商店街活性化の問題状況

※問題状況：問題と解決主体と両者を取りまく環境という三要因が構成する状況。問題状況から真に解決すべき問題が現れる。
2001年、商店街活性化は次のような状況にありました。
『商店街活性化の七不思議』

１５年経った現在、この状態は全く改善されていません。
それどころか。

7月に発表された総務省の『地域活性化に関する行政評価監視報告書』によれば、評価対象になった全国44都市の中心市街地活性化基本計画では、目標として掲げている数値目標を達成したものは無く、「徳見に効果があったとは認められない」と評価されています。
これは衝撃的なことです。
「七不思議」的な取組を続け、効果が無かったので数値目標を設定して達成を期したが成功しなかった、ということですが、取り組まれた事業は、七不思議当時と基本的に同じ性格の事業です。
七不思議を書いてから15年を経過して同じ妙な事業が繰り返し取り組まれ、ことごとく失敗している、これが現状です。

これは何を意味するのか？

ちなみにこのことを指摘しているのはわれわれだけですね。

商店街を取りまく環境は商店街の事情（『七不思議』的な）『とは関係なくどんどん変化していきますから、結局、活性化への道は、さらに厳しくなっています。
商店街の状況を考えれば、一日も早く『喫緊の課題に取り組まなければならない。
いうまでも無く、課題は『売れる売場「を作るということ。

(続

商店街の最優先課題は【売れる売場づくり】

とにかく、【売れる売場】はないことには、ソフト・ハードの各種事業にどんなに幅広く、まじめに取り組んでも、各個店の売場が【売れる売場】になっていなければ、得意客を増やすことは出来ません。

活性化事業の成果が商店街得意客の増加として蓄積出来ないのは、商店街唯一の【得意客生成装置】である各個店の売場が陳腐化している＝他で買い物をしている人達を引きつける魅力が無い、からです。
売場に魅力が無ければ、活性化事業の成果として得意客がふえ、その人たちがショッピングを楽しむために通りを回遊する、祖恩毛かとして通行量が増える、ということは実現できません。

一方、商店街に立地する個店の多くは、将来の成長発展を楽しみに改装改築に取り組むという条件が整っていません。
後継者問題も複雑です。もちろん、空き店舗問題もあります。

こうした状況で一番優先して取り組まなければいけないのは、売れる売場づくり、繁盛店づくりです。

これまで商店街では街にお客を集めるのは組合の仕事、集めたお客を買い物客にするのは個店の仕事、といわれてきました。
しかし正直なところ、個々の経営に【売れる売場】を作る力があるでしょぅか？
あるとすれば、なぜその力を発揮して【売れる売場】を作らないのでしょうか？

郊外型商業集積登場以来の環境の変化は、商店街立地の個店経営の皆さんが経験したことのない、対応策を講じることが難しい変化です。　全国的に見ても郊外型商業集積に対抗して活性化に成功したという商店街はほとんどありません。
そういう状況のなかで、自分たちの商店街に立地する各個店が自力で【売れる売場】を作る、というのはきわめて難しい。

商店街活性化の成否は、【売れる売場】の存在にかかっており、個店に【売れる売場】を作る力が不足していることが明らかな以上、商店街組織が組織の仕事として【売れる売場づくり】に取り組むことが必要です。
それもこれまで取り組んできた各種事業に優先する課題として取り組まなければならない。

商店街の仲間も高齢化が進んでおり、これから２，３年が活性化の実現を可能にする最後の機会となる商店街も少なくないと思います。
商店街組織の全力を挙げて取り組まなければ成功しない【売れる売場づくり】、あなたの街ではそのような位置づけになっていますか？

集客イベントと繁盛店づくりの一体的推進

商店街活性化にとって大きな課題の一つは、集客イベントの成果を個店の業績向上に結びつけることです。

集客には成功するものの、来街したお客さん達がほとんど個店に入ってくれない・・・。
執行部は、「街にお客を集めるのは組合の仕事、集まったお客を個店のお客にするのは個店の仕事」と言いますが、実現できません。個店の仕事、と言うご本人のお店でも実現できない。

結局、イベントは目的も目標もはっきししないまま、漫然と続けられている・・・。

国は賑わい創出、通行量増大を目的にイベント開催に補助金を出しますが、イベントは成功してもイベント終了後の賑わい創出、通行量増加は実現できません。
全国の商店街が同じ状況に陥っています。

このほど当社はこの状況から脱却する有力な方法を発見しました。
標題の通り、集客イベントと繁盛店づくりを一体的に推進する取組です。

イベント目的で来街した人を個店に誘引し、ショッピングを体験・評価してもらい、愛顧客になってもらう。
この仕組みをどうしら作れるか？

商店街活性化 論理と戦略は

　商店街活性化という大仕事を成就するには筋の通った考え方が不可欠ですが、近年の活性化にはほとんど論理性が感じられない。補助金で誘導される空き店舗対策やｂ通行量増大が目立つが、肝心の「売れる売場作り」については、ほとんど取り上げられることが無い。中心市街地活性化法の改正は裏目に出たのかも知れない。

価値と反省と進歩

反省が無ければ進歩は無い。
価値を置いていなければ失敗しても反省する動機が無い。
反省が無ければ進歩は無く、新しい選択もない。

総務省レビューは衝撃だったか？

総務省が全国４４都市の「中心市街地活性化基本計画」の達成状況を調査、その結果をまとめた【行政評価監視報告書】が公表したのは７月下旬でした。
我々はいち早くレビューに対する所感を公表しました。

レビューの勧告をうけて取組の見直しが行われると思いましたが、どっこい、まったく無風状態のまま今日を迎えています。

活性化事業に取り組む―効果が無い、新しいことに取り組む―効果が無い・・・を繰り返す商店街、普通は事業に取り組んで効果が無かった時点でしっかり反省し、次の取組は失敗を繰り返さないよう新調に検討して取り組むものですが、こと商店街活性化に関する限り、【反省】という二文字はありませんね。よそで取り組まれている目新しい事業があれば，さっそくうちでも取り組んで見る。

結果がどうなろうと(多くはもちろん失敗ですが)結果をちゃんと総括する、ということはない。

反省が無ければ進歩は無いわけで、今取り組まれている活性化事業のほとんどが２０年前、３０年前とほとんどかわらない企画ばかり。

昔は財政がしっかり治す手いましたらk企画内容も充実していましたが、そのｔげｎ企画内容は首相再生産気味。もっとも財政事情を補ったあまりあるイベント系補助金はあるようですが。

【総括なき失敗の繰り返し」から脱却する、という意欲が感じられないのは、商店街活性化とは補助金を使って日ごろ出来ない事業に取り組むこと、くらいの認識しかないからではないか。

商店街活性化とは街がどうなることか？
商店街にとって考えたことのない問題かも知れませんね。

総務省のレビュー、４４都市の取組はすべて目標未達、取組の効果がハウｔ解しているとは認めがたい、という補助金を出す側にも使う側にも障礙的なものでしたが、何の痛痒も感じていない、というのが方面の現状のようで。

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理論の力と無知の力

　「キラリ輝く繁盛店づくり」ではこれまでの商店街活性化が成功しなかったのは、商業理論を装備していなかったから、という総括が共有されます。理論は恐ろしいですよ。
我々は目的意識を持って何かに取り組むとき、必ず理論を頼りにしています。
理論＝直面している問題について知っていること、です。

知識が不足している、と思えば必要な知識を集めてくる、人に聞く、自分で作る、いろいろな方法で必要な知識を集めてそれをもとに問題に取り組みます。

こういう取組方をするのは、これまで経験したことの無い問題に直面したときの取組で、日ごろいつも起きていることについて、いつもの通りの手順で取り組みます。商
恒常業務と非恒常業務とでは取組方が違いますね。
商店街活性化という問題についてはどうでしょうか？

空店舗活用は商店街活性化の切り札たり得るか？

　このところ、「テナントミックスサポート」 「エリアリノベーション」といった名称の事業で、空店舗を活用して賑わいを創出、商店街を活性化しようという動きが話題になっています。日南市油津商店街など、いまが旬の取組ですね。、

　空店舗を利用して集客力のある店舗を誘致、繁盛させてここを起点に街なか回遊：買い回りを促進して、商店街全体の売上＝客うう✕客単価向上を実現、商店街の商業集積としての持続可能性を再構築する、というシナリオです。
同じような趣旨の取組は、中活法制定以来、商店街の集客力強化策としてよく取り組まれています。
その多くは、商店街の中に飲食ゾーンを新設して、新しい客層を呼び込もうというものでした。
青森市、金沢市、久留米市などで取り組まれたことを記憶しています。

いずれも竣工当初は話題になり、集客に成功しましたが、いつの間にかフェイドアウトしています。
話題になっていた当時も、整備の趣旨だった商店街の集客―回遊起点としての機能は果たせていませんでした。
これは重要なこと、回遊拠点になれない集客施設は、早晩立ちゆかなくなる可能性が高い。
この点、新設・話題の手テナントミックスサポート事業の今後は要注意です。

　さて、空店舗活用はその目的である「賑わい・回遊拠点」としての機能を果たせるでしょうか？考えて見ましょう。
シナリオは次のとおり。

１．空店舗に集客力のある企業(以下「Ａ」）を誘致する
　　（状況からＡは「飲食業」であることが多い(*)また、中活での取組の場合複数出典によるゾーン形成が多い)
２．Ａは持ち前の集客力を発揮して繁盛する
３．Ａの来店客が街を回遊する
４．回遊ルートでショッピングをする
５．やがて街全体が活性化する

　これまでのところ、１～５を実現し今なお繁盛している例は無いようです。事例では企画の良し悪しなどもあったかも知れませんが、我々が見る限り、シナリオ自体に失敗する要因が含まれています。
つまり、このシナリオは機能しないのです。何故そう言えるか？

１，２が成立しても、そこから自動的に３～４が実現することはありません。
何故そう言えるか？　
人はなぜ回遊するのか、動機を考えて見れば分かります。
回遊するには回遊目的がある。気晴らしでも暇つぶしでもなんでも良い、回遊コーズは回遊目的に合致していなければならない。

商店街の回遊目的の中心はもちろん「ショッピング」です。
ショッピング＝ショップすること：買物、下見、暇つぶし、デート等々、商店街―売場で出来ることすべて。

回遊するには，回遊コーズがショッピング可能なコースでなければならない。
ショッピングしたい、したくなるショップが存在することが回遊の動機。
先のシナリオを見てみましょう。
１，２が実現しても，それが回遊を促す動機にはなりませんね。
回遊動機は、回遊起点として設置された空店舗活用企画にっるのでは無く、快癒してもらいたい街・通りの方に回遊目的が提供されていなければならない。そうしないと回遊は起こりません。
すなわち、「回遊拠点」と銘打って繁盛店を誘致しても、その店舗が繁盛してもそれだけでは回遊は発生せず、したがって商店街の活性化にはつながらない、ということです。

　やがて、恐ろしいことが起こります。
空店舗を利用してオープンするのは飲食業が多いと述べました。
飲食は、物販に比べると開店は容易ですが持続は難しい。
常に陳腐化する可能性に直面しています。

(続


　

商品としての「店づくり」

　小売業は、「持続する営利事業体」です。
営利事業体とは、持続するために必要なコスト原資を営利事業によって確保する事業体のことです。
ちなみに営利事業体の目的は「利益を出すこと」ではありません。
利益を出すことは、営利事業体の機能であって、目的ではありません。
営利事業体の目的はなんでしょうか？
その目的は、持続すること、であり、持続するために必要な行動をとること、そのために必要なコスト原資を営利事業で確保すること。

　小売業の場合を考えてみましょう。
小売業とは、消費財を他から仕入れまたは自ら製造して最終消費者に提供する
ことを事業機会とする事業体です。
（続く）

繁盛店はあなたの店を繁盛させてくれるか？

　商店街活性化事業の柱の一つが空店舗活用事業ですね。
空店舗に繁盛店を誘致してその繁盛振りに刺激を受けて既存店が意欲を喚起されて繁盛店を目指す。
やがて商店街中に繁盛店が軒を連ねるようになる・・・。

　いろいろは人が提案していますが、自分の頭でちょっとい考えてみればすぐ分かること、出来ません。不可能です。

　いろいろ理由がありまして。
１．そもそも今も商店街にいきなり出店して繁盛する店とはどんな店なのか？ということ。
商店街の集客力などに頼らず、自力でお客を引っ張ってくる力があると言うことですね。つまり、商店街でなくてもどこでもｂ集客し繁盛する力を持っている、ということです。
そういう店が商店街に出店してくれるだろうか、ということが第一、
第二に、出店してくれて繁盛したとして、それを参考に自店を繁盛店に変えていく、そういう技術が商店街にあるだろうか？
あるいは出店してきたお店が伝授してくれるのだろうか？　　どちらも無理ですね。
繁盛している店が、他店に誓えるレベルで繁盛店の作り方を理科qいしているとは限りません。
有名どころではセブンイレブン。コンビニエンスストアとしては業界随一の店づくりですが、それをイトーヨーカドーにお婦ようできるかと言えば出来ていませんね。繁盛店が繁盛ている理由あ他店が参考に出来るレベルで理解しているとは限りません。

　ということで、
空店舗に繁盛店を誘致して街全体の活性化の起爆剤にする、というのは話としては出来そうな気がしますが、上で見たように出来ません。

　「成功事例」と評判のケースもありますが、成功かどうかは、都外個店が繁盛するだけでは無く、隣近所にその繁盛が伝搬していくかどうか、ということを見ないと分かりません。もちろん＼伝搬が無いと巨額の公金を使って誘致した意味がありません。
優先期に取り組むべき空店舗対策事業は、これ以上空店舗を増やさないこと。
そのためにな図べきことは、言うまでも無く既存タンが繁盛する方向と方法を示し実践で試行事例を見せること。
キラリ輝く繁盛店づくり、です。

スタンプ事業の再生が商店街活性化のカギ

　　低迷するスタンプ事業を再生することが、商店街起死回生の活性化策である、という提案です。
「スタンプ事業再生」と「売れる売場づくり」の一体的推進
「売れる売場づくり」無くしてスタンプ事業の再生無し。

　補助金ありき、という感がしないでも無い昨今の活性化事業ですが、ひっそり？、堅実に取り組まれている「商店街活性化事業」があります。知っている人は知っている・「スタンプ事業」ですね。
商店街組織が長年継続している販売促進事業の要ですが、参加店の業績低迷、離脱者増加で維持に支障が生じる懸念が多大。

　　昭和の商店街、イチ押しの販売促進事業はスタンプ事業でした。烏山方式、有名でしたね。
近年はあまり聞かないようですが、どン名状況でしょうか。

□販売促進・鉄の掟：
繁盛している店が打つ販売促進は効果があるが、低迷する業績を挽回するための販売促進は効果が無い。スタンプ事業危うし。

　商店街・販売促進の柱としてのスタンプ事業、販売促進事業の常としてその効果は、参加店舗の業績つまり売場の業績に左右されます。いつも申し上げているとおり、売場の陳腐化・劣化を販売促進でカバーすることは出来ません。
逆に、当然のことですが、売場の陳腐化、業績の低迷は、即スタンプ事業の業績悪化をもたらします。
現下、ほとんどのスタンプ事業が陥っているところですね。
早急に起死回生策を講じないと、スタンプ事業の持続可能性に赤信号が点滅します。

□販売促進、鉄の掟第二章
『販売促進策を有効化するには、まず売場を再生せよ。

　販売促進策に効果が得られないのは、(販売促進策に問題があることもありますが),本体・【売場】が陳腐化している結果、販売促進が効かなくなっている場合が圧倒的に多い。
販売促進の効果を得たければ,まず売場を整えること。
これまでは、個店の売場は個店が整えることが当然の話でした。
しかしもはや、そういう時代は過ぎ去ったのです。
今や、商店街立地の小売店を持続させたければ、【組織で個店の売場づくりに取り組まなければならない】という時代です。

　 商店街立地の各個店の販売促進策の要・スタンプ事業を再生するには、各個店の売場を【売れる売場】に転換することが先決。
スタンプ事業者は、参加店の売場の「売れる売場」への転換に取り組まない限り、将来の展望を切り開くことは出来ません。
他に先駆けて取り組めるかどうか。
他に先駆けて、とはスタンプ事業者によるキラリの実施事例が無く、成功事例無しでも取り組んで見ますか、という意味。
他はどうであれ、わがスタンプ会の現状からすれば取り組まざるを得ない、ということですが。

　その気になれば、スタンプ事業体は、独立自営、この事業には補助金はほとんど入らないでしょうから意志決定が早く出来ますね。協同組合の本旨は一人は全員のために、全員は一人のために。

　組合事業として「売れる売場は買える売場」の実現を目指す取組は如何ですか。
３年間で取組を希望する全参加店の売場を改革する。売上アップだけではなく、新しい時代の商業者集団としての組織の活性化が実現する。
これは是非普及させたいですね。スタンプ事業関係の人、如何ですか？