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commodity、speciality、luxury

 金属製の大根おろし器、百均で買えばもちろん105円です。スーパーではたぶん500~1,000円位で売られていると思います。

 たかが大根おろし器されど大根おろし器、でありまして、日田市豆田町みゆき通り商店街の金物屋・嶋屋本家さんには一個10,000円のおろし金が売られており、着実に売れているそうです。
誰が買うかと言えば、①地元のお客、②観光客の両方。
豆田町、今はちょうどひな祭り、大勢の観光客が押し寄せてショッピングを楽しんでいるとき、金物屋さんもしっかり売れていることでしょう。

 豆田町のひな祭り、天領時代の街並み景観などで広域からお客を集めていますが、お客の目的はそれだけではありません。商店街ですから、もちろん「ショッピング」が大事な目的です。
ちなみに一般に観光客をねらっている商店街(商業観光)の現状はこんなものです。
商業観光への一視点:

 ところが。
みゆき通りの場合はまったく異なり、上述のとおり、10,000円の大根おろし器が売れ、3,000円の銀杏まな板が売れ、20,000円の漆器が売れます。ひな祭りを見に来たお客が家を出るときに、豆田で大根おろし器を買ってこよう、まな板を買おう、漆器を買わなくちゃ、と考えて出発するはずがありません。
これらはほとんどが“衝動買い”ということになります。

 なぜこのような衝動買いが発生するのか?
キラリではちゃんと説明出来ますが、皆さんは如何ですか?

 ちなみに爪切りの場合。
百均には105円で約50種類が揃えられています。コンビニは475円で一種類しかありません。上記の金物屋さんでは5種類、1,500~3,000円というプライスゾーン。百均で買うのは貧乏人、金物屋で買うのは金持ち、というわけではありませんよ。

 なぜ、こんなことが起きているのか。
きちんと説明出来ないと商店街活性化は実現出来ません。

 ということで宿題です。
この記事のタイトルについて、何を意味しているのか、ネット検索で調べてみて下さい。
「二極分化」といわれている消費購買行動の現実を理解する手がかりになります。

中活法の改正(政府案)

 2月12日 発表されました
前回の改正から6年、見直しの時期が言われていました。

 改正の目玉は、高松市丸亀商店街の事例をモデルに再開発が奨励されていること。
当社の見るところ、丸亀方式(まちづくり会社がデベロッパーとなって再開発方式で街区をショッピングモールに再編する)には問題がありまして。
①個別商店街の活性化ならOKかも知れないが中心市街地活性化の場合、隣接商店街等への影響はどう見積もられるか?
②そもそも中心市街地・商業街区全体の活性化を推進するにあたってこの商店街の再開発事業(テナントミックス計画を含む)はどう位置づけられているのか
という問題があります。
 アーケード街の一方の端には百貨店天満屋が立地していますが、これと三越で二極ワンモールとはいきません。
万一天満屋が撤退することにでもなれば中心市街地活性化は派単組いうことになるのでは無いか。

 丸亀については他にもいろいろと特記すべき条件があり、ここを中心市街地商業街区活性化の成功事例としてあつかうのは要注意、気になる人は当サイトの記事をどうぞ。

 さて本論。
今度の改正案のなかで我々が提唱する「活性化への道」に大きく関係するのは次のところ。
******************************
2.中心市街地活性化を図る措置の拡充 のうち、
(1)小売業の顧客の増加や小売事業者の経営の効率化を支援するソフト事業(民間中心市街地商業活性化事業)を、経済産業大臣が認定する制度を創設します。認定を受けた事業に対し、中小企業基盤整備機構が、中小企業支援策に係る知見を活用して、ソフト事業に係る情報提供等の協力を実施します。
*****************************
 “中心市街地の活性化を進めるため、小売業の顧客の増加や小売事業者の経営の効率化を支援するソフト事業を認定する制度”の創設ですが、中身はどう制定されるのか?

 前回の改正では「数値目標」の設定について例示をしたため、“通行量”が一人歩きした感がありましたが、今度はどうなりますか。端的にいって“キラリ輝く繁盛店づくり”的な、有志個店の先行繁盛を実現し、それを線~面へ拡大して行く、という取組が制度に入れられるかどうか。
あなたはどう思いますか? (ひとつ予想してみて下さい。)

 本来なら具体・細部については踏み込まず、都市の自主企画に任せる、というあり方が望ましいことは言うまでも無いところですが、自主性と言っても“自主的に先行事例を模倣追随する”という従来的手法では話になりません。
だからといってまたしても微に入り細にわたって規定するとこれまた同じ隘路に突っ込んでいきそうです。

 「ソフト事業」=「顧客の増加や経営の効率化」を支援する事業とのことですから、大いに期待したいところですが、これまでも同じ目的のもちお目標として“通行量の増加”が奨励?されたことを考えると一抹の懸念がありますね。

 いずれにしろ、支援施策の変化に合わせて中心市街地・商店街活性化実現の方法と方向が変わることはありません。
法は改正されても街区を取り巻く環境趨勢は変わらないのですから。
既に「活性化への道」を軌道に乗せつつある皆さんは粛々整斉と既定の方法と方向を前進するのみですね。

商業施策説明会+勉強会

 県が開催される新年度の事業説明会に招かれて、市町、関係団体等の担当者に“商店街活性化への道”について講義する機会がいくつかあります。これまであまり経験したことの無い取組です。

 これはもちろん、前提として新年度の事業に「繁盛店づくり支援」などが用意されていることを意味します。

 その先行事例が大分県の取組です。
「大分県商店街魅力ある店づくり支援事業」。
取組を希望する商店街は、参加店舗6~10店舗を揃えて申請、採用されると①オリエンテーション、②座学8講義、③臨店研修各4回④成果報告会 5ヶ月間にわたって取り組みます。
これまでに8市10商店街で取り組まれ。それぞれ成果を挙げています。
(成果は当サイト左欄「各地の報告会動画」にアップ)

 事業終了後は、参加者を中心に繁盛軌道の確定と取組の普及を目指して取組が継続されています。市も商店街活性化施策の一環として支援しています。
取組を継続するため「キラリ会」が結成され、あるいはその準備が進められています。

 この事業の特徴は、上述以外にもいろいろありますが、中でも特筆すべきはその内容が「キラリ輝く繁盛店づくり」、当サイトが提唱する「商店街活性化の方法と方向」が全面的に採用されていることです。
このことがもたらしている効果は、単に繁盛店を作り出すことに止まらず、商店街相互の交流が行われるようになり、お互いの取組の成果や経験を共有することが出来るようになったことです。
交流は交流会だけではなく、個店訪問というこれまででは考えられないレベルで進められています。
交流ではお互いに刺激になった、あらためて取組への意欲が高まった、という評価が得られています。
総合的にこれまでの商店街活動ではあり得なかった取り組みになっていると思います。

 なお、取組に参加した各個店は、3年間にわたって業績の推移を県に報告することが義務づけられています。全体として平均5%程度の売上げアップとなっているようです。
多くの商店街が衰退趨勢にある中で売上げアップを実現出来る、というところにこの事業の画期性が現れています。

 なお、この事業に参加した個店は「大分キラリ会」という緩やかな交流組織を結成、情報の共有、切磋琢磨を図っています。

 次の段階の取組は、各市レベルで企画、実施することが期待されており、早いところでは実際に取組が始まっています。
都道府県で新しい商店街活性化施策を検討されるところは、大分県の取組を参照されることをお奨めします。

 さて、商業施策説明会で商店街活性化について講義(テーマ:「商店街活性化への道」)を行う、というのが今日の主題でした。
なぜ講義が必要か?
これまでの理論抜き・総括抜きの取組を漫然と続けても活性化実現にはつながらないことが誰の目にもハッキリしており、この事実にどう対応するか、ということが課題として眼前に現れているからですね。

 もはや施策メニューを並べて商業者に選択させる、という従来の手法は使えない、それでは成果が上がらないわけですから。
新しい・あるべき方法は、「活性化への道」を理解したうえで、我が商店街の問題状況に即した事業に的確な内容で取り組むこと。
そのために不可欠なのが「道」を理解するための勉強であり、そのための機会です。
まず、各都市・団体の担当者がしっかり勉強し、それを基礎にあらためて各都市・商店街ごとに「活性化への道」を修得する機会・講習会を開催し、方法と方向を共有して実践を組織する、という運びになるわけです。

 「説明会+勉強会」という企画、既に決定しているところ、目下開催を検討中のところとありますが、この機会にぜひあなたも開催を県とされては如何でしょうか。
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進化する売場研究会

  • Author:進化する売場研究会
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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