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商店街立地で繁盛可能性を実証せよ

 商店街活性化の取組、数十年にわたって取り組まれてきましたが、これまで「商店街立地の中小商店はこうすれば繁盛できる」という方法が提案されたことは一度もありませんでした。
 来街者・店前通行量を増やす事業はさまざまに取り組まれましたが、増えた通行量を入店客―買上客―固定客にするのはもっぱら各個店の仕事、ということにされてきました。

 個店の店主さん達は、みなさん商売のプロばかりだから、という理由でお客作りは個店に任されて来たわけです。
しかし、商売のプロとはいえ、全体的に落ち込みが目立つ商店街立地で通行量を得意客に転化する、という技術を持っているとは限りません。
第一、そういう技術を持っていれば、現在のように街全体が落ちこまずに済んだのではないでしょうか。

 いくら個店の仕事と言われても出来ないことは出来ません。
そういう立前で何年も取り組んで来て、出来ないことは十分承知しながら、シャッターの内側の不具合に目をつぶってきたのが従来の商店街組織が中心になって取り組んで来た活性化事業でした。
個店内部、売り場に不都合があれば、イベントなどで通行量は増えても肝心のショッピングは成立せず、商店街の得意客は増えません。

 全体として衰退趨勢に陥っている、趨勢からの脱却が課題になっている商店街に今すぐ必要なのは、「こうすれば繁盛できる」という方法を提案、納得して取り組んでもらうこと、です。
もちろん、ただ取り組むだけでは無く、取り組むからにはちゃんと結果を出してもらうこと、です。

 商店街立地の中小個店は、業種業態、経験、現況など一切不問「誰でもどんな店でもこうすれば繁盛できる」という方法を提供、有志に取り組んでもらってその実現性を実証することが必要です。
あまりにも当然のことで今まで無かったのが不思議ですね。

 商店街立地の個店が誰でも繁盛できるということは商店街の、商業立地としての可能性、商業集積としての再構築を実証したことになります。
これまでの取組は、活性化に取り組みながらら、「実証性」ということに全く留意しない取組でした。

 しかし、地方自治体が都市経営の重要課題として取り組む以上、従来のような取り組みは許されません。
 ご承知のとおり、中活法のスキームでは、中心市街地(≒商業街区)の活性化は、地方自治体の責務であると定めています。これまでの商業者・商業者組織主体の取組から行政主体の取組に変わったのが、改正中活法の目玉です。
行政が取り組む以上、通行量を増やすのは行政の仕事、増えた通行量をお客にするのは商業者の仕事、という安易な取組は許されません。
それで出来るくらいならとっくの昔に活性化しており、行政が出て来る必要はありませんでした。
このことを十分考えて戴きたい。

 今、商店街活性化に行政課題として取り組む自治体が大急ぎで取組み結果を出さないといけないのは、「商店街に立地する個店はこうすれば繁盛出来る」という繁盛実現の方程式を提供することです。

 業種・業態を問わず、経験や現況を問わず、誰でもこうすれば自店の繁盛を実現出来る、.という方法を提案し、有志に実践してもらい、実証することです。
さらに言えば、「誰にでも出来る」ということですから、新規投資は不要、品揃えも変えない、という条件の下で繁盛を実現すること。
難しそうですが、当社が開発した「キラリ輝く繁盛店づくり」は、まさにこの条件にぴったり当てはまる取組、既に全国各地で多くの実証事例がでています。

 今現在商売を続けている皆さんのなかで自店の将来を楽観出来る人はけして多くはありません。今日明日は何とか続けられても一年先、二年先となればどうでしょうか。
一日も早く繁盛可能性を実証し、商店街立地の将来性を皆さんで確認することが喫緊の課題です。

 これからの商店街活性化は、「行政主導・主役は商業者」という取組です。
行政が真っ先にやるべきことは、「商店街立地で繁盛店を作ってみせる、繁盛可能性を実証することです。

 ㈲クオールエイドは、今秋、「繁盛実証キャンペーン」として独自の理論・技術に基づく「キラリ輝く繁盛店づくり・試行版」を各地にお届けします。
興味のある方は、 どうぞ

evidence based townmanegement

evidence based townmanegement “根拠を備えた商店街活性化”。

 商店街活性化の取組が、理論的・実践的に“根拠”を持つためには、その計画に先立って次の様な項目について、的確に認識していることが必要です。

1.商店街活性化の定義(活性化とは街がどうなることか)、
2.都市経営上の上位課題からの要請(なぜ活性化が必要か)、
3.活性化の可能性(どうすれば活性化できるか)
4.現実化のシナリオ
等々。

 これらは、活性化のために計画し、取り組む事業群を決定する前に定めておくべきことです。これらが決められていて始めて活性化のために取り組むべき事業とその内容を決定することが出来ます。

 商店街組織の取組の場合は、対象療法や、イベント集客が主体になることも(これまでの経緯や組織的な力量などから)やむを得ない側面がありますが、改正中活法以降、かりにも地方公共団体がその責務として推進する商店街(中心市街地)活性化の場合、都市経営全般との整合性を確保することは当然のことですが、市町の取組の現状はどうでしょうか?

 このような視点から『中心市街地活性化法』改正以降の中心市街地活性化、商店街活性化の取り組み状況をあらためて見直してみることが必要だと思います。

 まず、。お奨めしたいのは、『中心市街地活性化基本計画』の「中心市街地の活性化に関する基本的な方針」をチェックすることです。
ここで、上位課題:都市経営的問題状況における商店街活性化のポジションが明確に位置づけられているかどうか。
それを踏まえて、活性化の方向と方法を定める、推進組織のあり方を定める、等々の作業の導きとなる基本が定められているでしょうか。
“基本的な方針” ですから、ここがきちんと定められていないと、各論段階が分離する虞あり。各ジャンル、“別個に進んでともに活性化実現に相乗効果を発揮する”ことが期待されていますから、各種事業間の相互作用、実施順序等、ここでしっかり定めておかないと事業群の相乗効果が発揮出来ないかも知れません。

 今さらながらの感もありますが、まずは一度「基本方針」のところを再読して見られることをお奨めします。
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進化する売場研究会

  • Author:進化する売場研究会
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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