活性化計画とは非常事態からの脱出計画である。

  全国多くの商店街(そこに立地する中小商業・サービス業)は、
経営環境の変化への対応に失敗し、お客からみた「ショッピング
行き先」としての機能が陳腐化し、維持することが困難になって
いく過程に陥っています。
この状況に対応するため、取り組まれている活性化事業は、主に
現状に何かを付け加える、たとえば通行量を増やしたりイベント
回数を増やすなどの「加上」施策となっていますが、陳腐化している
「買い物行き先」に何かを付け加えることで、ショッピング行き先
としての魅力を再構築することは出来ません。
加上的施策で「ショッピング行き先」としての機能の劣化を修復
することは出来ないのです。
活性化するためには、現状に何かを付け加えるのではなく、現状
から脱出することを考えなければならない。

脱出には何が必要か?

真っ先に必要なのは、この状況から脱出するための基礎体力です。
環境が変化するなかであらためてショッピング目的のお客を吸引
できる店づくり・商業集積としての再構築に取り組んでいくために
必要な基礎体力とは理論、技術、意欲の三つ。
どれが欠けても現状=非常事態からの脱出は不可能です。
さらに。
基礎体力が十分備わっていても、脱出する方向や手順が適切で
なければせっかくの基礎体力も無駄に使ってしまうことになり、
脱出することは出来ません。(目下われわれが取り組んでいる基礎
体力づくりこそ“キラリ”ですね。)

基礎体力を整備したら、次は適切な「脱出計画」を作ること。
言うまでも無く、「脱出計画」=「活性化計画」であり、活性化とは
現状から脱出、「繁盛する商店街」構築への道を切り開いていく
ことです。
活性化は、効果がありそうな一、二個の事業に取り組めば実現
出来るというものでは無く、個店―街、ソフト―ハードの全方位
に渡って必要な事業に適切な時期・順序で取り組んでいく。
そのために創るのが「商店街活性化計画」です。

適切な計画を作るためには何が必要か?

大事な話ですが、これまでの計画作りは計画が果たすべき役割や、
計画内容、成功するための条件等々、基本的なことについては
まったく検討しないまま、「加上」的事業を付け加えることに
主眼が置かれていました。
ショッピング機能を再生する、という本来の意味での活性化が
できなかったのも無理はありません。

 これから各地で作成の取組が始まる「活性化計画」づくりは、
以上のような問題状況を確認したうえで、「危機的状況からの
脱出計画」という位置づけのもとで取り組むことが絶対条件です。
間違っても従前のように“街に不足しているものはなにか?”とか“街が自慢できるものは何か?”といった安易な発想で
“加上的事業”に走ってはいけません。目的は“ショッピング
行き先”としての機能を充実させること、そのために取り組むべき
事業を整理し、段階的に積み上げていく「脱出計画」でなければ
ならない。

 新しい計画づくりは、われわれとの協働に元で取り組むことに
なりますが、大事なことがあります。
それは、計画づくりに先行して「活性化への道」、「脱出経路」
の現実的な可能性について確信を持っていること。実現して行く
基礎体力を持っていること。
端的に言って“キラリ輝く繁盛店づくり”に取り組んでいること、
あるいは最悪でも計画づくりのプロセスと並行してキラリに取り
組む事業を計画していること。
 考えて見ればすぐ分かるように、これまでもっぱら“加上的
事業”だけに取り組んで来た商店街がなんの準備もなく“脱出計画”
を作成することは無謀です。文字どおり、“計画倒れ”になる
可能性が極めて高い。

「脱出」するためには相応の“基礎体力”が必要であり、それを
適切に活用するノウハウも必要です。

 計画は専門家に依頼して作ってもらえば良い、というものでは
ありませんが、自分たちの計画だから自分たちで創るのが本当だ、
ということでもありません。
自分たちが歩いて行く道筋の計画、どういう作り方が最適化、
ということからあらためて考えなければならない。
こういう作業は、誰もがこれまで考えたことさえ無いことです
から、当社のような専門的知識・技術を備えた外部からの支援が
不可欠です。

 今年度は“活性化計画作成事業”へのアプローチが各地で始まる
ことになりますが、一方でキラリの取組を拡充しながらの計画
づくり、どういう展開になるのか関係の皆さんは気合いが入って
います。

商店街活性化とは、ショッピングゾーンとしての機能が徐々に
劣化消滅していく趨勢、危機的状況から脱出すること、活性化
計画とは非常事態からの脱出計画である、という位置づけをしっかり
確認して、やるべき仕事に取り組むこと。
キラリの新しい段階です。

商店街活性化 ロードマップの作成

 商店街活性化を一言でいえば、
“ここからあそこへ異動すること”です。異動=転換でもOK。
こ こ:商店街の現状、見てのとおりという状況
あそこ:商店街がショッピングゾーンとして生まれ変わるスタート

 これまで商店が歩んできた道に別れを告げ、新しい「繁盛への道」
を歩むための準備期間における取組についての計画がロードマップであり
それを作成するのがキラリ2年目以降のチャレンジです。

 メインになる取組は「キラリの普及」であり繁盛店を拡大すること
ですが、もちろん必要な取組はそれに止まるわけではありません。

 空き店舗の利用、販促活動の体系化、スタッフの研修などなど、
ショッピングゾーンへの転換を目指す以上、さまざまな準備が必要です。
特に、人材育成は活性化の成否を左右する戦略課題、体系的知識・技術の
修得が不可欠です。

 キラリ入門編を修了、次の段階に入っている皆さんはロードマップ作成
の重要性を理解し、取組を準備してください。
マップ作成のプロセスでさらに商業者としてのバージョンアップにも
取り組みます。

 この事業は今年度からスタートします。
おって詳細はあらためてご案内します。

“地方公共団体の責務”としての商店街活性化

 『中心市街地活性化法』第五条
(地方公共団体の責務)
第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、地域に
おける地理的及び自然的特性、文化的所産並びに経済的環境の
変化を踏まえつつ、国の施策と相まって、効果的に中心市街地の
活性化を推進するよう所要の施策を策定、及び実施する責務を
有する。

 中心市街地とは法第二条の「要件」に明らかなように、都市
中心部の商業街区(プラス)を意味します。
都市中心部の商業街区の活性化は、地方公共団体の責務である。
ということですね。

もちろん、これは画期的なことであり、従来は商店街等が主体的に
取組む活性化事業を支援する、という立場でしたが、中活法の
制定でこれが地方公共団体の、都市経営上の責務と位置づけられた
わけです。

 このことの意味するところは、あまり論じられていないよう
ですが、大きな問題ですね。
中心市街地、商店街活性化は、もはや商業者の手には負えないほど
厳しくなっており、かつ、当該街区が都市経営上果たすべき役割を
考えれば地方公共団体が自ら正面に出てその活性化に取り組ま
なければならない、ということです。

 地場小売・サービス業者が多数集積する中心市街地・商業街区の
活性化は都市がその力を総結集して取り組むべき重要課題である、
ということです。

 実際に取り組むとなると、厳しい問題がありまして、これまで
商業者主体で取り組んで来て実現しなかった活性化、地方公共
団体の責務と取組の主体を変更すれば何がどう変わるのか?

もちろん、これまでの取組の延長では誰が主体になろうと同じこと
だと思います。

地方自治体が中心市街地(何度も言うように≓商店街)活性化に
責務を持つ、活性化の実現を目指す、とするからには、従来の
取組をシビアに総括し、新しい取組を企画しなければならない。
従来の事業を続けるのなら従来の組織・主体でやればよろしい。

ということで、地方公共団体が活性化の責務を負う、ということは
自動的にこれまでの取組からの脱却を伴わなければならない。
すなわち、新しく商店街活性化への道、商店街再生への道の論理と
戦略を作らなければならない。

※商店街活性化はなぜ地方公団体の責務なのか・・・「論理」
※どうすれば活性化出来るのか・・・「戦略」

中心市街地―商店街活性化を目指す地方公共団体は、実践に
先立って「活性化の論理と戦略」を手にしなければならない。
これまでの取組ではほとんど問題にならなかった「論理と戦略」
どうすれば手に入るのか?

当サイトに日参していただく皆さんには耳にタコ的なことですが、
一般にはほとんど認識されていないところであり、従って、
当サイト以外ではあまり見かけられない用語です。
(ここに商店街―中心市街地活性化がなかなか実現しない原因が
あります)

 当サイトで「論理と戦略」を理解した人は、次にこれを自分
たちの業務に反映させようとします。
活性化への道を発見したわけですから当然ですね。

 ところがこれがなかなかおいそれとはいきません。
40年間続いてきた従来の活性化、続くには続くだけの理由があり
まして、それを一朝一夕に変えるのはとても難しい。

どう打開していくのか?
知恵と情熱の出番です。

再々掲:「商店街活性化事業(にぎわい補助金)」

※3月10日、4月6日と重複掲載した記事ですが、状況に鑑み、
 もう一度掲示します。

※事業の鉄則 事業の目的は事業の外に・事業に先立って存在し、
事業の成果は事業が終わって後、事業の外に現れなければならない。
「商店街活性化」の重責を担う皆さんにとって常に肝に銘じて
おいていただきたい言葉です。

以下本文:
*************************************************

 目下募集中ですね。

□制度の条件:
①商店街(街区)等において実施する
②集客効果、需要喚起に効果のある取り組みであって,商店街の
恒常的な集客力向上や販売力向上が見込まれるイベント等
③また、こうしたイベントの効果を最大化し、持続させるなど、
商店街組織の体質強化に資する地域住民のニーズ調査、研修事業、
情報発信マップ作成等

□補助率:定額(400~1,200万円)

□効果指標:①歩行者通行量 ②売上高又は空き店舗数 

 補助の対象となるのは
①取り組むことで
②商店街全体として
③恒常的な来街者数の増大又は売上げの向上 
を実現する企画。

「恒常的」ということに注目。
これは,当該事業(イベント等)に取り組んだ結果、歩行者通行量、
売上高、空き店舗数などの目標を達成するだけではなく、事業
終了後もその水準がキープされ、旧態に戻らない、という意味です。
従来の「イベント開催時には数字が上がるが終わったら元に戻る」
というレベルの企画では今回は通用しない、ということです。
まあ、ごくごく当たり前の話です。

 補助対象となる企画は、従来補助対象となっていたイベントなど
とは事後の成果という点でまったくレベルの異なる、まさしく
「商店街活性化」の実現に実際的な効果効力を持った
①イベント等 及び、
イベントの効果を最大化し、持続させるなど商店街組織の体質強化
に資する
②地域住民のニーズ調査、
③研修事業 
④情報発信マップ作成等
となっています。「等」にご注意。

 イベント及びイベントを最大限活用するための補完補強事業と
いうことですね。
後者は今回初めて事業対象にされたのではないかと思いますが、
画期的なことです。

 肝心要はもちろんイベントですが、効能効果を発揮するには
イベントに先だってやっとおくべきことがある。

①イベント等に基本的な力が無いと②~④も効果が上がりません。
イベントの力不足を②~④でカバーすることはできません。
イベント等に十分な力があってはじめて補完補強の効果が出る、
と考えましょう。
そうするとイベントをどう企画するのか、全身全霊を挙げて考え
抜かなければならない。
まあ、それなりの素養・基礎体力がないといい案にならないかも
知れません。

 このような条件が付いている補助金ですが、条件をクリア出来る
企画を首尾良く考えつくことが出来るでしょうか? 
ハードルは極めて高いようですが、逆に考えるとそうでなければ
“活性化”に直結する事業にならないということでしょう。

 一方、補助金を申請したい商店街では、“補助金の要件は「顕教」
=立て前であり、「密教」=本音は経済効果だ”とささやかれたり
しています。
まあ「一つの解釈」ありますが、だからといって漫然と従来的な
イベントで済ませるわけにはいきません。

 ホントにホントの本音のところ商店街としては、趣旨の如何に
関わらず要件に示されているとおり、「取り組んだら顕著な効果
が得られ、かつその効果が将来にわたって持続する」ような企画に
ぜひ取り組みたい、しかし、おいそれと、そういう企画が出て来る
はずがないことは、これまで全国・ほとんどの商店街の経験が示し
ているところ、結局、要件は立て前、本音は経済効果、と自分に
言い聞かせて従来的・慣行的イベントに取り組む、という成り行き
もありそうですね。

 すると、またしても一過性・事業が終われば「門前雀羅を張る」
情景に逆戻り、というデジャヴィが・・・。
その間も転廃業を余儀なくされる条件は一向に改善されないまま、
空洞化は着実に進む、ということになりかねません。
そのような慣行的事業に取り組む商店街に取ってイベント補助金は
一時的・カンフル注射的効能効果をもたらすだけ、と言い切ったら
果たして過言でしょうか。

 この施策をその意図を十分理解し、商店街の本当の意味での活性化
実現に活用するにはどうしたらよいか?

 施策を活用して期待されている成果(商店街が求めている成果)を
達成するには、「施策の目的」を反芻し、それを達成する条件を揃えて
行くことが必要です。そのためには、示されている「要件」を事業企画に
おいて100%実行して持続的・恒常的な効果を実現するイベントを
企画しなければならない。
難しい様ですが、けしてできないことではありません。

 キラリに取り組み、今現在も推進している商店街とわれわれ・
クオールエイドが協働で取り組めば、与件に示された結果を実現
することはそれほど難しいことでは無いのです。

 ただし条件がありまして、要件に示されている条件以外一切
“加上”しないこと、つまり要件をクリアしている企画に対して
追加的にこれはダメ、これはこう訂正して、などと注文が付か
ないこと。
これでOKなら、期待されている成果をきっちり挙げるイベントが
成立します。

 手を挙げて見ませんか?
1回のイベントで売上げ・粗利・来街者数を全部アップする。
イベントが終わった後も業績が後戻りしないどころか、以後も
着実にアップし続ける・・・。

 ウソとしか思えないでしょうが、キラリに取り組んでいる人には
了解されると思います。
さあ、やってみようじゃありませんか。

ご相談は・お問い合わせは:メールでどうぞ

商店街活性化 非常事態宣言

「商店街」では無く(商店街も非常事態ですが)「商店街活性化」、活性化
の取組そのものの非常事態。お間違えの無いように。

 非常事態とは:現在の状態を放置しているとどんどんどんどん困った
方向に進んでしまい、やがて二進も三進もいかなくなる、維持することが
出来なくなることが明らかで、一刻も早く適切な対策を講じなければ
ならない、という状態のこと。

商店街の非常事態とは:商店街の現状を放置していると、どんどん困った
方向に進んでしまい、やがて二進も三進もいかなくなり維持することが
難しくなることが明らかで、一刻も早く適切な対策を講じなければなら
ない状態に陥っている商店街。
 立地する多くの個店の業績が長期にわたって低迷している、 空き店舗
が増えているという趨勢にある商店街、数十年にわたってソフト/ハード
の活性化事業に取り組んでいるが、ほとんどみるべき成果が残っていない。
全国どこの市町にもたくさんある商店街であり、言い換えれば全国殆どの
商店街は「非常事態」のただ中にある。
念のために言っておくと、関係者の圧倒的大多数は、現状を非常事態とは
思っていません。

「商店街活性化」の非常事態とは:①非常事態に陥っている商店街を 
②活性化するために取り組まれるのが「活性化事業」ですが、活性化事業
が本来の役割を果たすことが出来す、その結果「商業活性化」が非常事態
に陥っていること。すなわち、「商店街活性化」を現状のまま放置(継続)
していると、取り組んでいる商店街がどんどんどんどん困った方向に
進んでしまい、やがて二進も三進もいかなくなり、維持することが出来
なくなることが明らかで、一刻も早く適切な対策を講じなければならない
状況に陥っている、ということ。
商店街を非常事態から脱出させるために企画し取り組んだ事業が効果を
発揮出来ない、それどころか場合によっては活性化の取り組み自体が
商店街の非常事態を促進させるという危険さえある、という状態です。

 商店街の非常事態と商店街活性化の非常事態、今、全国多くの商店街は
二重の非常事態に陥っています。
一日も早くこの情況から脱出することが必要です。
脱出するには何が必要か?

 第一に、商店街は非常事態に陥っていることを自覚すること。売れない
のは景気のせい、、大型店のせいなどと自分ではどうすることも出来ない
シャッターの外側のせいにしていては繁盛再生=活性化はできません。
まず、情況をしっかり認識し、何としても「活性化への道」を作り出して
いかなければならない。
第二に、まず、これまでの「商店街活性化」の考え方。施策の取組では
何年取り組んでもゼッタイに商店街は活性化出来ないと、心の底から
納得して別の道を歩むことを決意しなければならない。これはけして難しい
ことではありません。
自店をはじめ商店街の店舗を見つめればすぐに理解されることです。
 商店街活性化を実現すべき商店街活性化の取組そのものが非常事態に
陥っている。これが現在の情況だということを確認すること、これが
脱却への第一歩です。

 「活性化への道」はけして難しい道ではありません。特に当社が提唱する
「キラリ輝く繁盛店づくり」は既に全国各地で始まっており、成功事例
がたくさん生まれています。

参考:キラリ成果報告会動画集
 ぜひ動画で確認してください。成果を報告されている皆さんは、全員、
非常事態に陥っていた商店街の人たち、「繁盛への道」を切り開くことで
非常事態からの脱出に成功しつつある人たちです。

 商店街の非常事態とそれを救急すべ「商店街活性化事業」の非常事態、
ダブルで陥っている非常事態からの脱却に使うことが出来る・残された
時間はわずかしかありません。
「商店街活性化の非常事態」に眼をつぶり、従来どおりの活性化事業に
どっぷりはまったまま、商店街の非常事態が進展するのを放置するのか、
新しい「活性化への道」を選択して「ダブルの非常事態」に敢然と立ち
向かうのか、二者択一のときですよ。

次年度施策の検討



 商店街活性化の取組

 年度が変わったと思う間もなく、次年度(27年度)の施策の検討が
スタートしています。
施策決定にはいつもジレンマがありまして、施策の決定には
①商店街の現状 を把握したうえで
②これまでの施策の総括(事業の適否、成果)
③さらに今年度取り組む事業の成果見通し
を踏まえないと次年度の事業ニーズは語れません。
特に、③はこれからスタートする事業の成果をスタートする前に
予測し、その成果を踏まえ、目的を継承発展させていく施策を
案出する。プランニングの醍醐味とも言うべき作業ですが、皆さん、
来年度の事業はどう組み立てていますか?

 「キラリ」に取り組み、成果を挙げている都市の課題はもちろん、
「キラリの成果を踏まえて次年度以降の取り組みをどう構想し、
事業に組み立てていくか」ということです。
せっかく「商店街活性化推進のエンジン」が実装出来る可能性が
出て来ましたから、これをどう実用化していくか、実用化した
エンジン=キラリ会をどう活用するか?
さらにキラリを中核に「商店街活性化施策」全体をどう構想し
展開していくのか?

 キラリに取り組んだ都市・商店街は増えていますが、キラリの
取組を商店街活性化にどう活かしていくのか、「キラリ登場以降
の商店街活性化」は以前とどう変わって行くべきか?

 キラリ実施のビフォアとアフターでは施策体系が抜本的に変わら
ないと「商店街活性化への道」のレールを敷くことは出来ません。
もちろん、この作業の計画を都市(あるいは商店街)単独で作成する
ことは出来ません。(その理由は自分で考えてみること)

 十分理解されていると考えていましたが、どうも分かっていない
人が多いようで、当社に相談が来るケースはまだまだ少ない。
相談することが必要だ、ということに思い至っていない人が多い
ということですが、あなたのまちは如何ですか? 
27年度の取り組み方、当社に相談していますか? 
それ以前に
26年度、今年度の取組については相談していますか?

 企画はこちらでやる、企画に従って支援してくれ、というのは
本末転倒ですからね。
企画が出来るくらいなら指導支援を受ける必要も無いのでは?
ということですね。

 自分で企画に参加していない事業を支援指導して成果を出す、
出してもらうことを期待する、というのは考えて見ればおかしな話。
指導支援を依頼する相手の力量を相当信頼していないと出来ない
話ですが、40年間取り組んで来てそういう力量を持った専門家って
いましたっけ。

一方、指導支援を依頼される側にとっては、当方に依頼するのなら
中味を決める前、企画段階から相談して欲しいというのは当然の
要求でしょう。

 こういったことが全く考えられていない、指導支援を受ける側が
指導・支援の内容を決定してから指導支援を依頼し、成果を期待
する、というなじれ現象がある限り、活性化の取り組みは活性化を
必要とする皆さんの能力の現状レベルを超えることは出来ません。

 と言えるのは冒頭で述べたように、外部からの指導支援を前提に
施策の企画を考えるという作業に参画を要請されるケースが増えて
いるから。
当社はいくら、“事業はこうあるべきだ”と考えていても、要請が
無ければ提案はしませんし、出来ませんが、そういう事例が増えて
くると、“増えていますが、あなたのところはどうするの?”
ということになりますが、そのときは既に遅いかも。

商店街の問題情況

 昨日の高松市の記事、如何でしたか。
巨額の投資をしたがその結果、各種の目標数値が達成されるどころか、
基準年の水準にも届いていません。
これは大変なことです。

数少ない“成功事例”と言われる高松市でも期待通りの成果は
上がっていないのです。
(このことはもと広く知られるべきですね。)

一般に取り組まれている商店街活性化の問題点のひとつは、〇〇
事業に取り組んだ、という話はよく聞かれますが、その“結果”
についてはほとんど聞こえてこない、ということ。せっかくの取組
なのにその成果が共有されない。残念なことです。

 視察に行っても“事業で苦労したこと”は聞いても“事業が終了
した後、何が成果として残ったか、特に究極の関心事である売上げ
はどうなっているか”はけして質問しませんね。
不思議な話です。街ぐるみの活性化=持続可能なレベルの売上げ
アップを目指して事業に取組み、事例視察を行うわけですから
その結果はちゃんと聞いてこないと。

 それはともかく。
高松市の中心市街地活性化の目標達成が厳しいということは、
他の都市はもっと厳しいということです。
大規模ハード事業に取り組んだところで高松市―丸亀商店街以上に
成功している街は無いはず、それなのに目標が達成されていない、
そうすると、他の都市ではそれ以上に目標達成が厳しい、結局、
「高松方式」は商店街―中心市街地活性化の戦略として採用する
には要注意、少なくとも予想される課題への対応には十二分に
対策を講じておかなければならない、ということになります。
高松以上に条件が恵まれている都市は無いでしょうから。
従来の路線で取り組まれて来た中心市街地活性化、明らかに路線を
変更しなければならない時に直面していますが、さて、対応策は
講じられているかといいますと、なかなか状況は厳しい。
特に大きな都市ほど従来どおり、先行事例どおりの取組に固執する
傾向があり、転換が難しい様です。
アベノミクスの成長戦略、商店街―中心市街地が名実ともに活性化
する以外に成功することは不可能だと思いますが、どうも商店街
活性化の施策は講じてもその位置づけがあいまい、日本経済の成長
戦略に適切に位置づけられていません。
こんなことでは商店街―中心市街地と日本経済、共倒れする可能性
が高くなりかねません。

 ということで、しかしながら、われわれとしてはこれまでどおり
「キラリ」に粛々と取組、成果を挙げながら次の段階に移行して
いく、という方針で活性化実現を目指していかなければならない。
この機会にあらためてこの路線の優位性を確認し、なおいっそうの
取組の拡大・発展を目指しましょう。

 おっと、このことは単にこれまでの取組をこれからも続けて
いきましょう、ということでは無いですからね。
各個店、街どもにこれまでの取組以上に“拡大・発展”して
行かなければならない。
そのためには何をなすべきか、
これを明らかにしてあらためて取組を構築することがキラリ今年度
の課題です。

㈱全国商店街支援センター

 当社、このところ支援センターさんとはほとんど関係があり
ませんが、なんと言っても同社は「地域商店が活性化法」を根拠
とする「国策会社」ですからね。その動向及び成果はアベノミクス
成長戦略の成否に直接関わってくる、というのがわれわれの見立て
です。成長=国内資金循環の拡大と考えれば、国産消費財の最大の
売買接点の集積である商店街活性化の成り行きは、日本経済の
成長を左右します。
国はこういう視点を持っているかどうか、どうでしょうかね。

 おっと、今日のテーマは支援センターでした。
これまでに当サイトが取り上げてきた支援センターをめぐる話題:

全国商店街支援センター

2009年、センターが発足した当時の記事です。
センターへの期待と課題。
趣旨は大変結構だが、これまで各方面に蓄積されている成果を
基礎にこの趣旨が全うできるだろうか、ということだったかな。

〇新法と支援センターを活用する
http://p.tl/JWeY
地域商店街活性化法とその推進にあたる支援センターをどう活用
すべきか、という体裁ですが、本音はこの期待に応えうる体制を
取って欲しい、ということです。

個店経営研修事業

「キラリ輝く繁盛店づくり」のサブタイトル付きで2年間実施
されました。
個店経営研修事業については、ノウハウを提供し、実際に2年間で
7,8所の実践を指導しました。
指導の内容は現在の「キラリ」お客に見える店づくり類似です。
この頃おつきあいした商店街の中には今でもキラリを継続推進して
おられ、もちろんキラリ会も結成されているという例があります。

 直接テーマと関係ありませんが、おまけとして:

〇『商店街活性化への疑問5プラス1』

これらの疑問にクリアに答えられないと、立て前はともかくとして
実際には活性化の実現とは無縁、かも知れません。

 最近の支援センターの活躍ぶりは知る機会がありませんが、
いずれにせよ商店街活性化を実現する、という組織の使命を遂行
していくについては、同社にもこういう問題をしっかりクリアして
いくことが求められていると思います。

 この点、当社と変わる所は無いはず、今年は出来ればノウハウの
交流など実現したいものです。

基本計画実施状況の報告について

ついでにと言っては何ですが、もう一本紹介しておきますね。

中心市街地活性化基本計画の実施状況に関する市町村からの報告について
平成21年3月27日 内閣府中心市街地活性化担当室
5年前の記事です。
第1号認定で名をはせた青森市、富山市の報告を論評しています。

われわれの論評は、後出しじゃんけんではありません。
両市の基本計画については、認定直後に検討しています。

『ケーススタディ青森市中心市街地活性化基本計画を読む』

ほれもう一本。

『検証・青森アウガ ショック!』

われわれから見れば、ショックでも何でも無い、起こるべくして起こったこと。

事例検証 高松市丸亀町商店街の活性化

 大型のハード事業を中核に据えた「コンパクトシティ」を目指す取組
の「成功事例」と見なす人が多いようですね。
皆さんは視察に行かれましたか?

一年前に高松市中心市街地活性化基本計画の最終フォローが公開
されていました。

認定中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップに関する報告
平成25年6月 高松市 

総合評価は、
1.進捗・完了状況
 概ね順調に進捗・完了した。
2.【活性化状況】
 若干の活性化が図られた。
という自己評価(高松市による)です。

 目標数値の達成度合いなど詳細に記述されていますのでぜひ
確認してください。

 丸亀町商店街については当社は何回か論評しています。

セミナー雑感


〇所感 丸亀商店街の事例


 われわれの「考察」と高松市の総括を比較されると興味深い
結果が見らます。勉強になりますよ。

高松市中心市街地活性化への道

高松市中心市街地の活性化、カードはほとんど使い果たされている
とのことですから、これからがいよいよ正念場、ハード事業の
「収穫」を挙げなければならないときですが、どうすれば「活性化
への道」・新しい軌道に乗せることが出来るでしょうか。

もちろん、われわれなら“待ってました!”というところですが。

キラリの発展と掲示板の活用

 キラリ輝く繁盛店づくり。

直接の目的・目に見える目的は、
①チャレンジする個店の繁盛実現
②可能性を実証して商店街活性化の方向転換
③地場小売商業の事業機会の再構築
であり、地方公共団体以下の関係各方面が重点的に取組むべき重点課題の
ひとつです。

さらに。
①国産消費財業界(製・流・販)の活性化
②国内中小機械メ-カーの市場再生
というすぐには見えない効能効果ももちろん視野に入っています。

目下、取組の核となっているのは
①大分県「商店街魅力ある店づくり支援事業」
②福岡市「商店街活性化 核店舗創出事業」
他にも単独で取り組む市町があります。
さらに今年度は新しく取り組む県・市が予定されています。
新年度は、これまでの成果を踏まえて定着と発展に尽力します。

 取組の「核」になるのは、実践される皆さんの意欲から産み出される
成果とそれをもとにした交流です。

 よどむ水は腐ってしまうように、キラリの取組もひとときの成果に
満足してしまうとあっという間に陳腐化してしまいます。
一度は慣行軌道から降りても、新しい道を切り開くことを怠っていると、
いつの間にかかっての「慣行店舗」に舞い戻ってしまうことになります。
そうなると大変、一度はキラリと輝いたのに、元の姿、いえそれ以上に
ひどい店舗に転落してしまう可能性にいつも直面していると覚悟して
おかなくてはならない。

 これは、推進体制の現状がどうなっていようと、各個店が自分の商売
繁盛を持続させるため,必ず心がけておかなければならないこと。
言うまでも無く、皆さんが日頃心がけておられるところです。

 しかし一方、ときは「迷い」が起こることもあると思います。
キラリの仲間の協力でクリアしていくことが理想ですが、なかなか難しい
こともあると思います。
当社がすぐに相談に乗れる情況があるといいのですが、そういう環境に
ないキラリ会も存在しますし、キラリ会もない、孤立している、という
人も少なくありません。

 新年度、当社は「掲示板」の機能を強化して、キラリの皆さん、個店、
商店街、キラリ会の「問題解決」に貢献する場としての役割を果たす
ことにしました。
手始めに、当ホームページに常設している掲示板を全面解放、皆さんの
問題解決、交流の場として活用、個店の繁盛とキラリの発展に役立て
たいと思います。

それそれの掲示板のURLと「役割」は次のとおり。

入り口
交流ルーム:話題は何でもご自由に


目指せ!繁盛店:キラリ個店の取組、時点の出来事などを中心に


商店街起死回生:商店街活性化について何でも・いろいろ

都市経営入門:中心市街地活性化、行政の商店街活性化の取り組みなど


理論創発:商業理論、経営理論その他


ぜひ活用してください。

あなたの活用から始まり、やがて全国各地の仲間が活用するようになり、
皆さん協働で作る大きな「収穫の場」となっていくとすばらしいですね。
当社も(最近掲示板はサボりがちでしたが)新年度から心機一転、
皆さんとおつきあいするとともに、皆さんに役立つ記事をどんどん
書いていきたいと思います。

キラリの仲間、商店街その他関係各方面への掲示板の新たな趣旨の告知も
よろしくお願いします。 

イベントとその目的を繋ぐもの

 目下募集中の「商店街活性化事業(にぎわい補助金)」関連です。

 あらためてまずその概要を:

□補助金の趣旨:

①商店街(街区)等において実施する
②集客効果、需要喚起に効果のある取り組みであって,商店街の
 〇恒常的な集客力向上や販売力向上が見込まれるイベント等
③また、こうしたイベントの効果を最大化し、持続させるなど、
 〇商店街組織の体質強化に資する地域住民のニーズ調査、研修事業、
  情報マ発信マップ作成等

□補助の対象となるのは

①取り組むことで
②商店街全体として
③恒常的な来街者数の増大又は売上げの向上 
を実現する企画。

※「恒常的」ということに注目。
これは,当該事業(イベント等)に取り組んだ結果、歩行者通行量。
売上高・空き店舗数等の目標を達成した後、元の水準に戻らない、
という意味でしょう。
これまでありがちだった“イベント開催期間は人出が多いが、
終わってしまうと元の木阿弥”というのはダメ、取組を「踏み台」
にして一段高いレベルの商店街を実現しなさい、というのが
この補助金の趣旨です。

 この条件をクリしてはじめて、「にぎわい補助金」がにぎわい
の実現につながります。
どうすればつなげることができるのか?

 これがこの記事のテーマ、「イベントとその目的をつなぐもの」
の意味するところです。

 イベントに取り組むとその期間中の来街者が増えます。
ここまでは皆さん繰り返し取り組んで「腕に覚え」があるところ、
問題はその「続き」にあります。

「にぎわい」を実現するには:

①イベントで来街客が増える
 これに自信あり、でしょうが、その次はどうでしょうか。

②来街客が個店売場を訪れ、ショッピングを楽しむ
 大事なことです。来街者が増えても個々のお店の売場を体験して
もらわないことには「ショッピングを楽しむ」は実現しません。
ちなみにショッピングとは:
〇買い物
〇下 見
〇暇つぶし
〇気晴らし
など、個店(売場)にお客が期待する「お店のなかで出来ること」
ですね。

もうひとつ、「店づくり」とは:
個店の
〇品揃え
〇接客など提供方法(接客、POP広告など)
〇店舗―売場のしつらえ(レイアウト、陳列など)
の全体のこと、この全体がお客のショッピング目的に合わせること。

 イベントで大事なことは、各個店がその「店づくり」を如何に
上手にお客にアピールするか。
もちろん、アピールする前にアピールすればお客がショッピング
してみたい、と思わせる店づくりをしておくことが条件です。

③ショッピングを楽しんで帰り、ショッピング結果に満足する
 来店してショッピングを楽しみ、買いあげた商品を持ち帰って
使う、その結果に満足する、ということ。
ショッピングの究極の目的は、生活をいっそう充実させる、堪能
するというところにありますから、結果の「満足」は不可欠です。

④また行ってみたい、行ってみようと考える。
 ショッピング結果に満足すると、次のショッピング機会にも
ぜひあの店に行こう、となるのは自然な成り行き。
イベントが終わった後もこのお客の行動は続くことになり、
客数・売上げアップが実現します。
こういうお店がどんどん増えていくこと、これが商店街イベント
究極の目的です。

 イベントの目的はイベントを開催することだけで達成されるか?
いよいよ問題は核心に迫ってきました。

 もっと具体的に考えていくと、問題は:

①業績が低迷している各個店は
②イベントの効果で来街した見込み客を入店させ
③ショッピングを楽しませ,満足させる店づくりが出来ているか?
ということ。
 これがきちんと出来ていないと、来街者の増加が個店入店客の
増加につながりません。

 逆に言えば。
イベント来街客が個店のショッピング客にならないのはなぜか?
ということであり、上の論理からすると問題は、

①イベントが「ショッピング客」を集客する企画になっていない
②各個店がイベント来街客にとってショッピングの魅力をアピール
出来ない
のいずれか。

 商店街のイベントですから、見込み客の集客はOKと考えれば、
問題は個店の魅力アピールが不十分だということになります。

 イベントを成功させるために取り組む課題が見えてきました。
「イベントを成功させるには、各個店の魅力アピールをすること」
ですね。

 つまり、今どきの潜在顧客の消費購買行動にあった店づくり:
①品揃え
②提供方法
③提供環境
の最適化を実現し、店前遊歩客(イベント来街客)にアピール
すること。
 アピールの内容は、一目見たお客が入店してショッピングして
みたくなる、というレベルでないと意味がありません。
これが「イベントとその目的をつなぐもの」の正体です。

 イベントの目的を達成する、イベントを成功させるには、
個店が
しっかり「店づくり」に取組、それをとおりに向かってアピール
すること。
これがイベント成功の唯一の方法です。

 商店街にとって,古くて新しい、もっとも解決が難しい「個店・
シャッターの内側の改革」こそがイベント成功のたった
ひとつの「カギ」なのです。既に皆さんご承知のとおり。
 この問題については従来、
①来街客をショッピング客にするのは各個店の仕事
②店主は商売のプロだから出来るはず
ということで処理されてきましたが、とんでもない話です。
“商売のプロなら通行量を売上げに転化できる”
なら、商店街の空洞化はこれほどひどくはなっていませんよ。

 ということで。
「商店街活性化事業(にぎわい補助金)」を成功させたかったら、
成功への条件である「各個店のショッピング行き先としての条件を
整える=店づくりの改革改善に、組織を挙げて取り組む、という
姿勢・実践が伴わないと、いくら通行量〇〇%、売上げ〇〇%
アップと数値目標を掲げても達成されることはなく、結局、
“イベントを実施することでその究極の目的である商店街活性化を
実現する”
というイベントの趣旨は実現出来ないことになります。

 このジレンマから脱却する方法は唯一、「にぎわいづくり」の
イベント企画に「キラリ輝く繁盛店づくり」を組み込むこと。
そのスタートが
「キラリ輝く繁盛店づくり・試行版」への挑戦です。
イベントの本格的な取組に先行してその成功を担保する方法の実験
として如何ですか。

※※商店街活性化担当の皆さんへお願い。※※

 イベントを推進している商店街にはおそらく当社が提唱する
「商店街活性化への道」は知られていないと思います。

 商店街の現状に満足している関係者は一人もいないはず、しかし、
現時点で「活性化への道」を確信して事業に取り組んでいる人は
極めて少数であり、“いたしかたなく”、目的達成とのつながりに
疑問を感じながら慣行路線を歩み続けている人たち、商店街も
無きにしもあらず。

 機会があればぜひ当記事をご紹介下さい。

商店街立地の繁盛店づくり

 昨日youtubeにアップした「キラリ輝く繁盛店づくり」
各地の成果報告会、如何でしたか?

キラリ輝く繁盛店づくり、

1.取り組んでもらいたい人は:
①業種・業態を問わず、
②現在の業績を問わず、
③経験年数なども不問、
④店を繁盛させたいという意欲のある方

2.取組の内容は:

①お金を掛けず(改装、販促などは一切禁止)
②計画は立てず(財務分析不要)
③すぐ着手出来ることから少しずつ変えていく
④効果が無ければやり直す
⑤お客の立場で考える
という簡単な方法です。
(⑤は難しそうですがすぐに慣れます)

3.期待される成果は:
①常連客の評価が良くなり来店頻度が増える
②滞留時間が長くなり、回遊が多くなる
③新規のお客が入ってくるようになる
④これらの結果,お店の評価が向上し売上げ・粗利が増えていく
⑤店主をはじめみんなが元気になり、商売の持続性に自信が持てる
というものです。
取り組んでおられる皆さんは、これを「キラリ輝く繁盛店づくり」と
呼んでいます(以下「キラリ」)。

(各地の「成果報告会」で確認してください。)

 商店街全体で取り組まれている「活性化事業」の成果がなかなか
上がらない、蓄積されないのは、各個店の売場が(お客から見て)
買い物の場としての整備が不十分だからです。
「キラリ」に取り組むと、商店街の販促活動の成果が各個店の
業績向上として実現します。
これこそ商店街活動の究極の目的ですね。

 商店街の各個店、なぜ繁盛しないのか、もちろん、その原因は
競争の激化をはじめさまざまの要因が重なっています。
中でも大きな問題は、各個店が日夜続けている「業績向上努力」
の方向と方法が間違っている、というところにあります。
業績を回復させたい、向上させたい、という努力・創意工夫が
逆にお店の魅力を減退させています。

 繁盛は、ただ頑張りさえすれば実現するものではありません。
正しい努力、永続出来る努力だけが「繁盛店」を約束します。

 当社が提唱する「キラリ」は、今現在、唯一の繁盛実現の取組
です。

 「商店街活性化」に取り組む役割を担う皆さん、あらためて
活性化の実現には「各個店の売場の改革=繁盛実現」が不可欠で
あること、個店売場の改革と街の活性化は「車の両輪」であること
を肝に銘じて「個店売場の改革」に着手しようではありませんか。

キラリ・試行版のお奨め

参考②

第4回議事要旨

(A委員)
・ 地方も共稼ぎの人が多く車に頼らない生活は考えられない。
・ 車が便利な生活を考えると郊外のロードサイドにお店がいっぱい
ある方が生活しやすい。
・ 年金・医療にしても、ネガティブキャンペーンになってしまう。
・ このまま放っておくと将来大変だということを言わないと、
本当の意味の重大さがなかなか理解できない。
・ コンパクトシティの問題で、街の中に機能集約をして居住を
増やすというのはいい。しかし、金持ちでない限り、郊外に住んで
いる人たちが家を処分して中心部に移り住むのは難しい、だから
うまくいかないというような論調は、非常に偏っている。
・ 団子と串の議論で、中心の拠点と周辺の地域拠点をうまく活用
していかないといけない。
・ 例えば市の総合計画とかマスタープランが全く一般化しない。
きれいな絵が描けても、議論が十分浸透してなく市民も参加して
いない。プランに基づいた実際の政策を行っていくことが必要。

(B委員)
・ イギリスだとプランを作るときはネットやショッピングセンター
でのパネル展示等で説明する。そうしたきめ細かい対応が必要。
・ 複数拠点について、例えば、清水と静岡それぞれ個別に計画を
作るのではなく、静岡と清水とそれからいくつかの地域拠点を全部
ひっくるめた基本計画を作り、その中で機能の充実、各拠点の分担を
明確にする。
あくまでも中活の基本計画はその市町村が一つ作成する。いたずらに
基本計画だけ増えていって選択と集中にならないというような話では
ない。
・ イギリスではKPIは基本的に決まっている。一番重要なのは
通行量で、どう変化してきたか毎月発表したり都市間で比較をする。
・ この指標で比較するとどこの街が1番とか最下位とか非常に
はっきり出る。全部明白に示した上で議論が出発する。
・ 大体土曜日の通行量で、イギリスの多くの街はセンサーが街中に
設置され自動的にカウントする。だから全国的なデータ収集ができる
・ Key Performance IndicatorはあくまでもKeyであり、それに
プラスしてというのは 地方独自のもの。Key Performanceに関しては
歴年データと横のボーダー圏の比較、これをやるべき。
・ PDCAは非常に大事。プランを作ってもD・Cが十分に行われない、
それを見直した新たな事業も全くできていない。
・ 重要なのはプランを作ったときの現行データがあること。
PDCAはお題目ではなくて実際にそれに基づいてデータを取って
公表すること。
・ 5年じゃなくて1年たったら報告書としてこういう事業をやって
十分成果が出ていない、指標を取ってみるとこれが欠けているとか
はっきり示し見える化することが大事。
・ イギリスでは、自主事業の収入ということでいうと駐車場は
大きい。
私営の駐車場が多く管理を全部引き受けると、そこから上がる収入が
莫大でそれを元に活動している事が多い。
・ TMOが自主財源事業でなにか始めると民営圧迫だとかよく言われた
こともあった。要するにそういう事業にあまりにも偏り過ぎて本来の
街作りのほうがおろそかになるというのはあると思う。
・ 収支のサスティナビリティの観点からいうと、まちをコンパクト
化しなければならない。

(C委員)
・ 今後の方向性は、コンパクトなまちづくりであり、各地域の資源
歴史を活かした特色あるまちづくりが求められる。
・ 各々のまちが機能分担的に存在するのではなく、一つのまちに
まちの機能がバランスよく集積すべき。
・ 民間企業に直接的な支援をすべき(戦略補助金の復活)。
・ 何のための中心市街地活性化なのかということを地方自治体が
理解しないといけない。
・ 4事業の基準は必要。
・ 中活計画は、まち全体を考えることだということを地方自治体は
認識すべき。
・ 中心市街地活性化基本計画というネーミングを変えては如何か。
・ 認定期間5年の見直しを検討してはいかがか。

(D委員)
・ 地方が人口減と高齢化する中で、まちづくりの衰退をどう止める
かという構造改革をする必要がある時に、中活制度を使うと良い。
・ 中活法のメリットは以下の5点と考えられる。
①中心市街地を考えることで、郊外部を考えることになる。大店法、
農地の問題も同時に考えることができる。
②都市政策と産業政策、ハードとソフトを同時に調整できる。
③市民の行動様式もしっかりと把握することができる。
④行政と民間の役割分担ができる。
⑤活性化協議会っていう法定の場を設け、総合調整ができる。
・ 協議会は調整はするが実行はしない。
実行はまちづくり会社に任せるべき。
・ 各地域において、産業をどう捉えるかを考えることが必要。
医療も重要。
・ 目標数値は、基礎データとして統一したデータは必要。
・ 何をもって「活性化」とするかについては、国があまり指導
しないで自由な議論の中で地域がそれぞれの目標の数字を立てること
が重要。そのプロセスがまちづくり。
・ 4施策については手法としては必ずパッケージで行うというような
位置付けが必要だと思う。中活は構造変革を求められているから、
せめてこの四つぐらいは総合的に議論をしてほしい。
・ 協議会の事務局をどこに置くのかは重要な問題。
・ まちづくり会社は、4パーセント公共事業が入ると特定会社と
して作ることができるが、現在は議会の関係もあり、設立は非常に
ハードルが高い。
そのため、市長が認めた民間企業でまちづくり事業が出来る業者に
ついてはまちづくり会社として認定又は指名をするというのはどうか
地区によっては複数、もしくは事業ごとにそれぞれ持っていても良い
もうすこし柔軟に考えてほしい。
・ まちづくり会社は、収益事業と公共的な事業の両方を実施する
二重構造になっており、1段階目の基盤があんまりにも脆弱なので、
本来やるべき事業に力を注げない現状がある。今回の法改正の中には
支援メニューを入れてほしい。
・ 人材育成のプログラムをもう一度真剣に作る。5年くらいは公費を
投入する仕組みが必要。

(E委員)
・ 中活とは街の将来をちゃんと考えること。
・ 農地、自然、歴史、文化等の保全と、暮らしやすさ、便利さ、
快適さ等のバランスが重要。
・ 中活の基本理念や制度、目的の中に長期の視点、将来日本が
どうなっているかについての視点が必要。
・ 大型店や車を使わないというわけではなく、それらをある程度
コントロールすることを中心に考える必要がある。
・ ネガティブキャンペーンだと賛同が得られにくいため、まちなか
に集約して暮らしたほうが楽しいし、将来や収入の向上が見込める、
というポジティブなキャンペーンが良い。
・ まちづくり会社の収入源は、多様な財源があってよいと思う。

(F委員)
・ 中心市街地活性化イコール商店街の活性化ではない。
・ 公費を投入してまで、商店街を再生させる必要があるのかという
意見がある。
・ 郊外に展開された都市機能を、正しく縮めて行政コストをカット
しないと自治体は財政的にもたない。
・ このまちで生活してみたいと思えるまちづくりをすることが最も
合理的
・ 中心部に集めて郊外の農地を再生すべき。
・ 中心部のマンションを安価に提供できる仕組みづくりが必要。
・ 税収の推移も評価の対象に加えるべき。

(G委員)
・ 中活は、将来に向けて考えるきっかけを作ってくれる役割が
ある。それを考えないと今どうすべきかわからない。
・ 例えば、過疎地で中山間地ならどうなるのか等、ワースト
ケースを考えておくこと。
・ 結局自治体から見ると税金の話になる。税収率や税収の支出増で
将来どうなるのか、中山間地の多い市はどうするのか中活を契機に
考えていくことで住民の理解も得られる。
・ 一番重要なのはデータの公開。自治体が公開すれば、日本全国の
エリアでそれを使ったアプリ等見える化をする人が出てくる。
それを参考に他の市町村に展開される。
・ アメリカは全部公開されているので、国民がチェックできるし、
それを将来予測していくことできる。
・ データの種類に加えて量を集めてもらえるような動機付けがある
といい。うまいシステム作りをすれば多くのデータ集まる。
・ 諸外国ではアイデアを広く集めようとウェブ上でのコンテスト
形式がはやっている。
・ 例えばワシントンD.CだとApps For Democracy、イギリスだと
Show Us a Bette Way、ニューヨークだとBig Appsとかやっぱり街に
何かこれやらなくちゃいけないというのを集めるための方法、
仕組み。そういうのも地道に考えていくべき。
・ 或いは、アイデアチャレンジャーというのもあり、ニュー
ヨークでは1件当たり入賞すれば100ドルぐらい。
・ 例えば空き家のデータがあるから、それでスマホ上でアプリ
作ってもらって優勝賞金いくら等、そういうやり方も今世界では
トライし始めている。
・ 郊外に展開された都市機能を、正しく縮めて行政コストをカット
しないと自治体は財政的にもたない。
・ このまちで生活してみたいと思えるまちづくりをすることが最も
合理的。
・ 中心部に集めて郊外の農地を再生すべき。
・ 中心部のマンションを安価に提供できる仕組みづくりが必要。
・ 税収の推移も評価の対象に加えるべき。


第5回議事概要

(A委員)
・ コンパクトなまちをつくるということの中で中心市街地の活性化
が実現されることを明確にすべき。
・ 人口シェアが低下し、福利厚生施設も戻っていない。
・ ロードサイドの店舗が増えていることを明確にしてほしい。
・ 中心市街地活性化の意義の内、地方都市の再考に向けては、
コンパクトなまちづくりを図るための都市構造の再構築という部分を
基本理念に格上げしてはどうか。
・ 地域の交通事業者は非常に重要。
・ 大型店が問題ではなく、自由にどこにでも立地できるのが問題。
・ イギリスのBIDは、区域内の事業提案に対して投票して過半数を
超えたら付加税金分が支給されるが、日本でも可能。
・ 法律自体を変えるというのはインパクトがあるし分かりやすい。
・ 中活の小手先の政策では成果が出てこなかったので、コンパクト
なまちの再構築が必要であり、そのためには時間がかかるので、
今の内から取り組むべき。

(B委員)
・ 中心市街地は建物の老朽化が進んでいることから、防災の点での
現状評価も入れた方がよい。
・ ヨーロッパでは、中心市街地が観光客を誘引するポテンシャル
になっているが、日本は置き去りにされているので、現状評価の
ところで観光的な視点を入れるとよい。
・ 諸外国の中心市街地活性化は、土地利用の流動化に尽きる。
・ 土地の所有者と流用状況のデータを把握すべき。
・ BIDを導入することで土地問題の認識が高まる。

(C委員)
・ 少子高齢化の中で何のための中活なのか、誰のための中活なのか
を未来を見据えた中で明確に示すべき。
・ 民が立ち上がって、そこにNPO、まちづくり会社と連携してタウン
マネージャーと一緒にまちをつくっていく、それぞれの特徴を
つかんだカラーのあるブランド力のあるまちづくりが必要。
・ 民も行政にぶら下がっている反省がある。
・ 自治体の職員に成功事例を共有してもらいたい。

(D委員)
・ 旧戦略補助金がないことが中活の魅力を下げているので、
市町村がやりたくなるような制度設計を目指すべき。
・ 都市政策と産業政策を総合的に、かつ面的に総合調整できる
機能を明確にすべき。
・ 民の声が官に反映される仕組み作りが必要。
・ 自治体は民間の計画を作るべきという提案を傾聴すべき。
・ 複数拠点を認めるのであれば、積極的な表現にしてはどうか。
・ 体力のないまちづくり会社への支援メニューが必要。
・ タウンマネージャーの認定制度を創設すべき。

(E委員)
・ 郊外の開発を抑制するための中心市街地という視点が必要。
・ 中心市街地へのえこひいきみたいな形で取られるのは心外。
・ タウンマネージャーの市場化、仕事を作ることが重要。
・ 商業とまちづくり会社を切り離して整理すべき。

(F委員)
・ 法律、制度はある程度完成されている。
・ 中活の理念が自治体職員に理解されないと、道具が揃っても
ストップされてしまう。
・ 商工会議所の担当者にも中活の理念が周知されず、必要性に
違和感を持っている。
・ 商店街振興組合は賦課金制度があり、BIDに近い仕組みなので、
ブラッシュアップすれば新たな展開になる。

(G委員)
・ 中活協議会に提案権を持たせるだけでなく、部会に若い人にも
入ってもらうなどして機能強化すべき。
・ 広域調整について、県は市町村だけでなく、中活協議会や
まちづくり会社の求めにも応じるべき。

(H委員)
・ 町内会等の地縁型コミュニティーの加入率がどんどん下がり、
テーマ型コミュニティーの方々が中活の議論の場にどう入ってくるか
が大切。
・ 地縁型コミュニティーは要望や陳情は言うが、本人は動かない。
・ 地域の人たちの合意の中で、コミュニティーデザイナー等の
外部人材にお金を当てる意思決定ができていくことが大事。
・ 地域の人たちの総意と、その中でお金が地域のマネジメントに
反映されることを提案の中に入れておく。

以 上

※全部読まれた人、お疲れさま。感想は如何ですか。

 いずれにしろ、こういう論議が今現在行われているのだ、という
ことはしっかり押さえておかなければいけないでしょうね。

参 考

前記事の委員会における発言要旨:

勉強のためまとめてみました。

第1回議事要旨

(A委員)
・ 商店街振興を乗り越えた中心市街地活性化、コンパクトな
まちづくり、コンパクトシティといった中心市街地活性化をやらない
とうまくいかない。
・ エビデンスに基づいた議論をしないと、共通の理解、国民に理解
してもらうことが難しい。

(B委員)
・ 金融機関が投資できるような環境ができなければ、廃業する店が
増え、どんどん預貸率が下がり不良債権が増えるという悪循環になる

(C委員)
・ イギリスのPPG6という都市計画では、借地が多く99年間
などの長期間を設定しており、自然と所有権が消滅する結果、土地
が使いやすくなっている。日本でやるなら 税制を絡めて安くする
ならありえる。

(D委員)
・ 作れば売れるという黄金期を過ごした経営者から再生し直すこと
が一つ
また人を集めるツールの一つとしてコミュニティの担い手を商店街で
つくること、この両輪が重要。
・ 行政にぶら下がって何とかやれと怒鳴っていた時代から、
自分たちで街づくりしなければならないという時代になった。
・ これからは若手の人材育成、NPO団体・農業団体・高校・大学と
連携しながらこの 街をどう再生していくか。誰がどうやっていくか
のベースがその街にあるのかが重要。

(E委員)
・ 本当に地域の中にはいってまとめていく力がないと、基本計画を
作るのは難しい。行政だけではなく、市民やNPO団体から提案して
もらう形でもいいと思う。
・ 中心市街地活性化がうまくいっているところは、コミュニティが
あったわけではなくて、コミュニティを作り変えてきた。

(F委員)
・ エリアを商売のためでなく、市民の方が活躍する舞台にしていく
街なかがおもしろそうな場であるとのイメージを先に作ってから店舗
を増やしていく。
・ まちを使い捨てていくのではなく、今あるものを守り活用しなが
ら進めていくことを 提言したい。日本の田舎は今後資産価値を
持っていくものになると思うので、次世代に つないでいくような
仕組みとして中活を捉えなおしていきたい。

(G委員)
・ 土地問題の解決については、役所がやるのは無理だし、田舎には
民族主義に近い排他主義があるから、よそ者がやるよりも自分たちで
解決すべき
・ まちづくり会社は、リスクを負う者だけで構成し、民間がリスク
を負うことを基本とすべき。その際に、自主財源をいかに確保するか
が重要である

(H委員)
・ イベントを仕掛けるのが若い人たち、どんどん外の人たちを引き
入れられるかが鍵になる。
・ 被災地で中心市街地活性化をする場合、人をどう引っ張ってき
て、バトンをどう渡していくかが重要。
・ 中心市街地のスケール感としては、400mくらいならまとまり
やすい。200mだと物足りない、600mだと直線で端が衰退する。

(I委員)
・ 中心市街地の規模、賑わいをつくる規模についてどう考えるのか
それから活性化に 必要な溜め地をどう確保するのか、それを
どういう体制でやるのか、財源をどう出していくのかが重要。

(J委員)
・ 商店街の人だけでは難しいところを、その他の人たちとどう
繋がって盛り上げていくか、商店街側からでも、なかなか動いて
くれない場合は市民の側からアプローチしてもいい。
・ 外部の者が現場に入る場合、殆どしゃべらず、人の話を聞く。
役所に3人紹介してもらい、紹介された人に更に3人紹介してもらい、
100~150人の人に会うと、みんなが尊敬している人が見えて
くる。そこからワークショップをやって参加してもらえば、どの人が
キーマンか分かってくる。

第2回議事要旨

(A委員)
・ 都市構図を含めた抜本的な改革を今やらないと効果がない。
・ 地域の実情に合った機能の集約が必要。
・ 地域の拠点をネットワークとして結んで、全体として中活を
位置づけることが必要。

(B委員)
・ 中心部はインフラが整っているので、新しく作るよりも有効
活用することによって、内需拡大に寄与する。
・ イギリスでは、モータリゼーションや郊外型が必ずしも中心部の
衰退につながっていない。また、中心部の商店街の品揃えが悪いと
いうことも必ずしも理由になっていない。
・ 土地の流動化が最大の問題である。
・ 戦後の農地改革以降、土地の所有権が分散して、個人の財産権と
土地の利用権の問題が今になって顕在化している。
・ 土地所有者が財産を守るという話とまちが元気になるという話が
乖離している。
・ 家賃が高かった過去の経験や土地への愛着に対する値段が上乗せ
されて賃料が高くなってしまう。
・ 地権者が少ないと民間ベースで再生しやすいが、所有権が分散
していると第三者の介入が必要になる。
・ 無償で貸すことによって利用が促進されれば、地価もおのずと上
がってくる。
・ 新規入居時の家賃を相場より低額に設定し、テナントの利益が出た
家賃に反映させることで成功した事例がある。
・ 住宅地と同様に、商業地を有効活用した場合に固定資産税の減免
措置などのインセンティブ付与を検討すべき。
・ 上手くいっているまちにはリーダーがいる。

(C委員)
・ 空き店舗を貸さない理由として、2階に住んでいる場合が多い
ので、音がうるさくなる、飲食店だと火が出る心配、出入り口が
1階に一つしかないことなどが考えられる。

(D委員)
・ 大きな問題の一つが区画で、土地が縦に分立されて、うなぎの
寝床の店舗形態では、商業活性化には無理がある。
・ 中活がなかなか進まない要因の一つは地方議会で、中心部の税収
で郊外の農地や道路が整備されてきたと説得するしかない。
・ 通行量や空き店舗だけでなく、税収についても成果が問われる。

(E委員)
・ お客様にお勧めしたいものを自らが探すことによって、自分の店
の強みや良い店にするためにどうすべきか勉強できる。
・ 商店街やまちの人が、夢物語を思い描けないと、行政がお手伝い
してもまったく動かない。
・ 商店街はメンバーチェンジして、若手が起業する仕組みを作る。
・ 人が集まると、そこに市場ができるので、個店が商いをする
仕組みができる。
・ 商店街の中にアクティブシニアが活躍できる施設があると良い。
・ 商店街が大家さんとの仲介に入ることで、出店希望者との信頼
関係が生まれ、割安な賃料で貸してもらえる。
・ 中心市街地の推進役として、商店街の組織では難しいので、
まちづくり会社の役割が重要になる。
・ 合併で3つの商店街が三階構造になると、ある商店街を中心
市街地とすると、他の商店街からクレームがくるので決めにくい。

(F委員)
・ 目標がある程度画一化されており、どんなまちであろうと、
通行量を増やすことが最大のテーマになっている。
・ 小さなまちでは差別化による生き残り、地方では観光が重要。
・ まちに愛着を持つ人たちを増やすことが大きなテーマとなる。
・ 小さなまちには、自分の生きがいとかやりたいことを中心に、
成長を目指さない価値観もある。
・ 中活計画の認定とインセンティブが、郊外開発のメリットに
勝てない現状がある。

(G委員)
・ まちづくりには、データを集めて現状を把握し、それに基づいた
未来を予想して、そこから政策につなげていく仕組みが必要。
・ 行動履歴情報をまちづくりに活用すべき。
・ 自治体は、まちづくりのための膨大なデータを有しているので、
これを公開して、有効活用すべき。
・ まちづくりは、縦割りの補助金や行政制度では動かないので、
横の連携をしっかりと作りながら進めるべき。

(H委員)
・ 中心市街地活性化には時間軸が重要。
・ イギリスでは郊外型の立地規制の一方で、中心部では強制収用を
やってきた。
・ 土地の集約について時間をかけて考えていくのか、メスを
入れていく形で積極的にやっていくのか考えるべき。
・ 空き家をどうやって市場に流通させるかは、1対1でやっても
限界がある。


第3回議事要旨

(A委員)
・ 中心市街地と准中心市街地等を含む都市構造全体で考えるべき。
・ 都市構造からみた立地場所をどこにするかが重要。
・ 最近の大型小売店は一万㎡以下の中型店が増えている。
・ バイパス沿道に規制をかけないと上手くいかない。
・ 郊外開発の抑制は現場に近いほど難しい。

(B委員)
・ 地域の活性化の観点で地域金融機関の果たす役割は大きい。
・ 不良債権処理が進む一方、預貸率はかなり下がっている。
・ 地域活性化で金融機関に求められるのは、コンサルティング機能
と資金供給機能である。
・ 商店主は不動産賃貸業になっている。
・ 業種ぐるみ、地域ぐるみの連携が取れていない。
・ 地域をまとめるリーダーが弱い。
・ リーダーがいないとコミュニティーデザイナーなどの力が必要。

(C委員)
・ 中心市街地活性化法をあまり自治体が理解していない。
・ 中心市街地活性化は郊外も考えること。
・ 地域の産業政策と都市政策の調整が必要。
・ 市長+担当が市民に対し、中心市街地活性化の必要性を積極的に
説明すべき。
・ 必要と思われるところには国や県から押しかけていく。
・ 中心市街地が地域に複数あっても良い。
・ 計画策定はNPOや商工会議所でも可能にすべき。
・ まちづくり会社の経営基盤を支える仕組みが必要。
・ まちづくり会社の運営に官が関わった方が良い場合もある。
・ 非営利法人型株式会社の根拠法を作るべき。
・ 中心市街地エリアの規模は行政が定義しなくても、自治体が
真面目に考えればそれ程大きくならない。
・ 民間委託する際には総合評価入札にすべき。

(D委員)
・ 日本の中心市街地は規模が大きい。
・ 評価指標は自分たちで判断して、何を使うか判断すべき。
・ にぎわいを作るためのハード事業は特定エリアに集中すべき。

(E委員)
・ まちづくり会社は、経営上相当厳しいところが多い。
・ 商工会議所、商店街振興組合、市役所など、意思決定の主体が
多すぎる

(F委員)
・ 郊外については、商業・集客施設だけでなく、住宅の規制も
視野に入れるべき。

(G委員)
・ 中心市街地活性化は商店街活性化のためではなく、住み良い
まちづくりのためにある。
・ 地域の人々のニーズに見合った住み良いまちづくりをすることに
よって結果的に商業ゾーンが活性化してくる。
・ 行政が計画を主体的に進めていくと、商店街は行政が勝手に
やっていることだから協力できないと言い出すこともある。
・ 民間の意見を反映する仕組みを強化すべき。
・ まちづくり会社が個々の土地所有者(商店主)との交渉に
あたる方が良い。
・ まちづくり会社はコミュニティーの担い手と商いの両輪で
やらないと上手くいかない。

(H委員)
・ 自治体の職員が中心市街地活性化の必要性を認識していない
ところがある。
・ 中心市街地活性化が単なる商店街再生だけだと、議会の承認が
得られない。
・ 議会を説得するには税収、中心部が市の財政を支えているので、
活性化が必要と説明することが有効。
・ 中活と公共交通がセットで議論されないと進んでいかない。
・ 中心部に集めて郊外の農地を再生すべき。

(I委員)
・ まちとしての評価か、中心市街地としての評価かが重要。
・ 郊外の開発圧力は商業だけでなく住民の要望。
・ 規模は面積だけでなく、密度も必要。

中心市街地活性化に向けた制度運用の方向性

 中活法に基づく中心市街地活性化は、言うまでも無く、国策として
推進されていますが,関係業務が各省に横断することから「司令塔」は、
内閣府地域活性化統合本部となっています。
中に内閣総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部が設置されて
います。
中心市街地活性化への対応

平成25年度、“中心市街地の活性化に関する法律の施行状況、
今後の制度運用の改善等に関する事項について調査・検討を行い、
地域活性化担当大臣に助言することを任務とする。”「中心市街地
活性化推進委員会」が設置され、5回にわたる会議を行い,報告書
『中心市街地活性化に向けた制度運用の方向性』が公表されました。

委員会の活動状況:
報告書:

 委員会の活動状況のうち、「議事概要」に記録されている各委員の
発言内容(議事要旨)は、専門家の皆さんが大店法制定以来40年、
中活法から15年、改正から8年を経た今日、これまでの取り組みの
結果としての全国中心市街地の情況を踏まえての発言ということに
なりますが、果たして全国中心市街地・商店街活性化の問題情況に
迫る内容となっているかどうか確認して下さい。

【商店街活性化担当者セミナー】ご案内

 昨年末開催して受講者に好評をいただいたセミナーを次により開催します。

1.日 時 平成26年5月9日(金)13:00~17:00
2,場 所 福岡県中小企業振興センター
      http://www.joho-fukuoka.or.jp/hall/map/
3.対 象 店街活性化担当者 30名
4.参加料 @3,000円(2人目から1,000円)
      (資料代)

 詳細はあらためて当欄でご案内します。

※ 中活法は第5条に於いて“中心市街地活性化は地方公共団体の
責務”としています。ご承知のとおり。
中心市街地活性化における最大の課題は「商店街活性化」ですから
“商店街活性化は地方公共団体の責務”です。

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2,場 所 福岡県中小企業振興センター
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4.参加料 @3,000円(2人目から1,000円)
      (資料代)

 詳細はあらためて当欄でご案内します。

※ 中活法は第5条に於いて“中心市街地活性化は地方公共団体の
責務”としています。ご承知のとおり。
中心市街地活性化における最大の課題は「商店街活性化」ですから
“商店街活性化は地方公共団体の責務”です。

“行政の責務としての商店街活性化”は現在、これまでに無い
苦境に直面しています。商店街はどうしたら活性化出来るのか?
次のような疑問に適切な解答を持っていることが必要です。
1.商店街活性化はなぜ行政の仕事なのか?
2.そもそも活性化はなぜ必要か?市民全体にとってどんな意義があるか?
3.どうすれば活性化出来るのか?実現する方法があるのか?
4.既存の商業者の自助努力はどう位置づけられるのか?
等々。

 当社は中活法で示されている(第五、六条)「責務と協力」を
“行政主導・主役は商業者”という推進体制で活性化を実現していく
シナリオを提案しています。

 セミナーは、この取り組みの全体像をご紹介し、都市の商店街
活性化への選択肢を提供するものです。

 今回のセミナーでは、受講~都市における事業着手のシナリオを
更に具体的に説明します。
 特に新しく商店街活性化を担当される皆さんにとって、受講される
ことは、業務推進の“参考”として、他では得られない収穫をお約束
します。
詳細はおって当コーナーでご案内します。
お問い合わせは:

中小企業基盤整備機構 中心市街地商業活性化アドバイザー

(独法)中小企業基盤整備機構による中心市街地活性化の支援制度です。
中心市街地活性化アドバイザー派遣事業 

1.対 象:中心市街地活性化協議会等(活性化協議会および
これから協議会を立ち上げようとする組織・団体)

2.派遣者:“中心市街地活性化のスペシャリスト“である
「中心市街地活性化アドバイザ-」

3.アドバイスの内容
(1)中心市街地活性化協議会の設立・運営に係るアドバイス
  ①協議会の組織体制及び規約等のルール作り 
  ②協議会の運営方法
  ③その他

(2)基本計画に対する意見に係るアドバイス

(3)中心市街地活性化の事業の総合調整に係るアドバイス
  ①商業ゾーンの方向性

(4)事業の実施に係るアドバイス
  ①商業機能の整備
   街並みの整備、業種・業態の構成 、商業施設の配置、
   核店舗の整備、駐車場等の商業関連施設の整備、文化・
   コミュニティ施設の整備、交通・道路の整備、空き地・
   空き店舗の整備 等
  ②共同ソフト事業の実施
   合同イベントの開催、カード化事業、パーク&ライドシステム、
   一括宅配サービス 等
(以上、『派遣事業の手引き』から

Takeoは、年来アドバイザーとして登録しています。
今年度は、当社の「タウンマネジメントアドバイザー」との連動で
より効果・効率的な支援を実現したいと考えています。
特に、「内容」には示されていませんが、
〇中活法のスキーム全体の理解
〇中活法のスキームによる中心市街地における商業活性化の全体スキームの理解
〇中心市街地・商店街群活性化実現の方向と方法
〇商店街活性化の方法と方向
などを中心に支援したいと思います。
いずれも不可欠だが装しっかり確立されていない問題だと思います。

 協議会を構成する諸団体が共有すべき・しかし共有されていない
重要事項についての理解の共有、協議会を活性化するための取り組みの
支援などは、takeoの得意分野ですね。
制度を利用したい方はメールで問い合わせて下さい

理論無き実践の行方

 大店法制定以来,今日に至る商店街活性化の取り組みを一言で表す
なら、“理論無き加上”ですね。
加上=物事が上手くいかないのは何かが不足しているからだ、
不足しているものごとを発見し、現状にそれを追加すれば問題は
解決する、という考え方。
個店の販売促進の批判などで既に皆さんご承知のとおりです。
加上法を使う人にはもう一つ特徴があって、「不足」を発見する
方法が思いつきだということ。
本来なら「何が不足しているか」について、客観的・論理的に
分析して不足を発見しなければならないところ、思いつきで
あれが
不足している、これが不足していると数え上げ、次々に追加する。

 幸か不幸か支援制度が充実していますから、どんどん追加可能、
なにしろ自分の懐は痛まないので、費用対効果を真剣に吟味する
必要もあまり感じられません。皆さんにとって「活性化」とは
「活性化事業」と名づけた「加上」に取り組むこと。

 不足しているものごとを追加することが全部悪いというわけでは
ありません。
不足しているものがあり、それが原因で街が衰退しているのであれば
当然その不足を解消しなければならない。

 しかし、何が不足しているか、適切に判断するには不足を発見する作業が必要です。
さしあたり、
①商店街が繁盛するために必要な条件を枚挙する
②我が商店街の条件の揃い具合を評価する
③不足してる条件を発見する
という作業ですね。そのうえで
④条件を整備する方法を考える
⑤事業化し解決する
という具合になるはずですね。

 問題は①~③をどのような作業で行うか。
特に「繁盛するために必要な条件」をきちんと整理して作業の
導きとするには、作業に先立って「理論」が必要です。
理論が無いと「繁盛するための条件」、不足を判断する基準を
作ることが出来ません。

 この作業に取り組むと商店街の現状が、
①何か不足しているから
②なにかが繁盛条件にマッチしていないから
など診断出来る、診断基準を持っていないと必要な課題が分かりません。
加上より原因分析が優先するはずです。

 ところが、加上を採用している皆さんは、原因探索の作業抜きで
最初から
何かが不足している―不足を探し出して手当てしろ
という方法を採用しています。
これが加上法の特徴です。

 さて、加上法を採用した街はどうなっていくか?
活性化事業と称して「思いついた不足」を加上しただけですから、
活性化など思いもよりません。加上に加上を重ねながら街は空洞化
するばかり。
これが「加上法」を採用している商店街活性化(中心市街地も)の
現状です。
いくら取り組んでもなぜ活性化出来ないのか?
その答が「加上法」。

 さて、取り組みを重ねても重ねても活性化の兆候さえ出てこない
のに、どうして“取り組み方を変えてみよう”という声が出て
来ないのか?謎ですね。

 でもこの謎ときは簡単です。
思いつきで取り組んでいる訳ですから、上手くいかなかったら、
また次の事業を思いつけばよい、という恐るべき発想法がその
根底に潜んでいます。おまけに“どうせどこも活性化出来ないん
だから”という開き直りもあるかも知れませんね。

 理論無き実践としての加上法。
いつまで経っても“空洞化趨勢”という問題の周囲をぐるぐる回る
ばかり、その間も問題はどんどん深刻化していますが、まったく
意に介することはありません。どうせどこも出来ないんだし。

イヤ、他はどうでもいいんです。あなたの商店街はこういう取組を
続けていて満足なんですか、
ということなんですけどね。

理論無き実践、お客にも競合にも置いてけぼり状態ですが、
いずれ補助制度が整理整頓されたら一巻の終わり、
じゃないでしょうね?
有限会社クオールエイド
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プロフィール

有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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