中心市街地の通行量(客相区分)

 商店街・中心市街地活性化の数値目標として良く取り上げられる【歩行者通行量】ですが、なかな目標達成が難しい様です。
また、達成した場合もその結果として通りが賑やかになったという実感がない、という例もあるようです。

 数値目標として一括される通行量、実は通行する目的によって大きく四つに区分することが出来ます。
中心市街地の通行量 客相による区分

 このうち、中心市街地の賑わいを創出するのは、遊歩客相:ショッピングやレジャーを目的に来街している人たちです。
他の客相はそれぞれの目的を果たすために「通行」しているのであって、「遊歩」しているわけではありません。
これを一緒くたにして頭数を算える、例えば非・物販の集客施設を作れば(文化施設など)、確実に歩行者数は増えます。
しかし、この施設への来街者の通行は施設への往復ですから、遊歩客相でありません。
遊歩客相以外の通行量が増えても街の賑わい―経済活力の向上にはつながりません。

この人たちが遊歩客相に転化してくれると、賑わいにつながります。施肥転化してもらいたいものですが、そのためには条件があります。街が遊歩客相で賑わっていることです。すなわち、街が遊歩目的で来街した人たちで賑わう、祖言う魅力を持った通りで無いと、他の用事で来街、通行している人が遊歩客相に転化することはありません。

したがって、活性化の数値目標:「通行量の増加」は回遊(遊歩)客の増加、賭して実現しないと本来の目標達成につながらない可能性があります。

「遊歩」は時に「グレイジング」とも表現しています。
放牧されている家畜がのんびり草を食べては歩き、また立ち止まっては草を食べる、というのがグレイジングです。
商店街の場合、グレイジングとは売場を回遊すること、です。
通りを歩くだけではありません。
通りを歩いていると、魅力的な店が眼に止まり、思わず入ってショッピングを楽しむ、これが回遊という言葉の真に意味するところ、グレイジングです。

 商店街活性化は、難しい様でやさしい、やさしいようで難しい仕事、言葉の意味についてはしっかり理解した上で使い粉sわないと数値目標は達成したが賑わいの実感はない、という困った結果になってしまいかねません。

中心市街地活性化は何故必要か?

中心市街地活性化は何故必要か?
商店街―中心市街地活性化のお金的側面について:

商店街(集積する地場・独立自営・中小・小売商業群)か活性化し、買物場としての機能を向上させると:
①チェーン店経由の所得流出が軽減、域内を循環する資金が増加する
②経済活力 (≓粗利創出能力) が向上した個店群の金融機関への信用が増加する
(宿年の課題である設備更新用の資金調達が可能になる)
③更新投資により域内を循環する資金量が増加する
⑤域内経済成長が実現する。
直接の効果として、所得の域外流出が減少し、域内を循環する資金が増加する。

 さらに、このプロセスの成功は、都市経済の新たな成長分野:【高度必需】の発現―成長と相即、商店街―中心市街地の経済活力の向上が域内産業全般に波及、都市経済は新しい経済成長スパイラルに突入する。
ここまで言わないと活性化=持続可能性の再構築とは言えまい(^_^) 

時代は「もの余り・店あまり」、商店街が活性化するには、未開発需要を喚起する・標的となる売場を創り出すことが必要。
これは小売業のみならず、域内消費・サービス産業全体に共通する課題。
商店街が先駆的に挑戦し、潜在市場の所在と“ものにする方法”を仮説―試行し、実証・獲得する。

 地方創生は、経済活動の質的転換を目指さないと、目標である【経済の持続可能性の再構築】を実現できない。「地方創生」の目標は【域内経済の質的転換】であり、転換の着眼・方向は、【高度必需】の全面開花、域内全産業が【高度必需】に針路を取る。その先駆が商店街活性化、他の選択肢は無い、マジで。
地方創生、商店街活性化、6次産業もろもろ、新規創業、経営革新等々、新に投資を要する案件は、【揺動期】という時代環境において【高度必需】の切り口で市場に対して【質的転換】を提案していく、という普遍的な課題を踏まえたチャレンジでないと動き始めたと思ったらあっという間に失速するかも。

この問題、商店街活性化―地方創生の突破口として引き続き取り上げます。

中心市街地活性化基本計画の世界

一号認定:富山・青森両市の基本計画以降、これらをモデルにして作成された各地の基本計画は次のような欠陥が共有しています。

1.目標が漠然としており、計画全体を統制していない。
2.計画にロードマップがない
3.商業集積としての商店街活性化のシナリオがない

どれをとっても中心市街地活性化の推進に重大な障害となる欠陥が三つ揃っていますから、総務省レビューが指摘する「目標悉皆未達」効果発現認め難し、は当然でしょう。

どうしてこの様な欠陥が起きているのか?
1について:「計画」に関する理論的な知識の欠如
2について:同上
3について:商業理論を装備していなかった
総括すると「問題解決」についての一般常識が働かなかった、と
いうことですね。

なぜ、働かなかったのか?
たぶん、2つ理由があって、
1.プラニング、商業について経験に乏しい地方公共団体は、先行事例及びプロのプランナーに頼ったが

2.先行事例も招聘したプランナーも所要の能力を装備せずに事業を推進していた

ということですね。

恐るべし、中心市街地・商店街活性化の世界。

☆続きは掲示板「都市経営・入門編」

政府には、なぜ中心市街地―商店街活性化が必要か

ツイッターで書き、まとめたものを若干補正してアップします。

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商店街は重要な地域経済の担い手だから活性化しなければならない、とは各方面の常套句だが、
①地域経済をどう担っているのか、
②衰退するとどういう不都合が起きるのか、
の説明は誰もしていない。

 商店街―中心市街地が空洞化すると何が起こるか?
端的に言えば、独立自営・地場・中小小売業・それらが集積する商店街は、域内―国内経済循環の担い手、機能が衰退すると経済循環が損なわれる。

  地方都市の商店街空洞化(=地場独立自営中小小売商業の衰退)の背後で起きていることは
1.卸売業、卸団地の空洞化
2.消費財 産地、メーカー業界の空洞化
3.消費財産業用機械メーカー業界の空洞化
4.国内消費財産業に対するサービス産業の空洞化
伝統的に中小企業が担ってきた消費生活関連産業の構造変化が進展している。
全分野での中小企業の衰退の代替は国内大企業と外国産品。
その結果は列島消費財産業の空洞化。 これが商店街―中心市街地活性化の結果起きていること。

 かって商店街が担っていた地域の生活に対する消費財の提供機能は進駐小売業に取って代わられた。
ものの流れ方が変わればお金の流れ方も当然変わるわけで、所得―消費―所得というお金の域内循環は、損壊趨勢に入って久しい。所得として家計に入ったお金は、進駐小売業の売場を経由して域内を環流すること無く流出する。

  国が借金して地方にばらまいても進駐小売業の売場経由でチェーン本部~金融機関が回収、お金の流通から消滅する。
国の借金が地域経済における経済活力の向上に結び付いていない。

  国の借金が域内経済循環の再構築に機能していない、というのは大変ですよ。
借金が問題ではなく、借金が「経済活力の向上」を実現していないことが大問題。
借金の使い方に問題がある、というように見えますね。
商店街から眺めると。

例えば、商店街活性化の推進に補助金を投入すると・・・
①国の支援制度を活用して事業に取り組んだ結果、
②各個店の経済活力の向上が実現し、
③長年課題である店舗・設備の更新投資のための信用基盤が賦活する
④金融機関からの融資→投資による域内資金流量の増加
⑤域内経済成長の実現
という所期の成果が得られていない。
 つまり、「商店街における経済活力の向上」が実現しておらず、活性化事業が国の経済成長にほとんど寄与していないのではないか。
地方における経済循環の向上は国家的課題なのでしょうが。

 商店街が活性化すれば、域内所得―消費循環の再構築、経済活力の向上による域内資金循環量の増加が実現する。同時に
前掲の国内消費財産業全体の活性化が進展する。絵に描いたような都市内経済成長―GDP構造の転換、成長が実現する。
これが政府が商店街活性化に取り組むべき根拠では無いでしょうか。

 目標数値を設定して取り組まれていますが、目標は達成できず、全般的に効果発現が見られない(総務省レビュー)のは大問題ですね。

『高槻市中心市街地活性化基本計画』レビュー

高槻市中心市街地活性化基本計画のレビューを行います。

高槻市ホームページより **************************
市は、平成29年度から平成34年度までを計画期間とする、新たな高槻市中心市街地活性化基本計画(素案)を策定しました。
つきましては、高槻市中心市街地活性化基本計画(素案)に対する市民の皆さまからのご意見を募集します。

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 高槻市が新しく作成する基本計画は、7月に公表された総務省の『行政評価監視報告』を受けて作成される他最初の計画書ではないでしょうか。
全国44都市における中心市街地活性化基本計画の取組の結果報告について、「目標を達成した計画は皆無」、「取組の効果が発現しているとは認め難い」という総務省の厳しい評価を踏まえてどのような計画が作られたか、興味津々です。

さっそく、掲示板:『都市経営入門編』で取り上げます。
興味のある方はどうぞお付き合いください

【商店街活性化】の乗り物

商店街活性化、現状を固定したまま+アルファを【加上】するという趨勢に見切りを付けて、現状から持続可能なポジションへ移行する、というのが我々のいう商店街活性化です。中活法でも「維持に支障が生じている状態からの脱却」が活性化であることが示されています。

活性化するためには【活性化への道】を描かなければならない。
道の条件は、
1.自力中心でゴールまで到達出来ること
2.【乗り物】があること
3.道すがら【繁盛】を実現しながら進めること。
如何ですか。

特に重要なことは【乗り物】があること。
「乗り物」とは、「道」を進んで行くための様々な取組をどんどん牽引していく取組の中の取組、原動力となる取組です。

当社はこの【乗り物】をスタンプ(ポイント)事業であると考えています。
もちろん単にスタンプを活性化すれば良いということではありません。
スタンプ事業自体が
1.事業本来の目的である個店の業績向上に貢献できること
2.顧客満足を実現すること
3.その結果【参加店&得意客】が増えること
という三条件を備えていなければならない。

しかし、スタンプ事業の現状は衰退の一途、とても三条件を満たしている徳見は無いと思います。

活性化への道を前進するための乗り物として活用するには、スタンプをバージョンアップ(革新)しなければならない。
それがこのところ頻繁に取り上げている「スタンプ&キラリ」の取組です。

この取組を実現すると、商店街活性化が直面している様々な問題を払拭することが出来ます。
※この点、あらためて詳しく展開します)

今日は、
商店街活性化は、現状に何かを加上するのでは無く、あるべきビジョンに向かって移動していくことだ、というこれまでの主張に加えて、道を進んでいくには【乗り物】が必要なこと、その【乗り物】として【スタンプ&キラリ】であるかどうか、厳しく吟味してください。

乗り物としての【スタノウ&キラリ】は、
1.活性化への道を牽引する能力を持っている
2.どこの商店街でも自力主体で取り組める
3.道すがら、参加店の繁盛を実現出来る
という三要件を備えています。
他に「商店街活性化への道+乗り物」を提案している例はありません。
シビアに検討して、取り組むべきテーマとして価値があると思われたら、どうすれば取り組めるか、次の段階に進みましょう。

当社は、一部始終をお手伝いします。

商店街組織の活性化

活性化とは、持続に支障が生じているまたは生じるおそれがある組織や街区、地域に対して適切な施策を講じることで持続可能性を取り戻すこと。つづめて言えば、「持続可能性の再構築」です。この定義は活性化という言葉の意味ですから、対象がなんであれ、「活性化」と来たら「持続可能性の再構築」と考えること。
したがって、活性化事業とは、持続可能性を再構築するための事業です。

活性化は、例えば商店街の場合、繁盛していた昔に戻すことではありません。
これから将来を展望したとき、どのような位置取りをすれば将来にわたって商業集積として持続可能か、ビジョンを掲げて、実現する方向へ移行しなければならない。

単なる通行量増大や空店舗リーシングは、それだけでは活性化事業とは言えません。ちゃんとした上位計画があり、他の諸事業と連携することで始めて活性化事業の一環、ということになります。

 商店街組織の役割も、従来の様に個店のことは個店の責任、組合が取り組むのは街全体の問題、という分担では語ることが出来ません。組合は「移行」の主役として個店の店づくりの転換を推進しなければならない。
施設整備や集客イベントレベルの取組だけでは無く、商業集積の命とも言える「業種揃え・店揃えの最適化(売場揃え。品ぞろえの最適化)」に取り組まなければならない。
そのためには、もちろん、理論と技術が不可欠、それを確保する機会を作らなければならない。

商店街を活性化したい、と言ったとたん、直面するのが商業理論と店づくり技術の修得ですが、我々がいつも申し上げているとおり、商店街活性化の指導支援に当たる専門家といわれる皆さんは、商店街立地の個店を繁盛させることが出来る商業理論も理論を実践するための技術も持ち合わせていません。
だから、商店街活性化の界隈で理論と技術に関する問題が取り上げられることはまったくといって良いほど無いわけですね。

この状況から脱出しない限り、商店街活性化は実現できません。
如何にして理論と技術を商店街に定着させるか?
商店街組織の課題です。

ご承知のとおり、この課題への取組に我々は「キラリ輝く繁盛店づくり」という方法を提供しています。
理論と技術を並行して修得する機会として、これまでのところ、全国唯一の機会です。
これからもたぶん、他には提供されないと思います。
(キラリ輝く繁盛て店づくり」について詳細は当社サイトで研究してください。

商店街活性化でホント手つかずになっているのが商店街組織の問題。
これまで何十年も取り組んで来たのに商店街が活性化出来ない、その原因の一つは商店街組織のあり方、です。
商店街組織は、「加上方式」には適していますが商業集積としての機能の再構築といった、プロジェクトを実践して行く組織としては不備があります。
活性化の取組では商店街組織のあり方自体も変えていく、そういう取組が不可欠です。
「スタンプ&キラリ」という取り組みを推進することで商店街組織は自己変革を遂げることが出来ます。

個店の繁盛、共同販売促進事業の発展、商店街組織の活性化、三つの課題に同時に取り組むのが「スタンプ&キラリ」の取組です。



スタンプ事業革新への要件

陳腐化が言われるスタンプ事業ですが、使い方によっては商店街活性化を牽引するツールにるのではないでしょうか。
スタンプ事業を活性化するには、スタン央事業全体に見直し―改革が必要です。
その1 加盟店の売場が「売れる売場」に変身すること
その2 スタンプ事業のインセンティブを高めること
(1)加盟店の取組・・・・個店が提供する新しい楽しみ、メリット
(2)スタンプ会の取組。。組織が提供する新しい楽しみ、メリット。
その3:スタンプ収集におけるインセンティブ・・・スタンプをためることが楽しみにつながる

基本は、スタンプ=販売促進ですから、販売促進の効果が得られる売場づくりが最優先です。
売り場づくりを進めながらでないと、新企画は定着しないと思います。
さらに、商店街立地の個店にとって共同事業の持つ意味、重要性についても再確認が必要です。


このあたり、キラリで先発している商店街に是非モデルになってもらいたいものですが・・・。

空店舗対策

  あ
商店街の空き店舗を利用して新業態を試行、修得したノウハウで既存個店の活性化を図る、という突拍子もないシナリオを主張する商店街リーダーさんに出合いました。

 展開しようとしている新業態がどういうものかということは聞きませんでしたが、こういう路線は失敗することがやる前からはっきりしています。

 空き店舗の活用やそのためのNPO立ち上げやらと論議しているうちも商店街に空き店舗が増えていく・・・。
いま打たなければならない商店街ぐるみの空き店舗対策は、これ以上空き店舗を増やさない、営業中の組合員に希望が生まれる、シャッターの内側の改革に意欲を持って取り組めるような施策を講じることです。

 空き店舗の活用で街が活性化した、という事例が全国にただの一カ所でもありますか?これまでさんざん取り組んできた空き店舗活用事業、あなたの街で成功させるためには少なくとも次の諸点をわきまえておかないとダメです。

1.他地域では何故失敗したのか、その理由がきちんと理解されていること
2.うちの街ではその理由は当てはまらないか、当てはまっても対処する手段があること=空き店舗を繁盛させられること
3.空き店舗活用の結果が既存店舗の活性化を引っ張っていけること

 如何ですか。
 まず、1.多くの街で取り組んだという報告は入りいろあってもその結果街が活性化された、という報告は全く無いのが空き店舗の活用です。
 そのことを知っていながら、3はおろか2についてさえ何の成算もないままで事業に取り組んでいる。組合が二の足を踏めばTMO=会議所が取り組む。出店希望者がいないとお定まりのコミュニティ施設の開設。
 情報プラザ、託老所などとアイデアは出るが本筋かはずれているため、いずれも失敗続き、というのが全国共通の総括でしょう。

 これらの情報を薄々は知っているくせにどうしてうちの街で失敗を追体験しなければならないのか?
 賢者は他人の失敗に学び、愚者はおのれの失敗に学ぶ、といいますが、実際のところ他人の失敗に学ぶことの出来ない人は、局面こそ変わっても本質的には同じ失敗を何度も繰り返します。

 空き店舗に限らず、駐車ビル、ポイントカード、インターネット・・・、
事業メニューこそ変わっていますがよその街で取り組んで失敗したメニューの追体験、という性格はみんな一緒ですね。

 失敗事例に学ばない街に限って、他人の成功事例を研究しようという気持ちも全くない。数少ない成功事例を見聞しても「あそこは○○だから」ということで納得してしまう。もちろん○○は自分の街が持っていない性格。
 ところが全国の○○的街は活性化していない、すなわち○○は成功の原因ではない、ということは少し考えれば分かることですが、○○だから、自分のまちには関係ない、と決めつけた瞬間、そういうことは念頭から消えてしまうらしい。成功事例に自分の街とは異なった理由を見つけだすと、それが自分たちの街が活性化出来ない大義名分になるらしい。

 よその街の成功も失敗も関係ない、いつか新聞で報道されていたあの事業をうちの街でもやってみたい、コンサルも紹介していたし・・、ということで飛びついてしまう。皆さんの街にもこういう経緯で取り組んだ事業の残骸が残っていることでしょう。

 これが薬になっていない、と言うところに一番大きな問題があるんですけどね。

空き店舗活用に本格的に取り組むためには、街をショッピングモールに見立てた「テナントミックス計画」が事業に先行して作られていなければならない。

 この計画に基づいて、既存個店の転換だけでは不足する店舗について事業を利用して誘致する、ということになります。したがって誘致の対象となるのは業種や業態レベルで選択するのではなく、わがショッピングモールのデスティネーションを補完・補強する性格を備えた業容のお店、ということになります。

 しかし、こういうお店が右から左にあなたの街に進出して来る可能性が低いでしょう。単なる出店では街の魅力強化にならない、それでも空き店舗のままよりはマシですか。一緒に転換に取り組んでもらう、という方向で共同歩調が取れればよしとすべきかも知れませんね。

 問題はいつも申しあげているとおり、空き店舗の向こう三軒両隣の営業中のお店です。こちらもいつ何時閉店セールが始まるか分かりません。商店街が本当にこの時期取り組むべき仕事をさぼって空き店舗事業などにかまけていると次々に櫛の歯を抜くように・・・、という事態が起こります。

 空き店舗が多くて商店街が空洞化している=空き店舗対策の目的が商店街の活性化ならば、まずはこれ以上空き店舗が増えない施策を講じることが先決ではないでしょうか。
 繁盛店が増えれば空き店舗は自然に埋まっていくはずです。逆に繁盛していない街の場合は空き店舗への出店誘致は難しい。
 TMOがコミュニティ施設やベンチャーショップなどを開設しますが、もともとデスティネーションに乏しい立地で成り立つ商売ではありませんから開店休業状態が続くマスコミはオープンのニュースしか流さないので、どこかの商店街の役員さんが「ノウハウ施策」として頭のなかに入れておく、事業計画をの段階でふと思い出して提案すると他の事例を見聞していた他の役員さんが賛同して取り組みが始まる、という具合でしょうが、これは空き店舗対策に限らず、商店街活性化の試み全体に言えること、マスコミは取り組みが始まったことは報道しますがその顛末については知らぬ顔だということを覚えておきましょう。

『スタンプ事業と商店街活性化の一体的推進』についてご提案

 スタンプ事業の全国的な衰退が伝えられます。
販売促進事業の常として、売れている店が取り組めば売上を伸ばしますが、売れていない店が取り組んでも売上は伸びません。スタンプ事業もまったく同じ情況に陥っています。
スタン法に限らず、商店街の販促事業は軒並み成果を上げることができません。

 その館に商店街では【三つの苦悩】すなわち三重苦が進展しています。
個店の業績低迷、商店街活動のマンネリ化、商業機能の空洞化。
この三重苦からの脱却こそが商店街活性化の目的です。

 今日ご紹介するのは、この脱却にスタンプ事業を活用しようというもの。
スタンプ事業の活性化を実現することで個店を繁盛させ、組合活動への求心力を強め、商店街の買物行き先としての来訪価値を高める。商店が言う活性化の取組の中華卯を占める取組としてスタのプ事業の再生を位置づける取組です。

 スタンプ事業の目的であると同時に手段となるのは、加盟店の繁盛―売れる売場づくりです。
加盟店の繁盛は、スタンプ事業の持続可能性を担保する唯一の手段、加盟店が繁盛しなければ、スタンプ事業は持続することが出来ません。「加盟店の繁盛実現・売上増進」は事業の目的であると同時に、事業存続のために実現し続けるべき条件ですが、これまでのスタンプ事業では、「売れる売場づくり」はもっぱら個々の加盟店の仕事とされていました。
しかし、現在進行中の経営環境の変化は、個店の経営経験を越えており、個店ごとの対応で『売れる売場』を持続することは難しくなっています。
当社は、商店街活性化の方法として「キラリ輝く繁盛店づくり」を開発、各地の自治体、商店街有志との協働により,多くの繁盛店の実現を支援して参りました。このたび、別添企画の通り、この取組をスタンプ事業活性化の切り札、「スタンプ事業―加盟店の繁盛―商店街活性化」を三位一体として推進する取組として提案します。

 ご承知のとおり【キラリ輝く繁盛店づくり】とは
①業種業態、立地店舗形態、業績、経験年数などを問わず、
②お金を掛けず、計画を立てず、半年間、「売場の見える化」に取り組めば
③売れない売場を売れる売場に代えることが出来る
という画期的な方法です。(別紙で先行事例ご紹介)

【キラリ輝く繁盛店づくり】をスタンプ事業活性化策として導入されると、
①低迷する加盟店の売上が向上し、スタンプ事業の売上も確実にアップする
②イベントその他、多彩な得意客サービスが可能になる
③「売れる売場づくり」のノウハウを活用して商店街全体に繁盛店を広めていく
ことで、「スタンプ事業の活性化が牽引する商店街活性化」を実現することが出来ます。
今回ご提案するのは、「キラリ輝く繁盛店づくり」の試行版です。
理論と技術・店づくり実践の取組の概要を説明、さらに有志店舗で「見える・化」の実践を実演して、全体像を理解していただきます。売場の「見える化」の実践指導は、すぐに「売上増加」として効果が現れる「見せる・見える・見分けられる・売場づくり」を商店街の個店売場で実演するもの、加盟店のニーズに即応する内容です。

 スタンプ事業の活性化と上位目的である加盟店の繁盛及び商店街活性化を一体的に推進するこれまでに無い画期的な取組、
まずは、新年早々の事業として【試行版】の採用をお奨めします。
詳細のご紹介

スタンプとキラリの協働

キラリ輝く繁盛店づくり―お客に見える売場づくり】
スタンプ事業の「潜在力」を引き出して商店街活性化の原動力へ


 「キラリ輝く繁盛店づくり (以下「キラリ」と略)」とは、
①業種業態、立地店舗形態、業績、経験年数などを問わず、
②お金を掛けず、計画を立てず、半年間、「売場の見える化」に取り組めば
③売れない売場を売れる売場に代えることが出来る 
という画期的な方法です。(別紙で先行事例ご紹介)

 「キラリ」をスタンプ事業に導入して、「売れる売場」を蔟出させると、
①低迷する加盟店の売上が向上し、イベント事業の業績が向上する
②即位客生成の新しい仕組みが作られる
③「売れる売場づくり」のノウハウを活用して商店街全体に売れる売場を広めていく
いう成果が得られ、「スタンプ事業の改善発達が牽引する商店街活性化」を実現することが出来ます。

 今回紹介するのは、「キラリの試行版」です。
半年間、理論と技術・店づくり実践の取組の概要を説明し、有志店舗に於いて「見える・化」取組方を直接指導して、全体像を理解していただきます。
 特に、売場の「見える化」の実践指導は、翌日から「売上増加」として効果が現れる「売場づくり」に希望される個店の売場でデモンストレーションを行います。

 「数値目標」の達成が困難,かつ、PDCAの展開も難しい商店街活性化ですが、「キラリ輝く繁盛店づくり」で取り組む「スタンプ事業の活性化」は、数値目標が売上、新規顧客増加数など捕捉が難しい経営数値を目標に設定し、日々の営業活動のなかでPDCAを回すことが出来る画期的な取組になります。

 スタンプ事業にとって、「加盟店の繁盛実現・売上増進」は、事業の目的であり、かつ事業存続のためには絶対に実現し続けなければならない目標です。
売れる売場がどんどん登場することがスタンプ事業活性化のカギ、「お客へのサービス」は新しい視点で開発することが出来ます。
 ますは、「試行版」のお試しを新年早々の事業として採用されることをお奨めいたします。

詳細はホームページで明日発表します。

痩せ尾根縦走

キラリが陥りやすい隘路は、ルーティーン化して「手抜き」が発生すること。

キラリの全行程は、
1.オリエンテーション
2.参加店募集
3.開講(座学と実践)
4.成果報告会
です。

通常の事業なら「3」だけで済むところ、キラリは、1~4デットで一事業です。
どれかを省略するとその時点でキラリでは無くなります。

スタート当初はこの通りに取り組まれ類のですが、慣れてくると(特に事業が軌道に乗った後で担当者が代わると)「3」だけの事業になりやすい。オリエンテーションを省略すると、商店街の取り組み姿勢が退化します。

スタートした後で修正出来ることtできないことが在るので要注意。
一般に事業は、着手以前に事業の目的を確立すること、事業終了後に獲得したい成果を確立しておくことが肝要です。

キラリの場合は、オリエンテーションが特に重要。
個々にどれだけ組みアインを参加させられるか。
遡及すると、事業着手―運営グループの設定段階が極めて重要。
この段階が事業成否のカギを握っています。

事業を検討される際は、企画段階から密接な連携が不可欠です。
一過性の研修会を連続開催する、という内容ではありませんからね。
事業終了後の成果、次年度の取り組むべき課題などが現れてこないと事業に成功したとは言えません。

取り組んだとに何が残るか、
事業推進の重要な着眼ですね。

商店街活性化の主導者が論理を持っていないこと

商店街活性化は、上位課題である中心市街地活性化がそうであるように、地方公共団体の責務です。
中活法第五条に明記されています。
明記されて無くても、消去法で考えて見れば分かります。

地方公共団体の責務ですから、商店街甲子家には、当然、公的資金が投じられます。
ここで問題が生じます。
商店街活性化のために公的資金を投じるのは当然のことですが、問題は資金を投入した施策の目的整合性をどのように査定したか、ということです。ほとんど行われていませんね。

例えば通行量増大のための事業。
通行量を増やせば。,どのような経緯を経て商店街が活性化するのか?
そこの論理は明らかにされていません。はて、そういう取組に公的資金を投じて良いものでしょうか?

あるいは、空店舗リーシング。
空店舗を埋めるために出店者を募り、家賃その他を補助する、という制度は前項至るところで市越すあれている取組ですが、空店舗を埋めることがなぜ商店が活性化策として他に優先して取り組まれるべきなのか、.明らかにしている地方公共団体は聞いたことがありません。
せっかく開店させても補助金が切れると廃業する利用者がおおく、また空店舗が埋まった結果、周囲の店舗に好影響が起きる、という事例もほとんどないようです。
どうして空店舗リーシングに補助制度を設けているのか、明らかにしている例は見たことが無い。

はじめに通行量ありき
はじめに空店舗リ-シングありき。
ということで、自分の頭を使って再検討した結果、こういう事業に優先的に取り組むことが商店街活性化の早道だ、と論理的に判断して取り組まれていおるわけではありません。

地方自治体がこういう考え方で都市経営にあたっているということは恐ろしいことですね。
きっと、地方創生やその他類似のプロジェクトも同じパターンで取り組まれていることでしょう。

今こういうジグ湯を担当している人が逐次昇進して重要ポストに就いていくわけですが、これから地方創生的問題状況がさらに新香pくになっている時代、都営経営は経営力の側面で危機的状況を無糧いると見なければならないようですね。、

自治体は理論無き試行から脱却せよ

中心市街地活性化法第五条には、中心市街地活性化の推進は地方公共団体の責務であると明記されています。
中心市街地は都市中心部の商業街区のことですから、商店街活性化は地方公共団体の責務、ですね。

 何故そうなのか?
このことはかねて繰り返し説明しているので今回は省略します。

 問題は、活性化に取り組む、あるいは支援に当たる地方公共団体が商業理論を装備していないこと。
商業理論を持たずに商店街活性化―経済活力の向上のための事業を企画出来るものかどうか。

 前人未踏の取組ですから、仮設―試行でとりくむことになります
が、仮説は理論に基づいて立てることになります。
仮設をを立てるには理論が必要ですが、地方自治体は試行に必要な仮説を立てるための理論を持っているかどうか。

持っていませんね。
もったいないということは、実際に取り組んでいるのは理論に基づいて構築した仮設では無く、先行事例などの見よう見まねや、
思いつき、ということになります。
その結果、失敗してもb総括が出来ない、失敗から学んで次の仮設を改善する、ということが出来ません

 数十年にわたって効果が蓄積されない類似事業が延々と続けられてきた原因はここにあるのです。
、理論―仮設に基づかない試行は、効果が無い=仮設―試行が失敗した際に改善するための手がかりが得られません。

 地方公共団体は、いつまでも効果の得られない見よう見真似の取組から脱却、本当に活性化を実現出来る取組にシフトすべき
どの他ためには商業理論を装備しなければならない。

津者は一貫してそのための機会を提供していますが、状況を理解し脱却していこうとする自治達は極めて限られている、というのが商店街―中心市街地活性化の現状です。

どう突破して行くのか。
総務省レビューにしめされた乗需お経から脱却するには理論を装備することが不可欠です。
先日のセミナーはそのための機会として提供しました。

商店街活性化を左右するスタンプ事業の再生

 最近の商店街活性化事業と言えば、「賑わい創出」の冠をかぶせた集客イベントといわゆる【商店街活性化・三種の神器】こと「まちゼミ、一店一品、百円商店街」ですが、ご承知のとおり、ほとんど見るべき成果を上げていません。
“隣の芝生は青く見える”、成果の上がらない三点セットに取り組んでいる商店街の中には、他の二点に関心を持ち、並行して二点取り組んでいる商店街もあるとか。
そんなレベルの取組が成功事例として全国に紹介され、リーダーは普及活動で全国を飛び回る、というのは如何なものか,と思いますね。
㈱全国商店街支援センターでは 【まちなかセミナール】の普及に取り組んでおられるようですが、商店街活性化の推進に向けてどういう展望があるのでしょうね。
ホームページを見る限り、商店街活性化に結び付ける【論理】は展開されていなqいようですが・・。

 おっと、今日のテーマは標題のとおり、スタンプ事業について。
上記のような各種事業が持ち上げられ、支援の対象として脚光を浴びているなかで、もっぱら商店街有志の自助努力の組織化として取り組まれているのがスタンプ事業です。
しかし、ご承知のとおり、事業を取りまく状況は極めて厳しく、この事業は全国的に衰退趨勢に陥っています。
販売促進の常として、繁盛している店が取り組むめば効果があるが、繁盛再生を目的に取り組んだのでは成果が得られません。
多くの商店街のスタンプ事業は、スタート時点から繁盛再生の期待を持って取り組まれるというミスマッチのなかにあるようです。
これを再生して商店街全体の活性化を牽引させよう、というのが当社の提案です。
スタンプ事業を再生するには、「売場の再生」が不可欠、スタンプ事業の一環として組織的に売場の再生に取り組むことがスタンプ事業本来の機能を発揮出来る条件実現になります。

 繁盛実現のためのスタンプ事業を再生するには、繁盛する売り場を作らなければならない。
スタンプ事業が売れる売場づくりに取り組むことで加盟個店の売上増進を実現し、スタンプ事業の成果を向上する、
成果を普及させることでスタンプ事業の底上げを実現すると同時に」商店街前置あの活性化を大きく前進させるそり組みを企画していAM州。

 今週中に企画をまとめ、中央会向けに提案します。
商店街の皆さんには中央会さんから紹介されるといいですね。
興味のある人は直接メールで事業企画書を請求して下さい

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