売れる売り場は買える売り場

商店街活性化はなぜ成果が挙がらないのか?

 理由は簡単で、せっかく取り組んでもその成果が街の中に蓄積されないからですね。
活性化事業の成果とは、言うまでも無く、当日の成果では無く事業終了に街が活性化していくことです。
そのためには、事業の成果が街なかに実現され、蓄積されていかなければならない。

成果とは何でしょうか?
それは、商店街、特定の個店を自分の買物行き先と評価し、使ってくれるお客さん(得意客)が増えることです。
事業に取り組む度に得意客が増え続けるない限り、商店街が商業集積として成長することは出来ません。成長が無ければ新規参入も新規投資も実現されず、商店街はこれまで同様ゆるやかなあるいは場合によっては急激な衰亡への道をたどることになります。

 何としても活性事業の成果を実現しなければならない。
そのためには、事業に取り組むたびに得意客が増える仕組みを作らなければならない。

活性化を目的に取り組まれる事業は、一過性のものがほとんどです。一過性の事業はその期間中の集客や通行量増大は実現出来ても得意客を作ることは出来ません。商店街活性化の要である得意客増加は、短期的な活性化事業では実現出来ないのです。

得意客づくりには何が必要か?
ズバリ、『売れる売場・買える売り場』が必要です。
「買える売り場」が無ければ得意客にはなれませんからね。

従来の考え方とは真っ逆さま、逆転の発想です。
これまでの活性化事業のシナリオと言えば、集客催事を開催して人を集める、集まった人が個店のお客になってくれる、という単純なものでした。その昔、商店街が近郷近在のショッピングのファイナル・でスティネーションだった頃、催事には善男善女が押しかけショッピング行動で街中大賑わいでした。たぶん、その当時のイメージを伝承している人たちが、前後左右の検討抜きで継承しているのが現在の集客イベントです。
当時はファイナルデスティネーションとて、日ごろから繁盛している商店街が、企画する集客イベントですから集客数、買物客数、売上額、拝実とは比べものになりませんでした。
当時の催事には『売れる売場』という前提条件が整っていたわけです。
今はどうでしょうか? 考えて見てください。
当時とはまったく異なる条件の下で取り組む集約催事、活性化に結び付けるには催事以外の取組が絶対に必要です。

しかし、これまでの集客事業は、あたかもかっての古き良き時代の条件が今も続いているかのような前提を取り組まれています。街に人を集めるのは組合の仕事、集まったお客を自店のお客にするのは個店の仕事、というわけです。上述のとおり、昔はちゃんと成立し、効果を発揮した仕組みです。

  この考え方を基本にして、長年取り組まれてきた活性化事業が最終的に『目標を達成出来ない、効果があるとは認められない』と評価されたのが、今年7月、総務省が公表した『地域再生に関する行政評価監視報告」でした。
当ブログでも何度か取り上げました。
報告書は、原因の解明と対策を勧告しています。目下、内閣府、国交省、経済産業省などで対策が講じられていると思いすが、地方自治体ではどうでしょうか。地方自治体こそ真剣に検討しなければならない課題ですが・・・。

  問題は、事業の成果が蓄積されていないこと。
蓄積する仕組みが作られていないこと、ですね。
すあんわち、活性化事業の本当の成果を事業終了後に実現する仕組みが作られていないこと。
端的にいえば、前述のとおり、『得意客を創出する仕組み』が存在していないこと、です。
仕組みとは何か? それは『売り場』です。
活性化事業の成果として大概したお客が入店し、お試しショッピングを体験し、堪能してフアンになってくれる、その結果として個店―商店街の得意客が実現します。
すなわち、活性化事業の成果は事業終了後に事業の外に吾zらわれる、とはこのことですね。

  事業の成果を実現するには事業に先立って、事業終了後にその成果が実現する仕組み、売り場を作っておかなければならない。苦入り返しますが、昔はその条件が整っていたんですよw

集客催事を目的に来街したお客を、売場に誘い、ショッピングを試してもらい、気に入ってもらわないと催事終了後のリピート、得意客への変身は絶対に実現しません。
この段階を受け持つのは、催事では無く、個店の「売場のしつらえ」です。
昔の商店街催事の成功が「売れる店、繁盛している店」あってのものだったことを考えれば、今も催事を成功させるには『売れる売場』が提供されていることが不可欠です。

  街に集客するのは組合の仕事、集めたお客を個店のお客にするのは個店の仕事、というのはそのとおりだということですね。理事長さんの言葉で不足しているのは、催事のお客を個店のお客に出来無ければ、催事が商店街活性化という成果を実現することは出来ない、ということ。
『個店のしごと」といって能事終わりでは無く、商店街全体としての取組として「個店の売場を売れる売り場に変える」仕事に取り組まなければならない。

  商店主はみんな一国一城の主、個店お腹に手を突っ込むことは絶対むり、というのが商店街の常識ですが、この常識はもちろん、商店街の空洞化と共にある常識、常識だからと放置していたのでは出来ることも出来なくなる。
このあたりについては、蛇の道は蛇w、当社の得意涼気です。
本気で取組を検討したい人はご連絡を。
なお、12月2日開催の「自治体のための商店街活性化セミナー」に参加されると、いっそうクッキリ全体像を把握することが出来る思います。

  商店街活性化事業はなぜ成功しないのか、どうすれば成功するのか?
総務省勧告の原因究明と対応策、当社の提案をあらためて「売場」にフォーカスして考えてみました。

「売れる売場は買える売り場」
「買える売り場」とはどのような条件を備えた売場か?
一緒に考え、実現してまいりましょう。

もし、ドラッカーが商店街活性化に取り組んだら(増補版)

ドラッカー先生曰く、事業の成果は事業終了後、事業の外に現れる、と。行政が支援する商店街活性化事業の成果はどこに現れるのかな。商業理論を持たず..「地方自治体の責務jとしての商店街活性化にどう取り組むべきか?

ドラッカー先生が事業の評価監視を行えば「事業の成果は事業終了後、事業の外部に現れなければならない」を基準に評価することになるので。

①空店舗対策事業:

 開店資金を支援して新規開業させたら、その結果、店舗の外・街全体にどんな成果が得られるか?
空店舗活用事業は、空店舗を活用して―新規開業を支援して―、街にどういう効果が得られることを期待しているのか。
空店舗が埋まっただけじゃ、街の活性化を実現することは出来ない。開業した店舗の周囲にその効果が現れなければいけない。どんな効果が期待されるか。ちゃんと計算して取り組まれているでしょうか?

 仮にも補助金を使う以上、店舗の外に効果が得られないとダメでしょう。制度を作る行政は、期待する外部への効果を掲げ、それをクリア出来る開業企画だけを支援する、ということでないといけないですよね。厳しい経営環境できちんと家賃を払って営業している組合員もいるわけですから。
でも現実は「空店舗が埋まるだけでもいい」らしい。

 これは商店街活性化事業としてはおかしな話。空店舗が埋まることでその周辺~街全体に「作用」が起こらなければいけない。そんな企画を持つ開業者を支援するのが空店舗を活用した商店街活性化でしょうに。
行政は本当はそこまで考えて企画すべきところ、現実は空店舗を埋めることが自己目的化している。

 空き店舗活用に取り組む行政は、どういう業容の店舗が開業すれば街に好影響が得られるのか、ちゃんと考えて公募を掛けないと。だれでもどうぞ、では活性化事業にならない。
そのためにちゃんと勉強するか、専門家の意見を聞くこと。

次に

②通行量の増大:通行量が増えると、街に何が起こるか?

 通行量が増えると、その結果として街に何が起こるでしょうか? 通行量を欲しがっている人たちは、何が起こるといっていますか? 通行量(来街客では無い)が増えると人が大勢歩く、それ以外に何か「起こる可能性が高いこと」がありますか?

ドラッカーさん的には、通行量を増やすのはそれが目的では無く、通行量が増えた結果として「起きること」が目的です。何が起きますか? 通行量増大を目標に事業に取り組んでいる人たちは、通行量を増やせば、街に何が起こると考えて通行量増大に取り組んでいるのでしょうか?

特に、公的資金を投入して通行量増大に取り組む場合は、「通行量増大の結果期待出来ること」をちゃんと秤量しておかないといけない。目的は通行量では無く、通行量が増えた結果として街で起こること、ですからね。
中心市街地活性化基本計画、「経済活力の向上」の目標数値に通行量を上げている都市は少なくないのですが、通行量の目標数値を達成すると街に何が起こるのか、ちゃんと想定している基本計画は無いと思います。
何が起こるか、特段期待してはいないが、目標は通行量の増大だ、ということですね?
これはドラッカー先生的にはとてもまずいこと。公金を投じるならなおさらのこと。

 通行量が増えると街にどのようなことが起こるか?
期待されるのは、「経済活力の向上」すなわち経済的効果、街全体の売上の増大=客数(通行量ではなく)、客単価の向上ですね。
通行量の増大は、客数・客単価の増大という「事業の成果」を実現できるか?
通行量の増大≒客数の増大は、担保可能か?

 通行量の増大が経済活力の向上を実現するには、通行量が「入店客」―「購買客」に変化しなければならない。
この変化は、通行量が増大することで自動的に実現するか?
店舗・売場は、増えた通行量を売上アップにつなぐ唯一の「装置」だが期待通りに機能する条件が整っているか? ということですね。

 これは、事業実施に先だってしっかり確認しておかなければならない重要ポイント。店舗・売場は、増える通行量を誘引しお客に変化させる力を十分持っていること。この条件は成立しているだろうか?
店舗・売場が機能しなければ、通行量の増大は、所期の成果をあげることが出来ない。

 これは極めて重大なことです。顧客増が実現出来なければ、事業で増大した通行量が恒常的な来街者数として定着しない。すなわち、通行量の増大は、実現できない。通行量増大事業の成果は、店舗・売場の出来映えに依存する。

 通行量の増大を経済活力の向上のバロメーターにしたければ、取り組むべき事業は、通行量の増大だけでは不十分、街のショッピング客を増やすシステムを整備する事業、すなわち「売れる売場づくり」、売れる条件を整えていないと「通行量が増えれば売上が増える売場」は実現せず、通行量の増大事業は失敗する。

 同じことが空き店舗事業についても言えますね。
空き店舗事業の成否(経済活力の向上への貢献)は、周辺の店舗・売場の「売れる売場」の程度にかかっている。売場間の相互作用、相乗効果が発現しない条件での存続は容易ではなく、条件を揃えていない出店は失敗する可能性が。

 「もしドラッカーが商店街活性化に取り組んだら」
その取組は、事業に先だって存在する目的を、事業終了後に、事業の外に実現するために取り組むべき、もっとも効果的な事業であり、かつ、もっとも効果的な取組方を工夫したものになるはず。取組が容易で取り組むほど直接・間接の効果、波及効果が期待される事業であることが必要条件。

 ということで、ドラッカー先生がもし商店街活性化に取り組むとしたら、メインの事業は、「売れない売場を売れる売場に、売れている売場をもっと売れる売場に」転換する事業ではないでしょうか。

 状況は逼迫しており、時間も限られているなかで、商店街活性化―持続可能性(再投資可能性)の再構築―経済活力の向上を実現するには、目的実現に最も「響く」目的を設定することがとても重要です。適切な目標を設定しないと、限りある「人・物・金」を活用することが出来ません。

 設定する目標は、目的との関係が単純で分かりやすいこと、自力中心で達成出来ること、取組の間を通して成果(経済活力の向上。売上増進)が得られ続けること、などの条件が揃っていることが必要です。
取り組みを通じて事業に参加する個店の業績向上が実感されることがとても大切。

「売れる売場づくり」
 商店街でこれを望んでいない人はいないと思いますが、商店街活性化実現の目標として掲げている商店街は聞いたことがありません。どうして掲げないのか、謎。
というか、「売れる売場の作り方」が分かっていないと「売れる売場づくり」は目標にしにくいのかもしれません。

 でもご安心、「売れる売場づくり」の方法は、各地の商店街有志との協働で当社が確立しています。目標としての合目的性を確認出来れば、道はおおきく開けます。
活性化の実現は、「達成を目指す目標」次第。目標を間違うと実現できる目的を実現できなくなります。

 商店街活性化は一日にして成らず、日々の経営行動そのものの変化、売場の変化で実現していくもの。売場が変化しない限り、活性化が実現することはありません。
ならば、取組は核心的目標=「売れる売場づくり」に集中すべき、販売促進的周辺事業の成果は核心的事業の成果無くして得られません。

「もしドラッカーが商店街活性化に取り組んだら」

 核心的目標として「売れる売場づくり」を掲げるのではないでしょうか。取り組みを決意すれば成功への条件を整えていくことは難しいことでは無い。ドラッカーイチ押し(たぶん)の「売れる売場づくり」、着手にためらうことは無いと思いますが・・・。

 取り組めない事情というのは、「活性化出来ない事情」の一部であることが多いですからね。取組の中で解消しなければならない事情を温存したままで取り組める事業を選択していたのでは、そら、出来ることも出来なくなります。
まず有志を募り、モデル事業として「売れる店づくり」に挑戦することが第一の目標になります。キラリに土江は、皆さんすでに、「耳にタコ」状態ですね(^_^)

商店街活性化に欠けていること

何ごとであれ。目的を達成するにはその目的を構成する目標をクリアしなければならない。
通常、目的はいくつかの目標をクリアすることで達成しますが、目標群をクリアするプロセスで、目標たちが相互作用、相乗効果を発揮することが目的達成には極めて重要です。
したがって、取り組む目標を選択する時は、目的の達成に決定的な意義を持つ、他の目標のクリアに大きな影響を持つものを選択することが,目的達成の秘訣です。
これはすべての問題解決、目的達成に共通する鉄則です。

 商店街活性化を考えます。
商店街活性化を、
①商業集積としての持続可能性に支障が生じている商店街に
②適切な施策を講じて商業集積としての持続可能性を再構築すること
と考えれば、目的は「ショッピング機能を充実させること」です。

 これを実現するためにまず最初に取り組むべきことは、
既存個店群の売場、売上不振jに陥っている売場を【売れる売場】に転換すること、です。
目標としての「売れる売場づくり」の取組が効果を発揮すれば、ショッピング目的の来街者が増え、回遊者が増え、つまり通行量が増え、街が賑わうようになれば新規起業で空店舗が減ります。
商店街、個店が取り組む集客催事も確実に来街・来店。得意客の増加につながります。いいことづくめです。な
によりも熱心に取り組んだ個店ほどその効果を得ることが出来る、というところが素晴らしいですね。
他の活性化事業で,この取組に匹敵する効果的な事業があるでしょうか?

取り組みにくいのは、業種業態が違うと売場の作り方も違う、業種業態に関係なく通用する売場づくりの方法などあり得ない、という思い込みがあるから。
【キラリ輝く繁盛店づくり】では、そのような「常識」を吹き飛ばして,業種業谷不問、お金のかからない方法で【売れる売場】を実現します。

商店街活性化は、【売れる売場】づくりから。
我々が長年主張し、実践してきたことですが、これからはさらに強く,声高に主張し、実践して行きたいと思います。
あなたも是非機会があれば是非、「商店街活性化は【売れる売場づくり】から」 と声を挙げてください。
 

商店街の非常識 二題

商店街活性化の非常識 2題

その一
商店街活性化の数値目標は:

目 的:商店街活性化なら,
取組は:売れる売場づくりで、
目標は:売れる売場を増やすこと。
通行量増大や空店舗減少は後からついてくる。

その二 商店街活性化のコペルニクス的転換

2割の空店舗の対策よりも、8割の「低迷売場を売れる売場」に転換する取組を優先すべき。
既存売場が好転すれば、空店舗の減少、通行量の増大は黙っていても実現する。

どうしてこういう奇妙奇天烈まか不思議が通用するんでしょうね。


地方自治体のための商店街活性化セミナー

次のとおり開催します。
テーマ:自治体のための商店街活性化セミナー
日 時:12月2日(金)13:00=17:00
場 所:クロスアビリティズ
     福岡市中億区天神二丁目14-38中村ビル2階
講 師:当社代表 武雄信夫
案内の詳細 

「ポスト総務省レビュー」の商店街活性化、選択肢を提案します。

中長期の取組となる商店街活性化に成功するには、自治体が「商店街活性化への道」の論理、シナリオ、技術を確立することが必要です。これが無い取組は、これまで同様「異名類似微差事業」の繰り返しに終わります。
 これまで自治体の取組は、商店街が用蔵する取組に補助金を付ける、という形が多かったと思います。
長年岩田ってお名需異様なスタイルで取り組まれて来AMしたが、その結果はといえば、先に後ご紹介した『総務省レビュー』で指摘されたとおり、活性化の実現にほとんど近づくことが出来ません。、

このままの取組ではいつまで経っても活性化は実現できず、いっぽう立地している個店経営は確実に食うどかしていくことでしょう。

これではならじと考え、取組のばっぽpんてきな転換を検討されている自治体にエールを送り、併せてsyoutengai活性化hの得独自の路線を確立するための情報を提供するものです。

趣旨にご理解いただき、お誘い合わせの上、ご参加ください。

goo.gl/Pfi8xU

省思考と自力思考  

(メールマガジン「コンサルタンとの眼」より)
        
 省思考とは、本来なら当然自分で考え・根拠づけて置かなければならないこ とをどういう訳かさぼることを言う当社の造語です。
 会議では自分の頭でしっかり考え理解している訳でもない「活性化」「ニー ズの多様化」「構造改革」「デフレ」などなが空中を飛び交いますが、その意 味は、誰も明確には把握していない、したがって、会議の結果もそれが本当は何を意味しているのか出席者の誰にも分かっていない、ということが有ります。

 意味や根拠の分からないことは、自分の頭で考えて解明する・少なくとも自 分的には決着を付けておく、この当たり前のことがどうして出来ないのか、今 日はその原因の一つを考えてみましょう。、

 かって、小売(流通)業界では、「人類4,000年に及ぶ商売の歴史の精髄は米国で花開いている。商売とりわけ小売業はすべからく米国に学ぶべし」、と主張する先生がいて、一世を風靡しました。いま?さぁどうでしょうか。

 先生は、とにかく、「商売の原理・原則は米国にある、自分で考えてはなら ない、米国小売業に学べ、絶対服従せよ」、ということを盛んに主張していま した。
「自分の頭で考えるな、アメリカで見てきたことを実行せよ」、の一点張り、 「自分の頭と商業4,000年の歴史のどちらを信頼するのか」というような論法だったようです。今考えると本当に噴飯ないい草ですけどね。
 何しろ当時はなく子も黙る米国スーパーマーケットの全盛を眼前に見せつけ れるわけですから、否応は無かったのかも知れません。「なるほど、4,000年の歴史かぁ、なるほどなぁ」ということだったのでしょうか。
 では、米国では新しいビジネスはどこから生まれるんでしょうかね、先生?と聞けば、全ては一瞬でガラガラと崩れ去る「権威」だったのですが。

 何しろ当時はアメリカで全盛期だったスーパーマーケット理論を直輸入、こ れがブレイクしたため、こういう理論?が飛ぶ鳥を落とす勢いだったらしい。
米国で、顧客にとって見やすく買いやすい売場づくりの経験則が、日本では4,000年の商業の歴史の精髄、小売業の原理・原則というふれこみであがめ られたのです。とにかく、商業者の4,000年に及ぶ歴史に裏打ちされた原理・原則ですから、「疑うな・信じて実行せよ」というわけです。

 考えるな、模倣せよ、なんでそうなっているのか、理由を考えるなどしゃら くさい、そんな暇があったら一つでも多く原理原則を暗記せよ、というわけで す。現在の流通大手とりわけ量販百貨店のトップクラスはこういう教育?を たたき込まれていますからね。今頃になって「良いアイデアがあったら出せ」などとはムシの良い話です。

 ところで先生ご推薦の米国の小売業ですが、当時絶頂を極めていたスー パーマーケットはどうして米国で生まれたのか? 商業4,000年の精髄がど うして歴史・経験浅い米国に生まれたのか? こういう疑問は当時の流通 関係者、先生にも生徒にも全く浮かばなかったらしいですね。技術について も「どうしてそうしなければいけないか?」という疑問をもってはいけない、それは商業4,000年の歴史を疑うことだ、というような論調ですね。

 もちろん先生自身、そういうように考えていた節がありますから、技術の説 明も抱腹絶倒というのはざらです。(これは「省思考」には付き物の悲喜劇の パターンですが、いつかまとめて紹介しましょう。)

 米国では「お客の都合」にあわせて実現した工夫が先生にかかると「人類4,000年の商業の歴史の精髄」となるわけですから、そこからはなんの進歩もありません。卑近な例は「業態」という小売業の定義。詳しくは次号で説明しますが、今となっては(とりわけクオールエイド社の理論を学んでいる人に は)とうてい信じられないはちゃめちゃな説明でした。

 米国でスーパーマーケットが誕生した経緯はあまりにも有名ですから、皆さん既にご承知のことですから割愛します。
 結論だけ言えば、既存小売業とお客の関係を、もっとお客に喜ばれる、支 持される商売の方法はないか?という問題意識をもって観察し、自分の頭で考える人が問題を解決したビジネスモデルを発明する、というのが米国で新しい小売業の類型が出現するパターンです。もちろん、その背景には優れた(お客に支持される)ビジネスモデルを発明すればそれが商品になる、とい うことがあります。

 人類の商売4,000年の歴史などということでは、新しい業態が次々に生ま れる由縁を説明することが出来ませんからね。とにかく売場第一線の即戦力 育成という課題に対応するため、という側面もあったのでしょうがスーパー マーケット理論の根拠を「商業4,000年の歴史」に求めたため、自分の頭を使ってお客の立場で考える、ということを禁止しました。「ワーカー=人手」を作るのには効率的だったかも知れませんが、組織風土は話になりません。

 そういう「人材育成」をやって来た企業がこの期に及んで「知恵を出し合っ て難局を乗り切ろう」などと手のひらを返しても創業以来の風土はおいそれ と変えることがはできません。全て、かけ声倒れ、という事態を幾度も目に しましたね。

 小売業では、各部各層こぞって「お客のプラスを増やし・マイナスを減ら す」という問題意識を持っていないと、もの余り・人あまり・店あまり・企 業あまり・という現状を突破していくことは不可能です。
 特にラグジュアリィへとシフトしつつある時代、お客と直接接する第一線の人たちの能力をどう活用するか、ということが大きな課題です。

 販売第一線の人材育成・活用、これは流通のみならず、日本経済再生の鍵を握っているといって過言ではありません。ラグジュアリィ対応はでもしか販売員では無理、もちろん、商業4,000年の歴史を背負った「ワーカー」な どの手に負える仕事ではありません。小売業にとって販売職が高度な識見・技術を要する専門職となる日がすぐそこまで来ています。

 この時期、「水道哲学」時代の原理原則は全て一度疑うことが必要です。
もはや省思考で自動的に反応する、ということで解決できる問題はないと考えるべき、あらためて自分の頭を信頼し自力思考の構造を再構築することが
必要です。
 とりわけ、「商業4,000歴史」説及びそれに基づく「原理原則」に呪縛され ている流通関係者は絶滅したわけではありません。経営・店づくりのそこ ここに生存、場合によってはいまだに猛威を振るっている可能性があります。

 自力思考と省思考、あなたの持ち場でも対決が必要かも知れません。

理論とノウハウ           

 スーパーマーケットという業態が移入された当時、移入の根拠は、1.商売繁盛の根拠は「時流に乗ること」であり、2.今の時流は「スーパーマーケット」であ る、問いうことでした。その根拠としては、3.人類4,000年にわたる商業進化の到達は米国にあると(何の根拠もなく)主張されました。

スーパーマーケット業態の運営の技術は、商業技術の最高到達ということになり、そのノウハウは疑うことを許されない「原理原則」になりました。これは、我が国におけるスーパーマーケット業態の普及という当時の戦略課題への対応にはとても好都合だったと思います。「なぜこうしなければならないか」「なぜならば人類4,000年にわたる商業の精髄、原理原則だからである」疑うものは米国を見よというわけで、いちいち技術の説明をする手間が省けました。先生方も本気で「原理原則」だと思いこんでいたりして(w)
 当時の参考書を見てみますと、とにかく「考えるな・暗記せよ」一辺倒です。
「時流に乗れ」ということもさんざん言われました。今、これから何が時流か、米 国を見てくれば一目瞭然だ、ということでした。現場の人間はものを考えてはなら ない、というすさまじさですね。といっても私は当時業界にはいませんでした。
 後になって教科書を読んでみたらそういうレベルだった、ということです。とに かく、自分の頭よりも「おまえは自分の頭と人類4,000年の歴史、どっちを信頼す るのか」という剣幕。「とあなたが言ってるんですよね、あなたの頭より自分の方を信頼しますよ、もちろん」といいたいところですが、先方は米国スーパーマーケ ットの隆盛という後光が差しており、こちらは素人ですからころりとだまされたわ けです。
 これはもう、人材と言うより人での粗製濫造ですね。その結果どうなったか?
自分の頭で考えない、米国あるいは国内同業他社の動向ばかり気になる風見鶏的人 材が輩出されました。上に書いたように、スーパーマーケットの店頭の技術を小売 業の経営原則と勘違いしたスーパーマーケット業界およびその関連業界を席巻した「原理原則」は、たちまちほかの業種業態、関連産業にも普及してしまいました。

 スーパーマーケットの急速な発展期に先進事例であるスーパーマーケット全盛時 代の米国の技術を直輸入したのはまあよいでしょう。問題はそのときのうたい文句、 前述のように、「人類4,000年に及ぶ商業の集大成」というのが導入の大義名分で した。 厳しい陣取り合戦、急速出店戦略にあわせて人材も促成というか粗製濫造というか、自分の頭で考えるな、原理原則を丸暗記せよ、頭を使うのは本部、店は筋肉を使え、という徹底した分業システムでした。

 この方式で鍛えられた人たちが今でも各社中枢にいそうですね。今は無き某社活性化への取り組みが話題になった頃、新経営陣が店舗を巡回、「どんどんアイデアを出すよ うに」と叱咤しているのをテレビでみて暗澹たる思いがしましたね。
 組織の「原理原則」に照らせば、「頭を使う」ことを期待されているトップが「丸暗記奨励」の筋肉組に知恵を出してくれと言っているわけですから。
 こりゃ駄目だ、と思ったものですが、最近はどうなっているのでしょうか。

 小売業は、お客が「自分の生活を作り上げる」という問題の解決にもっとも適した商品あるいはサービス(つまりソリューションですね)を提供することが事業機 会です。お客が実際に来店し商品を選定し購買を決定する、というプロセスを筋肉で対応できる、ということは絶対にありません。
 にも関わらず、我が国では本部=頭、店舗=筋肉という考え方が支配的でした。
これは大企業に限ったことではありません。元々「指導者」が持ち込んだことです から、これは周り回って全商業界に蔓延することとなっています。

 米国の競争は「誰がお客から見てもっとも優れたソリューションを提供できるか」と言うことを巡って争われています。現場は筋肉でOK、ということは全くありま せん。常に創意工夫が求められており、その工夫の基準はよりいっそうの「顧客満 足」です。
 米国で「顧客満足」を基準に工夫し、成功し、売り場の(当時の)スタンダード となっていた技術を我が国では「人類4,000年の商業の精髄」と言うことで暗記さ せました。この導入方法は我が国の「先進的」と言われるような企業に先を争って取り入れられましたからその結果たるや推して知るべしです。

 私は初めて米国商業の視察研修に参加したときこのことに気づき、大きなショッ クを受けました。本当に目から鱗が落ちるとはこのことだ、と感じたものでした。

 もの不足時代の余韻を残していた高度成長期までは筋肉路線でよかったかもしれ ませんが、今や成熟した顧客にマッチョだけでは通用しません。ところがお店のノ ウハウ、原理原則はその昔、「これが原理原則だ」と聞かされ、米国で成功してい るという折り紙付きの方法ですから、受け入れやすいものでした。
 今ではいったいどうしてこういう方法でやらなければならないか、全く意味不明の「ノウハウ」、お客や新人から見れば全く意味不明の「技術」なるものが「人類4,000年の結晶」として売り場に居座っているはずです。

 お客はお店が気に入らなくなったらさっさと次の「買い場」を見つければよろし い。他方、みなさんは不振を打開するためにはこれまで「原理原則」と聞かされ、かってはそれなりに効果のあった「原理原則」、ノウハウを疑い、吟味し、必要に より改革しなければならない。これは商店街のみならず我が国小売業の全業種・業 態が今まさに共通して直面している大問題です。

 このような、商売上、いわば自分の血となり肉となっている「原理原則」を疑い、 必要によりこれと決別して新しい技術を自ら作っていく、ということが必要になっ ています。
 もちろん、なれ親しんでいる方法を捨てることは大変難しいことです。一朝一夕に出来ることではありません。やり遂げるためには、「なぜやり遂げなければなら ないのか」と言うことを爪の先ほどの疑念もなく理解しておくことが必要です。

 この「ノウハウ、原理原則の転換が必要だ」という確信を持つこと、そのために は「なぜ転換が必要なのか」と言うことをしっかり理解することが必要であること は言うまでもありません。かってのスーパーマーケットの技術が、お客の不便の解 消、顧客満足の提供ということを基準に、従来の常識やノウハウを否定して、自分たちの知恵と工夫、お客の反応を頼りに作り上げられのと全く同じように、新しい時代のライフスタイルやお客の購買行動の変化を理解し、その理解にたって仮説と しての技術を作り、顧客の行動を基準に評価しながらさらに進化させていく、という取り組みが必要になっています。


 微力ながらクオールエイドのホームページは、古いノウハ ウと決別して新しい繁盛連袂を目指すみなさんの「自立思考」確立の一助となることを目指しています。

商店街活性化の目標は?

いろいろ言われていますが、

目 的:商店街活性化なら,
取組は:売れる売場づくりで、
目標は:売れる売場を増やすこと。
通行量増大や空店舗減少は後からついてくる。

空店舗減少とか、通行量増大とかいろいろ掲げられますが、いろいろ取り組むとそれだけエネルギーも時間も分散することになり「集中』による効果拡大が実現できません。あれもこれも中途半端に終わりそうです。

業種業態不問、お金を掛けずに誰でもとりく成果を満喫出来る『キラリ輝く繁盛店づくり』こそが正真正銘の商店街活性化への道ですね。

「目的:経済活力の向上」を実現する真の目標は?

中心市街地活性化基本計画、評価対象の全計画が目標未達、取組の効果が発現しているとは認め難い、という総務省レビューの意味するところは,極めて深刻。
平成10年以来、連綿として取り組んで来た結果がこれですからね。

思うに、目標数値として掲げられた通行量、空き店舗数、売上等々は、中心市街地活性化=経済活力の達成度合いを測る数値としては適切とは言えない。まして参看した限り、数値設定が恣意的すぎる。設定した目標数値が恣意だということは達成のための取組もだいたい察しがつくというもの。

経済活力の向上のための取組をコントロールする数値なら,当然、活力力向上のための努力と相即的な数値で無いと取組をコントロールする機能を果たせないはず。
数値目標はもっと直接的、かつ自分たちの努力で直接達成出来るものでないと。
通行量とか関係する変数多すぎだろう。

商店街活性化という目的に対して決定的意義を有する目標とは何でしょうか?
通行量? 空店舗リノベーション? それとも・・・・?

参考:戦いに於いては目的に対して決定的意義を有する目標を確立し、その達成を追求しなければならない。
―陸上自衛隊教範『野外令合本』 第一部 綱領


色々な提案、取組があるのは結構ですが、その取組が商店街活性化にとって決定的な意義を有すると主張する場合は、その主張の根拠を明らかにすべきでしょうね。その事業の成功の延長上に商店街活性化が達成されるとする根拠。

中心市街地活性化基本計画における活性化の定義:経済活力の向上の達成(推進)に決定的な意義を有する目標とは何か?それは数値化できる性質のことがらか?
ということは「経済活力の向上」に関わる数値目標を決めるに当たって緻密に検討すべきことでしたが、実際はどうだったか。

この目標を達成すれば、「経済活力の向上」が確実に実現する、という「何か」が目標に決定されるべき。
目標が「通行量」だとするなら、通行量を増やせば「経済活力の向上」が達成されることを論証しなければならないのですが、実務で所要の論証作業が行われたかどうか。

決定過程は不明ですが、多くの計画で経済活力の向上を達成する決定的な目標として通行量が選択され、さらにそれが数値目標として決定され、追求された結果が『総務省レビュー』だった、ということです。
これをどのレベルで総括するのか、それによって今後の中心市街地活性化の命運が定まる。

「論理・戦略・技術」を構築、確認したうえでないと、「目的達成に決定的な意義を有する目標」に到達することは出来ない。出来ると思っている人が多いようですけどね。こういうことは多数決には馴染みませんから。

経済活力
中心市街地活性化とは、当該市街地における「都市機能の増進と経済活力の向上(『中活法』第一条) のこと。
多くの基本計画において設定されている数値目標「通行量増大」の目的は「経済活力の向上」です。
経済活力とは何か? それは目標:通行量の増大で達成できるものでしょうか?

「目標としての通行量増大」の意味:
通行量を増やせば(その結果)目的が達成されるのか・・・入口論
目的を達成すると(その結果)通行量が増えているのか・・出口論
実際は入口でも出口でもなく・・・

区分されておらず自己目的化していることが多い。目標数値は、コミュニティ施設、非物販集客施設、マンション等の建設、イベント・催事の開催等の結果として増加する通行量を積み上げたものが多い。各種事業の成果として積み上げた数字が経済活力の向上とどう結びつくかは論じられてない。

はじめに各種事業メニューがあり、それらに取り組むことによって増える通行量を想定し、その合算を「目標数値」に掲げる、という構成。本来なら、計画期間中に実現する「経済活力の向上」を設定し、それを可能にする通行量を見積もり、各種事業の推進でこれを実現する、という構成になっていない。

増やす通行量がどのように作用することで経済活力の向上を実現するのか、という論理が示されていない。誰が本気で「通行量の増加」を追求するだろうか?
その結果が妄無償レビューではないだろうか?
といったことを論じてよしとするものでは無いので、以上の所論を踏まえてポジティブな方向へ。

目的と目標の関係
目的:経済活力の向上
目標:目的の実現について「これを達成すれば、(他の要因との相互作用も含めて) 目的を達成することが出来る、と考えられること
と措けば、目的を達成するために設定する目標は、「目標とその他の要因」の相互作用で目的を達成することになる。

目標は、経済活力を構成する他の要因に対して主導的、積極的な作用を及ぼす機能を持っていなければならない。目標を達成する努力が目標と連関する他の要因にも作用し、経済活力を構成する全体が向上するということ。この機能を持たなければ、経済活力の向上の実現を牽引する目標たり得ない。

以上を踏まえて「通行量」を考えてみよう。通行量が増えると:
入店客が増えるか?
買上点数が増えるか?
来店頻度が向上するか?
得意客が増えるか?
ということ。
特に新規来街者に入店を訴求する魅力を持つ個店群が「通行量の増加」を契機に増加するだろうか?
ということですね。

つづめて言えば、目標である「通行量の増加」を追求すればそれがシャッターのうち側に作用して
入店客が増える
買上点数が増える
来店頻度が向上する
得意客が増える
その結果として
「経済活力の向上」が実現するだろうか???
「目標・通行量の増大」はこれが出来るという主張ですね。

これが出来ると思う人は、これまでと同じく通行量の増大に知恵を絞ってもらうとして、これはちょっと無理、と考えるなら、商店街全体として
入店客が増える
買上点数が増える
来店頻度が向上する
得意客が増える
即ち経済活力の向上を実現するには何を目標にすべきか考え直さなければならない。

というか、答えは既に出ているわけで。
入店客が増える
買上点数が増える
来店頻度が向上する
得意客が増える
状況を作り出すこと。
すなわち「売れる売場を増やすこと」
これが「目的:経済活力の向上」を実現するため,努力して実現する「目標」です。
これを追求,実現すれば、

「経済活力の向上」の実現に必要なその他要因に影響を及ぼし、好循環が発生する。「売れる売場の増加」は、通行量の増加、空店舗の減少をもたらし、また、それらをもくてきした事業の成果を担保する。
「経済活力の向上」の実現に直結する目標は、
「売れる売場を増やすこと」
でした。

目標:売れる売場を増やすこと。
売れる売場を作ると:
入店客が増える
買上点数が増える
来店頻度が向上する
得意客が増える
「売れる売り場」が増えると
回遊が生まれる
集積の魅力で新規来街客が増える
新規出店で空店舗が埋まる
後継者が出現する
等々いいことづくめの裡に

経済活力が日増しに向上し、商店街は活性化する。
ちなみに、「経済活力の向上」は法改正以前は「商業の活性化」でしたからね。
小売商業高度化事業を筆頭に施策メニューは、現在も商店街活性化オンパレード。

縷々書き散らかしてきましたが、言いたかったのは、毎度のコトながら、
商店街を活性化したければ「売れる売場」を増やしましょう
ということです。
数値目標を掲げるならば、
1,売れる売場づくりに参加する個店数
2.取り組んだ結果、繁軌道に移行した個店数
の二つ、これを年度に配分する。

経験則「2:8の法則」では2割が積極的に行動すれば全体の傾向を変化することが出来るとされていますから、これを援用して:
目標は、
1.3年後に全体の2割の売場を「売れる売場」に変容することを目標に「売れる売場づくり」を運動として展開する
2.3年間で全体の5割の店が運動に参加する

で、あらためて言うも愚かながら。
その方法が既に各地で実践されている「キラリ輝く繁盛店づくり」。
1.有志を募って事業立ちあげ、
2.成果を実証して後続を募る
3.点から線、線から面へ取組を拡大する
数値目標を自助努力で達成し、目的を達成する。絵に描いたような目的―目標ですね。

ポスト『総務省レビュー』の商店街―中心市街地活性化の取組、地方公共団体の都市経営の一環に位置づけた取組なら、経済活力の向上=域内「所得~消費~所得』循環の担い手、地場小売業が集積する商店街活性化の目標は、【売れる売場を増やすこと】でキマリではないでしょうか。―お終い―

繁盛店づくりとは

繁盛店づくりとは:
①売れなくなっている売場を
②売れるように改善すること、
その過程で
③売れる売場を維持する力を向上すること。

どれぐらい売れれば繁盛店と言えるのか?
経営を持続するために必要な資金が粗利として確保し続けられること。
そのためには当然再投資も新規投資も必要ですが、そういう投資が可能になる条件も創り出せるのが「繁盛」です。
単に売上を上げる、だけではなく、必要な売上を確保し続けられること。
したがって、当然「売場を作り・維持する」能力が求められます。

我々が提唱する繁盛店づくりでは、「能力の向上」が大きなウエイトをしめるのはそのためです。売れる売り場の維持は、究極、「品ぞろえの最適化」に集中できる売場を維持することです。店づくりの技術の修得・維持・向上無くして繁盛する売場の維持は難しい。
売場づくりの技術はそのまま「品ぞろえの最適化」を実現する基礎体力になります。

セブンイレブンは専門店

 勉強会、セミナーで新しい専門店のモデルとしてセブンイレブンを紹介することがあります。怪訝な顔をする人もありますが(特にメーカー、問屋さん。顔が引きつる人がいたりする)、これが理解できないと「業容転換」は難しい。

 セブンイレブンは、皆さんが小売業の常識と考えて疑わないことをことごとく否定していると考えて差し支えありません。考えてみれば、個々のセブンイレブンの店舗は、それぞれ地域の酒屋、米屋さんが「業容転換」にあたり転換先に選択した結果として実現しています。米屋からセブンイレブンへ、これは紛れもなく「業容転換」のありかたですね。
直営の
 「業容」の考え方、「転換」に必要な「知識・技術の転換」を実現する上でいろいろと学ぶことができるお店です。当社の直営の商人塾では課外実習として「定点(店)観測」を組み込んでいました。
皆さんも是非週に2回くらいは近所のお店をチェックしては如何でしょう。ついでに隣接の他のチェーン店にまわるとセブンのすごさが実感できます。

 ふつうの米屋、酒屋さんが地域密着型専門店・セブンイレブンへと生まれ変わる、この転換を成功させるためにどれだけの支援システムが整備されているか、商店街活性化の支援専門家は是非理解しておくべきだと思います。セブンイレブンの紹介&研究書はたくさん出ています。読んでは臨店チェック、さらにまた読む、臨店チェックとやってみると、いろいろ参考になることがたくさんあります。
 商店街の取り組みは、セブン本部ほどノウハウもその他の資源も乏しい条件下での取り組み、セブンと同じ方法を採用することはとうてい不可能のようです。当初我々もそう考えていましたが、繁盛テ店づくりに習熟するにつれて、セブンイレブンの店舗運営はそのまま商店街の個店経営に援用できると考えるようになりました。

 我々のセブンイレブンについての理解は、セブンイレブン本社の自己認識とは相当違うでしょうね。

 セブン&アイは、百貨店から撤退、イトーヨーカ堂縮減と報じられていますが、鈴木さんはイトーヨーカ堂の経営改善にはクト\ロウしていましたね。衣料品のタンピンカンリがうまく行かなかったとか。
セブンイレブンはその店dくりを一般論まで高めていませんから、GMSや百貨店にそのまま持っていてもうまく行くはずがありません。理論無きセブンイレブン、鈴木さんが退出された跡に残っているのは何か?興味津々です。、

 おっと、セブンイレブンが専門店であるとする根拠を書くのを忘れていました。
セブンイレブンは、
1 商圏(半径メートルといわれる)に住む人たちが
2,今すぐ買って今すぐ使いたいというアイテム群品ぞろえして
3.セルフサービスで提供する
という専門店です。
専門店ですから、品ぞろえにはとことんこだわります。
「喪章」だって売ってますからね。

ちなみに
セブンイレブンでは爪切りは400円くらいで1アイテム
ダイソーは@100円で30種はくだらない。
この違いは何か、考えて見てください。



理論無き商店街活性化

約半世紀にわたって取り組まれている商店街活性化。
これまでのところ、商店街活性化の取組には理論が不可欠だ、と言っているのは我々だけですね。
これは とんでもないことです。

活性化の取組には大学の商学部、経済学部の先生方が大勢参加されていますが、この人たちから「理論が必要だ」という提言は行われていない、ということであり、自分たちが日頃研究している成果を提供されるということもありません。先進事例の紹介、制度の説明等が任務でしょうか。

商店街はこうすれば活性化できる、という提案できる内容を持っていないと、理論が必要とか、勉強しないと活性化できませんよ、とは言いにくいかもしれませんね。

商店街活性化の役に立たない商学、商業学って何の役に立つんでしょうね。

「ポスト総務省レビュー」の問題状況

既報のとおり、「目標未達、取組の効果が発現しているとは認めがたい」と厳しい評価を受けている中心市街地活性化、あらためて状況を確認しますと、
1、なんといっても最大の問題は、状況を客観的に理解するために不可欠の「商業理論」が存在しない、ということ。しかも70年代から今日までその空位が誰からも指摘されていない、ということですね。
商店街活性化、中心市街地活性化に理論すなわち商業についての客観的、体系的な知識が必要だという問題意識は、関係者に無かった、ー指導にきた学識経験者を含めてーということです。
大変なことです。

商店街活性化、半世紀の臆斷妄動

商店街活性化の取組が始まったのは1970年代、ダイエーやジャスコ、西友といったビッグストアが一斉に展開しはじめたころにさかのぼります。
以来今日まで、全国の商店街で取り組まれています。

我々は平成10年 中心市街地活性化法が制定された頃からのお付きあい、驚かされることがたくさんありました。一番ビックリしたのは、活性化を導く「手引書」が無いこと。学識経験者は多数参加しているものの誰一人「手引書」を書く人はいないし、活性化するには理論が不可欠だ、という話さえ通用しない。

70年代、活性化の取組がスタートして以来、活性化には商業についての専門的な知識=商業理論の導きが必要だ、という話が我々以外から出たことありません。多数参加されている商学、商業学関係の学者、研究者が理論を提供し た、というはなしもありません。

そういうなかで取り組まれてきた全国の商店街活性化、いったい何を根拠に「活性化事業」を考え、取り組んできたのでしょうか?

単純素朴な取組が続けられました。
大型店にあって商店街に無いものを整備する。
駐車場
カラー舗装
アーケード
さらに、街で起きている問題に対応する。
空き店舗が増える:空き店舗対策事業
通行量が減少する:通行量増大事業
個店への集客として
個店への入店訴求:まちゼミ、一店逸品、100円商店街
というように様々な事業が取り組まれてきました。
しかし、ほとんど効果がありません。
※今年7月、総務省は、行政評価監視の対象とした全国44都市の中心市街地活性化基本計画の取組の報告について、全て目標未達、取組の効果が発現しているとは認めがたい、という厳しい評価を下しました。
これは、これまで全国で取り組まれてきた事業では中心市街地活性化、商店街活性化は実現できない、と宣告されたに等しいと思います。
どうしてこういうことが起きているのか?
「続く」

商店街活性化を導く商業理論の修得

商店街活性化(タウンマネジメント)不可欠の商業理論を修得する機会

◼総務省・中心市街地活性化に関する行政評価監視報告書の衝撃

去る7月に公表された総務省の報告書は、全国44都市の中心市街地活性化の取組の報告について、「目標未達、効果が発現しているとは認めがたい」と厳しい評価を下しました。前回の評価―勧告で「目標数値の設定」を提案され、勧告に基づいて数値目標を設定して取り組んだのですが、結果は効果が認められない、というこれまでの取組が否定されたような評価でした。未達の原因の解明と対応が求められており、各方面で作業が行われていることと思います。当社の作業は「ポスト総務省レビューの商店街活性化への道」というタイトルで論文を発表、関係各方面に供覧しました。

◼商店街活性化はなぜ成功しないのか?

1970年代からほぼ半世紀にわたって取り組まれている商店街活性化はなぜ成功しないのでしょうか?
その理由を解明しない限り、従来の取組から脱却して新しい道を切り開くことは出来ないと思います。
これまでの取組、何が問題だったのでしょうか?

これまでの取組には大きな欠陥がありました。商業理論が装備されていなかったのです。
商業理論とはなにか?
聞きなれない言葉ですが、商店街をはじめ、ショッピングセンター、ホームセンター、ディスカウントストアなど多種多様な商業施設、集積についてその特性や分担する機能を統一的に理解するための理論です。
本来、大学の商学部などで作られ、提供される理論ですが残念なことに商店街活性化を導ける内容を持った理論は提供されていません。学識経験者の皆さんも商店街活性化には商業理論が不可欠だ、という助言はほとんどされなかったようです。
商店街活性化と言えば、空き店舗や通行量など目に見える問題に直接取り組む、という形の取組がほとんどでした。商店街が空洞化した根本的な原因を(理論を用いて3解明して対策を講じるという本来あるべき取組が行われることはありませんでした。

◼商店街活性化とは

郊外型商業の全盛時代に「商店街を活性化しよう」と合意形成したなら、まず解明しなければならないのは、
1、郊外型商業といかに「棲み分け」を実現するか
2、早速の課題として、どうすれば既存個店群の繁盛を実現出来るか
という二つの問題です。
これまでは、1 については見てみない振り、2、については各個店の取組に任せる、商店街としての取組は通行量の増大と空き店舗の減少ということでした。

冒頭でのべたように、この取組は総務省レビューで最終的に破産が宣告されました。
抜本的な取組の再構築が必要になっています。

これまでほとんど問題意識に無かった商業理論を修得して「こうすれば商店街を活性化できる」という体系的・計画的な取組を構築しなければならない。

◼新しい取組

そのためには、広域商圏における競争状態のなかで将来にわたって持続可能なあり方を実現しなければならない。取組のなかで各個店が名実ともに繁盛(売上・客数増)を実現することが肝要で前述の1、2 両方の課題に同時に取組、成果をあげていくことが必要です。

そのためには、商業理論をおおいに活用して、商店街が空洞化し、k悪個店の業績が低迷するに至った原因を解明し、どうすれば現状から脱却する軌道を構築出来るか、最善の道を選択しなければならない。

商業理論とは理論に基づいて構築した「商店街活性化への道」を提案するのがこのセミナーの目的です。

◼商店街の現状

ここで都市―商店街の現在の取組を見てみましょう。
全国ほとんどの都市、商店街に共通しているのは、商業についての基本的な知識を持たないまま、商店街で起きている「目に見える問題」に対症療法的な取組が続けられていることです。
状況を理論的に解明したうえでの問題設定―解決の取組ではありません。効果の乏しい類似事業が繰り返されるばかり、何年続けて取り組んでも成果が得られないばかりか教訓さえ蓄積されない、という状況です。
これが「総務省レビュー」があのような内容で出された根本的な原因だと思います。

◼ セミナーの目的

セミナーは、このような状況から取組全体を脱却させるための取組のスタートに当たる事業として、自治体及びまちづくり会社の商店街活性化担当者さんに、商店街―中心市街地活性化推進のキーマンとして不可欠の知識・理論を提供するものです。
自治体とまちづくり会社が「商店街活性化への道」を共有することが「ポスト・総務省レビュー」の取組、段階的、計画的に取組を推進していく不可欠の取組ですす。

◼セミナーの特徴

商店街―中心市街地活性化の取組を再構築するために必要な三つのレベルの理論と実践手法を修得していただきます。

1, 広域商圏でショッピングモールをはじめ他の商業集積と共存可能なポジションを発見し、集積としての新しいあり方を構想する作業に不可欠の商業理論

2, 現状ありのままからスタートして組合、個店の自助努力と外部からの支援を組み合わせて新しい商業集積を漸進的に構築していくシナリオの提供

3, 商店街活性化を牽引するモデル店の創出 個店を短期間で繁盛路線の軌道に乗せる「キラリ輝く繁盛店づくり」の取組方

当社以外にこのような活性化実現に必須の「三点セット」を提供している組織団体はありません。

◼ 特にお薦めします。

総務省レビューを契機に新しい取組を模索されている自治体にとってまたとない機会です。
特に、まちづくり会社、タウンマネージャーを設置されている都市にとって、この機会に文字通り「タウンマネジメントの担い手」として不可欠の理論と技術を修得、共有されると将来にわたってぶれることなく成果を蓄積できる推進体制が構築することが出来ます。
行政、まちづくり会社揃っての受講をお薦めします。

イベントと売場の連携

商店街活性化は何故思うように進まないのか?

最大の理由は、イベントの成果が商店街に「得意客の増加」として蓄積されていかないこと。
商店街の得意客とは、買物ニーズが発生する度に商店街に買物に来てくれるお客さんです。
買物は個店の売り場で行われますから、商店街のお得意さんは当然個店のお得意さんということになります。

イベントの成果が蓄積差出来ないのはイベントの成果が個店の得意客増加を実現できていないことが原因です。
イベントはなぜネライである各個店の得意客増加につながっていないのか?

最大の原因は、イベントと個店の売り場の「連携」が出来ていないことです。
それも個店売場の方にイベントへの対応がほとんど出来ていないということです。
商店街活動は、活動の成果を享受する立場にある個店は、イベントの成果を店内で実現するために必要な取組は個店ごとに行うことになっています。言い換えれば、イベントの成果は、究極、各個店のイベントに対応する「店づくり」に依存しているわけです。

ところが実際のところ、個店の多くは「イベントに売場が参加する」という店づくりが出来ていません。
これは「商店街活性化三種の神器」と言われる、一店逸品、百円商店街、まちゼミにもいえることです。
イベントには取り組むが、その成果を獲得するための「売場の充実・改善」には取り組まないまま、集客イベントが行われている、ということでは街のイベントも個店のイベントも同じ問題を抱えています。

イベントの趣旨を考えれば、イベントと個店売場は一体となってイベントを迎えなければならない。
イベントの成果は各個店の売り場のイベントへの対応によって決まります。

しかし、各個店の「売場づくり」は、イベントに対応することをほとんど考えないまま行われています。
この状態から一日も早く脱却、脱皮することが喫緊の課題です。
各個店の「売れる売場づくり」こそが商店街活性化実現の最初にして最大の課題です。

今日は井尻商店街・キラリ輝く繁盛店づくり((岡市商店街活性化核店舗創出事業)のスタート、イベントと売場の連携強化をテーマにより実践的な取組になる予定です。

検証 青森「アウガ」ショック!

クオールエイド掲示板「都市経営」の過去記事。
検索にヒットしなくなっているため、こちらに再掲します。
投稿日 : 2009/02/18(Wed) 12:22:42

検証 青森「アウガ」ショック!

タイトルは雑誌『商業界』3月号の記事から。

 アウガの業容・業績もさることながら、青森市の中心市街地活性化にはいろいろな問題が浮上しています。
これから基本計画の作成に向かう都市及び認定計画の年次総括に取り組むところにとって同市の取り組みの軌跡を研究することは有意義だと思います。
もちろん、当事者である青森市の皆さんにとっては言わずもがなです。

 ただし、雑誌の記事はあまり感心できるものではありません。

端的に言って「中心市街地活性化」も「コンパクトシティ」も理解していないレベルです。

同市の中心市街地活性化をめぐっては
①アウガ・物販&非物販施設の経営問題及び中心市街地の「核」とし ての課題
②中心市街地活性化の現状と課題
③コンパクトシティと中心市街地活性化の区別と連関
といった問題があるわけで、これらをごっちゃにすると「船頭多くして船山に登る」ではありませんが、何が優先的な課題なのか、当面している個別課題の中心市街地活性化の取り組み全体におけるポジションはどこか、といった肝心のことについて思いが至らないまま、暗中蒙断・取り組みの挫折を繰り返すことになります。

 このテーマ、あらためて当コーナーでシビア・直截に検討します。関心のある方は、『商業界』3月号を準備してください。
明日の夜中からのスタートになると思います。

 今回はいつもにましての真剣勝負、ご期待ありたし。


2. 「アウガ」の債務問題を追う

雑誌『商業界』3月号より引用

*****************

青森「アウガ」ショック!
緊急リポート「中心市街地活性化基本計画認定1号青森コンパクトシティ構想の現在」

中心市街地活性化基本計画認定第一号の青森市。コンパクトシティ構想を掲げる同市の中核施設の一つが2001年1月開業の複合商業再開発ビル「アウガ」だ。当初見込み売り上げ52億円に対して初年度実績は23億円。06年
度は28億3千万円まで伸ばし、08年度も29億円を見込むが、重くのしかかる債務負担により、管理・運営する第3セクター青森駅前再開発ビル㈱は、経営計画の見なおしを迫られる。

の筆頭株主である青森市は債務23億円3千万円を約8億5千万円で買い取る債務譲渡、金融機関は差額を債権放棄することとなった。
地方再生、中心市街地活性化のモデルとして注目を集める青森市に何が起こっているのか。本特集では、アウガの現状をリポートし、他都市のまちづくり計画への影響を商業活性化の専門家が検証する。
***********引用終わり**************

 ということで、有名業界誌「商業界」が、青森市の中心市街地活性化の取組について、「緊急リポート」を載せました。

 まずはこのリポートを見ていきます。

 リポートは二本の記事で構成されています。

1.青森中心市街地活性化の中核アウガ債務問題を負う
・・・山本明文(流通ジャーナリスト)
2.アウガ経営問題の原因と全国のまちづくりに及ぼす影響
・・・神田邦夫(神田経営研究所所長)
です。

 では1から。(以下、皆さんは商業界3月号掲載の当該記事を読了されているという前提で書きますので、未読の人は是非準備してください。)

 
「アウガ」問題とは債務問題ではない!
 確かに債務の履行は経営にとって大きな問題ですが、当初立てた経営計画が実行されていれば起きなかった問題です。
当初の計画では売り上げ目標が52億円と設定していた、この目標を達成する経営・営業計画を立てて実務にはいってみたら、達成出来た売り上げは26億円だった・・・。

ということですから、「単体アウガ」の問題とは、

第一に、売り上げ52億はゼッタイに達成できないのか?
第二に、達成不可能だとすればどうしてこういう計画が承認されたのか。
ということでしょう。
もちろん、本当の問題は「単体・アウガ」の経営に止まるものではないことはいうまでもありません。このことは後で検討します。

 第一、第二の疑問については、専門家の分析を標榜しているわけですから、きっちりレポートしてもらいたいところですが、作業は皆無です。
レポーターさんが考えるところ、目下の経営課題は、現状の売り上げプラスαで黒字にすることだそうで、そのために金融機関に債権放棄をしてもらう、というのが「アウガ」問題らしい。

、第一のリポート(山本レポート)の内容は、「・・・またアウガの売り上げが当初52億円という計画に対し、約半分の水準に止まっ
ていることも不安を増大させた。
 だがそれがアウガの経営破綻につながるのか、さらにコンパクシティの危機を意味するかと言えば、批判する側、推進する側では真っ向から意見は食い違っている。
批判的見解については、111ページからの神田邦夫氏の文章に詳しいので、ここでは推進する側が、指摘された批判にどう答えているのかを見ていきたい」
ということで、全文、経営陣に対する取材に終始しています。

 「青森中心市街地活性化の中核アウガ債務問題を追う」というタイトルですが、内容は「アウガ経営陣、再建についてかく語りき」と言うところを一歩も出ておりません。
繰り返しますがレポーターの見解はほとんど無し。

 仕方がないので、こちらで補足します。

 青森市中心市街地活性化との関連でとらえると、アウガ問題とは、「青森市でも中心市街地でも商店街の空洞化はひどく、小売業の販売額は激減、人通りも少なく空店舗も目立っていた」という状況において、2001年、「中心市街地活性化のシンボルとしてオープンしたのが駅前の「フェスティバルシティ・アウガ」である」ということで、アウガは衰退の一途を辿る中心市街地の活性化を牽引する「中核施設・事業」として設置されたわけです。

 つまり、
①中心市街地特に商店街の空洞化が著しい、人通りも減っている
②活性化するためには集客核を新設し、
③新施設への来訪者に中心市街地(特に商店街)への回遊を促し
④商店街の業績向上を実現する
という「中心市街地・商店街活性化のシナリオ」の中核に位置づけられたのが、アウガだったはずです。

 レポートでは、この本来的な任務の達成状況について全く触れれていません。
これでは、単に駅前に商業ビルを建てたがうまくいっていない、というだけの話のようです。
アウガ建設の目的は、単体としての成功に止まらず、中心市街地活性化を牽引するというところに有ったのですから、分析は当然、この本来的任務の達成状況、すなわち、アウガは中心市街地活性化の実現にどのように機能しているか、ということが検証されなければならない。 


3. : 木を見て森を見ていない報告

> アウガ建設の目的は、単体としての成功に止まらず、中心市街地活性化を牽引するというところに有ったのですから、その分析は当然、この本来的任務の達成状況、すなわち、アウガは中心市街地活性化の実現にどのように機能しているか、ということが検証されなければならない。 

 「中心市街地の回遊拠点・集客拠点」?
一見なるほど、しかしよく考えてみると何のことかさっぱり分からない意義付けをして開設された集客施設、特に大型物販施設のほとんどが、所期の機能を果たすどころか単体としての業績も思うように上がらず、のたうち回っている・・・。

 中心市街地活性化を牽引・実現する戦略的事業と銘打って開設された全国ほとんどの都市の事業が陥っているアリ地獄です。
アリ地獄から脱出する方向と方法は、本来ならこれを提案指導した組織・個人があらためて提案すべきところかと思われますが、動きがありません。

 専門家としてこういう事例を検討するについては、少なくとも施設設置の目的とその達成状況にまったく言及しないというのはおかしいのではないか?
目的をきっちり確認しておかないと、「再建」の方向と方法が「施設単体」レベルに止まることになり、そうしますと、実は単体としての活性化も暗雲を払拭できない、ということになりかねません。

という話はあらためて展開しますが、このレポートで紹介されているアウガ関係者には、アウガ建設のそもそもの目的についての問題意識がきれいに抜け落ちています。
このことを指摘しないと、わざわざアウガ問題を全国に紹介する趣旨を達成できないのではないか?


4.: 木を見て森を見ていない経営

 このレポートから見えてくること。

 あくまでもレポートの取材が正確だということが前提ですが。

 アウガの現経営陣は、アウガ創建の目的をすっかり忘れて、単体としての再建に没頭しているようです。
もはや中心市街地活性化あるいはコンパクトシティ実現戦略においてアウガがになっているはずの役割などは雲散霧消しているのではないか?

 活性化が必要な中心市街地に単独立地して所期の業績を挙げ、かつ、中心市街地の集客・回遊の拠点になりうる、という機能を持った業態類型は、既存しておりません。
本来なら百貨店が宛てられるべきところ、現在の業容ではとても無理です。

 という状況において、思い立たれたアウガは、企画段階から新町商店街、駅ビルなどとの「ショッピングコンプレックス」を形成することを中心命題にしなければならなかった。
既存の商業機能との相乗効果を発揮する方向でアウガの業容は計画されるべきだったわけです。
新町への回遊を期待するなら、当然、アウガと新町の客相は重ならなければならないわけです。実際はどうか?

競合避止ということで、中高生をターゲットにする、という発想は中心市街地のショッピングコンプレックスという上位目標を欠落した生き残り策ですが、上位目標を無視して生き残れるほど中心市街地の問題情況は甘くないのではないでしょうか?

5.: Re: 木を見て森を見ていない経営

> 競合避止ということで、中高生をターゲットにする、という発想は中心市街地のショッピングコンプレックスという上位目標を欠落した生き残り策ですが、上位目標を無視して生き残れるほど中心市街地の問題情況は甘くないのではないでしょうか?

 テナントミックスの専門家と目されているショッピングセンター関係者にとって、テナントミックス=テナントの入れ換え=テナントリーシングのことですからね。
SCのテナントミックスとは「元気のいいテナントを集めること」以上でも以下でもありません。
したがって、SC経験者に中心市街地のテナントミックス=業種ぞろえ・品揃えの最適化 ―既存個店群の業容革新を含む― という課題の解決を期待するのはミスマッチ、問題が力量を大きく逸脱しています。
この人たちに出来ることは、不振テナントを「元気のいい企業」と入れ換えることですから、施設全体が劣化スパイラルに陥っているという状況においては出る幕がありません。
そういう施設にはいってくる「元気のいい企業」は無いですから。

 中心市街地のテナントミックスは、
①中心市街地=都心商業街区に自生している商業施設・集積群を②「都心型商業コンプレックス」という方向でまとめ、
③各集積・施設の活性化を「コンプレックスの機能を分担する」という方向で 計画する
④③に基づいて既存店舗群の業容革新に取り組むということで実現していきます。

 重要なことは、各下位機能が相乗効果を発現しうるあり方を構想し、実現を目指すこと。これはもちろんSC関係者の経験を超えた仕事です。
そういう仕事だということを理解していないと、必要な能力が生まれません。 


6.: 商業系コンサルタント

 中心市街地~商店街活性化というお仕事のお手伝いをお願いするに値するコンサルタントさんとは?
ご参考まで:
http://quolaid.blog13.fc2.com/blog-entry-428.html


7.: 表の顔での判断は危険

青森市の人口構造と消費能力を考慮すればアウガが赤字となるのは当然のことで、致命的なのはテナントがほとんど消費能力の
低い若年層に限定されたものだけしかなく、熟年層が足を運ぶ価値を見出すことは出来ていません。
施設全体を消費能力に合わせたバランスを取ることが再生の最初の条件のはずです。
このような事態になるまで放置したのは重大な問題です。責任を取るべきです。


8.: 「アウガ」経営問題と・・・

 では次に「アウガ経営問題の原因と全国のまちづくりに及ぼす影響」(神田経営研究所代表 神田邦夫)をば。

とりあえず、サブタイトルを見てみましょう。
○来館者600万人のアウガ売り上げ低迷・・・債務返済に苦境
○再開発におけるアウガの位置づけ・・コンパクトシティの中味
○中心市街地活性化基本計画認定の状況・・・認定67件
○今後の中心市街地活性化への影響・・・金融機関は逃げ腰に
○コンパクトシティの現状と課題・・・甘い見通しの事業計画
○コンパクトシティ実現に必要なこと・・・人集めより客集め

 この人の頭のなかでは、
①中心市街地活性化とはコンパクトシティ実現の取り組みのことである。
②アウガは、衰退化した新町商店街に賑わいを取り戻すために、建てられた。
③が、“ふたを開けてみると”売り上げが当初計画の半分しか挙げられなかった。
④経営計画は根本的に見直すべきだが、その動きがない。
ということで、
⑤“金を稼ぐことの難しさを理解していない首長と「店はお客のためにある」
 ということを考えつかない第3セクター経営陣がアウガ危機の最大の要因だ
 と私は考えます。
というこだそうです。

 突っ込むのもORZですが、そもそもの建設目的だった「新町商店街の賑わいを取り戻す”ことはどうなったのか?
という問題については、まったく触れられておりません。
これはどういうことか?
たしかに、商業施設としてのアウガ単体の経営も重要ですが、建設の目的である「新町商店街に賑わいを取り戻す」という使命の方はどうなったのか、

アウガのお陰で新町は賑わいを取り戻したのか?
もし、そうであればアウガの経営再建には大義名分がありますが、商店街への回遊は起こらなかった、単体としての経営は不振続き、ということであればことは「経営計画の見なおし」で済む話ではありません。

 基本計画の妥当性が問われなければならない。

 この点について、まったく取り上げることが出来ない論者は、ホントに中心市街地活性化という問題をちゃんと理解しているのだろうか?
という疑問が起こります。

 もちろん、彼は問題を誤解しています。

9.: コンパクトシティの予備知識

 とりあえず、当社の見解をば。この程度は理解しておかないと話になりません。
http://www.quolaid.com/library/tkforum05/tkf034.htm

 コンパクトシティ>中心市街地であり、中心市街地≒都心商業街区だということを理解しておかないと話にならない。
もちろん、「法」&「基本的な方針」以下、スキームはしっかり抑えておかなければならないのは当然のことですが、レポートされている神田さんがそのあたりについてどういう状況にあるのかは、レポートを一読すれば明白です。

10.: せっかくの機会ですから

>  コンパクトシティ>中心市街地であり、中心市街地≒都心商業街区だということを理解しておかないと話にならない。

 コンパクトシティは、中心市街地だけではなく都市全体がこれから進むべき方向、都市経営の全体の計画~実践の基準となるコンセプトです。郊外も新たに合併した地域も含めて「コンパクトシティ」的施策が講じられ、その結果としてどこに住んでいるかを問わず、都市住民の生活福祉の向上、所得機会の確保が実現されていかなければならない。
一部「流動性」を持っている人たちを中心市街地に転居させて通行量を増やし、商店街で買い物してもらう、などという落語的な発想はコンパクトシティとは無縁です。

> もちろん、「法」&「基本的な方針」以下、スキームはしっかり抑えておかなければならないのは当然のことですが、レポートされている神田さんがそのあたりについてどういう状況にあるのかは、レポートを一読すれば明白です。

神田さんに限らず、中心市街地活性化の枕詞にコンパクトシティを使っている人たちは、中心市街地活性化もコンパクトシティも理解していない人が多い。
遡及すれば、「商店街近代化計画」とか「商店街活性化構想」当時から商店街活性化とは商店街の何がどうなることか、という目的抜きの計画・構想ばかりでした。その背後には、それではダメだ、と指摘してくれるはずの「商業理論」が不在という深刻な条件がありました。
今も続いているわけですが。

中心市街地活性化とか商店街活性化に関わっている専門家、当社を除けば「理論装備の必要性」を提唱している人は「ゼロ」ですが、この情況をどう判断すべきか?
理論無しでは「法」も「基本的な方向」も、少なくとも「商業の活性化」方面に関する限り、まったく読み解けないのですが・・・。

 専門家の責任は重大ですが特にプランナーさんたち。
基本計画の出来映えをみますと、仮にもシンクタンクを標榜している組織でプランニング業務をになっている人たちがこんなことでいいのか、とガックリです。
書記係として雇っただけ、という擁護論も聞こえますが、プランナーたるもの、実効あるプランがものに出来てナンボ、書記を務めながらでも言うべきことは言わなければならない。
シンクタンクの看板を背負って登場しているわけであり、基本計画の良し悪しはアッという間に「中心市街地の実相」として現れる。

 地方の時代、地方分権という言葉が飛び交っておりますが、地方都市の計画といえばシンクタンクの独擅場でしょうから、時代は変わっても計画立案をサポートするプランナーさんたちの力量が「基本計画」レベルだとすると、これは大変です。
ホンキで都市経営を指向する都市は、「プランニング能力」をみずから確保することを考えなければならない。

11.: 中心市街地とは

>>  コンパクトシティ>中心市街地であり、中心市街地≒都心商業街区だ
ということを理解しておかないと話にならない。

 中心市街地活性化法において、中心市街地とは都市中心部の商業街区のことを意味する。
ここを間違うととんでもないことになりますからくれぐれもご注意あれ。

都市中心部とは:郊外化が進展する以前、都市機能の多くが集積されていた地域のこと。行政・教育・保健・文化など多様な都市機能が集積している。
その一部は郊外に移転している場合が多い。

「法」にいう中心市街地とは、都市中心部のなかでも「商業機能」が集積している街区一帯を意味している。
「法」にいう中心市街地とはけして都市中心部のことではない。

 何故そう言えるか?
「法」第二条の定義を熟読せよ。
一号要件は、中心市街地が都市中心部のうち、「商業街区」特有の条件を示している。商業機能が集積し、その中にその他の都市機能も立地している、というのが商業街区の特徴である。

行政・教育・保健・文化など都市によってはそれぞれの機能に特化された街区が存在するが、それらが中心部にあるからということで、中心市街地の区域に編入しても、これらの街区の「都市機能の増進」という課題への体系的な取り組みにおいて「法」の施策メニューで使えるものはありません。

 「法」の空間的な守備範囲は、あくまでも商業街区だということをキモに銘じておくこと。
この程度のスキームでコンパクトシティの実現を目指すとか、都市中心部全体の都市機能の増進を目指す、などと考えるのは、目的と道具の関係がよく分かっていないことを自白しているに等しい。

 都市中心部の住宅政策は、「中心市街地活性化」の文脈ではなく、都市全体の住宅・生活環境政策のなかで論じられるべきことですからね。商店街施策の一環程度の扱いで計画するのは、双方にとってベターではない結果になることが懸念されるところです。


12. 「アウガ」経営問題

>  では次に「アウガ経営問題の原因と全国のまちづくりに及ぼす影響」(神田経営研究所代表 神田邦夫)をば。

 というタイトルであれば、当然、アウガの経営の現状についての検討が期待されますが、ストアクリニックは全くなし。
目標52億・実績28億という現状は何が原因で起きているのか?
改善するには何が必要か?
というあたりは提言して欲しいところです。

 集客核として設置されたアウガの現状は、何が原因で起きたのか、の解明と、現状を打破するために取り組むべき課題についての提案が無いと、青森市の現状への支援とならないことはもとより、雑誌掲載の目的である(影響必至とされる)
「全国の中心市街地活性化」への助言にもならないと思いますが、如何でしょうか。

 神田さんは商業活性化指導のプロを自認している人でしょうから、アウガの活性化はご自分のいわば正面課題、現状分析と活性化への提案は右から左へ出てくるはず。
タイトルからしても最低限「経営問題の原因」はきちんと解明しないと羊頭狗肉のそしりを受けることになる。

13.: 都心に進出可能な商業機能とは

 ありがちな計画は、大型店の抜け殻を有効活用するということで、その趣旨は、
①中心市街地全体の集客核・回遊拠点と位置づけ、
②大型商業施設を建設する
さらに
③建設にあたっては支援制度を目一杯利用する
ということも必ず付随しています。
というか、支援制度が無ければとても思いつけない企画です。

 既存小売企業(百貨店を含む)がビジネスチャンスとして中心市街地に出てくる、というケースが無いのは、
①既存の小売業種・業態類型で今さら中心市街地に出てくるつもりはない・・算盤が弾けない
②中心市街地立地に対応する小売業の新たなビジネスモデルを考えつかない
ということですからね。

 そういう時・所において、新たな集客核・回遊拠点を立ち上げるというのは、一筋縄でいく話ではありません。
もちろん、このことはアウガやエスプラッツなどの「失敗事例」の教訓ではありません。
①百貨店の場合:同業他社の撤退が相次ぐ時と所においてどういう成算があって出店するのか?
②GMSの場合:同業他社が郊外要地を占拠している時と所においてどういう成算があって出店するのか?
③SCの場合:同上
ということですね。

 このような状況は昨日今日始まった話ではありません。
バブル当時から兆候は出ており、平成に入って以来、中心市街地立地の大型商業施設の衰退趨勢は歴然としています。
つまり、旧整備改善活性化法当時、既に中心市街地に進出する大型商業施設の中味は、従来の常識を超えた理論をもって計画しないと、「大変なことになる」
と分かり切っていたのです。

 未だに抜け殻対策を考え中の都市も在るわけですが、ホント、よほど自信がある企画でないとミイラ取りがミイラになってしまいます。
実施に移る前にとりあえず、takeoの話を聞かれることをお奨めします。
“あんた、何でもっと早く教えなかった”などと後で悔やまないように。


14. : 都心商業街区の核店舗とは

 核店舗=アンカーストアとも言います。アンカーは錨です。
アンカーストアはいざというときにはこれがある、というわけで当該商業集積にショッピングに来たとき、万一、他にいいお店が無かったとしてもここに来ればとりあえず来店目的を達成することが出来る、というのが核店舗の役割です。

 もちろん、はなから核店舗目当てに来店する人もありますが、モールに軒を連ねるショップを対象にショッピングに来た人も、万一の時は核店舗があるからOK、ということ。
イオンモールのジャスコなどを思い出してください。
もっとも
ジャスコの業容はショッピングモールのアンカーが務まる内容とは思えません。
ジャスコさん、イオンモールでは浮いて(沈んで)いるわけですが、そういうことです。

 中心市街地の核と言えば、昔から百貨店と決まっておりました。
①最初から百貨店をめがけていく
②いいお店・商品が見つからなかったら、百貨店に行く
ということで「核=アンカーストア」の座を占めていたわけです。
だんだん
アンカー業務を果たせなくなったのは、ブランドショップが雑居するテナントビルに変貌したから。
ここに百貨店活性化の方向と方法があるのですが、どう活用するかはウデの見せ所ですが・・・。

 中心市街地の核店舗としてはこれまでのところ唯一の存在が百貨店ですが、上述のとおり、機能を果たせなくなって相当経ちます。百貨店の業績不振とはすなわち、中心市街地・商業街区の核店舗としての機能を喪失した結果ですからね。
誰も指摘していませんけど。

 ということで、核店舗=そこら辺で一番大きい店舗、ではありませんので、百貨店や量販セルフ百貨店の抜け殻にテキトーにテナントを入れて「核店舗」や「回遊拠点」を作ったつもりにならないように。

 青森市中心市街地の活性化、とりわけ衰退趨勢にある新町商店街の活性化を牽引する、という役割を背負ったアウガの業容はどうあるべきだったのか?

 というあたりが商業コンサルタントが示すべき所でありまして、アウガ的施設を新設するならば、最低限、こんなことは考えておかないといけませんよと提案するのが役割でしょうから、それが提案できなければわざわざアウガを取り上げて云々しても空しいだけではないでしょうか。 


15.: 百貨店の凋落

 もはや従来商業集積において「核」機能を担っていた百貨店、量販百貨店はその役割を果たすことが出来ません。
何故、果たせなくなったのか?
百貨店と量販百貨店とではその理由は異なっています。
量販百貨店については、後ほどあらためて考えるとして、ここでは百貨店の「核」の座からの凋落について考えてみます。

 考えて見れば、アウガは最初予定されていた百貨店の出店辞退という状況で計画された出店でした。
中心市街地活性化の核としての百貨店誘致の挫折を埋めるのがアウガの使命だった、アウガはその使命を果たすことが出来なかった、というのは大変象徴的です。

 周知のとおり、中心市街地の空洞化と時を同じくして、あるいはそれに先行して核機能としての百貨店の劣化が始まりました。
量販百貨店との競争戦略として打ち出された差別化・高級化路線の結果、百貨店はブランドショップが軒を連ねる「高級モール」化したのですが、もちろん、ブランドショップの集合が中心市街地・商業街区の「核」機能を果たせるわけもなく、モール化が進むにつれて(百貨店間競争)百貨店は来店客相を狭めて行きました。

>①最初から百貨店をめがけていく
>②いいお店・商品が見つからなかったら、百貨店に行く
という客相で成り立っていたものが、
①については、各ブランドショップの固定客
②については、機能の変化とともに急激に減少したわけです。

 もはや現在の百貨店の業容は、中心市街地・商業街区の核としての機能を果たすことが出来ないのです。
このことは、しっかり確認しておかなければならない。
百貨店が活性化を目指すなら、みずからが各機能を担っていた当時とは様変わりした中心市街地においてあらためて「核」としての存在を確立することが一つの方向ですが、実現するには「業容転換」が必要です。 

> ここに百貨店活性化の方向と方法があるのですが、どう活用するかはウデの見せ所ですが・・・。

 誰のウデを見せたらいいのか、という問題がありまして、なかなか大変です。

>  中心市街地の核店舗としてはこれまでのところ唯一の存在が百貨店ですが、上述のとおり、機能を果たせなくなって相当経ちます。百貨店の業績不振とはすなわち、中心市街地・商業街区の核店舗としての機能を喪失した結果ですからね。

 ということがご理解いただけたでしょうか?

 さて、問題は。
>  青森市中心市街地の活性化、とりわけ衰退趨勢にある新町商店街の活性化を牽引する、という役割を背負ったアウガの業容はどうあるべきだったのか?

 と言うことでした。
商業コンサルタントが「アウガ」を全国の中心市街地活性化という問題に関連して論じるなら、以上のようなことを踏まえつつ、「中心市街地・商業街区の核としてのアウガの「あるべき姿」を提案しなければならない。
そうすると青森市中心市街地、アウガの活性化に裨益することはもちろん、さらに同様の問題に直面している都市にとって大いに参考になるのですが、まあ、望むべくも無いところです。

 アウガ(新設商業施設)を含む青森市(に限らず)中心市街地・商業街区活性化の実践的な戦略については、ここでは述べないことにしますが、当サイトの常連さんたちにはお見通しでしょうね。

商店街活性化を成功に導く「商業理論」の内容とは?

 もともと小売業とは縁の無かった我々が、商店街活性化の支援をすることになり、支援に必要な情報・知識を集めたり、考えたりしているうちに、気がつくと、「商店街を活性化するには理論が必要だ」と言っているのは、なんと我々だけでした(^_^) 

 今日は、我々が「商店街活性化には理論が必要だ」と考え、理論を手に入れるまでを簡単にお話したうえで、タイトルの商店街活性化を導く理論に必要な条件を欠いてみたいと思います。

 商店街を活性化するには何が必要か?
我々がまず考えたのは、商店街を活性化するには、郊外型商業集積と棲み分けすることが出来るかどうか、その可能性を考え。発見しなければならない、ということでした。
流通業界には成功するためには「時流に乗れ」と言われており、時流とは今現在繁盛している業種・業態、立地のことでした。
時流はまさしく郊外立地、チェーン小売業ですね。

 そういう時代背景で、衰退趨勢に陥っている商店街を活性化するには二つの問題の「解」を発見することが必要です。

 一つは、商店街立地で実現可能な、郊外と棲み分けられる新しい事業機会があるだろうか、ということ。
もう一つは、事業機会があるとして、それを商店街既存の個店とその組織の自助努力で確保出来るだろうか、ということ。

 この「二つの問題」は、「商店街を活性化したい」と思った人なら誰でも・必ず・直面し「解」を出さなければならない問題です。放っておくということは、商店街を活性化するために何をどうしたらよいか、ハッキリした見通しを持たないまま、とりあえず活性化事業に取り組んでいる、ということになります。
郊外なんか関係ないだろう、という人ももおられるかも知れませんが、郊外に商業施設が進出していなければ、どんなに生活が変わってもお客は今まで通り商店街に買い物に来てくれたはずです。商店街・個店のお客が減り、その結果通りの通行量が減ったのは、郊外にお客を取られたから、ですね。正確に言えば、お客が商店街のお店と郊外のお店を両方使ってみて常用する買物行き先として郊外を選択した、ということです。

 したがって、商店街活性化とは、「郊外型施設に消費購買行動を取られているがこうすれば挽回できる」ということであり、それを実現することです。
もちろん四つに組んだのでは勝ち目がありませんから、「棲み分け」を目指します。
 「棲み分け」を実現するには、
郊外型施設がまだ対応していない・
これからもなかなか本格的に対応出来ない・
しかも収益性が期待され・
これから伸びる可能性が高いニーズ、
という欲張った条件を満たす事業機会を発見しなくてはならない。
 そうしないと活性化出来る可能性が乏しくなります。

 もう一つ大事な条件があって、それはうえの「事業機会」が商店街立地の毀損個店群の自助努力で獲得出来ること。
もちろん、今のお店に+アルファをくっつけることで実現できるような生やさしいことではありませんが、方向と方法を間違わなければ自分たちの力で実現できるのだ、ということが重要な条件です。
自分たちの能力で実現できない事業機会では目標になりません。

 商店街活性化、最初の問題は、自分たちで確保できる、郊外型商業が手を出しにくい、事業機会を発見すること。そのためには、まず商圏内に数多く展開している商業施設について、それぞれ、どういう「事業機会」を構築しているのか、知らなければならない。
「敵は何ものか」知る必要があるということですね。

 理解すべき商業施設は、ショッピングセンターを始め、いろいろな業種が様態があります。多種多様な業種業態について、それぞれどのような生活・消費購買行動に対応した店舗・ なのか、理解しなければならない。イヤでも商業についての体系的な知識が必要になります。それも多種多様な業種業態類型をすべて説明出来る「理論」が必要です。
「商業原論」とか「一般小売商業論」とかいう分野の理論です。

 ところが無いんですね、こういう分野の本が。タイトルは似ていても、内容が。
既存の業種業態を説明する、それぞれなぜ今見られるような」「品ぞろえ・店づくり」になっているのか? 理解するために使える理論を説明している本はありませんでした。
今もありません。(仕方が無いので自分たちで作りました)

 次に、多種多様な業種業態と向き合い、それらを使い分けている消費購買ニーズについて理解し、その中から現在展開している業種業態では対応出来ていない、新しく成長するニーズを発見しなければならない。
この研究も従来の理論では対応出来ないので独自の視点で理論を考えなければならない。たどり着いたのが添付図の「創発」局面。現代人は自分の生活を編集して生活していますが、生活を4つに区分した一つが創発。(現在は「堪能」と改称)

 商店街を活性化したければ、【郊外型商業が対応困難な生活ニーズを探し当て、そこに対応する「買物場」として自らを再構築せよ】ということで、重ねて言いますが、商店街を活性化したい、といったとたん【 】内は当然の作業です。
そして我々が「解」として掴んだのが、「商店街は「堪能ニーズ」に対応するショッピングゾーンとして再生する、という方向です。

 この方向を実現して行くのが「キラリ輝く繁盛店づくり」です。

 ちなみに『TMO構想』が目指すべき「一体的推進の目標」街を一個のショッピングモールに見立てて再構築する。の内容は本当は「これでなくちゃ」でした。

 我々は以上のような立場を構築し、商店街の皆さんに提案していることは既にご承知のとおりです。

 商店街を活性化したい、するぞ、と推進する立場にある人は、皆さん、以上のような作業を経て、「商店街活性化の方向と方法」を確立することを求められています。
繰り返しておきますと、「方向」とは商業集積として目指すあり方・対応するニーズ、方法は集積としての再構築を実現して行く方法、シナリオです。

 これを確立しないと、【商店街活性化に取り組んでいる】と胸を張ることは出来ませんからね。物は試し、考えて見ましょうか。

 通行量を増やす、コミュニティニーズに対応する、などの活性化事業の取組で【商店街活性化の方向と方法】に代置できるものかどうか。もちろん、【方向と方法】を確定して、その方向への前進として計画的に推進されているのであれば大変結構なことです。

 しかし、【方向と方法】無し、あるいはあったとしても漠然としており、これまで述べてきたような「棲み分け」を目指すという【方向と方法】に基づいて取り組まれる活性化事業でなければ、いくら取り組んでもそれが活性化の実現に連なっているとは主張できません。活性化の実現には赤信号点滅、ですね。
これが総務省レビューで明らかになっている取組の実状では無いでしょうか。

 しかるべき理論を拠り処に【活性化の方向と方法】を選択ないし構築しなければならない。
そのとき真っ先に必要になるのが『商業理論』です。
商業理論無しで「商店街活性化」が実現できるものかどうか、ここまで読んでこられ高谷は商業理論の不可欠性が了解されている糊塗ともいますが、如何でしょうか。

 商業理論と言っても理論とタイトルがついていればOKということではありません。
これまで見て来たような問題に取り組んでいく上で【導き】となり得る内容を持った理論でなければならない。
 特に重要なことは、商店街と各個店を理論的に結び付け、各個店の売り場の充実―繁盛店づくりが商店街活性化の正否を分かつ重要課題であることを明らかにすると共に、その店dくりの進め方を理論的西前すことです。
これが出来なければ商店街活性化を見びく一論としては失格だと思います。
 この点、我々のキラリ輝く繁盛店づくりは、理論的にも実践的にも「合格」している唯一の理論です。

 市販されている抱く術系の書籍やハウツウ本には、商店街活性化を推進していく上で頼りに出来る要件を備えた理論は提供されていません。それどころか、商店街活性化の取組には商業理論―商業全体を理解するための知識が必要なことさえ述べられていない有り様です。これまでの活性化が理論なき・方向と方法の定まらない、「漂流状態」的活性化だったことは致し方のないことでした。

 しかし、商業理論もとに「活性化実現の方向と方法」を確定しなければ、各種の事業が相乗効果を実現して商店街活性化への道を築くことは出来ないことが分かった以上、これkらの取組は「理論なし」「方向と方法なし」出続けることは許されないと思います。
「総務省レビュー」でこれまでの取組が「効果を発現しているとは認めがたい」とシビアな評価が下されたことを「奇貨」として、あらためて、商店街活性化の意義を再確認し、方向と方法を確立し、着実な実現への道を歩む、再スタートを目指す時ではないでしょうか。
当社はこの様な取組にあらためて出立される商店街の皆さんを全面的に支持し、バックアップして参ります。

商店街活性化の “不都合な真実”

商店街活性化の不都合な真実
ツイッターのまとめです。

なにが「不都合」かといえば、
□商店街を活性化するために人と時間とお金をたくさん使って取り組んでいるにもかかわらず、成果が上がらないこと。
ですね。40年以上にわたって取り組まれているのに、ほとんど「活性化を実現する方法」が定着していません。
各個店の様子をみますと、活性化するどころか、店舗什器は老朽化するばかり、再投資できる条件は無さそうです。

□多種多様な取組が続けられていますが、その成果が各個店の業績向上につながっていない、ということです。
即ち、通りで取り組まれた事業の成果が個店のシャッターの内側で実を結ばない、ということですが、問題はイベントなどの来街者が個店の客にならない。

せっかく取り組んだ事業の成果が個店の繁盛、街の賑わいという結果を出すことが出来ない。
どうしてでしょうか?

イベントなどで街まで出かけてくる人は多いが、その人たちが街で買物をしてくれる「お得意さん」にはなってくれない。
(続く)

商店街に「活性化研究会」を立ち上げよう

 商店街を取りまく環境は、都市や立地によって緩急はあるものの、確実に商店街・各個店の業績を悪化させる方向で進んでいます。
考えて見ますと、このことは大店法当時から一貫した流れであり、これまでソフト・ハード両面で取り組んで来た多様な事業も効果を上げることが出来ないまま、今日に至っているわけです。
あらためて、それでも商店街を活性化したい、と考えるなら何をなすべきか?

 ハッキリ言って、これまでのお仕着せ的な活性化事業に取り組むのでは無く、自分たちでしっかり考え、成果を予測できる事業に取り組むことを目指すべきではないでしょうか。そのために必要なことは自分のatまで考えること、考えられる仕組みを作る、ということです。

  商店街を活性化したい、と考えたら、イの一番に「ショッピングモールとの関係をどう間が瑠べきか?」という問題が浮かぶはずです。bこの問題が浮かばない人は要注意。あなたの思考パターンは既に「通行量増大」といった活性化の既定路線にはまっているかも知れないので要注意。

 さて、「ショッピングモールとの関係」を考えるには「そもそもショッピングモールとは何か?」という問題が浮かぶはず。
これを調べようとすると、商店街活性化との関係で参考になる研究書などが一冊も無いことに気づかされる。
どうすべきか?
ともかく、これ迄のような安易な活性化事業を続けるわけにはいかない、このkとははっきりしていますから。

 そこでご提案。
商店街の内部に「商店街活性化」を研究するグループを立ち上げる,というのはいかがでしょうか。
考えてみれば、大店法の昔から「商店街活性化」をちゃんと勉強した商店街は少ないはず。勉強した人もほとんどリタイアして勉強の形跡は商店街には残っていないはず。講師が務まるほど高度広範な商業に関する知識を持った専門家も見当たりません。
商店街活性化関係で「こうすれば商店街は活性化出来る」という本で、「ショッピングモールにはこう対応せよ」と提案している本は一冊もありませんからね。おしなべて活性化業界にはそういう本格的な問題式を持っている人はいないのと思った方がよろしいかも。第一、専門家が勉強しようにもその機会がありません。大学の先生、研究家もそういう問題視気を持って研究捨ている人はいませんから。

 【商店街の内部に「商店街活性化」を研究するグループを立ち上げる】
これしか方法は無い。
組合の中には「いまさら勉強かよ」という人もいるでしょうが、まだ間に合う、と開き直る以外ないですね。
ともかく、誰が反対しようともこの事業は取り組まなければならない。

 こういう事業は補助金にはなじまないと思うので、事業の経費は組合の「自主財源+参加者自弁」で賄うことになります。組合、個店共に「将来への投資」です。
そう言えば、これまでのソフト事業はすべて一過性、将来のための投資という正確の事業は無かったですよね。
まあ、その結果が商店街の現状と言えないことも無い。

自己負担の見返りは,
組合=組合事業に対する組合員の評価の変化、求心力の向上、さらには販促などルーティーン事業の成果の向上。
個店=研究成果の自店売場への応用による繁盛実現。

商店街長年の懸案であある「実現可能な商店街活性化への道」の「ビジョンづくり」と「参加個店の繁盛実現による「繁盛可能性の実証」が同時に実現出来ることになります。

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  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
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