トゲッターまとめました

「商店街・中新市街地活性化の論理と戦略 (1)」をトゥギャりました。 http://togetter.com/li/919630

「加上法」 という宿痾

 “商店街や個店にお客が来ないのは、そこにあるべき何かが不足しているからだ" と考え、“不足している何かを付け加えればお客が来てくれるようになる” として “不足している何かを見つけて付け加える” ことが街の活性化、個店の繁盛実現の方法だとする考え方があります。これが我々のいう「加上法」です。

 加上法は、活性化の具体的な方法では無く、活性化実現のための「考え方」です。
「ものごとが上手くいかないのは、何かがしているからだ、不足しているモノを発見し、付加すれば万事上手くいくようになる」
という考え方。我々が命名しました。
説得力のある考え方ですが、この考え方が通用するのは、ものごとが上手くいっていない原因が「なにかの不足」にあるこ場合に限られます。

 ものごとが上手くいかないのは、「何かが不足」しているからとは限りません。
不足はしていなくてもやり方がまずければ期待した結果は得られないし、状態が悪い方に変化しているのに何かを付け加えれば状態が良くなることもありません。
腐りかかって悪臭を放つ肉に防臭剤を振りかけても、一時的に臭いは防げても肉が元通りになることはありませんからね。

 お客が減った=それ、集客イベントだ、というのは、防臭剤の様なもの、一時の賑わいは実現出来ても愛顧客の増加にはまったく効果がありません。 振りかけている間も腐敗はどんどん進みます。

 商店街の皆さんは、商店街活性化、個店の繁盛に取り組む際に、何の疑問も感じることなく、すぐさま「加上法」の範疇で「効果的な加上」を考え始めることからスタートします。
ショッピングの場としての魅力は、他の商業施設などと比較してどう評価されているのだろうか、といったことはほとんど意識されていないようです。

 とにかく、客数が不足している→お客さえ来てくれたら、愛顧客にしてみせる、という自信があってのことではなく、客数不足→客数を増やすために・現状で不足しているコトやモノを見つけて付け加えよう、という分かりやすい方法が「加上法」です。
「店前通行量を増やす」というのは、客数が減っている→通行量も減っている、これ原因だ→通行量を増やすためのあの手この手
という流れですね。

 加上法に効果があるのは、例えば、街はショッピングの場として再構成され、一度来街してもらえば愛顧客になってもらえる、しかし、知名度が不足しているため来街者が少ない、という様に原因が「不足」にあることがはっきりしている場合に限られます。
こんな時は、迷わず、知名度アップ、お試し来店訴求の工夫を「加上」しなければならない。
すると集まったお客がお試し来店・お試しお買い上げを楽しみ、その中から「愛顧客」が増えることが期待出来ます。

 そういう「愛顧客が生み出される条件」を作っていない商店街・個店がいくら「通行量増大」→「集客」のための加上的事業に取り組んでも、その結果として愛顧客の増加、街に恒常的賑わいが生み出されることはありません。
これまで散々取り組んで来た加上法の結果が示している通りです。

 長年のあいだ、「加上法」に取り組んで成果の得られない商店街が、いつまで経ってもこれでもか、これでもか、と加上に取り組んでいるのはなぜか?
それは、活性化と言えば「加上法」しか思い浮かべられない、「問題解決のパターン化」がアタマの中で起きているから。
加上法は、なかなか治りにくい商店街がかかっている病気ですね。アタマの病気。

 商店街、個店のお客が減っているのは、お客から見てお客にとってもっとよい(とお客が主観的に評価している)ショッピング行き先があるからです。
うちの街や店に何かが不足しているからではありません。

 商店街を活性化したい、自店を繁盛させたい、というのは将牛舎なら誰もが願うことだと思いますが、実現するためには、「不足」を発見して追加するのでは無く、お客から見た「ショッピングの場として使いたくなる」店づくり、集積としての再構築に取り組む以外にありません。

 必要なのは「加上」では無く「変化」です。

 条件反射的に取り組む「加上法」は、商売繁盛の敵。
この際、あらためてキモに銘じておきましょう。

商店街活性化の「論理と戦略」

 ツイッター(@takeoquolaid)では目下、「#論理と戦略」を展開しています。
論理:商店街活性化の定義、必要性、可能性など
戦略:現下の状況で商店街活性化を軌道に乗せるシナリオ
というのが我々の用語です。

 ネット上で調べるとすぐに分かることですが、「商店街活性化の論理」とか「戦略」とかを論じているのは当社以外にはありません。
界隈には学識経験者、商業系・都市計画系のコンサルタント、タウンマネージャー等々、専門的知見・技術を持っていると自他共に認める?人たちが活躍していますが、その活躍はほとんど「論理と戦略」抜きで行われている、ということになります。
はて、「商店街活性化」という都市経営上のプロジェクトの推進に「論理と戦略」は必要ないのか?
論理と戦略抜きで活性化計画が立てられるのだろうか?

 ということを考えると、商店街活性化に関わる専門家の専門性が疑問視されることになります。
一方、中活法で中心市街地(これ「は都市中心部の買い回り型商店街+α」であることは中活法で確認されたし)は、地方公共団体の責務とされていますが、責任を担っている行政にも「論理と戦略」が分かる人材は配置されていないのが普通です。
例外的にたまに知見を持った担当者が現れても2,3年でルーティーンで異動していきます。
後釜には商店街についてなんの知見も有しない人が肩書きだけもらって登場する。

 商店街活性化とはその程度の問題と考えられているのか(そのくせ、「通行量増大」には熱心だったりして矛盾していますが)、商店街に限らず、行政課題とは平時・非常時を問わず、そういうパターンでしか取り組めないモノだと思い込んでいるのか、いずれにせよ、都市が直面する問題状況とそれに取り組む体制のミスマッチは大問題です。

 商店街活性化の論理と戦略、特に地方公共団体にとって、地方創生時代における行政のあらゆる分野に共通する「論理と戦略」の構築という課題への最初の取組としてぜひチャレンジしていただきたい。
もちろん、これは首長さんの課題です。

商店街活性化はなぜ必要か? 理解することの必要性

  当社のホームページには、標記のようなタイトルの検索でアクセスされることが多い。
考えてみると不思議なことで、活性化の取組が始まって数十年経っているというのに、未だに「商店街活性化」の必要性が周知されていない、ということです。
さらに「商店街はなぜ活性化出来ないのか」という検索経由のアクセスも少なくありません。
何十年も取り組んでいるにもかかわらず活性化出来ないのですから、こういう質問が出るのも無理は無いようにも思われますが、それにしても、Web以外、例えば問題に取り組んでいる現場・商店街ではこういう疑問・質問はどうなっているのでしょうね。

 思うjに、「必要性」がしっかり理解されていないと、取組が散漫になり、その結果として「取り組んでも活性化出来ない」という結果が起こるのかも知れません。

 商店街活性化はなぜ必要か?
あなたはちゃんと答えられますか?

 もし質問されたら右から左に答えがで出てくるでしょうか?
長年取り組まれていますが、実は、明確に「商店街活性化が必要な理由」を革新している人はそんなに多くないと思います。

 「中心市街地活性化法」には、活性化に取り組む理由として、“中心市街地が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ" と書かれています。重要な役割を果たすべき中心市街地(都市の中心部の商業街区)が空洞化して、役割を果たすことができなくなっている、その状態から脱却して本来の役割を果たせる状態を取り戻すこと、これが活性化の目的です。

 「経済及び文化の発展」に重要な役割を担っている中心市街地ということですが、具体的にどのような重要な役割を担っているのか、ということの説明はありません。
「どういう役割を担っているのか」ということがわからないと、「どうすればその役割を担えるようになるのか」ということもわかりにくいと思いますが、いかがでしょうか。

 単純に、通行量を増やすだけで「重要な役割」を担う能力がどこからか湧いてくるものなのかどうか。
もしそんな単純な話ではないとすれば、どうすれば活性化できるのか、改めて考えてみることが必要です。
そうすると、中心市街地が果たしてきた、これからも果たしていくべき、「重要な経済的・文化的役割」をきちんと理解しなおすことが不可欠だということになります。

 キラリの講座には「タウンマネジメント」というタイトルで商店街活性化の「論理と戦略」を勉強します。
一度の受講でその全体像を頭の中に沈めるのは難しいので、二、三度繰り返し受講することが必要です。
講座とは別に行政や会議所、街づくり会社の担当者さんと一緒に勉強する機会を作ることをお勧めしています。

 特に。
市町の商店街担当者さんは、2~3年のスパンで異動があります。
都市経営上の重要な課題であり、全国の取組を見てもその実言が困難なことが分かりきっている商店街―中心市街地活性化について、未だに「必要性」や「可能性」についての共有が出来ていないというところに、市町の組織・人事制度がこの課題に対応出来ない状況にあることを示しています。
つまり、必要な知見・技術を持った専門家を育成していない、ということです。
公募によるタウンマネージャーを配置している都市もありますが、たぶん、そのほとんどは所要のスキルを持っていない人材、その証拠にタウンマネージャーを配置したら活性化が眼に見えて進展した、という事例は報告されません。

  商店街―中心市街地活性化の上位課題は、地方創生です。
行政組織が商店街活性化の推進に対応出来ていなければ、地方創生にも対応していない、と推認しなければ成らない。
商店街活性化とは街がどうなることか?
地方創生とは都市がどうなることか?

 問題解決論ではよく「問題は的確に定義出来たら半分以上解決したも同然」と言ったことが言われます。
あらためて、「商店街活性化はなぜ必要か」ちゃんと分かる「商店街活性化とは街がどうなることか」を定義することが必要です。
ちなみに、ご承知のとおり、我々の定義は「サイト内検索」で確認する事が出来ます。

地方創生総合計画と中心市街地(商店街)活性化

中心市街地・商店街活性化関係の支援制度は今年度から激減、地方創生交付金に移行が始まっています。
この傾向は28年度にはさらにはっきりします。

 もともと中心市街地・商店街活性化は、都市ごとに事情が異なるので、自治体の取組にすべき、という声もあったのですが、地方創生というプロジェクトのスタートで一挙に自治体主導となったわけです。

 問題がありまして。
1.中心市街地(商店街活性化)を地方創生総合計画に織り込んでいるか。
2.織り込んでいるとして、その計画は本当に活性化を実現出来る計画になっているか。
ということですね。

 多くの都市が1をクリアしていないと思います。
さらに総合計画に移行しても計画の内容がこれまで同様、「不足している何か(ソフト・ハード)を付け加える(「加上」ですね)という発想であれば、これまで同様に失敗することになります。

 明治維新以来、我が国は先行事例を見ながらそれを改善して我がものにする、という方法にはたけていますが、成功事例の無い、前人未踏の問題に「仮説―試行」で取り組む、という方法は苦手としています。
商店街活性化、すなわち、集積間競争に敗退しつつある商店街を商業集積として再生する、という前代未聞のチャレンジを計画する知識と技術は無い、というのがこれまでの取組で明らかになっています。

 そうしたなかで当社は、「活性化への道の歩き方」として現状から活性化実現の軌道に乗るまでの取組を5段階に区分して、「商店街活性化への5つの階段」として提案しています。
こういう提案をしているのが全国唯一当社だけ、というところに活性化が実現できない根本原因があるのですが、それはともかく、地方創生総合計画に商店街活性化を新しく盛り込もうとする場合は、ぜひ、当社に相談してください。
「転ばぬ先の杖」という言葉がありますが、当社は計画の失敗を未然に防ぐために必要な知識・技術を持っている国内唯一の支援組織です。といってもなかなか分かりにくいと思います。

 興味がある人は、当社サイトをチェックして見てください。
必要な情報をたくさん提供しています。

「通行量増大と賑わい創出」をトゥギャりました

「通行量増大と賑わい創出」をトゥギャりました

 ツイッター @takeoquolaid で延々連続ツイートした分をまとめました。
今、各地で企画されている「図書館を作って街に人を呼び込め」路線が本当に中心市街地・商店街活性化を実現出来るのか、図書館建設を活性化に役立てるには、何が必要か、ブログ愛顧の皆さんには分かりきったことですが、あらためて書いてみました。
お暇なときにご一読ください。
なお、関係の皆さんはのご紹介もよろしくお願いします。

商店街支援制度の大転換

国の来年度の予算難を見ますと、ものみごとに中心市街地―商店街活性化関係の施策がフェイドアウト状態です。
特に、既存個店の繁盛実現、業容転換という差し迫っている課題への取組はまったく予算措置が取られていません。

 どういうことかと言いますと、補助金制度から地方創生総合計画による交付金制度に移行したということです。
交付金の良いところは、都市の課題に合わせてお金が使えること。ただし、「地方創生総合計画」に掲載されている事業に限ります。

 当さやは昨年11月、セミナー「商店街活性化への5つの階段」を開催、中心市街地―商店街活性化の取組を総合計画に移行することを提案しました。
また、当時関わっていた都市には、総合計画への移行を提案しました。しかし、残念なことに一個所も計画・取組を移行したところは無かったようです。

 これからはいよいよ、人材もお金も自分たちで工夫して取り組むことになります。このとき重要な事は、「活性化実現への行程表」を持っていること。「5つの階段」ですね。

 これからがいよいよ正念場ですが、皆さん、準備はできていますか

12/22のツイートまとめ

quolaidbot

商店街活性化は、都市の持続可能性の維持・再構築を目指すざす都市にとって重要な課題であり、その推進には、総合的・計画的・段階的な取組を必要とします。高度な知識・技術・能力を持つ専門家の支援が不可欠です。当社は,商店街活性化の取組への包括的な支援、指導を任務とする企業です。
12-22 22:11

『中活法』において中心市街地とは、空洞化し衰退趨勢に陥っている都市中心部所在の商業街区のこと。定義を間違うと施策が迷走するので要注意。中心市街地活性化=「都市中心部の商業街区の活性化=商業集積としての機能の再構築」です。 https://t.co/hnmZg1P2NW
12-22 22:01

12/21のツイートまとめ

quolaidbot

肝心カナメの「中心市街地」も解説されていません。これで、「中心市街地・商店街活性化への道」が示されるでしょうか。疑問です。 https://t.co/2YaCFOAur3
12-21 22:54

レイアウトのビジュアライゼーション

 このところ、「レイアウトビジュアライゼーション」というコトバにはまっておりまして、「レイアウトの見える化」です。もの余り・店余り時代に不要不急の商品を売る・・・、我々の立場としては、購買意志決定AIDCAプロセスのうち、AーI段階を如何に効果的にしつらえるか、が「いのち」です。

小売業界は業種業態を問わず、「得意客維持―生成」という個店経営の真髄の構築への取組が始まっています。商店街では我々の「キラリ輝く繁盛店づくり」が今のところ唯一の取組です。キラリからイチゴに進むと、「レイアウト理論」という未知の領域を勉強します。
既存の得意客は維持する、新しい得意客は一見さんから生成される。新規お得意さんは、作るのでは無く売り場のなかで生まれて来るものです。

レイアウト理論:レイアウトビジュアライゼーション=レイアウトの見える化。小売業界でレイアウトといえば、売り場や什器の配置のことですが、広義ではもの、形、色の配置のことです。我々のレイアウト理論はその中間に位置しています。

 しばらくの間、レイアウト理論に取り組みます。
キラリ推進中の人はお見逃しなく。

12/19のツイートまとめ

quolaidbot

#賑わい創出 「通行量」が通りを通行するだけではまちの「賑わい」は実現しない。通行と賑わいはまったく異なる概念、混用してはダメです。 https://t.co/wxsEZdmvif
12-19 20:32

モールが得意客維持―生成に必死、辛うじて前年対比の数字を確保しているとき、商店街は勉強抜き、「店前通行量増大」や「三種の神器」頼りの日々。業績=客数の差は拡大するばかり、街の空洞化は進展するばかり。行政は補助金で商店街をどこに誘導しようとしているのか、さっぱり見当つかず。
12-19 08:30

中心市街地活性化基本計画、商店街活性化事業計画の計画期間はそれぞれ5年間。計画の目的は、5年間で商業集積としての再構築すること。再構築のシナリオを作り、段階的に実現する事業群を計画し実施すべきだが、実態は成果蓄積にはほど遠い先行事例を模倣した個別事業の羅列だけ。どこにも行けない。
12-19 07:58

ショッピングモールは、マネージャーからパート、バイトのスタッフまで真剣に勉強し、技術を修得している。目標は各テナントの得意客づくり。テナントの繁盛からモール全体の活性化と目指す経営戦略の大転換。商店街はシャッターの外側の通行量を増やして繁盛を実現するという不可能への挑戦が続く。
12-19 07:53

商店街活性化とは商店街がどうなることか?、 そのとき、個店はどうなっていなければならないか? ちゃんと理解し、活動の基礎にしている商店街は皆無と言って良い。これがいつまで経っても商店街が活性化出来ない原因である。
12-19 07:49

商業者、商店街執行部は、以上について誤解の余地の無いようしっかり理解しておくこと。これまでの取組が蓄積すべき成果を挙げていないのは、"活性化"の定義・目的を共有していないから。
12-19 07:47

中心市街地(商業街区)の活性化とは、維持に支障が生じている(空洞化趨勢にある)商業街区に適切な施策を講じて、商業機能としての存在を存続させること。活性化=商業機能の増進と経済活力の向上のこと。経済活力=付加価値(粗利)創出能力
12-19 07:44

中活法で中心市街地とは、①都市の中心部の ②維持に支障が生じている商店街等が立地する ③「商業街区」のこと。「都市の中心部」のことではない。ここで誤解すると、"歩いて暮らせるまちづくり"や"コンパクトシティ"などの成果を出すことが難しい、法の趣旨と無関係の方向に向かうので要注意。
12-19 07:41

中心市街地活性化の「核店舗」はなぜ失敗するか

 中心市街地活性化推進の「核」という位置づけで開設された大型商業集積は、ほとんどが「核」として機能するどころか、自店の経営さえ七転八倒、持続可能性に赤信号が点滅しています。なぜこういうことが全国各地で何度となく起きるのでしょうか?

答えは簡単。企画・運営に携わっている人たちのなかに商業系の理論家がいなかったからです。今どきの中心市街地活性化を牽引する機能を持った商業施設を企画することは、商業施設開発業者や商業コンサルタントに出来る仕事ではありません。
中心市街地を包囲する広域に立地する多種多様な商業施設・集積の特性を理解評価し、比較衡量しながら中心市街地が担う商業機能を定義し、その実現を牽引する核店舗のコンセプト―売場ミックスを構想、計画するという作業が出来る実務家はいないのです。

ということで。
前人未踏の企てにチャレンジするのに、「仮説としての核店舗」を構想する力量を持っているはずもない、実務家、専門家に企画させたことが失敗の根本原因ですね。このこと、誰も言っていないと思いますが、関係の皆さんは軽視しない方が良いですよ。
専門的な能力を期待して、業務経歴も結構な専門家を招聘しても上手くいかないのは、この時期に地方都市の中心市街地に開設して持続可能な商業施設のないようについて、理解している専門家は存在しない、ということですからね。といって、専門家を指導出来る力量を持っている理論家も我々をのぞけばいませんからね。

 企画中の案件があって成り行きが心配な人は、我々に企画を見せて診断を受ける、という手があります。この企画はこういう理由で必ず失敗する、失敗したくなかったら、改善は・・・・、と具体的に指摘し、提案します。当社以外では不可能な作業だと思います。

例えば甲府市のニコリ。企画がスタートした当時、我々は中心商店街の商人塾の講師を務めていましたが、企画書を見た時点で失敗することが確実な内容でした。中心市街地の核機能を果たせないばかりか、自店の存続さえ不可能な企画内容。多いんですよ、こういう事例が。

商店街に明日はあるか

衰退趨勢に陥っている商店街を活性化するとは、広域商圏の全商業施設・集積を向こうに回して商店街のデスティネーション(わざわざ出かけるに値する来訪目的)を確立するということですから、当然、競合する全施設・集積のポジションを把握しなければならない。
把握した上で、自分たちの力を発揮すれば集積として持続可能なポジション(ありかた)を構想し、段階的・計画的に実現して行かなければならない。
そのためには、それを可能にする「商業理論」を装備しなければならない

 商業理論を装備することが不可欠ですが、 このことを理解している関係者、特に指導にあたる人たちがこのことをまったく理解していない、という問題があります。
あなたが知っている専門家で「商業理論の装備が不可欠だ」ということを指摘する人がいますか?いませんよね。
さらにもう一つ問題があって。競争状況を理解するための道具に使える「商業理論」が学者・研究者・指導専門家が持っていない、と言うこと。
彼らが理論の不可欠性を言わないのはなぜか?
本当に気づいていないのか、気づいてはいるが持ち合わせておらず、これから作る意欲もない、のいずれか。
いずれにせよ、立場上それで良いのか、ということですが、それで通っていけるというのが現下の日本列島の知的環境ですね。

繰り返しますが、計画作成から個店の取組のありかたまで、商店街活性化には上位目的を分担する下位目標の連鎖を実現して行くという取組が必要であり、計画的・段階的・論理的な取組が不可欠です。
その基礎となるのが「商業理論」ですが、責任を果たせる内容を持った商業理論が作られていない。指導にあたっている学者、専門家も指導に必要な理論・知見を持っていない、というのが2015年的商店街活性化の現状ですね。

さらに、このことを意識している、あるいは指摘しているのが我々以外に皆無だということもありますね。この状況で果たして商店街の商業集積としての再生が出来るものかどうか、いずれみんな分かるだろうと楽観することは出来ません。

 いつまで本当に解決すべき問題を理解しないまま、偽りの問題に取り組むというこれまでのパターンが続くのか、否、続けられるのか?
地方創生とか一億総括役とか新しいかけ声が次々に出て来るので、商店街―中心市街地活性化はフェイドアウトするのではないかと懸念されます。
いずれにせよ、活性化への取組を巡る環境が好転する可能性はほとんど無いので、体力の尽きたところから逐次退出していく、やがて商店街という街区形態は消滅する、という流れが誰の目にも明らかになってくる、という趨勢が強まっているのは事実でしょう。

 果たしてあなたの街はどうでしょうか。

二人三脚 最後のチャンス

商店街活性化は、①もの余り・店あまり時代に ②不要不急のものを売って ③得意客を増やし ④繁盛する ⑤個店を増やすこと とも言えますね。現在の取組の延長上に実現できるでしょうか?

商業集積としての機能が劣化している商店街の活性化は、「地方公共団体の責務(中活法第五条)」ですが、
①なぜそうなのか
②どうしたら活性化できるか
③既存商業者の役割は
といった肝心のことは詰められていません。
結局、商業者の要望に応じて補助金を提供する、という仕組みが続いています。
一方、論理に裏打ちされていない、昔ながらの施策を漫然と続けていける条件はほとんど消滅しています。そうしたなかで、活性化を実現するために必要な資金を確保し続けることは、いっそう難しくなってきます。

 商店街活性化は、なぜ必要か、なぜ地方公共団体の責務なのか、という基本中の基本を確立することが喫緊の課題ですが、取り組まれる気配がほとんどありません。
商店街のリーダーさんは今のうちに「理論武装」 しておかないと、ある日突然、商店街活性化は国の制度が消滅したのでこれでお終い、ということになりかねません。

 行政の責務だからと言って行政がやってくれるわけではありません。皆さんが理論武装し、所要の条件を準備して、活性化実現への可能性を目に見える形で実証してはじめて行政がその気になる、そうで無ければ助成は無し、という時代がすぐそこまで来ていそうです。

図書館かなんか作ってやるから、その集客力で活性化せよ、と言われたらどうしますか。
イベントのお客を買い物客に転化できないようでは図書館の来訪者を街に引っ張り出すことは難しい。そのためには、商店街側が「ショッピングを楽しめる街」へと自助努力で取り組んでいく気概を示さなければならない。
 行政と二人三脚で「ショッピングの場」としての商店街再構築に真正面から取り組む最後の機会が今ですよ。

「理論不在」は克服できるか?

衰退趨勢に陥っている商店街を活性化するとは、広域商圏の全商業施設・集積を向こうに回して商業集積としての存在価値(デスティネーション)を再構築するということです。
そのためには、広域商圏に展開している多種多様な商業施設・集積群が競合しながら分担すしている機能を確認し、それらと棲み分け可能なポジションを発見し、自助努力でそのポジションを実現しなければならない。
 作業を可能にする商業理論を装備することが不可欠ですが、都市、商店街で適切な理論を装備しているところは無いと思います。

 活性化の取組には商業理論が必要だということを理解している都市・商店街は極めて限られていると思います。これは指導支援に当たっている専門家、学識経験者もまったく同じ条件です。
このことを理解している関係者、特に指導にあたる人たちが理解していない、という問題があります。早い話、あなたが知っている専門家でこういう問題があることを説明した人がいますか?いませんね。
さらにもう一つ問題があって。
競争状況を理解するための道具に使える「商業理論」がどこにも無いと言う事実。

計画作成から個店の取組のありかたまで、商店街活性化には理論的な取組が不可欠ですが、その基礎となる「商業理論」が作られていない。指導にあたっている学者、専門家も指導に必要な理論・知見を持っていない、というのが2015年的商店街活性化の現状ですね。
さらに、こ問題を意識している、あるいは指摘しているのが我々以外に皆無だということもありますね。
 この状況で果たして商店街の商業集積としての再生が出来るものかどうか、いずれみんな分かるだろうと楽観することは出来ません。つまり、本当に解決すべき問題を理解しないまま、偽りの問題に取り組むというこれまでのパターンが続くということ。
状況が好転する可能性はほとんど無いので、体力の尽きたところから逐次退出していく、やがて商店街という街区形態は消滅する、という流れが誰の目にも明らかになってくるかも知れません。

 商店街・中心市街地活性化には、取組を導くために不可欠の理論が無いということは、何を意味するのか、あらためて考えて見ることが必要です。

商店街活性化、直面するメタの課題

今や、商店街活性化の課題は、
「どうすれば活性化出来るか?」
では無く、
「なぜ活性化出来ないのか?」
というメタの問題に取り組むべき段階です。

 これまで、全国の都市・中心市街地・商店街で長年にわたって取り組まれて来たにもかかわらず、「商業集積としての再生」に成功しているのは、東京のとげ抜き地蔵通り商店街などごくごく一部だけ、それも「成功事例」として他のモデルには位置づけられていません。
多くの中心市街地・商店街が取り組んで来た結果は、活性化を実現するどころか劣化趨勢を押しとどめることも出来ないまま、ただ補助金頼りで漫然と続けられているという状況。

 商店街はなぜ活性化出来ないのか?
商店街内部から出てきてもよい、というかそこで営業している皆さんから当然つきつけられて当然の疑問ですが、聞いたことがありません。
日ごろの商売の感触から商店街が活性化出来る、自店が今よりもっと繁盛する方法があるとは思えないのかも知れません。

 しかし、自分の仕事として商店街活性化に携わっている人はそうはいきません。
どうすれば商店街は活性化出来るのか?
これまでの取組方の延長上に成功への道が開かれるとは考えられません。
したがって、「これまでの取組はなぜ活性化を実現出来なかったのか?」
ということを考えて見なければならない時期に来ています。
本来ならもっと早く考えなければならなかった課題です。

  「なぜ活性化出来ないのか?」
第一段階の答えははっきりしています。
「活性化を実現出来る事業に取り組まなかったから」
ですね。
なぜ実効性のある事業に取り組めなかったのか?
これが本当の問題。

  言い換えると、商店街ではなぜ活性化を実現出来ないことがすでに実証されている事業が「活性化事業」として取り組まれるのか?
ということですね。
考えたことがありますか?
商店街の会議でテーマになったことがあるでしょうか?

 中心市街地・商店街活性化界隈には、学識経験者として商業や経済学、都市計画など関係分野の研究者(大学の先生)が多数参画しています。
実務ではシンクタンクやコンサルタント企業からプロフェッショナルが参加します。
この人たちの言動は如何でしょうか?
「いくら事業に取り組んでも商店街が活性化出来ないのはなぜか?」
という疑問に対するこたえをもっているでしょうか?

 持っているなら、当然、「今のような取組では活性化出来ない、本当の取組は・・・」と「正しい活性化への道」を提案しているでしょうか?
していませんね。
やっていることは、「成功事例」と言われる取組を取材して報告するだけ、という人がほとんど。
取組方に警鐘を鳴らしているのは、我々以外にほとんどありません。
かっては少数ですが真面目に「方向と方法」を提案する人もいたようですが、反応が無いために撤退しています。
勿体ないことですね。

 現在活性化に参画している人からはほとんど現在の取組に対する疑問・批判・対案は出てきません。
対案を採用させるには相当の腕力が必要ですが、それに見合うフィーが提供されるはずも無いので、はじめから敬遠しているのかも知れません。
あるいは、現状を否定批判する基礎体力が不足しているのかも知れません。
いずれにせよ、「活性化出来ないのはなぜか?」
という問が専門家から発せられることは無いのです。

 ここで分かることは、専門家は商店街活性化を指導する力量を持っていない、あるいは持っていてもそれを現場で活用することは無い、ということ。
専門家は、指導せずに同道同伴するだけ、ということですね。

  取組の転換は誰が取り組む仕事か?
これははっきり地方自治体の仕事。
『中活法』第五条を引くまでも無く、商店街という地場小売商業者の集積が地域経済循環に於いて担う役割を考えれば、当然のことです。
域内経済循環の担い手としての地場小売商業者及びその集積としての商店街群の既存している持続可能性を再構築するのは、地方自治体、行政の仕事です。それとも他に担うべき主体がいますか?
いませんね。

  商店街活性化の本当の担い手、行政は今何をなすべきか?
従来的な感覚による活性化の「成功事例」を探すのでは無く、これまでの取組はなぜ効果を残せなかったのか、しっかり反省してみることでしょう。
しかし、反省するだけなら“サルでも出来る”
人間らしい取組は、新しい『活性化への道』を探し当て、その道から「これまでの取組」を俯瞰し、批判すること。
そうしてはじめて新しい道を歩くための教訓を得ることが出来ます。
サルには出来ない人間らしい反省、ですね。

 商店街を活性化するにはどうしたらよいか?
考えるまえに
これまでの取組はなぜ活性化出来なかったか?
活性化出来ないことが分かりきっている取組がなぜ延々と続けられるのか?
ということを考えて見るべき時を迎えています。

地方創生と商店街活性化

「地方創生」を一言で説明すると、都市の持続可能性を都市自らの力で再構築すること、です。
持続可能性とは、①自治体・企業の経営が可能なこと(必要な人材・資金を確保する)②将来必要になる再投資が可能な条件を実現すること の二つの条件。

 いま現在、地域内をお金が回っていること、将来もそれが継続・拡大され、再投資が出来ること。これが実現しないと、生活条件や環境の維持、拡充は不可能であり、懸案とされている居住・交流人口の維持・増加や都市の魅力の向上は出来ません。

 問題は、持続可能性をどう実現して行くか?
これまでの取組方では「じり貧」になっていくことが目に見えているわけですから、これまでに無い手だてを考えなければならない。自分たちの力で「持続可能性」を実現する、ということは、自分たちの力の使い方を変える、ということを意味します。

 「地方創生」の取組が必要になっている時代における、行政や民間企業の活動は、如何にあるべきか?
という課題に全国の都市が直面しているのです。
なかでも、経済の域内循環(都市内で所得―消費―所得・・の循環が維持されること)を維持、向上させることは大変重要な課題であることは言うまでもありません。

 今現在、経済循環はどうなっているか?
ご承知のとおり、商品段階に入った都市の所得の多くが郊外に進出しているチェーン小売業の売り場を経由して市外へ流出しており、循環は微々たる状況に陥っています。
このままでは、例え、域内の産業が活性化しても経済の域内循環は実現出来ず、その成果が域内に拡がりません。相乗効果が発揮されないのです。
 都市における「所得―消費循環」の再構築が「地方創生」における大きな課題であることは言うまでもありません。

 「循環」を実現するには、現在、チェーン小売業の売場で行われている消費購買行動を地場小売業(地元資本の小売店)へ、移行させることが必要であり、そのためには、地場小売業の買い物行き先としての魅力を向上させることが不可欠です。
「商店街活性化」は、まさにこのための取組なのですが、その目的、実現の方向と方法は定められないまま、「通行量減少」→通行量増加のための集客イベント事業その他の取組に終始している、というのが全国一律の実態ですね。
このままでは商店街が陥っている状況からの脱却は出来ません。
まして、さらに上位の課題である【地方創生】の実現に不可欠の【経済循環の再構築】の実現は思いも寄りません。

 本当に「地方創生」を実現しようと思うなら、「商店街活性化」の実現は最優先課題の一つです。自治体が作成する「地方創生総合計画」には、【商店街―地場小売業の活性化】が特筆大書されていなければなりませんが、各地の計画にこのためのプロジェクトはほとんど計画されていないと思います。

 このことはなにを意味するか?
1.「地方創生」の本当の課題が理解されていない
2.その原因は、「商店街活性化」が必要な理由が理解されていないから。

 商店街活性化の必要性を理解し、実現のためにシナリオを描き、段階的な取組に着手していても、地方創生総合計画に乗せておかないと、今後必要な資金を確保することが難しくなり、事業を継続することが困難になることが懸念されます。
地方創生の取組がスタートして以来、我々はセミナーを開催し、このことを提案して来ましたが、実現している都市は無いようです。

 漫然と従来通りの活性化事業に取り組んでいる商店街は、取組の成果が蓄積されることも無く、喫緊の課題である【都市内経済循環】の担い手としての機能は連化・空洞化するばかり。

 これが2015年師走、日本列島全域にわたる【商店街活性化】【地方創生】的問題状況の実状です。

商店街活性化と空店舗活用

 まず、声を大にして言わなければならないことは、.空き店舗を活用する前に、営業中の各店舗のてこ入れが急務だということ。これ以上空き店舗が出る条件をなくすこと。
当たり前のことだと思いますが、誰も言いませんね。

 商店街が空洞化するなかで引き続き営業している店舗にはそれぞれ事業を継続できる理由があるわけですが、その理由がいつまでも継続するとは限らず、将来にわたって安泰とは限りません。特に、商店街のほとんどの店舗が直面している再投資、高齢化、後継者という「三重苦」に対応出来る店は限られます。

 そうした状況が見えているのかいないのか、商店街活性化と言えば通行量増加と空き店舗対策というワンパターンの取組が続けられています。事業のほとんどが「シャッターの外側」の取組ですが、外側の取組だけで肝心の「内側」の繁盛を実現出来るものかどうか、というところまでは気が回らない?
それとも、やはり 個店の繁盛実現は専門家である個店の経営者の仕事、ですか?

 個店の経営者がシャッターの内側=「買物の場」の充実に必要な取組=売場の改革を実現する力を持っているか? 持っているとしたらそれはいつどこでどのような方法で取得したのか?

 という問題は別途取り上げるとして、今日は「空店舗活用」について考えて見たいと思います。
まず、空店舗活用の目的について。

 空店舗活用 の目的は、空洞化の【目に見える現れ】である空き店舗を利用した新規出店を実現して街の活性化に寄与すること、ですね。
そのためには、①出店者の経営の持続と ②出店効果の周辺の店舗への波及 が実現されることが不可欠です。しかし、現状はどうでしょうか?

 出店者のほとんどが、商店街立地の小売業を経験していない他業種からの参入で、しかも出店計画が机上での立案に終始しているため、計画の内容が「空洞化している商店街で持続可能な業容」では無いものが多い。」これはある意味当然ですね。
そうすると、支援期間の終了と同時に閉店撤退する事例が少なくない。まれに成功する事例は、特殊な条件を持っており、その出店が周辺へプラスの波及効果を及ぼすという事例は極めて少ない。
後者の場合、空き店舗がオープンして賑わっても業容的に他店に波及する条件が無かったり、賑わいを利用する条件が既存店側に備わっていないことから一店限りの成功に止まっている、というケースです。

 これでは、空店舗活用という事業の目的を達成することが出来めせん。

 現在、空店舗活用事業に間接的に関わっていますが、空店舗活用はむずかしいですよ。
特に応募者が新規起業者で補助金を当てにしているケース(大変多いのでは)の場合、出店―持続可能性の構築には相当の支援が必要だと思いますが、補助金を給付して一件落着、というスキームが多いのでは無いか。
保菌による支援期間が終われば閉店する以外にないというレベルの企画をそのまま補助対象に採用しているケースが多いのではないか。

 「商店街活性化」という上位目的の実現に垂らせば、既存個店の「業容改革」を支援した方が圧倒的に効果的であることは、「キラリ輝く繁盛店づくり」が日々実証しているところです。

既存店群の苦境は見て見ぬ振り、空き店舗の「活用」がかり追求していると、空き店舗のオープンイベントと隣の店の閉店セールが同日に開催される、という悲喜劇が起こりかねません。

商店街活性化とは商店街がどうなることか?

 商店街活性とは商店街がどうなることか?
われわれの定義:
①商業集積としての機能が陳腐化―劣化―空洞化スパイラルに陥っている商店街が
②適切な施策群を体系的、計画的に取り組むことで
③商業集積としての持続可能性を再構築すること
(この定義は、『中心市街地活性化法』第一条及び第二条に基づいています)

 われわれ以外に「商店街活性化」を定義をしている関係者(国、地方自治体、学識経験者等)はありません。ネット上で検索、ぜひ確認してください。

 活性化とは街がどうなることか?
定義しなければ活性化に必要な取組が分からず、活性化を実現することは出来ないのではないか?

 シャッターの外側の施策がシャッターの内側で効果を発揮するには、シャッターの内側でお客を迎える準備が整っていることが必要です。シャッターの外側の取組でシャッターの内側の不備を補うことは出来ません。
お客が商店街に来るのは、生活に必要な商品を入手(ショッピング)するため、シャッターの内側がショッピングにふさわしく整えられていなければショッピングは行われず、お得意さんも増えず、街がショッピング客で賑わうこともありません。

 “ショッピング客は望めなくても、せめて通行量だけでも” という声も聞きますが、商店街に買い物以外の目的で来るとすればイベントの時だけでしょう。イベント来街者にいつも来街してもらうにはショッピング客になってもらう以外にありません。

 実施のところ、「商店街をショッピングの場として再生する」ことは、来街目的無しでの通行量増加や賑わい創出よりも取り組みやすく、実現しやすい課題だと思います。
そのためには、各個店の繁盛店への変身が必須であり、その分、商店主に自分のための取組、という実感が得られます、これは他の事業ではなかなか得がたい効果です。

 何より良いことは、取り組んだお店は取り組んだだけお客が増え、得意客が増え、売上がアップすること。自然と創意工夫や取組経験の蓄積が出来る、技術が向上し、横の連携も可能にあり、各種事業の成果も相乗効果を発揮しやすくなります。

 この様な取組が出来るかどうかは、まず第一に「商店街活性化」を適切に定義出来るかどうかに掛かっています。たかがことばの定義ですが、これをさぼったり間違ったりすると出来ることも出来なくなってしまいます。

 「商店街が活性化できない」という問題

 商店街活性化、おおよそ半世紀にわたって、国をはじめ、地方自治体、商店街etc 全国で取り組まれているのに実現出来ないのはなぜか?
答えは簡明、この間ずうっと、「なぜ活性化出来ないのか?」という問題意識が関係各方面にほとんど無かったから。
実はこのこと自体が由々しい問題です。

 たかが空洞化している商店街の活性化という問題ですが、解決出来ないのは関係各方面の「問題解決能力」が状況に適応していないということです。
この場合「関係方面」には、現業部門だけでは無く予算、管理部門も含まれますし、状況も商店街レベルを広域、消費財産業全体に及ぶ大状況になります。
商店街が活性化出来ないと、広域商圏はチェーン小売業の集金マシーンが今以上に席巻することになる、国内消費財産業とりわけ中小企業で構成されている分野は消滅する可能性が否定出来ない、という地方創生は雲散霧消しかねない状況がすぐそこに見えています。

 商店街・中心市街地活性化に限らず、我が国には、バブル崩壊以降の「空白の10年~四半世紀」と総称される問題状況において持続可能性の構築を構想する、という課題に対応する能力が不足しています。ことは商店街に止まらない、商店街活性化という問題は氷山の一角です。

商店街の賑わいとは・・・アタマの中の問題

 商店街が賑わっているとはどういう情景が起きていることか?
【賑わい】を巡って商店街では例によって、定義されていない・中味の無い【nigiwai】というコトバが飛び交っています。
あらためて商店街のn賑わいを確認して見ましょう。

賑わう:人出が多いこと。神社仏閣=参詣客で賑わう、観光地=観光客で賑わう、商店街=買物客で賑わう。ものは売れなくてもせめて人出だけでもというのは邪道、ものが売れない商店街に人出があろうはずが無い。買い物客が減って困っている商店街が集客イベントの終了後に買い物客が多くな=いわゆる「恒常的賑わい」を実現出来る、と考えるようではアタマの出来が疑われかねません。…

 賑わっている商店街には繁盛店が多い、というのは紛れもない事実ですが、繁盛店の存在が先か賑わいが先か?
どう考えるかで活性化の地取組のあり方が変わります。
もちろん、繁盛が先ですね。
個店の繁盛は賑わいが無くても実現出来ますが、街の【恒常的賑わい】は繁盛店が軒を連ねていないと実現出来ません。

 商店街活性化を実現したければ、まず、既存店を繁盛店に導く方向と方法を確立すること。活性化事業で増やした通行量を入店―買上―得意客に変身させるには、優れた店づくり技術が不可欠、活性化が必要な商店街に備わっていることはありません。
このことの自覚を共有できるかどうか、ここがまず商店街活性化への第一の関門です。

 「活性化」というコトバが陳腐化したからといって「まちづくり」やら「賑わい創出」やらと言い換える人たちのアタマの中では【自分でものごとを吟味する】という機能が錆び付いて働きません。
コトバを言い換えるだけでものごとが改善されるならこんな簡単で便利なことはありませんが、実際のところは、新しく導入したコトバも陳腐化し、その次の言い換えも・・・、ということが続くだけ、と早めに気付かないことが大問題。
という様に考えますと、商店街活性化という問題が解決出来ない第一の問題は関係者のアタマの中の問題だ、ということにmきづきます。
気付きませんか?

12/05のツイートまとめ

quolaidbot

先日、「空店舗活用事業」で出店している店舗を見ましたが、話にならないレベル。聞けば審査はペーパーだけ、出店後のチェックやバックアップも無いとのこと。補助制度頼りで出店して上手くいくような時代では無いわけで、補助金を使わせたなら定着するようにフォローアップすべきでしょう。
12-05 16:33

中心市街地・商店街活性化の取組が低迷している間、そこに立地する個店はを存続を掛けて日々経営努力を続けていますが、活性化事業のバックアップはほとんど期待出来ません。当社も努力する個店との直接の連携を考える時が来ているようです。
12-05 16:30

中活法のスキームでは、「中心市街地活性化は、行政主導、主役は商業者」となっていますが、法施行以来の取組を見ますと、正直、これからこのスキームがちゃんと機能して中心市街地が活性化出来るとは思えませんね。これまでの取組の成果・教訓がまったく蓄積されていない、という取組かたが問題。
12-05 16:26

今から準備して開催は来年秋でしょうか。商店街の存在価値を向上する良い企画ですね。もちろん、街がある程度充実していることが前提になります。
12-05 16:23

昨日の勉強会では、商店街のイベントとして「ファッションショー」に取り組むことが提案されました。商店街の大事な機能として「見たり・見られたり」があります。今ではほとんど失われている機能ですが、ファッションショーはこの機能の復活、街の新しいファンづくりに効果を発揮するかも。
12-05 16:20

商店街活性化とは、自然成長―陳腐化―空洞化とたどってきたこれまでの街の在り方から大転換、商業集積としての再構築を目指すことですから、十年一日、季節ごとにイベントを開催する、的な恒常業務ではありません。事業に取り組むごとに個店、街が変わって行くことが求められます。
12-05 16:16

チェーン理論vs個店経営論 商店街はショッピングモールを目指し、モールは商店街を目指す。共通している課題は、集積としての存続に直結する「愛顧客の維持―生成装置」個店の店づくりの革新です。困難ですが取り組む以外にありません。 https://t.co/4GCvS1oIil
12-05 16:14

中活法のスキームは、①『中心市街地活性化法』②『基本方針』③『中心市街地活性化対策の実務』全体を把握しておかないと活性化は不可能です。もちろん、別途、商業に関する専門的な知識は必須。
12-05 16:06

したがって、中心市街地活性化の最重要課題は、「中心市街地に立地する小売業の活性化、小売業の集積である商店街の活性化」であることを外すととんでもないことになるので要注意。
12-05 16:03

中活法において。中心市街地とは:①都市の中心部の商業街区で ②維持に支障が生じまたは生じるおそれがあるところ中心市街地活性化とは:中心市街地における ①都市機能の増進及び ②経済活力の向上のことですね。中心市街地所在の都市機能のなかで最も重要なのは小売商業です。
12-05 16:01

続きを読む

12/04のツイートまとめ

quolaidbot

RT @domensingi: 続)こうして企業の持ち主である株主と一般消費者の資産格差が生じます。資産は金融資産の形をとり配当や利子を生むので、所得格差も拡大します。③81,82
12-04 22:05

RT @domensingi: 続)大企業の保有資産を見ればその巨大さが納得できるでしょう。広大な土地、巨大な建造物、膨大な設備、多種多様の機械・車両群…などが、一般的消費者個々のささやかな資産を圧倒します。(続
12-04 22:05

RT @domensingi: 続)一巡時期を具体的に特定できるわけでありません。(略)企業、消費者とも貯金が戻ってきた状況を想定すると、両者ともカネが戻り、立場は平等のように思えます。ところが天地の開きがあるのです。「一巡後、企業に資産が増えるが消費者に資産は増えない」(続
12-04 22:05

RT @domensingi: 「資産格差は投資活動により生じる」 生産販売活動により企業側にプラスの貯金が生じ、投資活動では、(略)消費者側にプラスの貯金が生じることを見てきました。(略)この貯金循環が一巡した状態を想定します。生産、消費、投資は社会全体では並列同時進行です…
12-04 22:05

RT @domensingi: 「所得格差の原因は、生産販売活動による企業利益」 企業利益こそが、所得格差の原因です。生産と消費という暮らしの基本的行動において、カネが大衆消費者から企業に流れ、企業の株主や経営者の懐を潤します。大衆は貧しくなり、富裕層が豊かになります。格差と…
12-04 22:04

12/03のツイートまとめ

quolaidbot

活性化三種の神器で客数・客単価・得意客を増やしたければ、「神器」に取り組む前に「店づくり」の改善に取り組むこと。店づくりを改善せずに売上・客数などが増えることはない。「神器」取り組み中の皆さんが毎回確認しているところ。
12-03 12:07

RT @domensingi: 続)投資活動にかかる膨大なカネを企業はどこで調達するのでしょうか? この答えはカネを生む魔術、銀行の信用創造です。③76,77
12-03 09:40

RT @domensingi: 続)投資活動によって消費者に生じる貯金、これにより、企業と消費者の間での貯金の循環が可能になります。生産販売活動で企業に一方的に生じた貯金が、投資活動によって消費者に移転します。(続
12-03 09:39

RT @domensingi: 続)ニューヨークの摩天楼建設も英国の豪華客船タイタニック号建造もすべて投資活動でした。したがって企業から消費者に還流するカネも、時代によっては膨大でした。③75,76(続
12-03 09:39

RT @domensingi: 続)製造業は売る商品を工場で生産します。デパートは広大な売り場で、消費者に商品を売ります。これは“生産販売活動”です。一方、投資活動は“生産販売”のための準備活動です。製造業が工場や大型店舗を建設するとき、それは“投資”活動です。(続
12-03 09:39

12/02のツイートまとめ

quolaidbot

昨夜は講習会、商店街活性化をめぐる環境の変化。「第三の波に進路をとれ」競争条件の変化に危機感あらわ。方向と方法が分かっているから危機感がまっすぐ表明できる、ということもある。
12-02 09:22

12/01のツイートまとめ

quolaidbot

ネットでの講義が不可欠ですね。
12-01 09:02

臨店指導指導無抜きの「見える化」チャレンジ。取り組む人も支援する側も難しい。特にチャレンジする人は、これまで実行してきた店づくりを自分で否定し、自分で変えていかなければならない。目下、双方とも得難い経験をしています。
12-01 09:01

定義:商店街活性化とは、商業集積として維持することが困難な状況に陥っている商店街に適切な施策を講じることで集積としての持続可能性を再構築すること。
12-01 07:37

11/30のツイートまとめ

quolaidbot

いうような、回りくどい、効果の定かで無い取組が優先されているようですが、いつまでも続けられるとも思われません。活性化事業自体ももちろん将来にわたって続けたいだけ続けられるというものでもないでしょう。それでも商売を続けなければならない人は何を為すべきか?今そこに見えている課題。
11-30 17:06

この買い物行き先・ショッピングの場としての役割をちゃんと果たすことが個店の商売繁盛であり、商店街活性化の実現そのものですが、どうも活性化=商売繁盛という直球は、活性化事業のなかでは喜ばれないような・・・。コミュニティの担い手としての役割を果たすことを通じて活性化を実現する、と
11-30 17:03

われわれの意見ではもっとも重要な役割は、「都市内所得―消費循環の担い手」ということだと思います。都市内のさまざまな所得が個人の消費になるとき、ショッピングが商店街・地場小売業の売り場でおこなわれると、消費されたお金は都市内を環流します。都市の経済にとって極めて重要なことです。
11-30 16:28

が必要な理由であり、その役割をよりよく果たす体制を再構築することが、とりもなおさず、中心市街地・商店街活性化の趣旨、目的ではないか。とするならざ、その重要性の具体的な内容をしっかり理解しておくことが不可欠ですが、突っ込んだ検討は誰もどこもおこなっていませんね。
11-30 16:26

各級行政の施策では、中心市街地・商店街は、都市の文化、経済活動で重要な役割を担っている、と位置づけられています。市町、都道府県、国ともほとんど同じ表現です。しかし、それ以上の踏み込みはありません。いったい、どんな役割を担っているのか? その重要さこそが商店街の持続可能性の再構築
11-30 16:23

というのがこの時期の取組の特徴。現に取り組んでいる事例でも二極化が顕著になっている。
11-30 09:31

キラリのステップアップ事業は、概してキラリよりも軽装備になっている。しかし、この事業の目的は「持続可能性の再構築」の本番ですからね。キラリの取り組み=理論と技術の基礎修得段階で、これから計画的なイチゴへの挑戦という大事な次期の取組、しっかりバックアップしないと何も得られない。
11-30 09:30

RT @dendentown: おはようございます。弊サイトと #pontab がこんな記事になっております。よろしければご覧くださいませ >【関西の議論】「爆買いが街変えてしもた…」でんでんタウンに免税店ひしめき、黒門市場はまるで屋台村!? - 産経ニュース https://…
11-30 08:19

RT @domensingi: 資本主義経済の格差拡大作用については『脱・資本論』にも詳述しています。amazon電子書籍→ https://t.co/xisEYN1XNU紙書籍版の通販→ https://t.co/vI2rHWchmA
11-30 06:48

RT @domensingi: 続)一見カネは循環しているようでも、年度末に締め切ると、利益分だけ消費者から企業へカネが移っています。消費者から企業へのカネの一方的移転です。一方的移転に永続性はありません。(略)企業と消費者の間の“カネの循環”を可能にする何かがあるはずです。そ…
11-30 06:48

続きを読む

有限会社クオールエイド
最近の記事
最近のコメント
最近のトラックバック
カテゴリー
ご案内
こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。 商店街・中心市街地活性化関係の業務を中心に展開しています。 ご利用法について。 当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。 「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。 各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。 引き続きよろしくお願いいたします。
プロフィール

有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
ブログ内検索
アクセスカウンター
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク
月別アーカイブ