商店街活性化、浮上した真の課題と解決法

※デスティネーションの優劣をめぐる競争

 小売業の競争は、【デスティネーション】の優劣を基準に【顧客及び潜在顧客】
のアタマの中で行われる【マッピング】の位置取りをめぐって争われます。
小売業のデスティネーションは、ショッピング。
(ショッピング:買い物、下見、暇つぶし、気晴らしなどの諸活動)

 小売店頭への期待は、購買行動(=目当てのアイテムを妥当なコストと交換
に入手する)だけでは無く、下見、暇つぶし、気晴らしなどを含みます。これらは
小売業が提供するデスティネーションの重要な要素です。
個店のデスティネーションは、【店づくり】として構築され、提供されます。
【店づくり】は、品揃え・提供方法・提供環境で構成される営利活動の仕組です。

商業集積のデスティネーションj

一方、商業集積のデスティネーションは、そこに立地する個店群が個別に提供
しているデスティネーションの総和ではありません。
集積自体が提供する・個店レベルの魅力には還元できないデスティネーション
があります。魅力のある個店の売場を回遊する、というデスティネーションです。
(買い回り(比較購買)・下見・暇つぶしなどの行動内容、成果が質量とも拡充
します。)

※デスティネーション(回遊性)の再構築

ここから【商業集積】の新しい課題=【回遊性】を構築して提供する、という課題
が生じます。
集積間競争は回遊性の優劣をめぐって争われる側面が強くなっています。
※個店にとって参加する商業集積(商店街など)の回遊性の優劣は、自店の
経営に大きく影響します。優れた回遊性を持つ商業集積の場合、個店の集客
努力を超えた来店客を見込めることと、その場合、に集客コストが不要なこと。


商店街の衰退は、立地する個店群のデスティネーションの相対的陳腐化及び
それが重要な要因となって生じる集積としての陳腐化(=回遊性の陳腐化)と
いう【二重の陳腐化】が原因で起きています。
放置すれば個店―集積の共倒れという成行は容易に推測されるところです。
消滅の危機を回避すること、持続可能性を再構築することが「店づくりの改革=
繁盛店づくり」と「商店街の回遊性再構築=賑わいづくり」が同時並行で実現を
目指さなければ目標です。

 商業集積の競争は、デスティネーションの優劣を巡って争われます。
競争力の根幹は「回遊性」。一度出かけたら、見て回りたい店がいくつ揃って
いるかということ。
中活法・基本方針で言われている「業種揃え・店揃えの最適化」の目的は実は
回遊性の向上・強化だったわけですね。
即ち、空き店舗に欠業種を誘致することでは無く、街に回遊に値する店が軒を
連ねていること。

 個店の繁盛は、魅力ある売場が作り、まちの賑わいは、魅力ある売場間の
回遊可能性によって実現sれます。〈繁盛〉と〈賑わい〉は車の両輪、どちらが
欠けても商店街はショッピング・ゾーンとしてのデスティネーションを提供して
いるとは言えません。

※これまでの『活性化』の反省

 これまでの取組は、“繁盛店づくりは個店の仕事” として、もっぱら〈賑わい〉
づくりに集中してきたわけですが、〈繁盛店〉無くして〈回遊〉は実現せず、取組は
ほぼ例外なく「一過性」に終わります。
個店にしかるべき魅力が実現されていなければ、集積としての努力が報われる
ことはありません。
繁盛店づくりと回遊の実現、商店街活性化にとって両者は車の両輪、どちらが
欠けても街の活性化は実現できません。
両輪を同時に整備し、駆動させることで相乗的な効果を発現することが商店街
活性化の真のあり方ではないでしょうか。

※指導・支援専門家の仕事:新コンセプト
とするならば、指導支援に当たる専門家:タウンマネージャー、コンサルタント、
プランナーさん達には、〈両輪同時駆動〉の実現を指導支援の骨格に据え、更に
各種の取組を配置する、という取組への体系的・一体的な指導支援が求められ
ることになります。
タウンマネジメントの基本任務ですが、 圧倒的に不足しているのが、「繁盛店
づくり」のノウハウ(理論と実践技術)です。これまでの取組ではもっぱら〈個店の
仕事〉と位置づけられていましたが、個店の力量(経験)を超える課題であること
は既に十分確認されているとおりです。

 問題は、この取組を指導支援出来る専門家が圧倒的に不足していることです。
街が全体として〈両輪同時駆動〉の実現に取り組むべき時が 来ていることは、
商店街のリーダーさん達をはじめ実務に取り組んでいる人には分かりきっている
ことですが、転換の〈方向と方法〉を理解し、転換実務を適切に指導支援出来る
スキルが用意されていないと「転換」の提案は出来ません。

※地方自治体の課題

 この「提案」と提案に基づく実践の指導支援が商店街活性化を支援する専門家
各位の使命だと思いますが如何でしょうか。
もちろん、この課題の認識は 地方自治体の首長さん以下担当する関係各方面が
共有しないと実現出来ないこと、合意形成の端緒を切開していくこともふくめて、
実務を担当するために必要な適性を備えた専門家を確保することは自治体が
早急に解決しなければならない課題ですが、関係の業界はスタートしたばかり、
関係者のほとんどは“発展途上”です。
あなたのまちが“公募”で所要の人材を確保できる可能性は極めて低いと思い
ます。そこで、課題は自力で養成すること。

商店街活性化をの取組の全体を指導する力量を持つ人材を育成する。所要の
人材はどのようなスキルを持っていなければならないか?
所要の道具:
①理論(商業理論と店づくり技術)
②個店ごとの店づくり転換の指導技術は不可欠
③組織活性化(組織を新しい目的達成に向けて その気にさせる” 力量、
④「プランニング(計画立案と計画評価)スキル」
など、いずれも「タウンマネジメト」に不可欠ですが、現段階でひととおり揃えて
いる専門家は極めて少ないと思います。
養成するにあたっては、「適任者の選抜と機会の選択」という課題があります。
特に問題は、的確な人材育成の機会を得ること、です。

※専門家の課題

 商店街活性化を指導支援する専門家にとって、「スキルの向上・革新」は喫緊
の課題ですが、そのために利用できる機会は極めて乏しいのが実状です。
(商店街活性化が進展しない理由のひとつ)。
商店街活性化を任務とする都市、地方自治体にとっても難題となっています。
新しい商店街活性化への道のスタートは、専門家による「両輪同時駆動」の提案
からスタートしますが、提案の採用、即、実践としての繁盛&賑わい創出の開始
とならないと無意味です。
指導にあたる専門家(タウンマネージャー、コンサルタント、プランナー等)及び
自治体担当者、商店街リーダー各位が「両輪同時駆動」という課題を共有して、
新しい効果効率的な取組を構築しなければならない。
その第一歩は「両輪同時駆動」の構築のための準備、指導支援に当たる専門家
各位の理論・スキル革新から始まることは言うまでもありません。
この課題への対応は、誰が担うのか?
自治体か、それとも・・・?
いずれにせよ、新しい武器を獲得した都市・商店街、支援専門家には新しい
チャンスが実現することは確実です。

※セミナー『作用店街活性化への道の歩き方」準備進んでいます。

ということで、7月開講する連続公開セミナーでは、この課題に取り組もうとする
専門家、自治体にとって、所要のスキルアップを実現するまたとない機会です。
近日、内容を告知します。
おたのしみに。

「活性化」から「まちづくり」へ?

 ご承知のとおり、中心市街地活性化は、当初、商店街活性化のスキーム
として登場しました。法律の名称は、
『中心市街地における市街地の整備改善と商業等の活性化の一体的推進
に関する法律』
活性化の方向:街を一個のショッピングモールに見立てて再構築する
推進主体:TMO

 即ち、ショッピングモールに見立てた再構築にTMOが司令塔となって取り組む
ことで商店街を活性化する、というシナリオでした。
このスキームのもとでの取組が期待された成果を挙げられなかったところから
もはや商店街活性化は商業施策だけでは実現できない、商店街を活性化する
には通行量を増やすことが先決、そのためには来街人口、居住人口を増やす
こと、という空気のもと、スキームが改正されました。
『中心市街地の活性化に関する法律』 への改正です。

中心市街地を活性化するために取り組むべき事業分野として
1.市街地の整備改善
2.都市福祉施設の整備
3.居住機能の拡充
4.商業の活性化
の4つが掲げられました。
商業、商店街活性化は4事業中のひとつ、one of them になりました。

 それでも法制定の経緯や中心市街地の三要件などから見て、取組の
本命は商店街活性化であると考えられていました。実際、施策の体系も
商業・商店街活性化に重点が置かれていることは明らかです。

 ところが、このところどうも情勢がおかしくなって来たような気がします。
中心市街地活性化のメインであったはずの商業活性化が文字どおり
 one of them の位置づけとなり、それにともない「活性化」も影が薄れ
「まちづくり」に取って代わられそうな状況です。

 有識者の発言などを見ますと、商店街活性化の必要性も、「経済活力
の担い手」という本来の機能よりも、「コミュニティの担い手」として持続さ
せる方向へ、経済的機能よりも派生機能に注目した発言が多くなっており、
それにともなって商店街の活性化への取組もコミュニティを意識した内容
に変わりつつあるのではないか。
地域商店街活性化法なども読み方によってはこの傾向に拍車を掛けて
いるように取られるかも知れません。

  その間も商店街の衰退趨勢はいっこうに改善されません。
それもそのはず、衰退趨勢から脱却するために必要な施策はほとんど
講じられていないのですから。

商店街の根本的な存在理由、街の魅力の魅力の中心は、買い物
行き先としての魅力です。この魅力が減退したことが商店街が衰退趨勢に
陥った根本原因です。
購入して持ち帰り、生活に活用出来る商品を手に入れる「買い物の場」と
しての魅力が他に比べて陳腐化したことが商店街空洞化のたったひとつ
の原因であり、この原因を解消する取組に挑戦せずに商店街を活性化
する=繁盛を取り戻すことは出来ません。

  分かりきった話ですが、取組の大きな流れは “まちづくり”、「住まい手」
などという言葉も登場して、住民主体の中心市街地活性化、ということも
聞かれるようになって“様変わり”が始まっているようです。

  商店街は、まちづくりの主体である住民のための便利な買い物の場、
という位置付け、まあ、その程度の利便性ニーズならスーパーマーケットや
コンビニエンスストアがあれば対応出来ること、何も法律を作って活性化に
取り組む必要は無かった訳ですが・・・。
とんでもない誤読というか、ホントに中活法のスキームを理解した上での
発言なのか? と疑いが生じます・・・。

 中活法は、第2条の三要件を踏まえて読めば、中心市街地活性化とは、
都市中心部の商業街区の活性化であり、商店街活性化を中心とした「経済
活力の向上」が主題だということは疑問の余地がないと思うのですが・・・。

  スキーム制定の趣旨など検討したことがあるのか無いのか知りませんが、
有識者が登場して、“法律による中心市街地の定義はともかく、私のイメージ
としては...” などとスキームとは無関係の中心市街地論を展開、その方向で
“まちづくり”を唱道する、という流れが顕著になりつつあります。

活性化からまちづくりへ、

 そうなると、活性化=「望ましいありかたへの変化」ではなく、街に何かを付け
加える=“加上”でも良いことになるのではないか。福利施設、居住施設の加上、
イベントの加上、その他〇〇〇の加上、加上、“加上でまちづくり”。
そういえば、地方創生も「創生」というよりも、現状に何かを付加する、「加上」の
方向で考えているケースが多いようです。
イベントの加上、ものづくり・新製品の加上、・・・、
加上が一概に悪いわけではありませんが、創生や活性化が課題となる時代に
ついて的確に認識すれば、ことは加上では済まないのではないか?
時代環境の荒波をの乗り越えていくための活性化であり、創生だとすれば
現状に何かを付け加えることで、変わらずに済ませたい、という“まちづくり”への
傾斜は、商店街が直面している課題=衰退趨勢からの脱却とは無縁の取組の
ように思われてなりません。

あなたは どう思いますか? 

兵力の逐次投入 目標の逐次加上

軍事方面では「兵力の逐次投入(小出し追加)」が固く戒められています。
敵の戦力や意図を見誤って、少兵力で目的を達成可能と判断して行動したら
敵戦力が予想以上に強く、慌てて兵を追加派遣するが、当初の判断の影響で
所要の増強に至らず失敗、再度の追加を余儀なくされるが、その間に敵の
対応もより整備されており、ついに目的達成が挫折する。

典型的な例として挙げられるのが「ガダルカナル」 です。ご承知の通り。

このような組織的な状況判断―意思決定の結果としての失敗は、個別例外
として起こるよりも、組織に共有されている問題解決の慣習に起因すると
考えられます。

今日のテーマはタイトルの後半、「目標の加上」について。
①ある目的を達成するために目標を設定して取り組むがうまくいかない
②目的に対して目標の設定が不十分だったと判断する
③他の目標を追加する
というもの。
ところが本当は、目的の定義、目標の設定が適切に行われていないことが
原因で起きた不具合だったりすると、問題はさらに複雑になり、解決が
難しくなります。

さて、中心市街地活性化は、当初「市街地の整備改善と商業等の活性化」
として取り組まれました。
市街地の整備改善と商業の活性化を一体的に推進する、あるべき商業機能の
「舞台装置」として街区を整備する、というものでした。
改正後は、
①市街地の整備改善
②都市福利施設の整備
③居住環境の改善
④商業の活性化
が目標に掲げられています。
(続)
その後の改正によって、

躓きの石・高度化事業

現在(6月23日)ツイッター『㈲クオールエイド』で、辻井啓作さんの『なぜ繁栄する商店街は1%しかないのか』阪急コミュニケーションズの主張を検討しています。興味のある人はどうぞ。

 作業のなかであらためて「高度化事業」について考えが及びました。
以下、掲示板の記事を組み込みながら、書きます。

 これまでの商店が活性化の取組は、なぜ奏功しなかったのか?
答えを一つだけあげるとすれば“高度化事業に失敗したから”です。

 もちろん、“成功事例”と評価されている事業はたくさんあります。
しかし、高度化事業本来の目的はほとんどそれを達成していません。
そもそも高度化事業の目的は何か? 理解している人は少なく、従って目的を達成するには何が必要か、を理解し取り組むべき仕事を知る人は指導にあたった専門家をふくめほとんど無かったと思います。
事業の目的を理解しないまま、高度化事業に取り組んだ結果、“事業”は成功したが、“小売商業の高度化”は実現出来なかった。
というのがこれまでの取り組みの総括、もちろん、基本計画に記載して取り組まれた高度化事業もすべて例外はありません。

 皆さんは高度化事業の目的をご存じですか?

 ご承知のとおり、中心市街地活性化基本計画の「商業活性化のための事業」では、イの一番に高度化事業に関する計画を記載することになっています。その理由をご存じですか? たぶんご存じないともいますので、以下、簡単に説明します。

中小起業が、組織力と資金力において格差のある大企業と同じ土俵で事業機会を維持・確保する取組を支援することを目的に設置されたのが高度化事業です。
 小売商業の場合、共同施設事業および経済事業に大別されますが、その趣旨は、大規模小売業やレギュラーチェーンの著しい進出がみられる中で既存中小小売商業、その集積である商店街の事業機会を確保すること。成功するためには自分たちが維持・確保する「事業機会」を確定し、その実現に必要な施策を講じなければならない。
中核となる施策の推進を支援するのが高度化事業の役割です。

 高度化事業は取組さえすれば成果が挙がる、事業主体の事業機会が確保・維持されるというものではありません。
まず、自分たちが確保したい事業機会を選定し、その実現に高度化事業を活用する、というのが高度化事業の使いかたです。

 高度化事象制度で取り組まれた活性化事業が成果を挙げられなかったのは、取組に先立って設定しておく「事業機会」を十分吟味しないまま、高度化事業に取り組んだから。
結果、高度化事業は趣旨である、環境が大きく変化する中で中小小売商業及びその集積である商店街の事業機会を確保する、という目的を達成することに失敗したのです。
(続く)

商店街活性化は〈一回性〉の取組

商店街活性化 という問題。
一般に問題解決は、「問題が起きていない状況~問題発生―解決行動~解決された状態の実現」という一連の営みのなかで、「問題を発見し、解決策を考え、実行し、結果を評価する」プロセスです。一般に誰もがこういうプロセスで問題を解決しています。
問題解決プロセスをさらに分解すると、①問題の(端緒的)発見―②問題の定義―③解決策の案出・吟味・決定―④解決行動(P・D・C)―⑤批評 とすることが出来ます。「発見された・眼に見える①」が、即「②=解決すべき問題」とは限りませんね。
取り組まれるべき問題の位置は:
《現状=活性化が必要な状況》→ 《活性化の取組》 → 《望ましい状態》
“望ましい状態を実現する” ために取り組まれるのが商店街活性化ですね。
活性化の取組は、①望ましい状態 とそれを ②実現する方法を決めて取り組むことになります。

 さて、商店街活性化を定義しないまま活性化に取り組むことは、①「実現したい状態」が定かで無くしたがって、②「実現する方法」も全く決められていないという状態で、活性化事業に取り組んでいるわけですね。
これが何を意味するか、今さらながらではありますが、確認してみましょう。
商店街活性化を定義せずに取り組む。ことさら定義するまでも無く、目的・目標が共有されており、実現の方法も確立されている、という条件があれば、定義は不要、解決策もわざわざ考えるまでもありません。多くの商店街がしているように粛々と活性化事業に取り組めば宜しい。ただし条件がある。
定義無しの商店街活性化が成功するには、定義無しで取り組み、成功した先行事例が多く存在し、それらの取組が我が街でも容易に(特段の努力をしなくとも)取り組めること。問題は、先行・成功事例が無いからこの方法は採用出来ません。
次にあり得るのは、「恒常業務としての活性化」です。
恒常業務:あらためて問題を確認、定義したり、特別の準備をしなくても、解決出来る業務。「ルーティンワーク」ですね。これは日々取り組んでいることですからあらためて定義とか目的・目標とか考える必要なありません。十年一日、年中行事としての販促活動など。前例にならって粛々と取り組めばよい。
年中行事としての催事や街具の整備などは恒常業務、取り組んだからといって #商店街活性化 即ち、「望ましい・あるべき商店街」が実現することはありません。従来のあり方を維持しようという趣旨ですが、恒常業務で街が望ましい方向へ変わることはあり得ない。多くの商店街が陥っているところです。

〈一回性事業〉としての商店街活性化
冒頭に述べたように商店街活性化とは、
望ましくない現在の状態から脱却し、望ましい状態に移行すること、望ましい状態を日々の営みのなかで作り上げていること、です。
毎日の仕事のなかで変化させ、変化を蓄積することで現状を変えていかなければならない。
やるべきことは、「変化すること」、実現を目指すのは〈変化〉ですから、商店街活性化は、同じ事業に繰り返し取り組むことで現状に何かを付加していく、何かを増やして行くという取組ではありません。
商店街活性化とは、街に不足しているあれこれをつぎ足していくことでは無く、あるべき商店街・ショッピングデスティネーションとして造り変えていく仕事であり、そういう意味で〈一回性〉の仕事です。

「商店街活性化問題」という問題

 世の中で起きる問題は、起きている事柄をどう捉えるかによって
異なって見えることがあります。
あるとき・ある場所で起きていることが、立場や見方が違うとまったく
違ったこと、問題として認識されます。

  「商店街活性化」 という、長期にわたって都市経営上の課題と
なっている問題がまさしくその典型的な一例です。

 商店街活性化という問題。
このままでは商業集積としての存続が危ういということではほとんどの
人が同じ意見だと思いますが、では、今後も商業集積として存続する
ためにはどうすべきか、ということになると意見は様々です。
そもそも、存続が危ぶまれる状況に陥った原因は何か、ということの
認識から違いますから【対策】が違ってくるのも当然かも知れません。

  現在、主流となっている(多くの商店街が取組、公的支援が行われ
ている)のは、商店街が衰退したのは通行量が減少したからであり、
通行量が増えれば街は活性化する、という考え方です。
活性化策としては、通行量を増やすこと。
住む人・来る人を増やす、来街者を増やす、イベントから始まって各種
集客施設の整備まで、多様な施策が講じられますが活性化に成功した
という話はあまり聞かれません。
にもかかわらず、似たような事業が毎年毎年、繰り返されています。

昨年までの経験で効果が無いことが分かっているのに、今年もまた
取り組む、来年もおそらく取り組むだろう・・・、という繰り返しが続くわけ
ですが、これはどうしたことでしょうか?
どうすれば、効果の無い取組を止めて効果的な事業への取組に転換
出来るだろうか?

これが「"商店街活性化問題"という問題」です。
"問題のとらえ方が間違っており、これを訂正しないと街は活性化出来
ない"という問題です。
この問題、間違っていることが分かればすぐにでも変更できそうに感じ
られますが、実際はそうではありません。

我々も、はじめは簡単に考えていましたが、実際のところ、取組の内容を
変更するのは大変難しい。
大変難しいので、今日は問題があること、解決が大変難しいこと、を確認
して、解決策については、引き続き当ブログで検討していきます。

セミナー【商店街活性化への道 の歩き方】

 お待たせしました。
中心市街地活性化法のスキーム:
①中心市街地活性化法
②基本方針
③TMOマニュアル
で提唱されている商店街活性化を実現す方向と方法を
理論的・実践的に具体化、活性化実現の取組を軌道に
乗せるために必要な一部始終を提案します。

タイトル:商店街活性化への道の歩き方
対 象:活性化指導専門家
      タウンマネジメント実務担当者
      関係機関の担当者
      その他
期  間:平成27年7月~9月
      (5日・20時間)
場  所:福岡県中小企業振興センター
      (福岡市東区吉塚本町9-15)
講  師:武雄信夫 ㈲クオールエイド
主  催:㈲クオールエイド
協  力:地場商業再生運動

 中活法のスキームでは「商店街活性化」は、どう描かれているか?
①中小小売業が多数集積する商店街の競争力の根幹は、業種揃え
  店揃え(テナントミックス)の最適化である。
②街を一個のショッピングモールに見立ててテナントミックスに取り組む
  (タウンマネジメント)
③タウンマネジメントを推進する組織としてTMOを設置する。
  TMOに専門職能としてタウンマネージャーを置く
④取組の円滑な推進を図るため、関係各方面を網羅した中心市街地
  活性化協議会を設置し所要の業務を行う。

  以上が、中活法のスキームの概括であることを確認して下さい。
なお、中活法に言う「中心市街地」とは、都市の旧中心部の商業街区」
のことだということはこの機会にあらためて確認しておきましょう。
(中活法第2条「要件」一、二)

商店街を取りまく状況は極めて厳しく、商店街はこれまでこの状況を
突破する試みを続けていますが、「方向と方法」は確立されていません。
あらためて「活性化への道」を構築することが必要になっています。

 セミナーでは、中活法のスキームにもとづいて㈲ックオールエイドが
開発した「商店街活性化への道」を紹介し、その実践に必要な理論・
実践技術について「全体像」を“後は実践するだけ”というレベルで展開
します。
特に、従来のセミナー等では「前提」とされていた、
①商業理論
②問題解決理論、一般計画論、組織論
③マーケティング論
などについて、「商店街活性化」の実務推進に有効な知識・技術を修得
していただきます。
もちろん、「商店街活性化」に限らず、問題解決全般に役立つ内容であり、
生涯にわたって活用出来る基礎能力を獲得する機会をお約束します。

 今週中に自治体担当部署、まちづくり会社宛にメール経由でDMを発送
する予定です。
確実に入手したい場合は、あらかじめご連絡下さい。

 なおこのセミナーについては、
掲示板 【都市経営入門】
ツイッター 【㈲クオールエイド】
       【武雄信夫】
でプレゼンテーションを行っています。

セミナーについてのご質問はこちらからどうぞ

ポスト工業社会は情報化社会か

ポスト工業社会という表現は、ダニエル・ベル(ハーバード大学名誉教授)が
「脱・工業社会の到来」で論じてから有名になったことは、周知のところですね。
ベルさんは、ポスト工業社会のテーマは知識・情報である、と論じ、「情報化
社会」の先鞭をつけた一人であることもご承知のとおり。

ところが。
 情報・知識が必要なのはポスト工業社会に限られたことではありません。
人間、否、生物一般が、「快を増やし不快を避ける」ことを基準に生を営む
以上、知識・情報の必要性は未来永劫変わることはありません。工業社会
の勝利者を決定するにあたって力のあったのも知識・情報でしたからね。
もちろん知識・情報のうちでも工業社会という時代的な「価値」を生み出す
ことに効能・効果をもたらすものが尊重されたことは言うまでもありません。

 このように考えれば、知識や情報をめぐる工業社会とポスト工業社会の
差は、知識・情報の価値が変わる、と言うことではありません。

 ポスト工業社会においてにわかに知識・情報の価値が高まる、ということ
ではなく、いずれの時代にも知識や情報は必要だが、時代が変わり・価値
が変われば必要な情報、価値のある知識も自ずと変わってくる、ということ
です。ポスト工業社会は知識・情報の社会だ、などと言う認識でこと足りる
と考えていると情報機器の改善・開発レベルに留まってしまうかも。

  では、ポスト工業社会において必要とされる知識・情報とはどのような
性格を持ったものか?それはもちろん、ポスト工業社会の価値を実現する
という営みに効果効能を持つ知識・技術でなければならない。
では、ポスト工業社会の価値とは何か?

 当サイトでは松下幸之助さんの「水道哲学」について何度か考えてきま
したが、水道哲学こそが工業社会の論理、支配的なコンセプトである、と
言えると思います。便利な製品が安価に誰にも入手できる、従来一部の
富裕層に限って可能だった快適な生活が、社会の中にどんどん普及して
いく、これは、「いいものをどんどん安く」というダイエーの創業者・中内功
さんの信念に連なるもの、【流通革命】は水道哲学の流通版実践編とも
見なすことが出来ます。
 
 実は、「水道哲学」が目指したのは、「新しい価値」ではありません。
不便や不自由、欠乏などを解消することは、「価値の増大」と言うよりも
「反価値」「価値の実現を阻むもの」の消滅を目指すものでした。
「もっと便利に・もっとたくさん」ということは、「不快を軽減する」「必要な
こと(好き嫌いを超越して)をするために使う時間を少なくする」、「必要
な物財をコストをかけずに入手する」という課題を解決するものでした。
これらの課題に共通しているのは、解決されないと困るが解決された
からと言って価値が増える訳ではない、と言う性格です。
もちろん、ここでいう「価値」とは、実現したり増やしたりすると充実感や
生き甲斐などを感じられる対象や行為のことです。
つまり、不満要因と満足要因は異なる、という「衛生理論」ですね。

 水道哲学の課題=生活環境の快適という課題がひとまず解決された
時代、新しい課題は、工業社会が生み出した、余暇、便利な道具、快適
な環境などを利用して何を実現するのか、というこれまでより高い段階の
課題ことです。われわれが提唱している「時間堪能」、自分らしい時間を
演出し堪能する、ということが普遍的な目的、課題にというか成り行きと
いうか、そういったことの実現を目指すことが「ポスト工業社会」の最大
公約数的テーマになると思います。
 そうであるとするなら「ポスト工業社会」は、「知識・情報社会」などでは
なく「時間堪能社会」、そこで求められる知識・情報とは時間堪能という
課題に関わるものだ、ということになります。

 念のためにいっておきますが、「ポスト工業社会」とは工業が駄目に
なるとか工業を否定することを目指す社会ではありません。
工業社会の前は農業社会でした。ポスト農業社会としての工業社会
において農業が果たす役割は減るどころかいっそう重要になってい
ます。これからはさらに重要になっていくことでしょう。
 
では、農業社会と工業社会を分別するのは何か?
 私は社会を統制する価値基準(イデオロギー)だと思います。これは
大きくは国家や国際関係のあり方を決定しますし、個々人の価値観や
行動を左右する力を持っています。この価値基準が農業社会と工業
社会では大きく異なる、いうことです。
工業社会の発展を支えてきたのは、生活材の普及という課題、より
効果的な生活材をより効率的に生産し、流通させ、消費させる。
そこでは、農業も当然工業社会の論理に沿って成長発展することが
求められ、事実、農業の生産性、生産物の流通は史上かってない
量と質で展開されています。

  ポスト工業社会において工業は、これまで以上に重要な役割を
果たすことになるわけですが、もはやこれから先、水道哲学の論理が
社会全体の価値基準になるということはないでしょう。
(もしそういうことがあるとすれば、 「ものが行き渡らない」という条件
の社会に変わった時であり、そういう可能性が無いとはいい切れない
ところではありますが、そのことはまたの機会としてひとまずかっこに
入れておきましょう。)

 時代の課題が「時間堪能」であるとすれば、求められる知識・情報は
「時間堪能」を実現するために必要な知識・情報です。限られた時間と
所得を上手に編集して生活を堪能する。時間消費型と時間堪能型。
 前者は工夫して、切りつめ・短縮、コストも落とす、後者は堪能する
ために演出に工夫を凝らし、大道具・小道具にもこだわってしまう・・・。
 区分の基準、手短に言えば前者は「早く終わらないかな、まだこんな
時間か」と早く過ぎることを望む時間、後者は「おっ、もうこんな時間か、
もっと続けたいな」と感じる時間でしょう。

  工業社会の知識・ノウハウは、組織の司令塔に集中すればよかった。
末端では司令塔の意志決定および計画遂行に必要な情報・知識が過
不足無く行き渡り、かつ収集・加工されればそれでこと足りました。
 ポスト工業社会=時間堪能型社会ではそうはいきません。

 ポスト工業社会の知識・情報ニーズについてはもう一度書きます。
今回は「ポスト工業社会は時間堪能社会、情報社会ではない」とことを
確認して終わりにします。。

中心商店街新規出店の四天王

  空き店舗なんかすぐ埋まる、という商店街は結構ありますね。
特に、大都市の中心商店街でよく見かけます。
次のようなことが起きています。

1.都市中心部の歩行通行の結節になっていて通行者数が多い
2.近年、物販店を中心に空き店舗が目立ち始めていた
3.最近空き店舗が少なくなってきた
4.お、うちの街って活性化してるじじゃん!

実態は次の通り
1.新しく出店してきたのは、通りの通行量を当てにした、「立地
  依存型」の店舗である。
2.繁華街型の業種・業態がほとんど。
3.既存店舗とは客相が異なる。
ということなので、
4.空き店舗よりまし、という考え方もあるが少なくとも既存の
   個店群の売上に好影響が出ることはない。
5.したがって今後も商店街に空き店舗が出る、という趨勢は
  改善されない。
6.「うちの街(商店街としては)」は活性化できない。
ということになります。

ちなみに今どき出店するのは、
1.ドラッグストア
2.ゲームセンター
3.百均
4.飲食店
ですね。
この4業種がつまり「新規出店の四天王」です。
商店街立地ながらいずれも80~100坪以上ほしい業種です。
その規模の店舗が連袂していた街でかつ、「渡り廊下」的な
機能を持っていると好立地。

  こういう業種が出てくることが商店街活性化につながると
考えている人はいないだろう、と思いたいところですが、残念
ながら実際は活性化の手法として誘致したいと考える人は
少なくありません。
そういえば、「百縁商店街」のスタートも、街を活性化する
ために百均を呼ぼうとしたが、来てくれなかったので始めた
ということでした。

 共通しているのは、商店街のデスティネーションを強化する
という課題への答えにならないこと。
いずれも既存の来街通行者を当てにした出店です。
「繁華街業種」です。

 成功事例が出ると、オーナーさん、地主さんが色めき立って、
リニューアルが始まります。
特に、飲食・愉楽系のテナントビル。

 中心市街地・中心商店街のあるべきテナントミックスから
言えば、ラグジュアリィニーズ対応の専門店の連袂を実現
したいのですが、上位コンセプトが確立しており、かつ、
「キラリ」的取組が先行し、成功事例が輩出するようになら
ないと難しい。

 まあ、成り行きで四天王を誘致するのも空き店舗が埋まる、
ということでは埋まらないよりまし、特にテナントビルの所有者
地主各位にとっては、算盤が弾きやすく取り組みやすい、という
ことかも知れませんが、商店街活性化の王道である「業種揃え・
店揃えの最適化」という観点から見れば、ウーム、ですね。

  そういう条件が揃っている中心部がある都市は、「中活法』の
スキームで商店街活性化に取り組まなければならない都市・
中心市街地では無かったかも知れません。
(スキーム自体、政令都市や県庁所在都市向けとは思われない)

 念願の投資が行われる、ということでは活性化を推進するわけ
ですが、最終消費の受け皿である小売段階が「チェーン」に占有
されていては【消費循環】は再生出来ません。

 何とか専門店軒を連ねる、都市を代表する・都市の顔に
ふさわしい中心市街地を実現して下さい。

商店街活性化の全市的混迷

 某市では、近年の商業活性化の施策が中心市街地に偏っているという
批判が高まり、中心市街地以外の地区に立地する商店街。商業者へも
支援をすることになったと昨日ネットで流れていました。
我々はとっくに予想し、警告していたところですが、遂に来るべきものが来た、
ということですね。

 そもそもこれは、
なぜ「中心市街地」を他から優先して取り組まなければならないのか?
ということと密接に関連してます。
この位置づけを誤ると、逆風が吹くことは間違いありません。
あらためて、
中心市街地活性化は何故必要か?
整理しておくことが必要です。
当社サイトには、これまで何度も説明していますから、「必要性」が
いまいち腑に落ちない人は確認して下さい。

 中心市街地・中心商店街活性化の重要性を確認した上で,もう一度
商店街を見てみますと、積年の手厚い支援のもとでの取組にも関わらず、
ほとんど活性化を実現する可能性を見いだせないまま、漫然と集客催事の
繰り返しに終始しているように見えます。
中心市街地以外の商店街・商業者から “我々の活動にも支援を” という
声が上がるのは当然であり、これに反論出来る人はいないと思います。

 もともと,中心市街地所在の商店街に対して他に優先して注力したのは、
『中活法』第2条の三号要件=「中心市街地の活性化が市内の他の地域の
発展に有効であること」を踏まえ、
中心市街地の商店街を活性化させるプロセスで開発・蓄積した繁盛ノウハウ
を市内全商店街・商業者に伝搬し、市内地場商業全体の活性化を推進する、
というもの。
都市の地場商業活性化実現の第1段階としての中心市街地に対する“選択と
集中”による支援だったわけです。(他に中心市街地を優先する理由は無い)
期待に反してそれが全く機能しない以上、域外から批判の声が挙がるのも
当然です。

  批判は、商業者からばかりではありません。
“魅力的な店舗、商品が少ない” と繰り返し批判される「デスティネーション
の不備”」には、“個店の店主がすべきこと” と目をつむり、集客事業(ソフト
はーど)に専念してきた"ツケ"が今請求されています。

 行政ももちろん、批判を免れません。
中心商店街が企画する集客催事を了承して支援を続けて来たのですから。

 さあ、どうする?
ということですね。

 ちなみに、冒頭に紹介した域外の商店街が要望しているのは「集客催事」
に対する支援とか。
中心市街地の集客催事が活性化につながらない情況を知っていながら、
イベント支援を要請? 
行政はそれを了承して支援する?

 ということで。
地方自治体が支援する「商店街活性化」の混迷は、これから中心市街地だけ
では無く、全市的に拡大する可能性が増してきました。
このままでは集客催事への支援が全市的にふくれることになります。
だから言ったじゃないの、ということで、対策は当社サイトで懇切丁寧に説明
しているので、"その気があるひとは勉強してください。

商店街活性化

街がどうなることか?
実用的な定義がされていないことが活性化出来ない理由の一つ。
我が国の「計画理論」の未熟さがもたらしていることです。
「維持に支障を生じている―持続可能性の再構築」
中活法では概ねこのように考えられていますが、明示されていません。

持続可能性の再構築とは、
①もの余り・店あまりという時代において
②商店街という空洞化著しい立地で
③不要不急の商品やサービスを販売するという商売が
④好きな期間続けられる
という「虫のいい話」を成立させること。

商店街を空洞化に追いやったもの余り・店あまり時代の
環境とは:
①消費購買行動の変化
②業業態・集積間競争の変化
③小売業経営技術の変化
(以上、3点セットの環境変化)
商店街が活性化=持続可能性を確立するには、
これらの変化が「プラス」に作用するポジションを発見し、
自助努力主体の取組で移動しなければならない。

我々は、この移動を「活性化への5つの階段」としてロードマップ化
していることはご承知のとおり。
さらに、この階段を上って行く中核となる取組が
「キラリ輝く繁盛店づくり」
であることもみなさんよくおわかりのことと思います。

一見、困難そうな既知ですが、けしてそうではありません。

その気になれば、繁盛を実現し、お客さんとの交流を
楽しみながら、生き甲斐を感じながら、仲間と一緒に
上っていける階段です。
有限会社クオールエイド
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  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
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