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補助金の目的は補助制度からの脱却

全ての補助金に共通する目的は、補助対象者が補助が必要な状況から脱却すること。
もちろん、「補助金からの脱却」は補助金を受ける側、出す側双方に共通する目的です。、
補助金を必要とする状況から離陸しないと補助金の趣旨は実現出来ませんし、補助金を必要とする状況=自力だけでは解決
困難な問題状況―も解消されません。

全ての補助金の目的は、補助金を必要とする状況からの離陸であり、言い換えれば補助金を必要としない状況を作り出す
こと。
関係者に共有されているはずの大前提ですが、実態はどうでしょうか。
双方の関係者が二代、三代と承継される間に、当初の切迫した問題状況は常態となり、問題意識も残ってはいるものの、当初の切実さは希薄になります。
補助金のある状態がいわば普通の状態になってしまう・・・。

問題解決の手段として設けられた補助金が問題を抱え込みながら組織を存続する手段に変質しています。
現状を打開していくシナリオをもたないまま、組織の恒常業務に補助金が費消されている。

極論すると、補助金を必要とする状態を存続するために補助金が利用されるという「異常」な状況が生じているわけです。
誰も指摘しないところをみると、これでよい、これが当たり前と思われているのかも知れませんが、いつまでもは続かない大きな
理由が二つあります。

ひとつは、言うまでもなく我が国の財政状態。
厳しくなる一方ですから、いつなんどき補助制度の大幅縮減があってもおかしくない。
「商店街活性化の必要性=域内資金循環の担い手」も関係各方面に共有されるに至っていないことはご承知のとおり。

 もうひとつの問題は、支援を受ける事業主体の先細り。
恒常業務の経費を補助金で賄う状況に陥っている組織がその状態から自力だけで脱却することは不可能です。
これまで散々申し上げているとおり。

 一部では景気がよくなれば・・・と数十年繰り返してきた期待?を未だに捨てきれず、補助金を「景気回復」までの「つなぎ」
と位置づけている向きもありそうですが、話になりません。
そうしている間にも商店街の存続可能性・経済活力は衰えるばかり、もはや補助金が無ければ日常的な組織活動が出来ない、あるいは既に補助金を利用する条件すら失って日常活動もままならない、という商店街も少なくない。

 多くの商店街にとって、これはけして他人事ではありません。
このまま進めば否応なく直面する、明日明後日の我が身、です。

 このところ当欄でもよく取り上げていますが、ご承知のとおり、国は“地方創生”の旗を掲げました。
ビジョン、総合戦略のたたき台も公開されています。

 「創生」には、地方に裁量権のある交付金が準備されています。
これは、商店街にとって“補助金を活用して補助金が必要な状況から脱出する”二度と無いチャンスかも知れません。
いえ、何としてもそのチャンスにすべきです。

 新しい年は、TOP道府県から市町村へと順次、「地方創生総合戦略」の作成が始まります。
新しいシナリオに“商店街活性化”をどう組み込んでいくか、商店街活性化の成否が掛かっていると言って、けして過言では
ありません。
商店街にとって“最後のチャンス”となる可能性が極めて高い。

 この機会をしっかり掴んで活性化への新しい軌道を築いていく、新年は是非そういう年にしたいものですね!
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  • Author:進化する売場研究会
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