補助金の目的は補助制度からの脱却

全ての補助金に共通する目的は、補助対象者が補助金依存から
脱却すること。
もちろん、補助金からの脱却は補助金を受ける側、出す側双方に
共通する目的でもあります。、
補助金を必要とする状況から離陸しないと補助金の趣旨は実現
出来ませんし、補助金を必要とする状況=自力だけでは解決
困難な
問題状況―も解消されません。

全ての補助金の目的は、補助金を必要とする状況からの離陸
であり、言い換えれば補助金を必要としない状況を作り出す
こと。
関係者に共有されているはずの大前提ですが、実態はどうでしょうか。
双方の関係者が二代、三代と承継される間に、当初の切迫した問題
状況は常態となり、問題意識も残ってはいるものの、当初の切実さ
は希薄になります。
補助金のある状態がいわば普通の状態になってしまう・・・。

問題解決の手段として設けられた補助金が問題を抱え込みながら
組織を存続する手段に変質しています。
現状を打開していくシナリオをもたないまま、組織の恒常業務に
補助金が費消されている。

極論すると、補助金を必要とする状態を存続するために補助金が
利用されるという「異常」な状況が生じているわけです。
誰も指摘しないところをみると、これでよい、これが当たり前と
思われているのかも知れませんが、いつまでもは続かない大きな
理由が二つあります。

ひとつは、言うまでもなく我が国の財政状態。
厳しくなる一方ですから、いつなんどき補助制度の大幅縮減が
あってもおかしくない。
「商店街活性化の必要性=域内資金循環の担い手」も関係各方面に
共有されるに至っていないことはご承知のとおり。

 もうひとつの問題は、支援を受ける事業主体の先細り。
恒常業務の経費を補助金で賄う状況に陥っている組織がその状態から
自力だけで脱却することは不可能です。
これまで散々申し上げているとおり。

 一部では景気がよくなれば・・・と数十年繰り返してきた期待?
を未だに捨てきれず、補助金を「景気回復」までの「つなぎ」
と位置づけている向きもありそうですが、話になりません。
そうしている間にも商店街の存続可能性・経済活力は衰えるばかり、
もはや補助金が無ければ日常的な組織活動が出来ない、あるいは
既に補助金を利用する条件すら失って日常活動もままならない、
という商店街も少なくない。

 多くの商店街にとって、これはけして他人事ではありません。
このまま進めば否応なく直面する、明日明後日の我が身、です。

 このところ当欄でもよく取り上げていますが、ご承知のとおり、
国は“地方創生”の旗を掲げました。
ビジョン、総合戦略のたたき台も公開されています。

 「創生」には、地方に裁量権のある交付金が準備されています。
これは、商店街にとって“補助金を活用して補助金が必要な状況
から脱出する”二度と無いチャンスかも知れません。
いえ、何としてもそのチャンスにすべきです。

 新しい年は、TOP道府県から市町村へと順次、「地方創生総合戦略」
の作成が始まります。
新しいシナリオに“商店街活性化”をどう組み込んでいくか、
商店街活性化の成否が掛かっていると言って、けして過言では
ありません。
商店街にとって“最後のチャンス”となる可能性が極めて高い。

 この機会をしっかり掴んで活性化への新しい軌道を築いていく、
新年は是非そういう年にしたいものですね!

中心市街地活性化と地方創生

軍事方面の専門用語に「戦力の逐次投入」があります。「御法度」
とされている用兵です。

なぜいけないかと言いますと。
①状況を見誤ったことが原因で、
②必要な戦力見積もりを間違えた結果
③過小な戦力で状況に立ち向かった結果、所期の成果が得られず
④状況判断を訂正しないまま、戦力を追加投入
⑤状況を転換することは出来ないまま、どんどん戦力を投入
⑥投入する戦力が枯渇して撤退に追い込まれる
⑦その結果は当該正面だけでは無く、各方面に影響を及ぼし
⑧遂に戦局、戦争全体の帰趨を左右しかねない。
ということですね。

 これをみると、
①商店街活性化
②中心市街地活性化
③地方創生
という都市経営課題の変化に似ています。

①「規模と資本力に劣る中小小売商業の活性化」が上手くいかず、
“もはや商店街活性化は商業施策だけでは実現できない”として
②「中心市街地活性化」
“市街地の整備改善、商業等の活性化、コンパクトなまちづくり”
に拡大、居住・交通・都市型新産業と取り組みを広げたが期待した
成果を得られず
③「まち・ひと・しごと創生」にさらに間口を拡大、←今ここ。

 問題を解決出来ないまま、次々に問題の枠組みを拡大する、
というように見えますが、今度は大丈夫か?

takeoはツイッターで、
“中心市街地活性化で活路を構築出来ない都市が地方創生に成功
するはずが無い”
と書きました。
商店街活性化も中心市街地活性化も地方創生も、取り組むべき課題は
同じです。同じ問題だという認識が無いと、取り組み方を誤り、
そうするとしてはいけない:「戦力の逐次投入」に陥ってしまいます。
今まさにその瀬戸際だと思われます。

 問題は、「状況認識」すなわち、今現在~近未来の都市が直面する
問題状況をどう認識(定義)するのか?
認識をスタート時点で間違うと、取り組みの方向、戦略、全て
間違うことになります。
個々の局面での失敗の反省が「問題の定義」レベルの失敗にまで
遡ることはなかなか難しく、目先を変えた類似の取組―失敗を
繰り返すことになります。
恐るべし問題の定義、ですね。

 商店街活性化―中心市街地活性化―まち・ひと・しごと創生、
三者を貫く問題は何か?
われわれにとって問題は明快、「都市の持続可能性の再構築」
ですね。 
この定義は、ちゃんとしかるべき勉強をしていた基礎の上にはじめて
成立する定義ですから、定義が出来た=再構築の方向と方法の大略は
出来ているわけです。

 一方、
①商店街活性化に失敗し、その総括を行わないまま、
②中心市街地活性化に取り組んで失敗し、総括しないまま
③地方創生の総合戦略を作成する
という都市があるとすれば、とんでもない話。
その戦略―投資には必敗が予定されていると言わなければならない。

 地方都市の命運、いよいよ定まるときが近づいています。
新しい切り口:「地方創生」で起死回生の軌道を創って行くために
必要なことは何か。
持続可能性の再構築に成功するか否か、すべて現時点での行動に
掛かっているといって過言ではありません。

 なにを為すべきか?
まずは勉強あるのみ、ですね。
①問題意識を明確にする勉強
②問題状況を的確に認識するための勉強
③解決すべき問題を定義するために必要な勉強
とまずは基本的・教養的な勉強から始まって
④問題解決の方向と方法
⑤計画作成
⑥組織編制
等々,実践的な勉強へ。

 「地方創生」と一語で表現される問題を解決するには、これまでの
取り組みを失敗させてきた主体の側の“問題解決能力び使い方”
に関する問題を直視し、これを解決することが不可欠です。
能力の点検を怠ったまま取り組んだ「商店街―中心市街地活性化」
の現状が明確に物語っています。

 これまでの取組の教訓を「創生」に活かすことが出来るが否か。
スタート時点の取り組み次第です。

『商店街活性化への5つの階段』

 商店街活性化とは、商業集積としての機能が弱まっており、従来の販売促進事業では成果を挙げることが難しくなっている商店街が適切な事業に取り組むことにより、商業集積としての「持続可能性」を取り戻すことです。
 そのためにはどのような取組が必要か?

 (有)クオールエイドは、活性化への道として「キラリ輝く繁盛店づくり」を提唱し、全国有志の皆さんと取り組んで参りました。
まず、商店街の有志個店が手を挙げて「キラリ輝く繁盛店づくり」に取組み街ぐるみ活性化の方向と方法として間違いないことを確認、成果を踏まえて商店街―中心市街地に点から線、線から面へ波及させる、というものです。
取組として正しいのですが、実際の取組として「点~面」の拡がりをどう実現して行くのか、という課題については、これまでケースバイケースとして具体的な取組を支援して来ました。
 しかし、この方法では「年度を越えて事業を継続する」ことが不可欠の取組に不自由を来すことが明らかになって来ました。
ご承知のとおり、地方自治体の事業は今年度12月までに次年度の事業計画を作成することになります。
「商店街活性化・点から線への展開」も例外ではありません。
今年度の事業に取り組む中で次年度事業の準備を進めることになります。

一見難しそうですが、しかし、考えてみれば各種事業の成果を積み上げてはじめて活性化が実現するわけですから、今年度の成果の上に組み立てる次年度事業について,今年度の事業のなかで仕込んで行くというのは当然のことですね。
今までそういう仕組みになっていなかったのが不思議なくらいです。

 当社の新しい提案は、商店街の現状「見てのとおり」からスタートして、活性化を実現する「新しい軌道」を作り、段階的・漸進的に移行していく取組を「5つの階段」に区分、概ね5年間の取組で商店街を「新・繁盛軌道」に乗せようというものです。
名づけて「商店街活性化への5つの階段」。
 
第一段 商店街有志による「キラリ輝く繁盛店づくり(以下「キラリ」)」
    へのチャレンジ。
    商店街立地の個店の繁盛可能性を実証する。(10店舗程度)

第二段 「キラリ」の取組を商店街の「2割以上」の店舗に拡大、繁盛を
    実現する。併せて消費購買客に対する多角的な働きかけなど、
    得意客づくり・人材育成

第三段 商店街5割以上の店舗がキラリ実践に参加し繁盛実現。
    商店街活性化ロードマップ(ソフト・ハードの事業計画の作成
    ・見直し)、推進体制(自治体・商工団体・商店街・TMO)再構築
    ・人材育成

第四段 各種事業の試行・改善、組織・計画等の改善 キラリの拡大
    (キラリ全面展開・人材育成・空地空店舗活用・コミュニティ協働)

第五段 全面展開(商業集積としての再構築の本格展開,タウンマネジメント
    発動)

 商店街活性化のこれがあるべき取組の一例ですね。
こうして見ると、これまでの一過性・商店街に不足しているソフト・ハードのあれこれを付け加えてきた取組の不十分さが実感されます。
従来の取組が商店街に不足しているモノを加えてお客を集める、という販売促進事業主体であったのに対して,新しい取組は目標を定め、段階的に事業を企画し、成果を積み上げて「活性化軌道」に乗る、即ち商店街の全体が変わっていくことを目指します。

 『商店街活性化への5つの階段』は、既に活性化実現の方向と方法として複数の都市・商店街で採用されており、早いところは既に第2段階に挑戦中、次年度は後に続く商店街・都市が多数でることが確実です。

 国は、新しい地方活性化の方向として『地方創生』を掲げました。
地方創生とは何か? 
われわれは、地方活性化=都市の生活の場としての持続可能性を再構築することだと考えます。第一に取り組むことは、域内各種産業の活性化、そして「域内資金循環の再構築」・域内で稼いだお金が域内を循環し、新しいお金の流れの源流を作ることです。
市外資本のチェーン店から消費購買行動を奪還することが課題であり、商店街を活性化せずに資金循環を作り出すことは出来ません。
都市にとって商店街活性化がこれまでに無く重要な課題となっている今日、商店街活性化実現の確かな選択肢として「商店街活性化への5つの階段」を提唱出来ることは、われわれにとってまたとない社会貢献の機会として
普及に微力を尽くす覚悟です。

 最後になりましたが、「5つの階段」の創出に協働いただいた全国のキラリ実践者各位の取組に心から感謝と敬意を表し、今後とも末長く実りある協働を進められることを切望してやみません。

域内資金循環等新事業開発検討事業

 全国商工会連合会所管です。


現在、全国で取り組まれています。
域内資金循環は、単に域内でお金が動くだけでは無く、環流する、即ち、
所得が消費に回って,それが再び域内の所得になる、ということです。
つまり、地元に住んでいる人が生活を営むために必要な商品を講習する、
そのときに使ったお金がもう一度地元を回る、ということですね。

 最近、「資金の域内循環」はよく見かける言葉ですが、「循環」=環流
一度流れたものが源流に戻って再び流れをつくることですから、
単に所得機会を増やすこと(大事なことであることは言うまでも無い)
だけでは無く、そのお金が商品の段階で再び地元の所得になること。

 そのためには何が必要か?
既におわかりのように、地場小売業(「地元住民」が営む小売業)の
売場が「消費購買の場」としてちゃんと機能すること、ですね。
地場小売業の売場が消費購買=ショッピングの場、行き先としてきちんと
機能していてはじめて「域内資金循環」が実現します。
地場小売業が役割を果たせないと資金の流れはどうなるか?

  域外資本・チェーン店の売り場を通じて,域外に流出します。
流出したお金は二度と地元に帰ってくることはありません。
郊外型商業のほとんどは域外資本のチェーン店です。
ここで使われたお金はチェーンの本部に収まり、内部留保・どこか別の
街への投資(「消費」を本部に吸引するための設備投資)などに使われます。

 「域内資金循環」を考える上で大切なのは、「置き換え」ということ。

①移入代替・・域外からの移入に依存している製品・サービス等のうち、
 地元製に置き換えられるものは置き換える。

②移出代替・・移出財の加工度を高める。原料から半製品へ、半製品を
 完成品へ

③移出財の再移入阻止・・財のUターンを防ぐ。製品の域内循環システム
 の開発

④既存産業の見直し・・地元既存の産業を現在のニーズに合わせて再構築
 ・再組織化

⑤新しい産業の創出・・地元の経営資源を利用して新しい産業を起こす

(出典:清成忠男『八十年代の地域振興』日本評論社1981)

代替=置き換えですね。同書では明示されていませんが、ショッピング
行き先を郊外のチェーン小売業から地場小売業に置き換えることは、
これまでほとんど問題にされてきませんでしたが、資金循環という視点
からはとても重要なことです。

もちろん、.だからといって無条件に『買い物は地元のお店で』を呼びかけ
ても話は通用しません。だれでも自分で納得出来るお店でショッピングを
楽しみたいのが人情です。

 実現するには、地場小売商業者が「その気になって」がんばる以外に
ありません。

ただし、言うまでも無く,ただ頑張りさえすればよい、という時代
ではありません。
適切な理論武装とそれを実行する技術の修得は不可欠。

タウンマネジメントの責任者

 いわゆる「タウンマネージャー」ですね。
これまで存在しなかった職能ですが誰をもって充てるべきか?

 そもそもタウンマネジメントとはどんな仕事か?

 国が示す「中心市街地活性化のスキーム」三点セットのうち、もっとも実践的・
現場的な指針である『TMOマニュアルQ&A』(中小企業庁 平成13年9月)には:
引用スタート*******************************************************
 “中心市街地における商業集積を一体として捉え、業種構成、店舗配置等の
テナント配置、基盤整備及びソフト事業を総合的に推進し、中心市街地における
商業集積の一体的かつ計画的な整備をマネー(運営・管理)することをいいます。
すなわち、様々な主体が参加するまちの創造と運営を横断的・総合的に調整し、
プロデュースすることです。”
とあります。

 具体的な内容は:
①キーテナントや各商店街の特徴付け等、域内のテナントの配置・誘致
②駐車場、ポケットパーク等の環境整備
③域内美化、イベント、共通カード等の関連事業
 さらに中心市街地の衰退を招いた原因の一つである土地利用問題にまで
広げることも考えられる。
引用終わり******************************

 『Q&A』には引き続きさらに具体的に説明が続いています。多分読んだ
ことの無いあなたには是非一度熟読されることをお奨めします。
ちなみに『Q&A』が今も生きていることは発行元に確認済み。

先述のとおり、「TMOマニュアルQ&A]は、「中心市街地における商業の
活性化」のガイドライン、『中活法』、『同基本方針』と共に、「中心市街地
活性化のスキーム」を構成するものです。

 以上が中活法のスキームにおけるタウンマネジメントという仕事、この
仕事の中核・タウンマネジメントの推進にあたるのがタウンマネージャー
ですね。守備範囲が広く、責任重大。

 中活法制定以前には存在しなかった業務であり、当然、職能先般について
識見・技術を持った専門家は限られます。
(ほとんどいないと考えるべき)

 そうしたなかでどうすればマネージャーを確保出来るか?
難しい問題です。

 当社の提案は簡明で、副市長さんを充てること。
法のスキーム、業務内容からして中心市街地活性化について責務を有する
地方公共団体のそれもトップマネジメントが担うのが至当かと思います。

 その理由
1.中心市街地活性化基本計画の作成―推進主体は地方公共団体であること
2.業務範囲が多角的で既存の組織体制では対応が難しいこと。
3.業務は、阻止講壇、かつ各方面の専門家を招聘してチームを編成して遂行する
が、その調整はトップが当たるのが望ましい。
4.所要の知識・技術等については、適材を招聘することで対応する
5.特に中心市街地活性化が都市の持続可能性の維持・再構築に果たす役割に
鑑みれば、都市の総力を結集して推進することが重要で、タウンマネージャーに
副市長を充てる人事は、内外に取組の重要性を強くアピールする。

 如何ですか。そうだよね、と思った人は是非実現に向けてがんばって下さい。
この事項、これからも書き続けます。

商店街活性化・成功事例

 タイトルで検索すると次のページがヒットします。

『商店街活性化の七不思議』
全国の取組、何年経っても成功事例が出てこないのはなぜか?
その理由をまとめてみたものです。

さらに遡ってみますと。
「活性化」が問題として取り組まれるようになったのは、大型商業施設出店の
影響で客数・売上がどんどん減少するという状況が全国の商店街で起き始めた
からです。
活性化=商店街全体としての客数減に対処し、各個店の経営を安定させる
ことが目的、特に “活性化の定義とは" と言わなくても誰もがハッキリ
理解していました。

現在はどうでしょうか。
いつの間にか、大型店の影響への対策という当初の問題意識は薄れてしまい、
それに代わる目標もハッキリしないまま、最大公倍数的に“通行量の増加”
などを目的に事業が取り組まれ、「活性化事業」とされています。
通行量が増えるとその結果何がどうなるのか、というあたりの検討はあまり
行われていないようです。

活性化とは通行量が増えることである、という理解というか誤解が生じており、
通行量を増やすことが自己目的化している事例も少なくありません。
しかし、活性化=通行量の増加という考えのもとで通行量を増やすことは
並大抵のことではありません。
イベントなどで一時的な集客はできますが、それが恒常的な通行量増に
つながるかと言えば、それはなかなか難しい。

たとえ通行量増に成功したとしても、その結果、各個店の入店―買上客増が
実現するとは限らず、通行量が増えても「活性化」が必要な理由=
各個店の
客数・売上の向上は実現していません。

そういうことで、この時期、「商店街活性化の成功事例」を参照するのは
大変難しいようです。
成功している、といわれている事例の多くが“事業の企画・運営”に成功
した事例、その結果として街にショッピングに来るお客が増えた、という
例は極めて限られています。

そうしたなかで、「成功事例」とまではいきませんが、「成功に向かって
いる事例」はたくさんあります。

われわれが推進する
“キラリ輝く繁盛店づくり・商店街活性化への5つの階段”
はその一例です。
取組の成果が報告されています(動画)
是非じっくりご覧下さい。
特に報告される皆さんの明るい・希望に満ちた表情をどうぞ。http://www.quolaid.com/seikahoukoku.html

あらためてわれわれが提案する「商店街活性化」の定義をご紹介しておきます。

商店街活性化とは:存続が危ぶまれる状況に陥っている商店街が適切な施策
に取り組むことで商業集積としての持続可能性を取り戻すこと。

商店街は物販機能の集積、商業集積として存続出来なければ活性化したとは
言えません。物販機能を廃止して他の機能を担う街区に変わることも街の
行き方としてはあるかも知れませんが、そうなればもはやその街は商店街では
ありません。商店街活性化とは言えないでしょう。

商業集積としての持続可能性を取り戻すためには何をしなければならないか。
報告会では実践中の皆さんが異口同音にその方向と方法を語っています。
全て、自分たちで取組、成果を挙げた報告ばかり、是非じっくりご視聴下さい。

行橋市中心商店街「恒常的に賑わう商店街づくり事業」のチャレンジ

 既に何度か報告しました。
“恒常的な賑わい実現”を目的とする取組への支援=賑わい補助金を活用した
「恒常的に賑わう商店街づくり」事業、順調に取組が進んでいます。

中心になる事業は、
①商店街の2割の店がキラリに取り組む“見える・化”
②取り組みの成果を広く市民にアピールするイベント
の2つ、成功させるために「+α」も。
①商店街クリーンアップ大作戦
②ミステリーショッパーズ
③高校・大学生によるファッションショー
など。

事業終了後の成果目標は、
①参加店の業績向上
②同上 将来発展の確信
③商店街への波及・・・次年度事業展開の準備
です。

 この取組は『商店街活性化への5つの階段』の第2段目:
商店街の2割の店舗がキラリに取り組む
にあたります。
昨年度、有志4店舗が第一段階に取り組み、成果を挙げて今年度の取り組みの
原動力になりました。
前年度の「キラリ輝く繁盛店づくり事業」成果報告会
参加した有志の報告

行橋市、行橋商工会議所の担当者さんとこの事業の成果報告会―参加者による
各個店を訪問しての勧誘が、事業最大の課題〈2割の参加〉を実現しました。


 目下、ミステリーショッパーズ事業の第一段階が終了、これから
集計、年内に核店舗にフィードバックします。
大変楽しみです。

地域商店街活性化事業(賑わい助成金)に取り組む全国商店街の
企画(テーマ)一覧:

事業の趣旨からイベント企画が多くなっているようですが、事業が終った
のち、まちに「恒常的賑わい」を実現出来る取組になっているかどうか。
賑わいが創出できないようだと折角の取組が〈無為〉に終わります。
そういうことになりませんように。

行橋市中心商店街の取組、これからも節目毎に報告します。
有限会社クオールエイド
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プロフィール

有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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