地域商業自立促進支援事業

 新年度、国の中小商業振興施策の柱、幾度も取り上げています。

特徴は、
1.支援対象が商店街だけではなく、地域商業全般(法人以外も)
2.目的が〈活性化〉では無く〈自立促進」であること
この二つの特徴には、今後の施策の方向を考える上で重要な示唆が
あるかも知れません。

 ところで。
支援施策の内容を見ますと、端的に言って、
これに取り組めば自立できる
というものでは無く、自立促進(の取組)を支援する、という趣旨です。

つまり、自立を目指して取り組んでいる商店街に対する支援だと
いうこと。

1.自立を目指していない商店街が取り組んでも自立実現に はつながらない。

2.自立を目指している商店街も支援施策に取り組むだけで は自立出来ない

ということです。

そもそも自立とは何か?

商店街が自主的な活動主体でその持続可能性を維持していくこと、
またその条件を作り上げること、ではないでしょうか。
個店で言えば、商売を続けていくために必要なコスト原資を商売で
産み出し続けることが出来ること、ですね。
早い話、儲かり続けること。

そのためには、「売れる店づくり」への取り組みがゼッタイ不可欠、
シャッターの外側(ついでに言えば〈三種の神器的シャッター
内部の販促催事も)でどんな施策に取り組んでも店内に〈売れる
売場づくり〉が出来ていなければ、繁盛―持続可能性は実現出来ない。
自立促進支援事業の取り組みは、〈支援〉であり支援が効果を発揮
するには支援を受ける側の主体的な取り組みがあってのこと、
今回の場合、主体的な取組とは長年誰もが必要だといいながら一部を
除いてほとんど着手されていない〈売れる売場・店づくり〉への
チャレンジです。

自立促進事業へのチャレンジにあたっては、是非、“支援事業の
成果が挙がる”自主事業へのチャレンジと二人三脚の取組を実現
してください。

ところで、皆さんの商店街、昨年の賑わい補助金による、
“恒常的に賑わう商店街"の実現を目指して取組んだイベント事業の
成果は如何でしたか。
事業終了後に成果報告会などを開催して関係各方面と成果を共有、
新年度の「自立促進支援事業」へのチャレンジでさらに大きく
前進していくための基礎を獲得することが出来ましたか?

セミナー 【地方創生時代の商店街活性化】 ご案内

■■セミナー『地方創生時代の商店街活性化』ご案内■■

□地方創生の時代とは

  供給―需要が飽和状態に至っている「もの余り・店あまり」というマクロ環境のなかで,
都市=生活領域の持続可能性を構築し直さなければならない時代です。
政府は、地方再生・持続可能性再構築のテーマとして 「地方創生」を掲げ、自存自立を
促しています。
〈ひと・まち・しごと創生〉とは、地域の人が・地域で・地域の資源を活用して・仕事(事業
機会)を創ること、グローバル化が進むなかでの地域経済の再構築です。
総合的・一体的な取組の柱の一つは、地域の所得を域内で循環させる【域内経済循環】の
再構築という課題です。

□地方創生の支柱は

   域内経済循環とは、消費プロセスに入った所得が、再び域内の所得に転化すること、
所得―消費―所得循環です。これを担うのが地域小売商業者、その集積である商店街です。
商店街が空洞化するにつれて、域内経済循環は衰退するばかり、都市の所得は域外資本・
チェーン店の売場を経由して域外に流出、再び戻ってくることはありません。
商店街活性化は、単に地元小売商業者の事業機会を確保するだけでは無く、確保を通じて
域内経済循環を再構築するという【地方創生】上、きわめて重要な役割を担っています。

しかし、ご承知のとおり、商店街活性化は難しい問題です。長年に渡って取り組んでも活性化
への展望が見出せない商店街をどう活性化するのか、〈経済循環の再構築〉を考えれば、この
問題は創生に取り組む地方都市が避けることの出来ない重要課題の一つです。

□セミナーの目的

  セミナーは、「域内経済循環」再構築の要である「消費―所得」転換装置としての商店街を
活性化する方向と方法を提案します。
多種多様な商業施設が競合する広域において、商店街が【ショッピングゾーン】として再生する
には何を為すべきか、理論―戦略―実践の各段階について分かりやすく説明、はじめて商店街を
担当される方でもすぐに全体像を理解して、実務に役立てることが出来る内容です。
 特にこれから作成される『地方創生総合計画』の柱の一つである「商店街―地域小売商業業」
の活性化を地方創生総合計画の期間中に軌道に乗せる取組として
【商店街活性化への5つの階段】
を提案、これを地方創生総合計画に組み込むことで、商店街活性化と地方創生を一体的に推進
する方法と方向を提案します。各地で既に実践がスタート、成功事例が輩出している取組です。
 新年度を迎え、ご多忙の折と存じますが、お繰り合わせのご参加のほどご案内申し上げます。

㈲クオールエイド     代表取締役 武雄信夫  


       ※※ セミナー開催要領 ※※

□趣  旨

  「地方創生」という新しい都市経営の総合テーマに即応した商店街―地域小売商業活性化の
方向と方法を提案します。
 全国各地で取り組まれて、成功事例が輩出している『キラリ輝く繁盛店づくり』を中心に、5年間で
商店街全体を活性化の軌道に乗せる『商店街活性化への5つの階段』を提案します。
この取組は、これまであるようで無かった、商店街有志の先行挑戦で繁盛可能性を実証し、取組を
点から線・線から面へと段階的に波及拡大しながら商店街の新しい〈ショッピングゾーン〉としての
再構築を実現するものです。
  『商店街活性化への5つの階段』を『地方創生総合計画』における地域小売商業・商店街活性化
の方向と方法として採用されると、商店街活性化と地方創生、両取組に相乗効果が生まれ、〈ひと・
まち・しごと創生〉の地域におけるモデルとなる一体的な取組が現実に動き始めます。

□内  容

 『地方創生総合計画』の重要テーマに「商店街・中心市街地活性化」を!
 1.地方の時代とは都市の持続可能性再構築の時代
 2.都市経営における地域小売業業・商店街の役割
 3.商店街活性化の論理と戦略
 4.「商店街活性化への5つの階段」
 5.【地方創生相互計画】への落とし込み

□開催要領
 1.日 時:平成27年4月23日(木)13:00~17:00
 2.場 所:福岡県中小企業振興センター 303号室
       (JR吉塚駅前)
 3.主 催:㈲クオールエイド
 4.協 力:一般社団法人 地場商業再生運動(準)
  5.講 師:㈲クオールエイド代表取締役 武 雄 信 夫
  6,参加費:資料代として3,000円
      (ただし1団体より複数参加の場合2人目からは1,000円)
 7.申 込:申込み書をメール添付またはFAXでお送りください。
※参加料は当日受付で申し受けます。

 ※「キラリ輝く繁盛店づくり」は当社が開発した繁盛店づくりノウハウです。商店街活性化を牽引
   するモデル店の繁盛とリーダーの育成を同時に実現します。
 ※自治体、商店街組織、商工会議所、まちづくり会社が揃って受講されると、受講後の
   取組をスピードアップすることが出来ます。強くお奨めします。

再開発ビルはなぜ成功しないのか

多くの都市の中心市街地活性化基本計画には 「核施設」 の整備が計画されています。
中心市街地の集客核であり、多くの場合、それは商業施設です。
量販大型店(GMS)が撤退した空店舗のリニューアルや公共機関との複合ビルの場合もあります。
いずれも当該施設が広域から集客し、中心市街地全体への回遊を創出して一挙に活性化を実現する、という計画でした。

ところがふたを開けてみると、施設への集客は出来ても施設外への回遊はほとんど起こりません。当て外れです。
そうこうしているうちに肝心の集客核からも客足が減り、業績は次第に悪化、低迷するようになります。
いろいろと手を打つのですが、なかなか効果が挙がりません。
やがて郊外や隣接する自治体にショッピングモールなどが進出するとさらに落ち込みがひどくなり、核店舗が撤退、執行部交代、債権放棄等々、あれよあれよという間にお荷物になってしまう・・・。

都市の規模や施設の規模を問わず、どうしてどこの街の核施設も同じような運命をたどるのか?

その原因を明らかにして、対策を提案したいと思います。
しかし、ただ、あーですよ、こーしたらいいですよだけでは面白味に欠けるので,どこか、どなたか、“うちが実験台に上がってもいい”という手は挙がらないでしょうか。

クオールエイド流繁盛店づくり、お金は掛けない。計画は立てない・新規のお客は欲しがらない、三点セットで立ち直らせるという企画です。
ちなみにキラリはこれまで、百貨店、商業ビル、エキナカモールなど「中心市街地の核店舗」でも取り組まれています。
続きは「商店街起死回生」で

商店街で家具が売れる

 もの余り・店あまり時代、不要不急の商品を販売している(=今日必ずこの店で買わなければならないという商品は無い)のが業種業態を問わず、全国ほとんどの商店街に立地しているお店です。
売れないも無理は無い、となりそうですが、もちろん、そんなことはありません。不要不急の商品がちゃんと売れるのが“もの余り・店あまり時代の商店街”です。

 キラリには多種多様な業種業態のお店が参加されます。
中には物販以外、理美容、エステ、整骨院、歯科医院と多彩です。
みんな“見える・化”に取組み、成果を挙げておられます。

 先日アップした行橋市中心商店街の取組、私用されたでしょうか。
浅川家具の浅川さんの報告で興味深いことがたくさん述べられています。ここでは内容の紹介は市内ので、是非報告会の動画を視聴してください。

 さて、本題。
キラリに参加された家具屋さん、数は少ないのですが、全店、好調が続いているようです。
中には同じ商店街内に二店目を出した人もいます。
共通しているのは、新規のお客さんが多くなったこと。
“新規の客は求めない”のがキラリですが、求めなくてもお客さんの方から寄ってくる(笑

 もう一つ共通しているのは、商店街がイベントをすると、入店客がグンと増え、衝動買いする人、イベントが終わった後にわざわざ出かけて来てくれる人、確実に購買につながる人が来てくれる。
なぜでしょうか?

 商店街で家具が売れると、売れなくて困っている問屋~メーカー・産地、機械メーカーが活気づきます。
国内家具産業界全体が活性化するわけです。
なにしろ業界全体が郊外のビッグボックスが扱う海外製品に押されっぱなしですからね。

 商店街が空洞化することで我が国の経済は二つの面で大きな打撃を受けています。
一つはいつも言っている域内経済循環の縮減、いくら稼いでも郊外のチェーン店経由でお金は吸い上げられるばかり、交付金、公共投資も個人の財布から郊外のチェーン店を経由して本社に吸い上げ、税金と国の借金は、大企業の内部留保に化けるばかり。

もう一つは、国内消費財産業丸ごとの空洞化。
このダブルパンチを数十年に渡って浴びせられているのですから国内経済が良くなる訳が無い。

というなかで救世主になるのが“商店街活性化”であることは皆さん既に良くご承知のとおり。
ただし、不本意なことに,未だに商店街活性化は何故必要か(商店が活性化の論理)、どうすれば活性化出来るか(戦略)を本格的に考えているのは極めて限られた人たちだけ、主流はもっぱら商店街の通行量アップの企画、アップしても売上にはつながらず、活性化は実現出来ないのですけどね。

そうしたなかで、キラリが唯一、活性化を5年間の取組、五つの階段を上ることで新しい繁盛への道を切り開いていくことを提唱、有志のチャレンジで実証していることです。

“商店街で家具が売れる”
もの余利・店ああまり時代に、空洞化し手いる商店街で家具が売れる”
我が国の経済が数十年にわたってはまり込んでいる低迷から脱出する方向と方法を今現在、もっとも雄弁に実証しているのがキラリ輝く繁盛店づくりの運動だ、といったら信じますか?

信じられない人はどうぞ

都市規模、商店街規模、業種業態様々な参加者が同じ手法で繁盛店づくりに取り組んだ成果を発表しています。
まずは皆さんの表情からじっくりご試聴ください。

地域商業の自立促進

 新年度の国の中小商業振興施策、事業名から“商店街”の文字が消えましたね。
メインの事業は、「地域商業自立促進事業」。
「地域商業」とは何か。
「自立」とはどういう状態になることか。

 関係の皆さんはきちんと理解しておくことが必要です。
使う言葉の意味がハッキリしていないと、考えがまとまらなかったり、趣旨とは関係の無い方向で考えがまとまったりしますからご留意。

 我々の理解は、
〇地域商業:地域の地域住民による地域住民のための中小小売業。商店街は地域商業が大半を占めている商業集積、ですね。
〇自  立:自助努力主体で将来にわたって持続可能な業容を確立すること

 自立を促進するというのは、これまでの支援の趣旨も同じこと、全ての地域商業支援施策は、自力だけでは対応が困難な環境の変化に対応して持続可能性を維持、再構築するために必要な支援であり、環境対応が出来る段階になれば、後は当然、自力で経営していくことになります。
これまでの支援施策では当然のこととして明文化されていなかった「自立」が前面に出されたのは何を意味するのか?

ちょっと考えれば分かることですね。

さて、施策の趣旨を体して自立実現に向かって施策を活用するには何が必要か?
地域商業、商店街の根本問題である、売場=シャッターの内側の問題を直視し、“売場の問題”を解決すること。
施策は、売場には問題が無い(問題は通行量減少だ)、あるいは売場の問題は店主が解決出来る、ということを前提にされたように思われます。個々の経営の支援は出来ない、ということがあったのかも知れません(しかし、経営改善普及事業という前例はあります)。

 実際のところ、地域商業者には環境変化に的確に対応して経営の持続可能性を維持拡大するために必要な経営技術を獲得する機会がありませんでした。どこにも準備されていませんでしたから。

 したがって、自立を促すにあたっては、一般的な自立促進の施策と相まって、“個店経営技術の革新”という課題に取り組まなければならない。
国の自立促進施策を活用するには、この課題への取り組みが不可欠です。

 といううことで、昨日、九州経産局を訪問、いろいろと知恵をいただき、名実共に「地域商業(商店街)自立促進」に取り組む手段として「自立促進支援事業」を活用する方向と方法の構想を得ることが出来ました。

 個店の繁盛を実現しながら街全体の商業集積としての自立を目指して公共性の高い事業にチャレンジしていく。

 既に実施を検討されているのはこれまでキラリに取り組んで来た都市・商店街ですが、これからキラリを柱に自立を目指すという商店街に取っても“使い勝手”のよい事業だと思います。
一見、ハードルの高い事業のようですが、自店―商店街の苦境脱出の妙手にすることが出来ると思います。

 事業を成功させるコツは、事業の趣旨をしっかり理解して愚直に貫くことです。
今年度全国で取り組まれた“恒常的な賑わい創出のためのイベント」=賑わい補助金事業、多くの商店街では生産業務も一段落、次は何をしようか、というときに出たのが「自立促進」ですから、さてどうしたものか、という状況だと思います。

 ちなみに、賑わい補助金の趣旨を理解し、愚直に「恒常的に賑わう商店街づくり」に取り組んだところは,次の段階として“自立促進”へのチャレンジを検討中です。
事業の成果は事業終了後事業の外に現れる、皆さんの賑わい補助金、使った後に何が残っていますか?

商店街活性化・最優先の課題

新年度、国の商店街活性化政策は大きく変わるかも知れません。
これまでの「賑わいづくり」的な集客イベント等に対する支援はなくなり、中長期的に自立を目指す取り組みを支援するという方向のようです。
支援施策の名称もズバリ、「自立促進支援」になっています。

自立を促すためにどういう事業に取り組む商店街を支援するのか。
「公共性の高い事業」ということで、
➀地域資源活用
②外国人対応
③少子・高齢化対応
④創業支援
⑤地域交流
といった特化した取組に対して支援を行うことになっています。

 私が感じる疑問は、これから自立しなければならない状況にある商店街がはたしてこのような事業に取り組む余力があるだろうか、ということです。
あるいは、この様な事業に取り組めば、空洞化趨勢から脱却して自立(外部からの支援が必要で無くなる)できるのか、そのためにはこれらの課題に対してどのような取り組みを考えれば良いのか。
これまでにもこのような事業に取り組んでいる商店街は少なくありません。ではそう言う商店街は「自立」に向かって着実に進んでいるかと言えば、果たしてどうでしょうか。

 端的に言って、上記➀~⑤の事業は、自立している(商業集積としてのあり方を定め、その実現への軌道に乗っている)商店街が取り組めば成果が挙がり、自立の後押しになることは間違いありません。
しかし、昨日まで集客イベント中心に取り組んで来た商店街の場合、こういう事業に取り組もうにもノウハウが無く、また業績が低迷している個店を多く抱えている組合では、中・長期的な成果を楽しみに「公共性の高い事業」に取り組む余裕は無いと思います。

 公共性の高い事業に取り組むことで自立を実現する、という趣旨はすばらしいことですが、これらの事業への取り組みを通じて繁盛店を続出させ、やがて街ぐるみで商業集積として自立していく、という事業内容にするには、あらかじめ、「商店街活性化への道」のシナリオを持っていることが必要だと思われます。
『5つの階段』の第三段あたりを上っている商店街には食指が動くかも知れません。
しかし、その場合も「繁盛店づくり」との連携は不可欠です。

 商店街に取って喫緊の問題はもっと手前にあります。
いつも申し上げているとおり、買い物行き先としてお客にしっかり支持される店舗を増やしていくこと、です。
この取組は商店街活性化にとって,基本中の基本、この取組を他の事業で代替することは絶対に出来ません。
にもかかわらず、この取組に継続集中している商店街は全国的に数えるほどしかありません。
この取組を増やして行かないと我が国全体の地場小売業が集積する商店街が消滅してしまいかねません。

 折しも、自治体は「地方創生総合計画」の作成という課題を背負うことになりましたが、ここにも問題が。
商店街・地場商業活性化という重要な課題が明文化されていません。
ホンキで都市活性化=持続可能な都市の再構築を目指すなら、地場商業の活性化は真っ先に実現のシナリオを描かなければいけない課題、先行事例に追随するという従来的パターンではこの重要課題の取り組みがスポイルするかも知れません。
この計画作成は、「企画」に任せるわけにはいきません。
商業振興担当者さんは、頑張ってください。

 それやこれやで商店街活性化を取りまく環境条件は様変わりしていきそうな気配です。

 繰り返しになりますが、商店街活性化、今、もっとも重視しなければならない取り組みは、「買い物の場としての充実」を実現すること。
ショッピングの場として多くの人に選ばれる個店を増やして行くこと、です。

 我々が推進する「キラリ輝く繁盛店づくり」いよいよ正念場を迎えました。
皆さん、取り組みの準備は進んでいますか?

セミナー予告 4月23日

新年度第一回セミナーを次のとおり開催します。

テーマ:『地方創生時代の中心市街地・商店街活性化』

日 時:平成27年4月23日(木)13:30~17:30

場 所:福岡県中小企業振興センター(福岡市JR吉塚駅)
303号室

対 象:自治体・商工団体の業務担当者.支援専門家、
    商店街リーダーなどの皆さん

受講料:(資料代)3,000円(ただし1団体から2名以上参加の場合
    2名からは1,000円

申 込:メールでどうぞ
おって,趣旨及び内容の詳細はクオールエイド社サイトで発表します。 

商店街の根幹機能と地方創生

 商店街という都市機能の存在理由の第一は、都市住民の生活に必要な材料、
サービスを品揃えして提供することです。この機能は、個店群の事業機会、事業
活動を通じて維持されていることは言うまでもありません。
商店街はこの機能を果たすことを通じて次の様な役割を担っています。

1.個店の店主、従業員の所得の確保
2.消費財流通プロセスの構成
3.街区の景観形成

 さらに重要な役割として、「域内資金(消費―所得)循環」の担い手という機能が
あります。 の所得が消費に回ったとき、商店街(地場小売業)で消費されたお金は
仕入れ費用を除き、域内で回ります。店主、従業員の所得は、域内で費消され、
投資も概ね域内の業者に発注されます。
即ち、商店街で消費された地元のお金は、再び、都市内部の誰かの所得に変わり
ます。環流ですね。

 商店街は、消費財を品揃えして販売するという商行為を通じて、地域経済の循環性
の維持という、より大きな役割を果たしているのです。これを「商店街活性化の論理」
として提起したのは、おそらく、当社がはじめて、今でもこのことを「商店街を活性化
しなければならない理由」に挙げている関係者は極めて少ないと思います。
ここがキモ、ここを理解していないと取組が「救済策」になってしまうおそれがあります。
もちろん、商店街を救済することは出来ません。困ったことです。

 「地方創生」について。
国が示しているスキームや、都市としての作成第一号のビジョン―総合計画を見ますと、
全国都市共通の課題である「商店街―地場商業の活性化」が挙げられていません。
課題としてあげられている項目を見ますと、その重要性で商店街が劣ることは全く無い、
という課題が多く、この中に商店街(中心市街地)活性化が入っていないことに違和感を
感じるほどです。

 このことはあらためて詳しく考えたいと思いますが、都市段階で作成される「地方創生
総合計画」では、商店街―地場小売業の活性化という課題が早急に実現の見通しを
確立しなければならない戦略課題であることを確認し、しかるべき施策を講じることが
必要です。対応が難しい場合は、要請により当社がバックアップします。

 この課題について、支援する能力を持っているのは、たぶん、当社だけだと思います。
他にもたくさん優秀なシンクタンク、コンサルタントがいますが、地場商業の活性化に
ついて問題意識が希薄、総合計画への地場商業の位置づけ―活性化施策の体系的な
展開について必要な知見を持っているとは思われません。

 中心市街地活性化の計画作成―事業展開の全体を振り返れば、目的必達の計画を
作ることの重要性は、理解されていることと思いますが、理解していることと、実際に
実効的な計画を作成することとは自ずから異なることがら、「地場商業活性化」を戦略
課題に掲げる地方創生総合計画の作成には当社の能力を活用されることをお奨めします。
有限会社クオールエイド
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ご案内
こちらは、コンサルタント・ファーム、有限会社クオールエイドのホームページの別館です。 商店街・中心市街地活性化関係の業務を中心に展開しています。 ご利用法について。 当ブログには、当該部門について、他では入手困難な情報をたくさん提供しています。 「ブログ内検索」で抽出、ご利用ください。 各種掲示板、ホームページ過去記事などは左欄の目次からアクセスできます。 引き続きよろしくお願いいたします。
プロフィール

有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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