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参考②

第4回議事要旨

(A委員)
・ 地方も共稼ぎの人が多く車に頼らない生活は考えられない。
・ 車が便利な生活を考えると郊外のロードサイドにお店がいっぱい
ある方が生活しやすい。
・ 年金・医療にしても、ネガティブキャンペーンになってしまう。
・ このまま放っておくと将来大変だということを言わないと、
本当の意味の重大さがなかなか理解できない。
・ コンパクトシティの問題で、街の中に機能集約をして居住を
増やすというのはいい。しかし、金持ちでない限り、郊外に住んで
いる人たちが家を処分して中心部に移り住むのは難しい、だから
うまくいかないというような論調は、非常に偏っている。
・ 団子と串の議論で、中心の拠点と周辺の地域拠点をうまく活用
していかないといけない。
・ 例えば市の総合計画とかマスタープランが全く一般化しない。
きれいな絵が描けても、議論が十分浸透してなく市民も参加して
いない。プランに基づいた実際の政策を行っていくことが必要。

(B委員)
・ イギリスだとプランを作るときはネットやショッピングセンター
でのパネル展示等で説明する。そうしたきめ細かい対応が必要。
・ 複数拠点について、例えば、清水と静岡それぞれ個別に計画を
作るのではなく、静岡と清水とそれからいくつかの地域拠点を全部
ひっくるめた基本計画を作り、その中で機能の充実、各拠点の分担を
明確にする。
あくまでも中活の基本計画はその市町村が一つ作成する。いたずらに
基本計画だけ増えていって選択と集中にならないというような話では
ない。
・ イギリスではKPIは基本的に決まっている。一番重要なのは
通行量で、どう変化してきたか毎月発表したり都市間で比較をする。
・ この指標で比較するとどこの街が1番とか最下位とか非常に
はっきり出る。全部明白に示した上で議論が出発する。
・ 大体土曜日の通行量で、イギリスの多くの街はセンサーが街中に
設置され自動的にカウントする。だから全国的なデータ収集ができる
・ Key Performance IndicatorはあくまでもKeyであり、それに
プラスしてというのは 地方独自のもの。Key Performanceに関しては
歴年データと横のボーダー圏の比較、これをやるべき。
・ PDCAは非常に大事。プランを作ってもD・Cが十分に行われない、
それを見直した新たな事業も全くできていない。
・ 重要なのはプランを作ったときの現行データがあること。
PDCAはお題目ではなくて実際にそれに基づいてデータを取って
公表すること。
・ 5年じゃなくて1年たったら報告書としてこういう事業をやって
十分成果が出ていない、指標を取ってみるとこれが欠けているとか
はっきり示し見える化することが大事。
・ イギリスでは、自主事業の収入ということでいうと駐車場は
大きい。
私営の駐車場が多く管理を全部引き受けると、そこから上がる収入が
莫大でそれを元に活動している事が多い。
・ TMOが自主財源事業でなにか始めると民営圧迫だとかよく言われた
こともあった。要するにそういう事業にあまりにも偏り過ぎて本来の
街作りのほうがおろそかになるというのはあると思う。
・ 収支のサスティナビリティの観点からいうと、まちをコンパクト
化しなければならない。

(C委員)
・ 今後の方向性は、コンパクトなまちづくりであり、各地域の資源
歴史を活かした特色あるまちづくりが求められる。
・ 各々のまちが機能分担的に存在するのではなく、一つのまちに
まちの機能がバランスよく集積すべき。
・ 民間企業に直接的な支援をすべき(戦略補助金の復活)。
・ 何のための中心市街地活性化なのかということを地方自治体が
理解しないといけない。
・ 4事業の基準は必要。
・ 中活計画は、まち全体を考えることだということを地方自治体は
認識すべき。
・ 中心市街地活性化基本計画というネーミングを変えては如何か。
・ 認定期間5年の見直しを検討してはいかがか。

(D委員)
・ 地方が人口減と高齢化する中で、まちづくりの衰退をどう止める
かという構造改革をする必要がある時に、中活制度を使うと良い。
・ 中活法のメリットは以下の5点と考えられる。
①中心市街地を考えることで、郊外部を考えることになる。大店法、
農地の問題も同時に考えることができる。
②都市政策と産業政策、ハードとソフトを同時に調整できる。
③市民の行動様式もしっかりと把握することができる。
④行政と民間の役割分担ができる。
⑤活性化協議会っていう法定の場を設け、総合調整ができる。
・ 協議会は調整はするが実行はしない。
実行はまちづくり会社に任せるべき。
・ 各地域において、産業をどう捉えるかを考えることが必要。
医療も重要。
・ 目標数値は、基礎データとして統一したデータは必要。
・ 何をもって「活性化」とするかについては、国があまり指導
しないで自由な議論の中で地域がそれぞれの目標の数字を立てること
が重要。そのプロセスがまちづくり。
・ 4施策については手法としては必ずパッケージで行うというような
位置付けが必要だと思う。中活は構造変革を求められているから、
せめてこの四つぐらいは総合的に議論をしてほしい。
・ 協議会の事務局をどこに置くのかは重要な問題。
・ まちづくり会社は、4パーセント公共事業が入ると特定会社と
して作ることができるが、現在は議会の関係もあり、設立は非常に
ハードルが高い。
そのため、市長が認めた民間企業でまちづくり事業が出来る業者に
ついてはまちづくり会社として認定又は指名をするというのはどうか
地区によっては複数、もしくは事業ごとにそれぞれ持っていても良い
もうすこし柔軟に考えてほしい。
・ まちづくり会社は、収益事業と公共的な事業の両方を実施する
二重構造になっており、1段階目の基盤があんまりにも脆弱なので、
本来やるべき事業に力を注げない現状がある。今回の法改正の中には
支援メニューを入れてほしい。
・ 人材育成のプログラムをもう一度真剣に作る。5年くらいは公費を
投入する仕組みが必要。

(E委員)
・ 中活とは街の将来をちゃんと考えること。
・ 農地、自然、歴史、文化等の保全と、暮らしやすさ、便利さ、
快適さ等のバランスが重要。
・ 中活の基本理念や制度、目的の中に長期の視点、将来日本が
どうなっているかについての視点が必要。
・ 大型店や車を使わないというわけではなく、それらをある程度
コントロールすることを中心に考える必要がある。
・ ネガティブキャンペーンだと賛同が得られにくいため、まちなか
に集約して暮らしたほうが楽しいし、将来や収入の向上が見込める、
というポジティブなキャンペーンが良い。
・ まちづくり会社の収入源は、多様な財源があってよいと思う。

(F委員)
・ 中心市街地活性化イコール商店街の活性化ではない。
・ 公費を投入してまで、商店街を再生させる必要があるのかという
意見がある。
・ 郊外に展開された都市機能を、正しく縮めて行政コストをカット
しないと自治体は財政的にもたない。
・ このまちで生活してみたいと思えるまちづくりをすることが最も
合理的
・ 中心部に集めて郊外の農地を再生すべき。
・ 中心部のマンションを安価に提供できる仕組みづくりが必要。
・ 税収の推移も評価の対象に加えるべき。

(G委員)
・ 中活は、将来に向けて考えるきっかけを作ってくれる役割が
ある。それを考えないと今どうすべきかわからない。
・ 例えば、過疎地で中山間地ならどうなるのか等、ワースト
ケースを考えておくこと。
・ 結局自治体から見ると税金の話になる。税収率や税収の支出増で
将来どうなるのか、中山間地の多い市はどうするのか中活を契機に
考えていくことで住民の理解も得られる。
・ 一番重要なのはデータの公開。自治体が公開すれば、日本全国の
エリアでそれを使ったアプリ等見える化をする人が出てくる。
それを参考に他の市町村に展開される。
・ アメリカは全部公開されているので、国民がチェックできるし、
それを将来予測していくことできる。
・ データの種類に加えて量を集めてもらえるような動機付けがある
といい。うまいシステム作りをすれば多くのデータ集まる。
・ 諸外国ではアイデアを広く集めようとウェブ上でのコンテスト
形式がはやっている。
・ 例えばワシントンD.CだとApps For Democracy、イギリスだと
Show Us a Bette Way、ニューヨークだとBig Appsとかやっぱり街に
何かこれやらなくちゃいけないというのを集めるための方法、
仕組み。そういうのも地道に考えていくべき。
・ 或いは、アイデアチャレンジャーというのもあり、ニュー
ヨークでは1件当たり入賞すれば100ドルぐらい。
・ 例えば空き家のデータがあるから、それでスマホ上でアプリ
作ってもらって優勝賞金いくら等、そういうやり方も今世界では
トライし始めている。
・ 郊外に展開された都市機能を、正しく縮めて行政コストをカット
しないと自治体は財政的にもたない。
・ このまちで生活してみたいと思えるまちづくりをすることが最も
合理的。
・ 中心部に集めて郊外の農地を再生すべき。
・ 中心部のマンションを安価に提供できる仕組みづくりが必要。
・ 税収の推移も評価の対象に加えるべき。


第5回議事概要

(A委員)
・ コンパクトなまちをつくるということの中で中心市街地の活性化
が実現されることを明確にすべき。
・ 人口シェアが低下し、福利厚生施設も戻っていない。
・ ロードサイドの店舗が増えていることを明確にしてほしい。
・ 中心市街地活性化の意義の内、地方都市の再考に向けては、
コンパクトなまちづくりを図るための都市構造の再構築という部分を
基本理念に格上げしてはどうか。
・ 地域の交通事業者は非常に重要。
・ 大型店が問題ではなく、自由にどこにでも立地できるのが問題。
・ イギリスのBIDは、区域内の事業提案に対して投票して過半数を
超えたら付加税金分が支給されるが、日本でも可能。
・ 法律自体を変えるというのはインパクトがあるし分かりやすい。
・ 中活の小手先の政策では成果が出てこなかったので、コンパクト
なまちの再構築が必要であり、そのためには時間がかかるので、
今の内から取り組むべき。

(B委員)
・ 中心市街地は建物の老朽化が進んでいることから、防災の点での
現状評価も入れた方がよい。
・ ヨーロッパでは、中心市街地が観光客を誘引するポテンシャル
になっているが、日本は置き去りにされているので、現状評価の
ところで観光的な視点を入れるとよい。
・ 諸外国の中心市街地活性化は、土地利用の流動化に尽きる。
・ 土地の所有者と流用状況のデータを把握すべき。
・ BIDを導入することで土地問題の認識が高まる。

(C委員)
・ 少子高齢化の中で何のための中活なのか、誰のための中活なのか
を未来を見据えた中で明確に示すべき。
・ 民が立ち上がって、そこにNPO、まちづくり会社と連携してタウン
マネージャーと一緒にまちをつくっていく、それぞれの特徴を
つかんだカラーのあるブランド力のあるまちづくりが必要。
・ 民も行政にぶら下がっている反省がある。
・ 自治体の職員に成功事例を共有してもらいたい。

(D委員)
・ 旧戦略補助金がないことが中活の魅力を下げているので、
市町村がやりたくなるような制度設計を目指すべき。
・ 都市政策と産業政策を総合的に、かつ面的に総合調整できる
機能を明確にすべき。
・ 民の声が官に反映される仕組み作りが必要。
・ 自治体は民間の計画を作るべきという提案を傾聴すべき。
・ 複数拠点を認めるのであれば、積極的な表現にしてはどうか。
・ 体力のないまちづくり会社への支援メニューが必要。
・ タウンマネージャーの認定制度を創設すべき。

(E委員)
・ 郊外の開発を抑制するための中心市街地という視点が必要。
・ 中心市街地へのえこひいきみたいな形で取られるのは心外。
・ タウンマネージャーの市場化、仕事を作ることが重要。
・ 商業とまちづくり会社を切り離して整理すべき。

(F委員)
・ 法律、制度はある程度完成されている。
・ 中活の理念が自治体職員に理解されないと、道具が揃っても
ストップされてしまう。
・ 商工会議所の担当者にも中活の理念が周知されず、必要性に
違和感を持っている。
・ 商店街振興組合は賦課金制度があり、BIDに近い仕組みなので、
ブラッシュアップすれば新たな展開になる。

(G委員)
・ 中活協議会に提案権を持たせるだけでなく、部会に若い人にも
入ってもらうなどして機能強化すべき。
・ 広域調整について、県は市町村だけでなく、中活協議会や
まちづくり会社の求めにも応じるべき。

(H委員)
・ 町内会等の地縁型コミュニティーの加入率がどんどん下がり、
テーマ型コミュニティーの方々が中活の議論の場にどう入ってくるか
が大切。
・ 地縁型コミュニティーは要望や陳情は言うが、本人は動かない。
・ 地域の人たちの合意の中で、コミュニティーデザイナー等の
外部人材にお金を当てる意思決定ができていくことが大事。
・ 地域の人たちの総意と、その中でお金が地域のマネジメントに
反映されることを提案の中に入れておく。

以 上

※全部読まれた人、お疲れさま。感想は如何ですか。

 いずれにしろ、こういう論議が今現在行われているのだ、という
ことはしっかり押さえておかなければいけないでしょうね。

参 考

前記事の委員会における発言要旨:

勉強のためまとめてみました。

第1回議事要旨

(A委員)
・ 商店街振興を乗り越えた中心市街地活性化、コンパクトな
まちづくり、コンパクトシティといった中心市街地活性化をやらない
とうまくいかない。
・ エビデンスに基づいた議論をしないと、共通の理解、国民に理解
してもらうことが難しい。

(B委員)
・ 金融機関が投資できるような環境ができなければ、廃業する店が
増え、どんどん預貸率が下がり不良債権が増えるという悪循環になる

(C委員)
・ イギリスのPPG6という都市計画では、借地が多く99年間
などの長期間を設定しており、自然と所有権が消滅する結果、土地
が使いやすくなっている。日本でやるなら 税制を絡めて安くする
ならありえる。

(D委員)
・ 作れば売れるという黄金期を過ごした経営者から再生し直すこと
が一つ
また人を集めるツールの一つとしてコミュニティの担い手を商店街で
つくること、この両輪が重要。
・ 行政にぶら下がって何とかやれと怒鳴っていた時代から、
自分たちで街づくりしなければならないという時代になった。
・ これからは若手の人材育成、NPO団体・農業団体・高校・大学と
連携しながらこの 街をどう再生していくか。誰がどうやっていくか
のベースがその街にあるのかが重要。

(E委員)
・ 本当に地域の中にはいってまとめていく力がないと、基本計画を
作るのは難しい。行政だけではなく、市民やNPO団体から提案して
もらう形でもいいと思う。
・ 中心市街地活性化がうまくいっているところは、コミュニティが
あったわけではなくて、コミュニティを作り変えてきた。

(F委員)
・ エリアを商売のためでなく、市民の方が活躍する舞台にしていく
街なかがおもしろそうな場であるとのイメージを先に作ってから店舗
を増やしていく。
・ まちを使い捨てていくのではなく、今あるものを守り活用しなが
ら進めていくことを 提言したい。日本の田舎は今後資産価値を
持っていくものになると思うので、次世代に つないでいくような
仕組みとして中活を捉えなおしていきたい。

(G委員)
・ 土地問題の解決については、役所がやるのは無理だし、田舎には
民族主義に近い排他主義があるから、よそ者がやるよりも自分たちで
解決すべき
・ まちづくり会社は、リスクを負う者だけで構成し、民間がリスク
を負うことを基本とすべき。その際に、自主財源をいかに確保するか
が重要である

(H委員)
・ イベントを仕掛けるのが若い人たち、どんどん外の人たちを引き
入れられるかが鍵になる。
・ 被災地で中心市街地活性化をする場合、人をどう引っ張ってき
て、バトンをどう渡していくかが重要。
・ 中心市街地のスケール感としては、400mくらいならまとまり
やすい。200mだと物足りない、600mだと直線で端が衰退する。

(I委員)
・ 中心市街地の規模、賑わいをつくる規模についてどう考えるのか
それから活性化に 必要な溜め地をどう確保するのか、それを
どういう体制でやるのか、財源をどう出していくのかが重要。

(J委員)
・ 商店街の人だけでは難しいところを、その他の人たちとどう
繋がって盛り上げていくか、商店街側からでも、なかなか動いて
くれない場合は市民の側からアプローチしてもいい。
・ 外部の者が現場に入る場合、殆どしゃべらず、人の話を聞く。
役所に3人紹介してもらい、紹介された人に更に3人紹介してもらい、
100~150人の人に会うと、みんなが尊敬している人が見えて
くる。そこからワークショップをやって参加してもらえば、どの人が
キーマンか分かってくる。

第2回議事要旨

(A委員)
・ 都市構図を含めた抜本的な改革を今やらないと効果がない。
・ 地域の実情に合った機能の集約が必要。
・ 地域の拠点をネットワークとして結んで、全体として中活を
位置づけることが必要。

(B委員)
・ 中心部はインフラが整っているので、新しく作るよりも有効
活用することによって、内需拡大に寄与する。
・ イギリスでは、モータリゼーションや郊外型が必ずしも中心部の
衰退につながっていない。また、中心部の商店街の品揃えが悪いと
いうことも必ずしも理由になっていない。
・ 土地の流動化が最大の問題である。
・ 戦後の農地改革以降、土地の所有権が分散して、個人の財産権と
土地の利用権の問題が今になって顕在化している。
・ 土地所有者が財産を守るという話とまちが元気になるという話が
乖離している。
・ 家賃が高かった過去の経験や土地への愛着に対する値段が上乗せ
されて賃料が高くなってしまう。
・ 地権者が少ないと民間ベースで再生しやすいが、所有権が分散
していると第三者の介入が必要になる。
・ 無償で貸すことによって利用が促進されれば、地価もおのずと上
がってくる。
・ 新規入居時の家賃を相場より低額に設定し、テナントの利益が出た
家賃に反映させることで成功した事例がある。
・ 住宅地と同様に、商業地を有効活用した場合に固定資産税の減免
措置などのインセンティブ付与を検討すべき。
・ 上手くいっているまちにはリーダーがいる。

(C委員)
・ 空き店舗を貸さない理由として、2階に住んでいる場合が多い
ので、音がうるさくなる、飲食店だと火が出る心配、出入り口が
1階に一つしかないことなどが考えられる。

(D委員)
・ 大きな問題の一つが区画で、土地が縦に分立されて、うなぎの
寝床の店舗形態では、商業活性化には無理がある。
・ 中活がなかなか進まない要因の一つは地方議会で、中心部の税収
で郊外の農地や道路が整備されてきたと説得するしかない。
・ 通行量や空き店舗だけでなく、税収についても成果が問われる。

(E委員)
・ お客様にお勧めしたいものを自らが探すことによって、自分の店
の強みや良い店にするためにどうすべきか勉強できる。
・ 商店街やまちの人が、夢物語を思い描けないと、行政がお手伝い
してもまったく動かない。
・ 商店街はメンバーチェンジして、若手が起業する仕組みを作る。
・ 人が集まると、そこに市場ができるので、個店が商いをする
仕組みができる。
・ 商店街の中にアクティブシニアが活躍できる施設があると良い。
・ 商店街が大家さんとの仲介に入ることで、出店希望者との信頼
関係が生まれ、割安な賃料で貸してもらえる。
・ 中心市街地の推進役として、商店街の組織では難しいので、
まちづくり会社の役割が重要になる。
・ 合併で3つの商店街が三階構造になると、ある商店街を中心
市街地とすると、他の商店街からクレームがくるので決めにくい。

(F委員)
・ 目標がある程度画一化されており、どんなまちであろうと、
通行量を増やすことが最大のテーマになっている。
・ 小さなまちでは差別化による生き残り、地方では観光が重要。
・ まちに愛着を持つ人たちを増やすことが大きなテーマとなる。
・ 小さなまちには、自分の生きがいとかやりたいことを中心に、
成長を目指さない価値観もある。
・ 中活計画の認定とインセンティブが、郊外開発のメリットに
勝てない現状がある。

(G委員)
・ まちづくりには、データを集めて現状を把握し、それに基づいた
未来を予想して、そこから政策につなげていく仕組みが必要。
・ 行動履歴情報をまちづくりに活用すべき。
・ 自治体は、まちづくりのための膨大なデータを有しているので、
これを公開して、有効活用すべき。
・ まちづくりは、縦割りの補助金や行政制度では動かないので、
横の連携をしっかりと作りながら進めるべき。

(H委員)
・ 中心市街地活性化には時間軸が重要。
・ イギリスでは郊外型の立地規制の一方で、中心部では強制収用を
やってきた。
・ 土地の集約について時間をかけて考えていくのか、メスを
入れていく形で積極的にやっていくのか考えるべき。
・ 空き家をどうやって市場に流通させるかは、1対1でやっても
限界がある。


第3回議事要旨

(A委員)
・ 中心市街地と准中心市街地等を含む都市構造全体で考えるべき。
・ 都市構造からみた立地場所をどこにするかが重要。
・ 最近の大型小売店は一万㎡以下の中型店が増えている。
・ バイパス沿道に規制をかけないと上手くいかない。
・ 郊外開発の抑制は現場に近いほど難しい。

(B委員)
・ 地域の活性化の観点で地域金融機関の果たす役割は大きい。
・ 不良債権処理が進む一方、預貸率はかなり下がっている。
・ 地域活性化で金融機関に求められるのは、コンサルティング機能
と資金供給機能である。
・ 商店主は不動産賃貸業になっている。
・ 業種ぐるみ、地域ぐるみの連携が取れていない。
・ 地域をまとめるリーダーが弱い。
・ リーダーがいないとコミュニティーデザイナーなどの力が必要。

(C委員)
・ 中心市街地活性化法をあまり自治体が理解していない。
・ 中心市街地活性化は郊外も考えること。
・ 地域の産業政策と都市政策の調整が必要。
・ 市長+担当が市民に対し、中心市街地活性化の必要性を積極的に
説明すべき。
・ 必要と思われるところには国や県から押しかけていく。
・ 中心市街地が地域に複数あっても良い。
・ 計画策定はNPOや商工会議所でも可能にすべき。
・ まちづくり会社の経営基盤を支える仕組みが必要。
・ まちづくり会社の運営に官が関わった方が良い場合もある。
・ 非営利法人型株式会社の根拠法を作るべき。
・ 中心市街地エリアの規模は行政が定義しなくても、自治体が
真面目に考えればそれ程大きくならない。
・ 民間委託する際には総合評価入札にすべき。

(D委員)
・ 日本の中心市街地は規模が大きい。
・ 評価指標は自分たちで判断して、何を使うか判断すべき。
・ にぎわいを作るためのハード事業は特定エリアに集中すべき。

(E委員)
・ まちづくり会社は、経営上相当厳しいところが多い。
・ 商工会議所、商店街振興組合、市役所など、意思決定の主体が
多すぎる

(F委員)
・ 郊外については、商業・集客施設だけでなく、住宅の規制も
視野に入れるべき。

(G委員)
・ 中心市街地活性化は商店街活性化のためではなく、住み良い
まちづくりのためにある。
・ 地域の人々のニーズに見合った住み良いまちづくりをすることに
よって結果的に商業ゾーンが活性化してくる。
・ 行政が計画を主体的に進めていくと、商店街は行政が勝手に
やっていることだから協力できないと言い出すこともある。
・ 民間の意見を反映する仕組みを強化すべき。
・ まちづくり会社が個々の土地所有者(商店主)との交渉に
あたる方が良い。
・ まちづくり会社はコミュニティーの担い手と商いの両輪で
やらないと上手くいかない。

(H委員)
・ 自治体の職員が中心市街地活性化の必要性を認識していない
ところがある。
・ 中心市街地活性化が単なる商店街再生だけだと、議会の承認が
得られない。
・ 議会を説得するには税収、中心部が市の財政を支えているので、
活性化が必要と説明することが有効。
・ 中活と公共交通がセットで議論されないと進んでいかない。
・ 中心部に集めて郊外の農地を再生すべき。

(I委員)
・ まちとしての評価か、中心市街地としての評価かが重要。
・ 郊外の開発圧力は商業だけでなく住民の要望。
・ 規模は面積だけでなく、密度も必要。

中心市街地活性化に向けた制度運用の方向性

 中活法に基づく中心市街地活性化は、言うまでも無く、国策として
推進されていますが,関係業務が各省に横断することから「司令塔」は、
内閣府地域活性化統合本部となっています。
中に内閣総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部が設置されて
います。
中心市街地活性化への対応

平成25年度、“中心市街地の活性化に関する法律の施行状況、
今後の制度運用の改善等に関する事項について調査・検討を行い、
地域活性化担当大臣に助言することを任務とする。”「中心市街地
活性化推進委員会」が設置され、5回にわたる会議を行い,報告書
『中心市街地活性化に向けた制度運用の方向性』が公表されました。

委員会の活動状況:
報告書:

 委員会の活動状況のうち、「議事概要」に記録されている各委員の
発言内容(議事要旨)は、専門家の皆さんが大店法制定以来40年、
中活法から15年、改正から8年を経た今日、これまでの取り組みの
結果としての全国中心市街地の情況を踏まえての発言ということに
なりますが、果たして全国中心市街地・商店街活性化の問題情況に
迫る内容となっているかどうか確認して下さい。
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進化する売場研究会

  • Author:進化する売場研究会
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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