小規模事業の経営改善と商店街活性化

 商店街活性化と一言でいいますが、その構成メンバーのほとんど全てが地場の中小企業者、さらに圧倒的多数が小規模事業者であることは周知のところですが、どういうわけか、商店街活性化と小規模事業者の支援が関連づけて語られ、実践されることは少ないようです。

 その結果、当然、小規模事業者の経営改善(今の時期では持続可能性の再構築)と密接に結びつけて取り組まれなければならない商店街の活性化が、"来街者を増やす"といった漠然とした目的にもとづいて取り組まれているわけですが、これは、商店街活性化・中小企業者の経営改善のどちらから見てもミスマッチでは無いでしょうか?

 商店街に立地する小規模事業者は店前通行量を入店客・買上客に転化させる技術・経営手腕を持っているでしょうか?
持っているとすれば、それはいつどこで修得したのでしょうか?
自店への来店目的以外の動機で店前を歩いている人を入店させ、買い物をしてもらうには相当魅力のある店づくりをしていることが前提になることは言うまでもありません。
そのためには、商店街の空洞化として現れている経営環境の変化(消費購買行動・競争・施策等)を見定めるなかから新しい事業機会を発見し、それを獲得する店づくりの転換に取り組むことが必要ですが、この課題に個別の中小企業者が取組、成果を挙げることを期待するのは無理です。

 そうした店づくりが出来る小規模事業者が集積している商店街なら“通行量"を集めなくても商店街はにぎわい、個店は繁盛しているはずですが、もちろん、実態はそうななっていませんから、イベントなどで通行量を増やしても来街者が個店で買い物をする、愛顧客になる、というシナリオは実現しません。
「通行量増大」に取り組んでいる間も小規模事業者の経営は好転するどころか、より厳しさがますばかり、ということもあり得ます。(ご承知のとおり、実際に起きているところが多い。)

 こうした中で、商店街活性化の取り組みがそれに参加している小規模事業者経営にどう影響を及ぼいているか、もっともよく知る立場にあるのが商工会議所・中小企業相談所の皆さん。
小規模商店の経営実態・課題をよく理解している経営指導員なら店前通行量の増大を個店の経営改善に結びつけるには、経営内部・シャッターの内側で取り組まなければならない難しい課題があることは、よく分かっていると思います。なにしろ「大店法」当時から継続している・未だに解決の見通しの立たない課題ですから。

 経営改善普及事業と商店街活性化、あらためて考えますと大変密接に関連しています。
商業集積としての商店街活性化の実現を目指す取り組みと連動しない個店の経営改善は難しいでしょうし、個店の経営改善を実現出来ない商店街活性化の取組が効果を蓄積できるとは思われません。

 相互補完的な関係にある商店街活性化と小規模事業者の事業機会確保のための経営改善支援、前述のとおり、これまで同じ土俵で取り上げられることはほとんどありませんでした。
両者を中心市街地活性化の“車の両輪”と適切に位置づけている『中心市街地活性化基本計画』は見たことがありません。
この視点が欠落していることが中心市街地・商店街活性化の取組が結果を出せない根本要因の一つです。

 25日のセミナーでは、この問題について詳しく分析、あるべき小規模事業支援のあり方、現在の経営改善事業の課題、相談所事業の活性化などについても提案します。
これも他では得ることの出来ない、本セミナーだけの特徴だと思います。 

「活性化」の問題状況とセミナーの任務など

 商店街や中心市街地・商業の活性化において理解されているようで本当は理解が不足しているのでは無いかと思われるのが、標記についての把握です。

 商振法、大店法がセットで制定された昭和48年と言えば、大規模量販店の進出がいよいよ全国に押し寄せようとする時期、この時期の商店街近代化・高度化・活性化のテーマは、
大型量販店の攻勢に如何に対応して商店街―中小小売商業者の事業機会を維持・確保するか、
ということでした。
 以来、この課題はまったく変わっておりません。
というかご承知のとおり、商店街内外の環境はさらに厳しくなる一途です。

 この間、さまざまな河清化策が繰り返されてきましたが、成功への道=大型量販店~ビッグボックス~モールと“深化”する競合に対して商店街側は十年一日、相も変わらぬ“販売促進”に明け暮れている、というのが実態です。

 業績不振に陥った店舗は販売促進をしてはならない、まず不振に陥った原因を探求・発見して適切な施策を講じ、“ショッピング行き先”としての“適応性”を再構築する、というのが当然の対策、これを放置して販売促進に取り組んでも業績向上には特に効果が得られないことは、商店街以外ではよく知られている事実ですが、あなたのまちの商店街の皆さんは如何でしょうか。

 商店街活性化もまったく同様ですが、皆さんの都市の商店街では昭和40年代の大型量販店の登場以来、息もつかせぬ勢いで襲来する多種多様な業種・業態・集積に対抗して

“ショッピングの場“としての存在意義を確立する、方法と方向を定め推進する、

というのが大店法時代以降、現在に至る「商店街活性化」の課題であることを確認したことがありますか?

 今どき商店街を活性化しようと思うなら、当然、商店街全盛期以降に登場した多種多様な商業施設の業容、商圏内の消費購買行動の変化を理解し、両者の密接な関係を凝視するなかから商店街の新しい事業機会を見いだし、それを獲得する方策を講じなければならない。
これが「商店街活性化」というコトバの意味です。

 当サイトではこの課題に取り組み活性化を実現することはは、これまでのような商業者自身が企画する販売促進活動を支援する、という方法では不可能だと考えています。
それに代わる方法が「キラリ輝く繁盛店づくり」など、当社が提唱する“商店街活性化への道”です。
その内容は、激変している環境に於いて商店街が獲得可能な事業機会の選択という理論的な作業から具体的な繁盛店づくりまで、理論と実践首尾一貫した方法と方向を提示するものです。

 商店街活性化を都市経営の重要な一環と位置づけるならば、活性家事t⑤右舷の方法と方向はまず自治体が確立しなければならない、これまで全国の取組を見ればもはや商店街組織にそれを任せることは出来ないと思います。
もちろん、活性化の実現は商業者がその気になって取り組まないと不可能ですが、そのことと活性化への道を商業者が自ら構想できる、ということとはまったく異なる問題です。

 このような状況を踏まえて実施する今回のセミナーは、商店街・中心市街地活性化への道について、まず当該地方自治体が都市経営上の重要課題としての認識を共有し、実現への道を確定していく作業の第一段階の参考として提供するものです。
ご承知のとおり、これまでこのような機会はどこにもありませんでした。

 商店街活性化のスキーム=中活法では商店街活性化は地方公共団体の責務、商業者は協力者と規定されています。
商業者の自助努力による協力無くして活性化を実現することはできませんが、協力してもらうには“協力すれば確かに自店の繁盛が実現する”という可能性がしまされることが必要であり、自助努力の内容は、各個店の店づくり(品揃え・接客・売場環境)の改革がメインです。
 問題はもはやこれを各個店の販売促進に任せておくことは出来ない、ということ。
新しい方法と方向は、商業者が“これなら出来る、取り組んで見よう”と決心できる内容と方法でなければならない。
なにしろ、自店の命運を賭けた取組ですからね。

 ということで、本気で活性化に取り組もうとする地方自治体、特に実務を担当される人には必須のセミナーだと思います。予算とか上司の理解とか、参加しない理由はいくらでもありますが、“有休を取って参加”という手もありますからね。

※もちろん、セミナー以降の展開を考えれば、きちんと稟議を回し、関係各方面の理解を得ておくことは大変重要なこと、当セミナーは“理解共有”のための手段という位置づけからすると、自費は最後の手段、なるべく公費での参加をお勧めします。
有限会社クオールエイド
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  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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