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商店街活性化と商業者の自助努力

 多くの都市の商店街活性化の取組は、当該商店街に立地する各個店の活性化=繁盛再構築については、もっぱら個店経営者の仕事であり、自助努力によって実現することが前提になっています。
商店街組織の任務は、商店街への来街者を増やすことで個店の店頭通行量を増やすこと、この通行量を入店客にする=自店の繁盛実現に結びつけるのは各個店の仕事、というわけです。

 商店街の活性化を“商店街を持続可能な商業集積として再構築すること”だとするならば、その持続性は街区に立地する各個店の持続可能性(再投資可能性)に大きく依存していることは言うまでもありません。

 多くの商店街の活性化の取組は、
①来街者を増やし、店頭通行量を増やすのは商店街の取り組み
②通行量を入店客(商店街にとってのショッピング客)に転化するのは個店の仕事
という区分を前提に企画されています。
 この点、国の考え方も同様で『地域商店街活性化法』では、『目的』が、“・・・商店街への来訪者の増加を通じた中小小売商業者または中小サービス業者の事業機会の増大を図るために商店街振興組合等が行う地域住民の需要に応じた事業活動について(中略)定めることにより、商店街の活性化を図ることを目的とする。(法第一条)

 「商店街活性化事業」とは、
“商店街振興組合等が、当該商店街振興組合等に係わる商店街の区域及びその周辺の住民の生活の需要に応じて行う商品の販売または役務の提供、行事の実施等の事業であって、これらの事業を行うことにより当該商店街への来訪者の増加を通じて主として当該商店街振興組合等の組合員または中小小売商業者または中小サービス業者の事業機会の増大を図るものをいう。(第二条2)

 “商店街への来訪者の増加を実現し、商業者の事業機会の増大を図る”これが商店街活性化事業です。皆さん既に実践されているとおり。
商店街活性化とは、
①当該商店街に立地する商業・サービス業者の事業機会の増大を目的に、
②商店街への来訪者の増加を図る事業
ということです。
つまり、商店街活性化事業とは当該商店街に立地する商業・サービス業者のための事業機会を増大を図る事業ですね。
個店の事業機会を増大するために街への来訪者を増やす、個店の事業機会の増大が目的、商店街はそのための手段ということになります。
このあたりまで来るとちょっと違和感がありませんか。

いったい、商店街とそこに立地する個店の関係はどう捉えられているのか?
商店街活性化の重要性とはそこに立地する各個店の事業機会を維持拡大することの重要性という意味でしょうか?

 さらに。
事業機会の増大こと・商店街来訪者の増加―店前通行量の増加は、個店にとって本当に「事業機会の増大」になるのでしょうか?
事業機会の増大になるとして、実際に増加した通行量を事業機会として活かすには各個店は何をしなければならないか?
それとも通行量さえ増えれば、そこに生まれる事業機会は、格別の努力無しに・自動的に・各個店のものとなるのか?

 視点を変えて見ましょう。
いったい、商店街とは何か?
①商業・サービス業者が多数立地する“立地”なのか?
②多数が立地した結果、自然に形成された“商業集積”なのか?

 二つの見方があり得ますが、まあ、同じ「商店街」も主な視点をどこに据えるかで“立地”だったり、“集積”だったりするわけです。個店の事業機会を拡大するための商店街活性化(活動)という場合は、“立地”という認識が優っているように感じられますが如何でしょうか。
この点、国の見方は立地、集積の双方を見ています。

 商店街を個店の“立地”ととらえた場合の施策については、既に見たように『地域商店街活性化法』がその典型です。
この場合問題となるのは(あまり表だった論議はありませんが)、既存各個店は活性化事業の成果として増加した店前通行量を自店のお客として取り込む「魅力」をもっているだろうか、もし持っていないとすれば(諸般の事情でもったいない可能性大)いつどこでどのように「魅力」を作り出すのでしょうか。業績不振に陥っている個店が、自作自演の自助努力だけで新規のお客を来店させる魅力を作り出していくのは難しいのでは無いか。「通行量の増大」と並行して「個店の魅力増大」に取り組んでいる例があるでしょうか?
これは特に商店街のリーダーさん達にしっかり向き合っていただきたい問題です。

 一方、集積としての商店街を対象にしているのが、中活法に基づいて定められた『基本方針』です。
既に何度も紹介しているように、『基本方針』には、“中小小売商業者の競争力の根幹”として“業種揃え・品揃えの最適化”が挙げられています。つまり、中小小売商業者が多種多様な商業施設、集積が進出している中で存続するためには「競争」に対応しなければならず、このとき、競争力の根幹は“業種揃え・店揃えの最適化”すなわち、“集積としての完成度”であるというのが『基本計画』が指摘していることです。

 この指摘は、たとえば中企庁『TMO Q&A』におけるタウンマネジメントの定義:“中心市街地に立地する商店街等の商業集積群を一個のショッピングモールに見立てて再構築する”に通じるものです。
この場合、各個店は独立経営体としてそれぞれの利害を追求しますが、その場合、所属する商店街の商業集積としての性格を認識し、その機能を分担強化する方向で店づくりに取り組むことになります。

 すなわち、中小小売商業者および中小サービス業者が、自らの事業機会の持続、拡大の実現を図るのは、「商店街としての競争力の根幹」である業種揃え、店揃えの最適化の取組に参加し、商店街全体としての競争力の強化に参加し、自店のあり方としてそれを実現する取り組むそのものによってです。

〇本来的な商店街活性化のあり方

①商店街が広域商圏における持続可能な事業機会として“商業集積ととしてのあるべき姿”を定め、それを実現していく①業種揃え・店揃え、②サービスミックス ③街区施設等の整備改善等に取り組んでいくことを決定する。
(商店街活性化ビジョンの作成)

②ビジョンを実現するための「行動計画』の作成

③漸進的実践

となるはずです。
(特に各個店については、取組を通じて売り上げを落とさない配慮が必要です。)

 ここで各個店の『自助努力』が出てきます。
実効ある個店の自助努力、業績の向上と持続のための自助努力とは、商店街活性化の取組、特にその根幹である「業種揃え・店揃えの最適化」を踏まえて、自店の「品揃え・接客・売場づくり」の最適化を追求することです。
自助努力は、商店街ぐるみで取り組む「集積としての再構築」の担い手としての個店のあり方を実現する方向で取り組まないと、成果を挙げ、持続することは困難です。

 ということで、「我がキラリ輝く繁盛店づくり」―まず有志が立ち上がって繁盛を実証し、店から線、線から面への拡大して行く―が、活性化事業の対象は、個店か商店街かという不毛な思案を乗り越えた、商店街活性化は、競争力の根幹である業種揃え・店揃えの最適化の取組で実現していく、という基本方針が示す方向を体現している唯一の実在するそり組みだということが分かりますね。

 ちなみに、業種揃え・店揃えの最適化とは、“空き店舗を利用した欠業種の誘致”などではありません。既存各個店の自助努力で実現する“個店の最適化”がお客を呼び、その集合としての商店街の魅力がさらに広域から集客することが可能になる、という商業集積としてのあり方を目指す取組です。この取組に参加しない個店は、取組の結果、集積の集客力が増え、店前通行量が増えてもその恩恵(事業機会としての活用)を受けることは出来ません。
なぜなら、お客は商店街が実現している“商業集積としての業容”に惹かれて来街しているのであり、その来店先は、商店街が実現している新しい“業種揃え。店揃えの最適化”の実現を目指し“キラリ輝く繁盛店づくり”に取り組んでいる店に限られるからです。

 目下各地で取り組まれている“キラリ輝く繁盛店づくり”は、このような理論的根拠を持った、「集積としての最適化」を目指す取組です。
このような取組が持続的に取り組まれてはじめて「商店街活性化」と「個店事業機会の増大」が同時に実現して行くことになります。

 今年度中に体系的な取組の「視察研修」の機会を提供したいと企画中です。その節は当欄で告知します。

 個店繁盛・商店街活性化への道としてのキラリ輝く繁盛店づくり、次年度に取り組むためには今年度中に有志商店街よる「試行」をお奨めします。

「キラリ輝く繁盛店づくり・試行版」ご案内
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進化する売場研究会

  • Author:進化する売場研究会
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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