な状況分析を行って自ら対策を講じるまでには至っていないというのが、大部分の商店街の実態であります。

 これまで、国は商店街活性化のために、法律、補助金、税制、政策金融など、様々な行政資源のアプローチを試みてきました。しかし、これらのアプローチをもってしても、国だけでは全国の商店街全てに支援策を届けることは難しいことであります。より商店街に近い存在である自治体や、例えばまちづくり会社、商工会といった関係機関との連携が必要不可欠であります。
 特に、基礎自治体は、地域経済の中で商店街が担うべき役割を考え、 商店街とともに地域をつくることができる存在であり、重要な役割を担っていると考えているところでございます。
しかしながら、国も地方も財政的支援には限界があり、これからの商店街活性化のためには従来の政策手法とは別の、民間主導の商店街再生の検討であるとか、支援策のカネからチエへの転換、商店街とは別の、商店街を構成する個店同士のネットワークの構築による新たな連携体づくりの模索など、既存のアプローチにはない新たな手段を考える必要が 出てきているのではないでしょうか。
 こうした状況を踏まえ、既存のアプローチに捕らわれず、地域の経済循環の中心となり 得る商店街を生み出す新たな商店街政策の在り方を検討するため、本検討会を立ち上げることといたしました。

 検討内容でございますが、まず皆様に御議論いただきたいのは、
(1)商店街の必要性。
 地域における商機能の担い手が商店街である必要は何なのか。
地域内で経済を循環させ、 また、将来にわたって地域の買い物機能を維持するためには、どのような主体が商機能を 担うべきなのか。

(2)求められる商店街。
 今後、地域に「求められる商店街」はどのような姿になっていくのか。
また、商店街が求められる姿に変わるためには、どのような取組を行えばよいの か。

 次のページでございますが、

(3)稼げる商店街。
 商店街と商店街内に立地する個店の 両方がきちんと利益を上げ、事業を継続していける環境を確立するには、どのような取組 が必要か。
また、

(4)あるべき支援の姿。
 商店街の活性化のためには、今後どのような支援策を採るべきか。また、どのような支援体制が効果的か

 といった点について、各委員の皆様に御議論いただければと思っております。
引用エンド************************************

検討会のテーマ:
1.商店街の必要性
2.求められる商店街
3.稼げる商店街
4.あるべき支援の姿

という取組です。
※我々が目指す、「キラリ―売れる売場づくりが牽引する商店街活性化」がそっくり該当しますね(^_^)

 ローマは一日にして成らず、商店街活性化は一過性事業の繰り返しで成らず

商店街活性化の可能性が最高潮に達していたのは、整備改善活性化法、すなわち改正以前の中心市街地活性化法当時。
【中心市街地所在の商店街等の商業集積群を一個のシショッピングモールに見立てて再構築する】
という方向とTMO体制というスキームが提供されました。
武運つたなく挫折した経緯については、当ブログで検索するとその一端が理解されます。

その後、TMO体制に変わる「商店街活性化=商業集積としての再構築」は提唱されていません。

検討会で新しいスキームの必要が逓減されるのか、それとも全く新しい方向の政策が提案されるのか、これからの検討の結果次第です。

一、二回の議事録を見た限りでは、自己紹介、持論の発表、第三回からが本論ということでしょう。

「目標:通行量の増大」の本当の意味

知ったら恐ろしくなりますよ(^_^)

『中心市街地活性化基本計画』における「経済活力の向上」及び、『地域商店街活性化法』における「商店街活性化事業計画」では目標達成の数値目標として、『通行量の増大』を掲げる都市、商店街がほとんどです。(ちなみに中活法における「経済活力の向上のための事業及び措置」は商店街活性化のための事業です)

 『通行量の増加』とは、商店街の恒常的な通行量=買い回り客数の増加のことですが、ご承知のとおり、なかなか達成することができません。その理由についてはこれまで幾度と無く検討してきたので、今日は別の視点から「活性化策としての通行量の増大』を考えてみます。

  「通行量の増大」は、商店街活性化の目標として適切かどうか?

 「通行量の増大』を手段として実現を目指す『商店街活性化』とは商店街がどうなることか?

 商店街が活性化出来ないのは、【商店街活性化】が定義されていないから。
商店街を活性化する、といいながら「活性化」が定義されないまま【活性化策】がどこからともなく、というか、誰かが思いつきで取り組んだことが、成果も残っていないのに先例となって受け継がれ、伝搬して活性化策の【定番】になる、というお粗末な方法が罷り通っている。
改善するには、【商店街活性化とは街がどうなることか】きちんと定義し、定義した活性化を実現するために必要な事業群に順序よく取り組まなければならない。
第1番の仕事は、活性化の定義。

 中活法では、中心市街地の要件を三つ提示しています。
第1郷要件(集積要件)
  当該市街地に、相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、 その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること。

第2号要件(趨勢要件)
  当該市街地の土地利用及び商業活動の状況等からみて、機能的な都市活動の確保又 は経済活力の維持に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる市街地であるこ と。

第3号要件(効果波及要件)
当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進 することが、当該市街地の存在する市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ 適切であると認められること。

ちなみに中活法において【経済活力】とは、
『基本方針』の「経済活力の向上のための事業及び措置」:
“・・・① 中小小売商業高度化事業、②特定商業施設等整備事業、③民間中心市街地商業活性化事 業、④中心市街地特例通訳案内士育成等事業、⑤大規模小売店舗立地法の特例措置等で ある”
つまり商業等の活性化のための事業のことであり、経済活力とは、商業の活動に関わる概念です。
ここで阿蘇の定義にはふれませんが、気になるでしょうから、ブログ内検索をどうぞ。

 以上を援用して商店街活性化を定義すれば、
①維持に支障が生じている、または生じるおそれのある商店街に
②経済活力の向上を目指す事業及び措置を展開することで
③商業集積としての持続可能性を構築または維持すること
ですね。

 バリエーションは色々考えられますが、以下では『商店街活性化』を「衰退趨勢から脱却すること」、と簡潔に定義して検討を進めます。もちろん、脱却するには「商業集積としての再構築」が必要です。

 ここから本論。

商店街活性化=経済活力の向上を実現するための目標としての「通行量の増大」は、
通行量を増大すれば、商店街の商業集積としての持続可能性の再構築が実現出来る、
と考えて目標にされているわけですが、ここで視点を変えて「商業集積としての持続可能性」を考えてみましょう。
「商業集積としての持続可能性を持っている』とはどういうことでしょうか?

 商業集積が持続可能であるとは:
持続するために必要な収益が(将来にわたって)確保し続けられる見込みがあること。
が必要です。
必要な収益は、
①集積を維持するために必要なコストを賄い
②将来必要になる再投資の原資も確保できる
というレベルで確保しなければならない。

そのためには:
広域商圏において展開されている『集積間競争』の坩堝においてしかるべきポジションを確保し、維持し続けなければならない。
つまり、商店街を日常的なショッピング行き先とする得意客を維持し、拡大し続けなければならない。
そのためには何をなすべきか?
これが「商店街活性化」の本当の課題です。

商店街を活性化するには、
1.広域商圏において、他の集積、施設に比較して優位に立てる商業集積としてのポジションを発見し、コンセプトとして定義する
2.商店街全体の取組としてコンセプトの実現を目指す:業種揃え・店揃えの最適化を追求する。
という取組が不可欠です。

 この取組の中核を担うのが既存個店群が取り組む『売れる売り場づくり』。
取組方については、これもブログ内別記事を参照してください。
「売れる売り場づくり」
「キラリ輝く繁盛店づくり」
『お客に見える店づくり」など.。

「業種揃え・店揃えの最適化」は、『中活法』の『基本方針』に「中小小売商業の競争力の根幹」と位置づけられています。
商業集積間の競争が激しい現代において、標的とする消費購買行動から見て最適の『業種揃え・店揃え』を実現し、維持することは、商業集積にが存続するための最も重要な戦略―戦術ですから、「基本方針」が、中小商業の競争力の根幹』と位置づけるのも当然です。

 もちろんこれは一部で言われているように、「空地・空店舗を利用して不足している業種業態を誘致しよう」と言うことではなく、商店街を形成する各個店がそれぞれ商店街のコンセプトを分担する方向で店づくりを転換していくことを意味します。空地空店舗の活用はテナントミックス最適化の一環として取り組まれるべき。そうでないと、商業集積としての最大のメリット、個店とテナントミックスの相互作用、相乗効果が発揮できません。

  『もの余り・店あまり』が常態化しているなかで、商店街が持続可能な業績を確保し続けるためには、コンセプト主導の商業集積として再構築しなければならない。各個店は、環境の変化に応じて終わりの無い店づくりに挑戦し続けなければならない。
これが現代の流通業界全体の課題、すべての商業集積が取り組んでいる課題から商店街だけが免れることが出来る理由はありません。旧中活法のスキームのバックボーンもここにありました。

  そのためには、既存個店群は、消費購買行動の変化、競争の変化に対応して店づくりを変化させていく 『店づくり技術』を修得し、繁盛を実現し、維持するために業容を転換し続けなければならない。
旧中活法のスキームでTMOの任務とされていた「中心市街地所在の商店街や商業施設群を一個のショッピングモールに見立てて再構築する』というのはそういうことだったのです。
残念ながらこのスキームは成功しないままフェイドアウトし、現在、商店街活性化は、その目標を『通行量の増加』において取り組まれています。

「通行量の増加」は何を目的に取り組まれているのか?

 目的はいうまでも無く『商店街活性化』です。
通行量が増えると商店街は活性化する、何故そう言えるのか?
これが問題です。
実際に取り組んでいる人たちは、『通行量が増えると商店街が活性化する=持続可能な業績を挙げ続けることが出来るようになる』とする根拠を全く述べません。
根拠らしいことと言えば、
①増えた通行量を自店のお客に転化できるように各個店が努力する。
②努力が成功すれば、商店全体の業績が向上して街は活性化する
という程度のことですね。この二点を『暗黙の了解』として取り組まれてきた「通行量の増大」、本当に実現出来るでしょうか?

『通行量が個店のお客に転化する」これは実現するでしょうか?

通行量を増やすためには『住む人・来る人を増やさなければならない。
特に商店街が主体となって取り組むのは、『集客イベント』です。
日ごろ商店街に買い物に来ていない人たちまで広く対象を広げてイベントを開催、来街を訴求する。集まった人を商店街のお客にしようと、ということですが、果たして成功するでしょうか?
これは成功しません。なぜ明言できるか。

 集まってきた人のうち、商店街の得意客で無い人たちは、日ごろは商店街以外の集積・施設で買物をしています。商店街以外に立地する店舗の得意客です。
この人達が商店街の集客イベントに参加したからといって自動的に商店街の得意客になってくれる、ということはあり得ません。
従来の買物行き先から商店街の店舗に移行しなければならない理由は全く無い。
商店街が商業集積としてのテナントミックスの最適化に取り組み、各個店がその線に沿って店づくり転換に取り組んでいればべつですが、『通行量増大』でこと足りると考えている間は無理です。

店づくりを充実させる代わりに通行量の増加に取り組んでいる
のですから、来街者が「お試しでショッピングしてみよう」という気持をそそられるような、個店の業容、その他条件は何一つ整備されていません。
結局、イベントは楽しんでもらっても、本来の目的である『顧客の増加』は実現出来ない。

 通行量の増加とは、イベントへの参加者の増加ではなく、商業集積としての商店街へ買物目的で来街する人が増え、その人達が街区内でショッピングを楽しむために回遊する、その結果として通行量が増える、ということを狙っています。
この点、誤解のないように。
イベントを開催するのはイベントに人を集めるためではなく、イベント参加を契機に商店街を商業集積として再確認してもらい、『買物の場」として利用してもらう、得意客を増やすためです。
しかし、これは実現出来ません。

 上で検討したとおり、論理的に実現出来ず、また実際の取組で成功した事例もありません。
通りに人を集めることは出来ますが、集めた人を商店街のショッピング客、得意客にすることは出来ず、通行量増加策が商店街活性化=持続可能性の再構築に貢献することは不可能です。
特に、集客イベントの成功―商店街の買い物客の増加―恒常的にぎわいの実現、というシナリオは、実現することができません。

 何故か?
繰り返しになりますが、集客イベントに来た来街者を商店街のお客に転化するために必要な条件づくり =入って見たい、買ってみたくなる売り場が全く提供されたいないまま、集客イベントに来街した人に通りの各個店の業容を披露すれば、得意客になってもらえる、という着想が現実離れしていると言うほかありません。

 商店街が通行量の増大―得意客の増大を実現するには、広域郊外に多数立地しているショッピングモールをはじめ、多種多様な商業集積からお客を奪取しなければならない。それは消費購買行動がどの集積が購買目的にもっとも適しているか、ということをもって評価判断されること、商業施設はひたすら自分が標的とする消費購買行動にとって最適のショッピング条件を作り挙げ、アピールする以外にありません。
集積間競争という段階の競争は、ショッピング条件の充実度合いをめぐってお客の頭の中で行われるのです。

 もうハッキリしたと思います。
商店街活性化実現の目標として「通行量の増加」に取り組むことは、広域で展開されている『ショッピング行き先としての充実』を巡る競争に眼を閉じて、ショッピングとは無縁の一過性のイベント来街の増加に商店街の未来を託すという、ほとんど活性化実現の方向と方法について検討した形跡の感じられない取組です。

 一日も早く脱却して、本来あるべき『商店街活性化への道』を構築しなければならない。

商業集積間競争の現実、ショッピング条件の最適化を巡る集積間競争の真っ只中に『通行量を増やせば街は活性化する』という路線、取組で参入して、必要な顧客の増加を実現出来ると、と本当に信じて『通行量の増加』に取り組んでいるのですか?
商店街を空洞化させた各種商業集積との競争、『通行量の増加』で向こうのお客にこっちを向かせることが出来ますか?

  「通行量を増やせば商店街は活性化出来る」という、『通行量神話』の呪縛から、まずあなたの商店街が脱却、商業集積としての持続可能施うぃ再既往馳駆する、本来あるべき商店街活性化への道の可能性を実証し、大きく流れを変える挑戦に参加してください。

地方自治体の理論無き商店街活性化

 中心市街地活性化法第五条には、中心市街地活性化の推進は地方公共団体の責務であると明記されています。
中心市街地は都市中心部の商業街区のことですから、商店街活性化は地方公共団体の責務、ですね。

 何故そうなのか?
このことはかねて繰り返し説明しているので今回は省略します。

 問題は、活性化に取り組む、あるいは支援に当たる地方公共団体が商業理論を装備していないこと。
商業理論を持たずに商店街活性化―経済活力の向上のための事業を企画出来るものかどうか。

 前人未踏の取組ですから、仮設―試行で取り組むことになりますが、仮説は思いつきでは無く、しかるべき理論に基づいて立てることになります。
仮設をを立てるには理論が必要ですが、地方自治体は試行に必要な仮説を立てるための理論を持っているかどうか。

持っていませんね。
持っていないということは、実際に取り組んでいるのは理論に基づいて構築した仮設では無く、先行事例などの見よう見まねや、
思いつきにもとづく事業、ということになります。
その結果、失敗しても総括が出来ない、失敗から学んで次の仮設を改善する、ということが出来ない。
理論―仮設に基づかない取組は、効果が無い=仮設―試行が失敗した際に改善するための手がかりが得られません。

  商店街活性あの取組、数十年にわたって効果が蓄積されない類似事業が延々と続けられてきた原因はここにあるのです。

 地方公共団体は、効果の得られないことがハッキリしている「見よう見真似」の取組から脱却、本当に活性化を実現出来る取組にシフトすべきですが、そのためには「商業理論」を装備しなければならない。

 当社は一貫してそのための機会を提供していますが、状況を理解し脱却していこうとする自治達は極めて限られている、というのが商店街―中心市街地活性化の現状です。

  このような情況のなかで昨年7月に公表された総務省の『地域活性化に関する行政評価監視報告書』でしめされた「中心市街地活性化基本計画」についての総括の重大さは、いくら強調しても足りないくらいですが、問題はその重大さが関係各方面でちゃんと理解されているかどうか。

内閣官房、経産省、国交省はどうでしょうか。

都道府県、市町村はどうでしょうか。

商業理論を装備していない商店街活性化は、所期の結果を絶対に出すことが出来ないということがはっきり実証されている報告書、これを踏まえた新しい取組が立ち上がるものかどうか。
Webで見る限りではほとんど話題にすらなっていませんが。

「売れる売り場」の作りかた

 商店街活性化の取組、程度の差はありますが、全国の商店街で.ソフト・ハード両面に渡って展開されています。
しかし、ご承知のとおり、なかなか成果が挙がらず、「こうすれば商店街は活性化出来る」という成功事例、活性化実現の方法と方向が出てきません。
本格的な取組が始まってゆうに四半世紀は経っているというのに、これはどうしたことでしょうか?

 取り組まれている事業はソフト&ハード両面に渡って多種多様ですが、取り組まれていない事業、全国の商店街のうち、ごくごく少数を除けば、ほとんどの商店街で共通して取り組まれていないテーマがあります。

 それは、商店街既存の個店の売り場を改善する、という取組です。

 多くの個店が長期にわたって「売上不振」に陥っています。
各個店は、それぞれ力量に応じて業績回復の工夫に取り組んでいますが、効果が得られません。
組合が取り組む各種の活性化策、特に各個店のお客が増えることを目的に繰り返される集客事業の成果も個店の売り場に反映していません。結局、個店、商店街が取り組む業績向上・活性化のための取組が両方とも成果を挙げることが出来ない。
長年にわたって一向に改善されない、改善することが出来ない問題です。

  組合では、街に人を集めるのは組合の仕事、集まった人を自店のお客にするのは個店の仕事、としているところが多い。お互い商売のプロなんだから出来るはず、ということですが、実際にはそう言っているご本人のお店も実行できていない。
イベントその他の目的で来街した人をショッピング客に転化させるのは難しい。
魅力のあるイベントで一過性の来街者を集めてもそれが個店の業績向上につながらない。全国の商店街に共通する情況です。

  この情況から脱出して、活性化事業の成果が「個店の客数増」として定着し、徐々にお客が増えていかないと商店街が活性化への軌道に乗った、後は確実に進んでいけばよい、とは言えません。
活性化事業の成果を個店の業績向上に結び付けること
これが全国の商店街に共通する課題、しかし、これまでほとんど取り組まれていない課題です。

 個店売場の外で取り組む事業の成果を個店に波及させ、業績の向上を実現する。
そのためには何が必要か?


 イベントその他、ショッピング以外の目的で来街する人が一目見て
『入って見たい』とショッピング意欲を喚起される売場を作り、アピールすること。
それ以外に来街者をショッピング客に転化する方法はありません。
売り場が業績不振のままでは、イベント客をショッピング客に転化することは出来ません。
シャッターの外側で取り組む事業の成果を個店の業績に反映させるには、個店の売り場の改革改善が不可欠です。

業績不振の原因である『売れない売り場』を『売れる売り場』に改善すること。

ショッピングの場としての売り場が改善できれば、既存の得意客の満足度が高くなり、来店頻度の向上が実現します。
得意客の満足度が向上することは、潜在顧客にとっても快適なショッピング環境が提供されている、ということですから、イベントなど他の目的で来街した人を店内に誘引しショッピング客に転化することも可能になります。

 一方、売れない情況に陥っている売り場が改善の取り組まれないと、各種事業で増大した来街者・通行量は、個店の得意客の増加につながらず、事業の成果が「得意客の増加」として蓄積されることはありません。
これまでの『通行量増大事業』が一過性事業としては成功しながら成果を蓄積出来ず、結果として目的を果たせないのはここに原因があるのです。

 これまでは
「増えた来街者を個店のお客にするのは個店オーナーの責任』
とされて来たのですが、既存個店のこれまでの経営経験と売り場づくりノウハウでは、消費購買行動の多様化、競争の激化に対応出来る『売れる売り場』を作ることは難しくなっています。難しいと言うより不可能に近い。
このことは、全国全商店街で取り組まれている活性化事業の現実が何よりも雄弁に物語っているところです。
中心市街地活性化という、5年間に及ぶ大規模な取組でも効果が発現できない(「総務省 地域活性化に関する行政評価監視結果の報告書」)原因も、各種事業の成果が
「商店街をショッピング行き先として常用する得意客増」として蓄積できない
ことにあります。
得意客生成の唯一の場所である、個店の売り場がその機能を発揮出来ない、「売れない売り場」になっていることに適切に対処して「売れる売り場」に転換する事業に取り組んでいないこと。目標未達の原因はハッキリしています。

 商業集積としての将来にわたる存続を目指す商店街は、様々の下位目標を達成しなければなりませんが、なかでも最も重要な目標は、既存個店の
「売れない売場」を「売れる売り場」に転換する」こと。
このことに異議のある人は極めて少ないと思いますが、目標として掲げている商店街はほとんどありません。。
どうしてでしょうか。

 今、全国の商店街で起きている問題:
来街客をショッピング客として定着させることが出来ない。
これは上述のとおり、これまでの経営経験では対応が難しい環境変化の結果ですから、「オーナーの責任」といって済まされる問題ではありません。商店街が一丸となって取り組まないと解決出来ない問題です。
それなのに取り組めないのは、「売れる売り場の作り方」、商店街立地の多種多様な個店が取り組むことが出来て、成果を挙げられる・「売れる売り場の作り方」が分からないからではないか? 
いかがでしょうか。

  作り方が分かっていればさっさと取り組めば良いわけで、取り組むに当たって障害があるとすれば解決しなければならない。
「売れる売り場づくり」が商店街活性化の成否を左右する課題であることはハッキリしているのですから。

  問題は「売れる売り場の作り方」が分からないのではないか?
と思われること。、
モールをはじめ、郊外に乱立する競合集積の勢いに惑わされて、「商店街立地の個店全般に通用する売れる売り場の作り方」など有るわけが無い、そもそも業種業態が違えば売り場の作り方はまるで違うのに、と考えている人が有るとすれば、その考えの方が間違っています。モールのテナントを思い浮かべてください。「業種業態別売り場づくり」を実現しているでしょうか? 

  商店街が喫緊に入手しなければならないのは「売れる売り場の作り方」です。
業種業態業績不問、誰でもこうすれば繁盛店=売れる売り場を作ることが出来る、という方法を獲得、最重点事業として取り組むことが今すぐ着手すべき「商店街活性化最後の手段」では無いでしょうか。

そのとおり、と賛同される人に我々が提供する
「売れる売り場の作り方」

 新年度の組合活動の最重点事業としてお奨めします。
とはいえ、従来の事業経験を越えた取組であり、合意形成、計画立案、実践、各段階とも疑問が山積しているかも知れません。
ご質問はメールでどうぞ。
当社は「売れる売り場づくり」に挑戦される商店街を全力で支援します。

商店街は自力で「活性化」の定義を

 全国・全商店街で取り組まれている商店街活性化、ソフト&ハード多様な事業が展開されていますが、「活性化とは街がどうなることか?」定義されていません。目的が定まっていないのに、「通行量の増加」などが目標に掲げられていますが、目標数値を達成したら、商店街の何がどうなるのか、明示されていないのが現状です。

 本来なら、「活性化」を定義、それを成就するために必要な下位目標を設定し、それらの目標を達成するための事業に取り組む、事業群の相乗効果を発揮するよう、計画的段階的に取組、成果を蓄積して目的達成に近づいて行く、という段取りになるはずのところ、目的が明確で無いため、目的との関連が定かでは無い目標(通行量など)を掲げて事業に取り組まれているため、、成果を蓄積することが出来ない。

 「目的も掲げず迷走を続ける商店街活性化事業」
といわれても反論出来ないのでは無いでしょうか。

 活性化の定義が必要なことは、機会ある毎に関係各方面に逓減し、「七不思議」のようにホームページ、SNSでも取り上げていますが、反応がありません。
このまま漫然と活性化事業を続けていても、成果が挙がるようなると期待することは出来ません。

 そこでご提案、商店街組織は、我が商店街にとって、「商店街活性化とは街がどのような状態になることをいうのか」、「商店街活性化の定義」を自ら決定すべきです。

 「〇〇商店街の活性化」を定義すれば、それを実現すべき下位目標が分かり、その爲に取り組むべき事業を導き出すことが出来ます。
それらの事業からさかのぼって、「活性化」の実現に接近することが出来るかどうか、事業の適格債が判断できます。
是非「活性化」を定義していただきたい。

 定義するに当たって注意すべきは、この定義が本当に各個店の業績が向上している状態と直結しているかどうか。
即ち、定義した活性化を実現すれば、街区内の個店は確実に持続可能な業績を挙げる体制が出来ている、という関係になっていること。
したがって、下位目標は「通行量の増大」では無く「個店群の顧客の増加」であり、それを含めた「活性化の定義」をすることが大切です。

 「旧中活法』では、「一体的推進の目標」を「ショッピングモールに見立てた商業機能の再構築」とされていました。(参照:『TMOマニュアル』(写真)。ただし既に廃棄されている?)

 残念ながらこのスキームは挫折しましたが、商店街活性化の定義として「商業集積としての再構築」は適切な定義でした。
上述のとおり、現在、それに代わる定義はありませんから、活性化を目指す商店街は自ら「活性化」を定義し、それに基づいて我が商店街が実現を目指す「目的・目標」を定めなければならない。

 商店街は、活性化=持続可能性の再構築:商業集積としての機能の再構築、という方向で自分流の定義を決定、その実現に向けてあらためて各種事業を組み立て、成果を蓄積することで段階的に接近していく、という方向を採用すべきでしょう。

 言うまでも無く、「商業集積としての再構築」の実現には、既存個店の業績向上、「売れる売り場への転換」が特筆大書されていることが肝要であり、実現を目指すには「売れる売り場づくり」に取り組む事業が、多種多様な事業の中で「事業の中の事業」、「核心的事業」に位置づけられ、取組まれることが必要です。
さらに、再構築する商業集積の中身は、広域で展開されている商業集積間競争のなかで『持続可能なポジション』と占めなければならない。度言ういう性格の商業集積を目指すか、ということですが、これは自分勝手に決めるわけにはいきません。
多種多様な商業施設・集積と『棲み分け』出来る在り方を定義しなければならない.そして、勿論その集積としての特性は、自分たちの自助努力で実現出来なければならない。そうで無いと決めてみただけ、に終わります。

商店街が目指すべき商業集積としての在り方、作り上げなければならない『来街目的』についてはこれまで幾度となく提案していますので今日は省略します。

 商店街は、「我が商店街の活性化」を定義すべき、喫緊に取り組まなければならない課題です。
この課題への取組は、商店街だけでは難しい。外部からの支援が不可欠。必要な場合はメールでどうぞ。

「目標は歩行者通行量の増大」という問題 

今日取り上げるのは、「通行量の増大」という目標をどう達成するかということでは無く、「通行量の増大」を目標にしたために起きている問題、について。

  行政が要している商店街活性化のための事業では、その成果を測るために数値目標が設定されます。選択されるのは、①歩行者通行量 ②売上げ ③空き店舗数 などです。 
昨年7月に公表された総務省『地域活性化に関する行政評価監視結果報告素』では、計画期間を終了した全国44都市の『中心市街地活性化基本計画』について、目標をすべて達成した計画は無かった、取組の効果が発現しているとは認めがたい、と評価しました。 5年間、ソフト・ハード両面で多種多様な事業に取り組んだが、目標を達成することが出来なかった、ということで、これは大変なことです。総務大臣は、「原因を明らかにして対策を講じること」を求めましたが、その後今日までネット上で検索する限り、原因究明の取組は目立ちません。八幡の藪状態に陥っているのではないかと推測されます。

 個別の補助事業についてはどうでしょうか。
一過性の事業についても、『通行量増大』の目標数値達成が求められることが多くなっています。
ここで言う通行量とは、事業当日の通行量では無く、恒常的な通行量の増加です。
事業の成果は、来街者の増加及びその街区内回遊の増加として現れるはず、として設定されますが、果たして、一過性の事業で恒常的な来街者数の増加、回遊者数の増加を実現出来るものかどうか。
どのような根拠で一過性事業の成果を恒常的な通行量増加で測定する、ということが成立しているのか?

あらためて計画書などを見ると、事業の成果を『通行量の増加』で測る根拠は,全く示されていません。
目標数値を達成すれば何故商店街は活性化していると見なせるのか、その根拠は全くしめされていない。
一過性の事業で恒常的な通行量を増加する、これが実現出来るなら今ごろは『増えた通行量をどうしたら個店のお客に転化できるか』という問題への取組が始まっているはずです。 はじまっていないのは、『通行量の増加』が実現していないからですね。

「通行量の増大」はなぜ実現が難しいか。

目標は、恒常的な通行量の増加。
つまり、毎日商店街に来てくれる人を増やす、というのが「通行量増加事業」の目的です。
そのために、通行量を増やす事業に取り組むわけですが、よく取り組まれるのが〈住む人・来る人を増やす〉と言うこと。
そのうち商店街に出来ることは、来る日を増やす、集客イベントですね。
しかし、イベント当日集客するだけでは〈恒常的通行量の増大〉はまだ実現していません。
イベントに来た人たちが、その後、商店街に来ることが〈習慣〉にならないと〈恒常的通行量の増加〉にはつながりません。

人が商店街に来ることが習慣になる爲に必要なことはなんでしょうか。
商店街ですから、もちろんその目的は買物です。
買物ニーズが発生する度に特定のお店に出かけてくることが習慣になっている人をそのお店のお得意さんと言います。
商店街の恒常的な通行量は、商店街に立地する個店のお得意さんプラスその他の目的で来街する人、です。
最も〈あてに出来る通行量は〈お得意さん〉であり、その人が商店街のの中にいくつ買物で使う店を持っていて、それらの店を回遊するか、ということです。

そこで問題:
お得意さんとその回遊を集客イベントで増やすことが出来るだろうか?

集客イベントが集めるイベント客は、イベントそのものが目的、どこかの店のお得意さんになろうと思ってイベントに来る人はほとんどゼロですね。まして、その人が一店舗では無くfう゛くすうの店舗を買物行き先として評価、選択する、ということが集客イベントで起きるわけが無い。

 したがって、恒常的な通行量を増やすために集客胃炎とを開催するのであれば、それとは別に〈得意客が出来る方法〉を考え、実行していなければならない。これが無いと、一過性の来街者を商店街のお得意さんに変えることは出来ない。
今現在、その取組はどうなっているか? 商店街の得意客はその目にどこか個店のお得意さんのはずですから、個店に得意客を作る仕組みが出来ていないと、集客イベントの来街者を商店街得意客=恒常的通行量の中身、にすることは出来ません。
分かりきったことですね。

ところが、この分かりきったことがほとんど実行されていないのが通行量を増加する事業の現状です。

恒常的通行量=買物目的のお得意さんを増やすために一過性イベントで集客する。
多くの通行量増大のための取組は、この段階でストップしています。
イベント来街者を得意客にするために必要な
入って見たい店
買いたい店
また来てみたい店
が準備されていない。

もっとも、こういう店が揃っていれば「通行量の増加」が課題になることは無いのですが・・・。

イベント目的に来街した人はイベントが終わると、どこかの店に〈お試し入店〉をすることもなく、帰って行きます。
当日の売上げは、平日よりも低いことが常態化している店もあるはずです。

ということで、商店街を活性化するために「歩行者通行量の増大」に取り組んでいる商店街、行政には、別の種類の問題が起きています。

商店街の業績を向上させる ← 商店街の通行量を増やせばよい ← 一過性の集客事業に取り組む
という取組になっていますが、これで本当に個店―商店街の得意客を増やすことが出来るどうか。
何故増えると思ったイルのだろうか?
何十年も集客イベントを続けて来てBこうかが無いことが割り切っているはずなのになぜ相変わらす続けられるのだろうか?

何故だと思いますか?
これが「目標は通行量」という問題の「本当の問題」です。
間違った問題への取組が新しい問題を生み出している。

通行量を欲しがって集客イベントを続けている間は、商店街が買物行き先として、「売れる売り場」が軒を連ねるショッピングゾーンとして、再生することはありません。
目標=通行量の増大という呪縛に彼アメ取られている間は、どんなにお金を掛け、どんな維持間を賭けても商店街が活性化することはありません。

どうすれば「通行量の呪縛」Kぁら逃れることが出来るか?
正真正銘、商店街賦活への道、売れない売場を売れる売り場に変身させることを通じて。
他に方法はありません。

あとはどうしたら好みとを進むことが出来るか、それぞれの条件に合わせて知恵を出してください。

参 考:『試論数値目標と商店街活性化への道』

「商店街活性化」という問題

 商店街活性化という看板を掲げて取り組む問題のことでは無く、「商店街活性化」そのものが実は大問題だ、というお話し。

 「商店街活性化」とは商店街がどうなることか、活性化の取組がスタートして以来、誰も定義しないまま、活性化事業が取り組まれていることは、「商店街活性化の七不思議」の記事をはじめ何回も指摘し、またその都度、我々が考える定義を提案してきました。 しかし、何年経っても「活性化」を定義しないとまずい、という気運は、どこからも誰からも出てきません。
相変わらず、商店街活性化とは商店街がどうなることか、定義しないままで活性化事業が続けられています。

 商店街活性化の定義、商店街が活性化するとは商店街がどうなることか、決めておかないと、そのために取り組むべき事業、解決すべき問題が的確につかめないのではないか? と考えるのはおかしいでしょうか。
先進的な市町が取り組んでいる事業を導入したんだから問題ない、ということかも知れませんが、他都市も定義していませんからね。

 さらに、17年と28年、2回にわたって「中心市街地活性化基本計画」に関する「行政評価監視」を行った総務省も、中心市街地活性化のメイン課題である「商店街活性化」が定義されていないことについては問題視していないようです。

  商店街を活性化しようと言う、国を挙げての大掛かりな取組(内閣府に事務局あり)が、商店街活性化とは商店街がどうなることか、数十年にわたって定義無しで推進され、成果が蓄積されず、総務省が「効果が発現していない」と公表する混迷が続いているのですが、「商店街活性化の定義」が問題になることは一切ありません。
奇妙なこと、ですね。

  素朴に考えて、何かを実現したいと思ったら,その「実現したいこと」を的確に定義して、実現するために必要な下部目標を設定し、達成するための条件を考え、その一つ一つをクリアしていきます。そうしないと「実現したいこと」を実現することは出来ません。
ところが、こと「商店街活性化」に関する限り、国も都道府県も市町村も学識経験者も、どこも・誰も、定義しないし、定義が必要だという声も挙げられない。
そうしたなかで商店街活性化という冠をかぶせた販売促進事業などにずうっと取り組んで来たわけですが、もちろん、商店街を取りまく情況は,販売促進事業に取り組めば何とかなる、というレベルではありませんから、活性化事業の効果はほとんど得られない。

 そのうち定義の必要に気づく人が続出する、そうすると我々が提案している定義に注目し、これを採用する流れも出て来るだろう、と思っていましたが、いつまで経ってもそういう気運は出てきません。
特に、中活法が改正され、当初はメイン事業だった商店街・商業活性化がOne of them の位置にうつり、地方再生という新しい看板が登場すると、いっそう「活性化」は怪しくなり、今では通行量増大や賑わい創出といった事業メニューと横並びになっているような感じもあります。
一方、中心市街地以外の地域に立地する商店街の活性化を推進するスキームとして制定された「地域商店街活性化法」も、「商店街活性化事業」は定義しているものの「商店街活性化」は定義されていません。
なんだか関係各方面、「商店街活性化」は定義せずにみんなそれぞれの考えで取り組むことにしよう、という暗黙の了解があるような・・・はずは無いですね。それにしても自分が使う「商店街活性化」は、それぞれ自分なりに定義しておかないとダメでしょうに。

 そういうことで、もはや「商店街活性化」という言葉の下で推進される事業、取組に対して、色々提案したり協働をアピールするというのは、あまり成果が期待出来ないように感じるようになりました。
特に、昨年7月公表された上述の総務省レビューに関する関係各方面の反応にはがっかりです。。
総務省の総括は大変厳しく,1973年来取り組まれて来た商店街活性化の取組は、すべて効果がない、と断定するものであったにもかかわらず、これに反論するとか、自分たちの取組を振り返って出直そうという気運は関係各方面、どこからも伝わって来ません。。

 ことここに到っては、もはや「商店街活性化という問題」に関わっても,本来の商店街活性化の実現にプラスになり結果・蓄積が得られることは期待出来ないと思います。
これまで通り、活性化という名の下で通行量増大や販売素気宇新目的の一過性のイベントが繰り返されるだけのような。
きちんと、例えば旧中活法のように「商業集積としての再構築」というような定義が行われたとして、それに取り組む体制が出来るかということも大変難しそうです。

  そういうことで、我々は我々が考える商店街をショッピングエリアとして賦活、あるいは維持を目的に取り組むにあたって、商店街の社会的存在価値としての商業機能を担う【個店経営・売り場】の【売れる売り場】への改革を目指す有志の取り組みを支援したいと思います。

今後我々が自分達が取り組む活動の目標として、定義されていない「商店街活性化」を使うことは無いと思います。
さらば、商店街活性化、です。

「再生」から「賦活」へ

 中活法のスキーム、所要の知識・技術を持たないまま関係各方面の人たちが、あれこれ工夫して取り組んで来た結果、「総務省レビュー」という、役所がかくも厳しい評価をするのか、という衝撃的な結果に直面しているわけです。
ここに到った原因については我々なりに分析してご覧にいれました。さらに遡及すると「小売商業高度化事業」という我が国中小小売商業振興施策の根幹の「行政評価」が必要ですが、止めておきましょう。
「行政評価」というより、現場の施策の使い方、それを指導支援した指導専門家,学識経験者の行動を含む、「商店活性化」のパラダイムに問題がありすぎました。

 中活法のスキームは知ってか知らずか、パラダイムの超克、商店街の商業集積としての再構築を目指す、という趣旨をもって登場しましたが、縷々説明したような経緯で真価を発揮し得ないまま、現状を迎えています。
おそらくこれから商店街関係は中心市街地活性化のスキームからフェイドアウトしていくのではないかとさえ感じられます。
商業等の活性化からスタートした中活法ですが、商業等の活性化は「経済活力の向上」に看板替え、内容も商業系の施策が立てられているとは言え」商業集積としての再構築」という当初の志は感じられません。

 総務省は対策を求めていますが、中活法制定の趣旨に即した対策が講じられることは期待出来ません。
ましてそれが首尾良く機能して、地方都市の中心市街地・商業街区が商業集積として再構築される、ということは期待しにくい。
よほど腕力のある集団が登場しない限り、出来ないこと、ここまでの関係各方面特に指導支援に当たる専門家のスキル、業界の状況などを見る限り、そういうことは期待しない方が良いでしょう。

 問題は、商店街です。
とにかく繁盛しないことには将来の計画も立てられない、という個店経営が多いのですから、ここはどうしても商店街ぐるみ、組織の力を結集しで繁盛店づくりに取り組まなければならない。おっと、「繁盛店づくり」などという流通しやすい言葉を使うととどこかrか、「繁盛店は物販だけでは作れない」といった文言で「非物販施策」を持ち込む輩がいないとも限らないので、ここは紛れようが無い「売れる売場づくり」と看板を変えて取り組む、というのが良さそうですね。

 商店街活性化も、全国見渡しても中活法のスキームで取り組んでいる都市は一個もない状態、「スキームの再生」は諦めた方が良いのかも知れません。というか、我がことに非ず、ですね。

 ということで、中活法のスキームの「再生」は非常に厳しいと思います。
もちろん我々がどうこうできるわけもありませんから、「再生」について云々することはもうお終い。

 とにかく、名称はどうであれ、商店街・有志個店の「売れる売場づくり」を核にした商業集積としての再生を目指す取組がこれから各地で起こるといいですね。

 名前にこだわらないなら、本来の使命をそのままに、「商業集積として衰退趨勢に陥っている商店街を賦活する」、、「商店街の商業集積としての賦活を目指す」運動、というのがぴったりかも知れません。
☆賦活(ふかつ):絶体絶命、瀕死の状態から生き返ること。

 「商店街賦活への道」はいかがでしょうか。
慣れ親しんできた商店街活性化への道、活性化への道の歩き方も愛着があるのですが・・。

試論:中活法スキームの挫折と再生 (2)

 希望的観測を外せば、中活法のスキームが修正されても、それで、『中心市街地活性化への道』が再構築される、ということは期待出来ません。
取組を作り直す、ということは論理的にはシナリオを描くことが出来ますが、実現は不可能だと思います。
徒な望みを持って動くことが許される時期では無い。

 ここはもう、自分たちで取り組める、自分たちの商店街を活性化を実現出来る方向と方法を発見し,採用し、全力を集中して取り組んで行く以外に無いと思います。

☆活性化の取組が実現したい商店街の状況は、
1.各個店が繁盛している
2.協同活動の成果が挙がる、結果が蓄積される
3.タウンマネジメント(売り場揃え。・品ぞろえの最適化の追求)が機能している
4.商店街全体の融和団結・相互扶助が実現している
如何でしょうか。
大事なことは、これらの条件が未来のいつか実現出来るだろう、ということでは無く、活性化の取組を始めたら、すぐに性かが現れ始めること。特に、各個店の売上(客数・客単価)が着実に向上すること。

 このような状況を作り出すことが出来る取組が『商店街活性化』ンのめの事業です。
これまでの様に、商店街を歩く人が増えるかも知れない、中にはお客になってくれる人がいるかも知れない、というような漠然とした期待で取り組む事業では無く、きちんと結果が出せる、具体的,恒常的な行動によって組み立てられている事業であること。

☆採用できる活性化への道は,次の条件を備えていることが不可欠です。

1.自分たちの力で取り組めること(もちろん支援は受けます)
2.個店の業績改善に直結すること
3.成果が『得意客の増加』として蓄積されること
4.取組のなかで必要な技術が開発され、、その成果が商店街全体で共有出来ること。

こういう事業を選んで取り組まないと、時間とお金の浪費以外何ものでもなかった、これまでの取組を続けることになります。

☆何をなすべきか

 まず、「活性化への道」を獲得すること。情報を集め、勉強会を開催し、議論を深め等々の準備。
お奨めは当社が提供する定番の勉強会を利用されること。
(ホームページで紹介しています)

商店街活性化に必須のアイテムを紹介しておきますと。
1,商業理論
2.技術
3.活性化の論理
4.活性化のシナリオ
5.乗り物

 これまでの取組が成功しなかったのは、これらのアイテムを持っていなかったから、もっと根源的にはこれらのアイテムが必要だということを理解しないまま、活性化事業に取り組んで来たから。

 既存個店の皆さんが希望を持って取り組める商店街活性化の方法とは、『個店の繁盛に取り組めば活性化した商店街が見えてくる』という取組以外に那智お思います。

ちなみに我々が理論技術にも就いて提供する『乗り物』が『キラリ輝く繁盛店づくり』であり、スタンプ再生プロジェクト』です。

試論:中活法スキームの挫折と再生 (1)

 ツイッタ-であらためて『商店街活性化の七不思議』を検討して気づいたのですが、中活法は,それまで個別商店街が取り組んで来た活性化事業=隣接及び上位商店街との差別化、集客イベントなどの手法がショッピングモールをはじめ郊外・広域に立地する商業施設・集積との競合にはほとんど効果が無いことが、全国の都市・商店街における取組で実証されていることを前提に、それまでの取組の方向と方法に代わるものとして提起されました。

  中活法のスキームが実現を目指した商店街活性化とは:
中活法:維持に支障が生じている商店街等を活性化させる
基本方針: 競争力の根幹である『業種揃え・店揃えの最適化
TMOマニュアル:中心市街地に所在する商店街等の商業集積を一個のショッピングモールとして再構築する
という様に、商店街という現場に近くなるにつれて具体的な内容が示されていました。
もちろん「通行量の増加」などは問題になっていません。

中活法における商店街活性化の方向は、
「商店街・商業施設を一個のショッピングジョールに見立てて再構築する」
その方法は、
「業種揃え・店揃えの最適化」です。ちなみにこれはさらに具体的に考えると
「売り場揃え・品ぞろえの最適化」であり、もちろ、既存個店群のすべてがこの作業に取り組んで始めて達成出来る目標です。

 従来、各商店街ごとに取り組んで来た活性化との根本的な違いをしっかり確認してください。
前者は、各個店の業容については各個店が責任を持って取り組む、商店街組織の仕事は街にお客を集める子こと、という分担が言われ、実行されてきました。というか組織の仕事は「集客」に特化していました。
個店の業容の改善=売れない売場の売れる売場への改善―は」個店の仕事されていましたが、個店の従来の営業経験や勘によって可能な改善ではありません。結局、個店の売場の改革改善は置き去りにしたまま、集客事業だけが取り組まれ、一過性の集客には成功してもbそれが得意客の増加―業績の向上にはつながらない、ということの繰り返しでした。

 上述の通り、これを踏まえて登場した中活法のスキームは、「通行量相手の商売」では無く、「商業集積としての再構築」=来街目的の再構築で、商圏内に新たなポジションを確立しようとするものでした。
最も明確な違いは、従来「個店の齟齬と」とされてきた各個店の業容転換を、「商業集積としての競争力の根幹で」ある業種揃え・店揃え即ち売り場揃え・品ぞろえの最適化の担い手として組織的に取り組んでいくことです。

その取組の司令塔として位置づけられたのが「TMO」だったことはご承知のとおり。

 中活法のスキームはなぜ挫折したか?

端的に言って、法の趣旨である「商業集積としての再構築」を推進するスキルが存在しなかった、ということです。
TMOマニュアルでは「商業集積としての再構築」を「ショッピングモールに見立てた再構築」と表現しましたが、これを実現する爲に不可欠の理論・技術を装備しないまま、したがって、基本計画は「再構築のシナリオ」を欠いたまま、作られました。
「商業集積としての再構築」の司令塔と位置づけられていたTMOが所要の能力を持たないまま立ち上げられ、同じくシナリオのない基本計画が作られて、それで「商業集積としての再構築」を中核事業、一体的推進の目標とする事業ミックスが作られるはずがありません。作られた基本計画は,本来スキームが乗り越えなければならなかった「商店街が取り組む集客事業」のレベルの事業ミックスとして作成され、実行されました。
成功するはずがありません。

その後は,手直しの連続です。基本計画を所管大臣認定制に変更、まちづくり会社の創設、目標数値の設定等々。
これらは、活性化が実現できない基本計画を補強するための施策でしたが、本筋を外しているため、ことごとく所期の成果を挙げることが出来ませんでした。
その平成28年段階での総括が28年7月に公表された総務省レビューです。レビューについては何度も検討しているのでここでは省略します。ブログ内検索でどうぞ。

総務省は、レビュー公表に合わせて、取組の効果が得られていない原因の究明と対策を求めています。
しかし、本当に「原因」が究明できるかどうか。これは大いに疑問です。道を間違えていることを自覚していない人が正しい道を探すことが無いのと同じように、中心市街地活性化基本計画の失敗の本当の原因に迫る究明が出来るスキルは無いと思った方がよろしい。

  中心市街地活性化の失敗は、活性化の方向と方法として国が提起したところを都市(及び支援専門家)が理解出来ず、本来スキームによって超克しなければならなかった「販売促進的レベル」に取組全体と貶めたこと。
これが原因ですから、なかなかこれに到達して総括を行い、あらためて対策=活性化の方向と方法を再構築するのは、現有スキルでは困難です。これから人材を育成してどうにかなるというものではありません。
もはや中活法による中心市街地―商店街活性化実現の可能性は無いのかも知れません。時機を失しています。

あらためて「商店街活性化」に特化した取組を計画すべきですが、これもまた、商業理論と技術を持たない関係各位方面に出来ることでは無く、こうなれば、商店街レベルで「繁盛店づくり」という基本中の基本から取組を構築しなおさなければならない。
それしか方法がありませんが、これもけして安易な道ではありエません。
活性化の道は商業集積としての再構築以外に無いのですから、実践を組み立てるとともに必要な理論と技術を獲得、するという、これまで例の無い取組になります。

 本当に活性化したいと思うなら、迷わずこの道を選択しなければならない。
古色蒼然、従来の集客事業で商店街―中心市街地が活性化することはゼッタイにありません。全国全都市の取組で実証済みの悪手を何故性懲りも無く繰り返そうとするのか?
自分の店が繁盛する、儲かってなんぼの商業者は、どうしてこの間違いだらけの活性化に何故異論を唱えないのか。不思議です。
(2)に続く


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有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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