商店街活性化事業(にぎわい補助金) どうでしょうか

 目下募集中ですね。

□制度の条件:
①商店街(街区)等において実施する
②集客効果、需要喚起に効果のある取り組みであって,商店街の恒常的な集客力向上や販売力向上が見込まれるイベント等
③また、こうしたイベントの効果を最大化し、持続させるなど、商店街組織の体質強化に資する地域住民のニーズ調査、研修事業、情報マ発信マップ作成等

□補助率:定額(400~1,200万円)

□効果指標:①歩行者通行量 ②売上高又は空き店舗数 

 補助の対象となるのは
①取り組むことで
②商店街全体として
③恒常的な来街者数の増大又は売上げの向上 
を実現する企画。

「恒常的」ということに注目。
これは,当該事業(イベント等)に取り組んだ結果、歩行者通行量、売上高、空き店舗数などが目標を達成したら、事業終了後も元に戻らない、という意味でしょうね。従来の「イベント開催時点では数字が上がるが終わったら元に戻る」という話は今回は通用しない、ということになります。

 補助対象となる企画は、従来補助対象となっていたイベントなどとは待ってくれベルの異なる、まさしく「商店街活性化」の実現に実際的な効果効力を持った
①イベント等
 及び、イベントの効果を最大化し、持続させるなど商店街組織の体質強化に資する 
②地域住民のニーズ調査、
③研修事業 
④情報発信マップ作成等
となっています。

 イベント及びイベントを最大限活用するための補完補強事業ということですね。
そうするとやはり肝心要は「イベント」ということになります。
①イベント等 に基本的な力が無いと ②~④も効果が上がりません。イベントの力不足を②~④でカバーすることはできません。イベント等に十分な力があってはじめて補完補強の効果が出る、と考えましょう。

 さあ、このような条件が付いている補助金ですが、条件をクリア出来る企画を案出出来るでしょうか? ハードルは極めて高いですよね。
一方、補助金を申請したい商店街では、“補助金の要件は「顕教」であり、「密教」は経済効果だ”とささやかれていたりします。まあ「一解釈」ですね。

 本音の所商店街としては、趣旨の如何に関わらず要件に示されているとおり、「取り組んだら顕著な効果が得られ、かつその効果が将来にわたって持続する」ような企画にぜひ取り組みたいのは山々です。
しかし、おいそれとそういう企画が出て来るはずがない、というのはこれまでの経験が示しているところ、結局、要件は立て前、本音は経済効果、と自分に言い聞かせて従来的イベントに取り組む、という成り行きは大いにありそうですね。
そうすると、またしても一過性・事業が終われば「門前雀羅を張る」情景に逆戻り、というデジャヴィが・・・。
その間も転廃業を余儀なくされる条件は一向に改善されないまま、空洞化は着実に進むことになりかねません。
そのような慣行的事業に取り組む商店街に取ってイベント補助金は麻薬的効能効果をもたらす、といったら果たして過言でしょうか。

 もちろん、要件を100%受け入れ、持続的な効果を実現するイベントが企画できないことはありません。

 キラリに取り組み、今現在も推進している商店街とわれわれ・クオールエイドが協働で取り組めば、与件に示された結果を実現することが出来ると思います。
ただし条件がありまして、要件に示されている条件以外いっさい“加上”しないこと、つまり要件をクリアしている企画に対して事後的にこれはダメ、これはこう訂正して、などと注文が付かないこと。
これでOKなら、期待されている成果をきっちり挙げるイベントが成立します。

 キラリに取り組んでいることが前提であり、「キラリで実現している成果を踏まえた新企画」というところがミソでありまして、もちろん狙いはイベントの目標達成と同時に「キラリ」の商店街への全面的波及です。
これが無いと“持続的効果”を実現することは出来ません。
つまり、このたび補助対象となるイベント企画とは「商店街活性化」の実現を真正面から推進する企画でないと要件に合致しないし、全力投入で取り組む価値もない、ということですね。


 「キラリ」に取り組んでいる商店街でどこか挑戦するところはありませんか。
企画の具体的な内容は、都合により、手を挙げたところにだけ。

タウンマネジメントアドバイザー再び

 中心市街地活性化基本計画を作成した都市は、その推進を担う人材として「タウンマネジャー」を設置している例が多いようです。一部では人材を「公募」という方法で確保しようとしています。
今日はこのことについてあらためて。

 公募するの人材の要件は、
①既に作成済みの『中心市街地活性化基本計画』に基づいて取り組まれる
②当市中心市街地の活性化のための事業を全般的に統制・指導し、③中心市街地の活性化を実現する能力を有すること
ということになります。

 問題がいくつもありまして。
①そもそも『基本計画』は整斉と実施すれば本当に中心市街地の活性化を実現出来る内容で作成されているか?
②商業者をはじめ関係者は活性化を実現するために必要なスキルを持っているだろうか?
③特に全国的に成果が上がっていない「商業・商店街の活性化」については、今後どのようなアプローチが必要か?
さらに、メタの課題として
④上記①~③の問題解決能力が不十分だとすれば(だから活性化が実現出来ず、タウンマネージャーを招聘することになった)、これらの問題にどう対処すべきか?
基本計画以前というか、計画を超えたレベルの問題も解決しないと中心市街地活性化は不可能です。

 そもそも『中心市街地活性化法』のスキームで中心市街地=都市中心部の商業街区の活性化に取り組むにあたっては、『法』以前に準備した置かなければならない「知識・技術」がたくさんあります。
一つだけ挙げてみますと“中心市街地活性化”につて、
①中心市街地とはどのような特性を持った街区・地域のことか?
②活性化するとは、当該街区既存の「都市機能」がどうなることか?
という基本中の基本について、理解を共有したうえで“中心市街地活性化への道”を構想し、必要な事業マトリックスを作成する。
そのために必要な知識・技術は、これまでの商店街活性化の取組や、市町村の総合計画プランニングとはまったく異なるレベルのものが要求されます。
さらに、当該中心市街地に所在する少牛機能・商店街の活性化とは、端的に言って、
①当該都市に広域にわたって多種多様な商業施設が立地する中で、
②商業機能・商業街区としての持続可能性を再構築する
ことですから、その道筋を描き・実践していく知識・実践力が不可欠ですが、街区の漆上を見れば、関係各方面にこれを推進していく力量が不足していることは明らかです。
 果たして公募タウンマネージャーは、この難問に適格な解を持っており、その実践を塩津する力量を持った人材の確保我できるでしょうか?

 以上、大きな問題だけ挙げて見ましたが、これらは各都市に共通する問題だけ、これらに加えて都市固有の課題(ハード整備など)がいろいろとあるわけです。
中でも深刻なのは、商店街の活性化で主役を演じなければならない商業者・個店の現状です。シャッターの内側の現実を放置したままでショッピングゾーンとしての商店街を活性化することは不可能であることに異論は無いはずですが、ではどのような方法でショッピングの場=個店のシャッターの内側を活性化するのか?
この問題に「解」を出さない限り、「活性化への道」を切り開くことはできません。

 このような問題状況があればこそ、全国で取り組まれている活性化の取り組みがなかなか効果を挙げることが出来ない、先行きの見通しができないのです。
もはや、タウンマネージャーを応募し、応募してきた人の中からベストの人を選任すればそれで活性化の実現性が担保される、といった安易な考えはきっぱりと捨てなければならない。

 では何をなすべきか? 我々の提案は「タウンマネジメントアドバイザー(以下「TMA」と略記)」を活用することです。
「TMA」は、全国に先駆けて当社が定義した中心市街地―商店街活性化の推進の全プロセスについて、専門的な知識・技術を駆使して支援・指導に当たる専門職能、その具体的な内容については、当社ブログ「quolaid.com」 を参照してください。

 当社は、既報のとおり、新年度は従来の業務を続けながら、新しくTMA業務を推進します。
あらためて近日、都市担当部局をはじめ、関係各方面にご挨拶をお送りする予定です。
着信の節はあらためて提案内容をシビアにご検討くださるようお願いいたします。

『地域商業自立促進事業(26年度新規)』

 先日経産局を情報交換に訪問した際、資料を頂戴しました。

説明資料記載の事業の趣旨:

〇商店街は,商業者の集積としての地域経済の重要な役割を担っているとともに、地域コミュニティ機能の担い手としても重要な存在です。

〇その商店街が,社会の構造的変化の中でも中長期的に発展していくためには、商店街を基盤に地域の中で消費活動を活発化させ、資金を循環させることにより,地域における経済活動の自立的循環を促進することが重要です。それが中心市街地を含めた地域経済の持続的発展にもつながります。

〇このため、地域経済循環の促進に資する,地域住民のニーズに合った商店街の新陳代謝を図る取組や地域経済を循環させる基盤となる地域コミュニティの形成に向けた取組等を支援します。

 “地域経済の自立的発展”、“地域における経済活動の自立的循環の促進”、“商店街を基盤に消費活動を活発化させ資金を循環させる” 等の文言が並んでいます。
これまでの活性化事業に比べると相当踏み込んだ問題意識ですね。

そのために用意されている事業メニューは、
①地域の行ける消費活動のベースとなる地域住民の集まりやつながりb(地域コミュニティ)の形成に向けた取組を支援
※地域住民が気軽に集えるまちなか交流スペースの整備 等

②自立的循環の促進のためには商店街の新陳代謝が必要。商店街で創業・企業を行う者等を支援。
※インキュベーション施設の整備やインキュベーションマネージャー等専門家の派遣、空き店舗への店舗誘致(店舗改装費、備品費等)、店舗の集約か 等

③商機能に着目した供給力強化(魅力創造)に向けた取組を支援。自立的循環の加速化。
※商店街の集客拠点となるアンテナショップの設置等

ということです。

要するに商店街を買い物の場:ショッピングゾーンとして再生させようということで、これまでの活性化事業とは違うように感じられます。が、しかし。

 「商店街の魅力創造」がようやっと意識的に追求、実現すべき課題として明記されましたが、問題はここから。
「買い物の場」の大部分は既存の個店によって担われますが、既存店舗の自助努力に対する支援は必要ないのか、ということがあります。なにしろ『大店法』施行以来40年、既存個店の環境適応能力は、所要の水準に無いことは明白(だから陳腐化~劣化~空洞化の趨勢に抗えなかった。)、連袂する各個店のシャッターの内側=売場に魅力が無ければ「自立促進」は画餅に終わります。
「魅力ある店づくり(*)」を支援しないと、魅力ある商店街は実現出来ない、これが商店街の現状ですね。

 「商店街魅力創造」の最優先課題は個店自立=魅力ある店づくりの支援=繁盛再生への支援である。
この点、新年度の施策説明では問題がよく理解されているように見えますが、まだ油断は出来ません。
最終的な判断は、具体的な事業計画に対する支援の姿勢が見えてからにしたいと思います。なにしろ、中活法が制定されたとき、これで商店街活性化が軌道に乗る、と即断した苦い経験が残っていますので。

(*)ご承知のとおり、大分県では2年前から「魅力ある店づくり支援事業」が推進されており、商店街所属の個店で取り組む意欲のある個店を対象に繁盛再生を支援しており、これまでに8市11商店街、70数店舗が取組、成果を挙げています。

中心市街地活性化の根本問題

 中心市街地活性化法は、平成10年制定から18年の改正を経て、現在(26年3月)再び改正作業が行われています。中活法のスキームで活性化に取り組む都市は、あらためて『中心市街地活性化基本計画(以下「基本計画」)』を作成し直すことになります。

 この機会に、これまでに作られた基本計画のほとんど(従って当然御市の計画も含む)が内包する根本的な欠陥を指摘しておきたいと思います。
この欠陥はスキームの欠陥ではありませんから、法が改正されることで改善されるということはありません。
しっかり吟味して対応策を講じないとこれまでの計画と同じ轍を踏むことになります。
以下、中心市街地活性化、とりわけ中心的な課題である「商業の活性化」を中心に論じます。

 まず最初に指摘するのは、作成されている基本計画に「関係者の能力問題」についての言及が全くないこと。能力問題とは、①関係者は活性化を実現するために必要な能力を持っているか ②持っていないとすればどんな手段で能力を確保するか という二つの問題です。

第一の問題:必要な能力持っているかどうか。
 これを判断するには、「活性化を実現していくにはどんな能力がどの程度必要か」を理解しておくことが必要です。まずハッキリしているのは、『大店法』以来商業者の自助努力はほぼ連戦連敗だったこと。その結果が都市経営上の課題としての商店街空洞化として現れています。商業者の従来的な自助努力では商店街は活性化出来ない、これが大店法以来の取組の帰結、当然後継スキームである中活法による取組はこのことを前提にしなければならなかったが、果たして実状はどうだったか?

 次に、計画している諸事業の成果を活性化に結びつけるには、商業者が取り組まなければならない課題があります。事業の成果をシャッターの内側・個店の売上げに反映させることです。そのためにはどのような能力が必要か?
その能力を商業者は持っているのかどうか。持っているとすれば、その能力はこれまでなぜ活用されなかったのか?という問題が浮上します。(使われなかった、あるいは使い方を間違った結果として個店―商店街の現状がある。)

 『大店法』制定以来、全国の商店街で取り組まれた施策は多種多様、今日『基本計画』に計画されている活性化のための事業は、法制定以前に既にどこかの商店街で取り組まれたものがほとんどです。
 したがって、基本計画に記載されている事業群を100%完遂してもそれだけで活性化の実現につながるとは思われません。今まで出来なかったのにスキームが変われば可能にある、などと考えることはできませんからね。

 要するに、関係者は活性化を実現するために必要な能力を持っていない、能力が不足している、ということが『基本計画』の作成に着手する時点での状況ですから、「能力」を獲得する」ための事業に取り組む、そのための事業を計画することが不可欠だった、しかし、作られている基本計画を見るとどこの計画にもこの重要な事業はまったく経計画されていない、ということです。したがって、

 第二に、計画的に獲得しなければならない能力とはどのようなものか?

 ところが、第一の問題がスルーされていた以上、この問題が意識されることはありません。「関係者の能力向上のための事業」はまったく計画されていない、という基本計画の実体が物語っているところです。
通行量が増えれば、それを自店の入り込み客―買上客―常連客に転化する能力を商店主たちが持っているとでも?

 能力の向上という努力を抜きにして活性化が実現出来るか? 
出来ないことは活性化法以前の多種多様な取組の結果、その集大成としての商店街の現状が雄弁に物語っているところですが・・・。

 どんな事業に取り組んでもその成果をシャッターの内側に反映させ、商店街全体の商業集積としての持続可能性を構築する=真の意味での商店街活性化を実現するために必要な能力が備わっていない以上、個々の事業は成功してもその結果として活性化の実現に接近することは最初から不可能だったわけです。
 これは大変重要な指摘です。

 中心市街地の活性化が進展しないのは『基本計画』を作成した後の環境の変化が想定外だったので活性化を実現出来なかった、とか、あるいは計画していた事業の進捗状況が予定より遅れたため活性化が進んでいない、といったありがちな弁解ではなく、そもそも活性化を実現するための基本課題への取組がまったく計画されていなかった、ということですからね。
このことから見えてくるのは何か?

 そもそも「中心市街地・商業の活性化」という問題を的確にとらえることが出来ていなかったということであり、結局、基本計画作成に関わった人たちは、外部から招聘された専門家をはじめ、全員、計画作成に必要な識見・技術を持っていなかった、ということになります。
そうですすよね?

 そして、恐ろしいことに。
改正法に基づいて作成される新・基本計画のプランニングを担当するのもこれまで同様の「識見・」技術」レベルの専門家・担当者だとなれば、これはもう作成する前から定まっているも同然で、従来の基本計画がたどった轍を繰り返すことを覚悟しなければならない。

 今回の法改正にはいろいろ意見があると思いますが、それより何より、一体自分たちは『基本計画』を作成するために必要な能力を持ってだろうか、今現在は果たしてどうか、冷静に判断してみるべきであり、もちろん持っているはずがないのですから、適切な支援を確保するにはどうしたら良いか、ということが今すぐ取り組むべ最重要課題だということになります。

 繰り返しますが、従来程度の能力のレベルのまま、改正されたスキームに則ってもう一度計画を作ればよい、ということは絶対にありません。先行都市の計画に見よう見まねで追随する、という方法はもはや通用しないのだ、と観念しないと活性化に接近する計画を獲得する道は開かれません。

法改正に伴い『基本計画」の改定を目指す全国・全都市が直面している・しかし誰も気づいていない大問題です。

2001年当時@佐賀県内の活動

当時は武雄市、佐賀市その他佐賀県内での活動も結構多かったものでした。

F040■ 佐賀市でのセミナーについて Date: 2001-11-27 (Tue)

 12月4日、既報のとおり、商工会議所主催の中心商店街活性化に関するセミナーの講師を相い務める。昨日は午後いっぱい、呉服町~唐人町の商店を軒並み訪問して参加を勧誘した。当方としては勧誘と併せて店舗を見せてもらい、言葉を交わすことで大いに収穫があった。いつも感じることだが、商店街に限らず仕事をしていて一番勉強になっているのは指導・支援している立場の私自身である。

 自慢のようだが当社のセミナーは受講した人としなかった人の間に大きな意識のずれが生じてしまうので、関係者には出来るだけ多く参加してもらいたい。セミナーなどの場合、特に主催者の勧誘状況などを勘案しながら(笑)、場合によっては自身でも開催の案内に回ることがある。「買い物の場」は実際に歩きまわり、買い物をしてみてはじめて分かることがたくさんある。

 10数年前、活性化基金が創設されて以来、様々な補助金のメニューを活用してきた商店街では、事業の消化に追われて「買い物の場」として最も大切な、それぞれの店舗の・「シャッターの内側」の・お客のニーズの変化に対応するための改革がおろそかになっているところが多い。TMOではその上にリノベーション補助金で屋上屋を重ねようというところもあるらしいが、商店街の事業は個店の改革を伴わない限り役に立たない、補助事業はあくまでも補助であり、メインではない、ということがまだ分からないらしい。困ったことである。

 佐賀市の中心商店街、うーむ、駆け足で拝見した限りでは失礼ながら個店の改革に専念しているという様子は伺えなかった。
人通りの多寡とお店の活気は別物、たとえその時間帯に人通りが少なくても繁盛しているお店にはそれなりの雰囲気がある・・。
 一時はモールの見本といわれた唐人町も再び空き店舗が増加傾向にあるようで、全般的に由々しき事態である。原因は一世を風靡した熊本市のシャッター通りがダメになった理由と同じ。
これはセミナーではっきり指摘する。
それにしてもセミナー勧誘への反応、いまひとつ鈍いなぁ。

 帰ってから我が組合の理事長に状況を話したところ、自分が佐賀までいって各商店街の理事長さん方を訪問、勧誘しようとのこと。おー、そこまでやるとはみんなびっくり、きっと、どうして?、なんで?、なにがなんだか分からないことだろうね。
 また、今日当社に見えた福岡の問屋さんも佐賀市内の取引先を誘い、かつ、自分も出席するとのこと。他にも勧誘と参加を申し出ている人がいる。当日は見知らぬ顔がいくつもあって会議所の担当者はびっくりだろう。

 佐賀市の中心商店街の活性化の成否は、武雄市の意欲的な商業者にとってけして他人事ではない。私どもは、万が一にも佐賀市の商店街がこのまま挫折するようなことになれば、各業種の問屋の武雄市への巡回ルートに大きな空白が生じる、佐世保、大村、諫早がこければルートが廃止になる、さらに全国各ルートで同様の事態が続けば廃業する問屋が続出する、川上の事情で商店街は壊滅、という可能性を見ているのである。

 もちろん福岡の問屋さんにとっても同じことである。いらぬお節介をしているわけではなく、自分自身、自分の商売のため、佐賀市商店街活性化への一助を目指しているのである。最近武雄市の商業者が音頭をとってよく開催される同業種の小売業の勉強会も同様の趣旨、問屋がこければ元も子もない、問屋のため、もちろんひいては自店のため、同業者の合宿が開催されている。

 商店街活性化、同時多発で今すぐスタートしないと大変なことになると考えて行動している人たちがいる、というご紹介まで。

 いくらなんでも杞憂かもって? そう考えた人は状況知らなさすぎ。百歩譲ってそうだとしても自店が繁盛店に生まれ変われるならいいんじゃないの? 当社の理論は、たとえ街ぐるみの活性化には至らなかったとしても、実践した人・個店には必ず御利益がある、というように出来ているのです(笑)。
有限会社クオールエイド
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プロフィール

有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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