暗中臆断か仮説試行か

　【暗中臆断】：全体的な見透しを持たないなかで、必要を感じるたびに手当たり次第，根拠の無い判断のもとに行動すること。

　商店街活性化、ほとんどの取り組みが、“これに取り組めば商店街は活性化する”という見通しを持たないまま、ただ、これまで取り組んできたか、とか、他の街で取り組んで成果が挙がっているらしい、という漠然とした“理由”だけで取り組まれています。
皆さん、ご承知のとおり。

　昨日今日始まったことではありません。
全国の商店街で“商店街活性化”が取り組むべき課題として意識されるようになって以来のこと、遅くても大店法が施行された昭和４８年頃まで遡って、商店街活性化の取り組みはほとんど「暗中臆断」によって企画され、取り組まれてきました。

　本当は、どうして我が街は活性化が必要な事態に陥ったのか、そこから抜け出すには何をなすべきか、論理的に考えて手を打つべきところ、売上げが落ちたから売り出し、通行量が落ちたからイベント、というように、“打てば響く”条件反射的な取り組みに終始してきました。
どうしてこういうことになったのか？

　逆に考えて見ましょう。
「暗中臆断」以外の方法をとるには何が必要だったか？と。
すなわち、本当に問題を解決するためには何が必要だったか？

　答えは明快です。
なぜ、活性化が必要な事態に陥ったのか？
どうすればこの事態から抜けださせるのか？
そのためには何をなすべきか？

論理的に考え、論理的に手段を講じるべきだったのです。
活性化したければ、そうすべきだったのに、実際に取り組んだのは「条件反射」的な施策ばかり・・・。なぜか？

　答えはハッキリしておりまして、当時、まさか商店街を活性化する＝お客を呼び戻すことが論理的に考えなければ解決できない性格の問題だとは思われなかった、からです。
問題はもっぱら眼の前で起きていること、視認できることに限ってとらえられ、駐車場が無い、大型店が進出した、通行量が減った等々が“原因”と考えられ、それぞれの“問題”に“解決策”が講じられました。

　当初は，誰も経験したことの無い街ぐるみの陳腐化―劣化―空洞化のスパイラルですから、そういう対応も仕方が無かったかも知れません。
しかし、それが今日までずうっと５０年にもわたって続けられている、というのは如何なものか、ということです。

　もはや、目に見えるレベルの変化に条件反射的に対策を講じることでは商店街の空洞化へのスパイラルを押しとどめ、反転繁盛への道を構築することはできない、ということは全国の取り組みで十分実証されているのではないでしょうか？

　このように考えれば、今なすべきことは、これまでの条件反射的・暗中臆断から脱却、こうすれば商店街は活性化することが出来る、という“活性化への道”をしっかりと描き、“道”を歩むために必要な施策を積み重ねて行く、というあるべき方法を選択することです。
そのためには、商店街をかくあらしめるに至った環境の変化を理解し、変化を新しい事業機会と認識し、さらに事業機会を我が物とするために必要な対策を講じる、という総合的かつ段階的・計画的な取り組みが不可欠であり、これに取り組むためには“理論”が不可欠です。

【仮説試行】：有効性が確認されている理論を武器に状況を判断し、対応策を“仮説”として立てて実行、結果を批判しつつ次の段階へ進む、漸進的方法。
特徴は、①商店街空洞化の過程を論理的に説明することが出来る　②商店街活性化の方法と方向を持ち、活性化実現のシナリオを描くことが出来る　③これまでの暗中臆断的方法がなぜ成功できないのか、説明することが出来る　④商圏に立地しているすべての商業類型を説明することが出来るなど。
これらの特徴は、商店街活性化の実践を成功させるために，採用される理論が持っていなければならない特性です。

　暗中臆断、表層的な変化に条件反射的に対応する“活性化”から一日も早く脱却、「活性化へのみち」を論理的に、自分のアタマで考えて納得できる方法と方向として提唱する“キラリ輝く繁盛店づくりが導く商店街活性化への道”の理論と格闘、暗中臆断から脱却すべき時に至っており、各地で実戦が始まっています。ご承知のとおり。

　浅薄な暗中臆断を反省無く続けるのか、商店街に山積する様々な問題を解決し、各方面から期待されている商店街活性化を実践する仮説試行、キラリの道を選択するのか。
今、問題はこの二者択一としてすべての商店街関係者に突きつけられています。

商店街活性化事業、転換のとき

（昨日に引き続き）

　商店街活性化、いくら街区単位で取り組んでもその成果が各個店のシャッターの内側に「客数・売り上げの増加」として現れなければ、取り組んだ甲斐がありません。成果の挙がらぬ取組は必ずマンネリ化、やがて“好きな人たちがやっていること”と見なされて先細り、せっかくの執行部の努力も日の目を見ることが少なくなっていきます。どうせ取り組むならみんなに評価され、自店の業績アップにもつながっていくものにしたいのは誰もが願うところです。

　実効ある活性化事業にするためには何をなすべきか。
実はこれまでの取組の前提には大きな錯覚がありました。これに気づき、取組を変えれば成果を挙げることが出来る、もしこれをそのまま放置しておけば、これから先、どんな画期的な事業を思いついても成果にはつながらないだろう、と思われる恐るべき錯覚です。

　その錯覚とは何か？
“商店街立地の各個店は、店前通行量を入店客・買上客に転換する技術を持っている”という活性化事業の大前提が実は大きな錯覚だった、ということです。というか、本当は（特に商店街執行部の皆さん）、よく分かっているが口には出せない、ということかも知れません。
①聞きようによっては悪口になる
②指摘は出来るが改善策は提示できない
という事情がありますからね。

　１００億の助成金をもとに取り組まれようとしている“商店街活性化事業”についても、事情はまったく同じです。

　活性化事業（＝来街者の増加を目的とする事業）に取り組み、所期の目標（通行量など）を実現しても、それが肝心の各個店の事業機会の拡大（客数・売り上げアップ）につながらないことは、これまでの経験から容易に推測できるところです。
“事業の成果は事業が終わってから、事業の外に現れる”
活性化事業の本当の成果は、事業が終わってから、各個店の客数・売り上げ増として実現されなければならない。
事業の趣旨からして当然のことです。

　商店街活性化では一貫して
①活性化事業の目的は来街者の増大
②事業の成果として増えた店前通行量を顧客にするのは個店の仕事
という考え方で取り組まれて来ました。今日でもそう考えている関係者は少なくありません。

　しかし。
そのような前提のもと、長年にわたって取り組んで来た活性事業の成果は如何でしょうか。
来訪者の増加を目的に“住む人・来る人を増やす”各般の取組が全国津々浦々で取り組まれましたが、事業終了後も増加した通行量が維持されている例は少なく、ましてや各個店の繁盛実現につながった、という例はほとんど無いと言って過言ではありません。

　なぜそう言えるか？
答は簡単でありまして、各個店が“店前通行量を入店客・買上客に変える「買い物の場としての魅力を持った店づくり」が出来ていない”ということですね。
もちろん、この場合の“魅力”とは、広域に多種多様な買い物行き先がしのぎを削っている現状において、“わざわざ入店し、商品を吟味し、買い上げてしまう”ほど優れた店づくり（品揃え・接客・売場）が出来ている、ということです。

　ところが、実際の商店街の各個店には、客数減・売り上げ減を何とかカバーしようと見よう見まねの販売促進に取り組んだ結果、全盛期とは比べものにならない劣化が生じています。
店頭にはノボリやのれん、ポスター、ポップなどを所狭しと設置し、一見のお客には“誰が何のために使う店か”肝心の所がアピール出来なくなっている店が少なくありません。
これではいくら店前通行量が増えても、それを入店客に変えることは出来ません。

　活性化事業を活用して商店街活性化を実現したいなら（否定する人はいないと思いますが）、まず、このことを直視しなければならない。
そして、通行量を増やすための事業と並行して、各個店の「店づくりの転換」を推進しなければならない。
個店の店づくりの転換という課題を放置したままでは、商店街活性化事業にいくら時間とお金を掛けても、事業終了後に街にその成果が根付くことはありません。これまでの経験でよく分かっているとおり。

　商店街活性化。
誰もが成功を願う取組ですが、これまでの事業にはその前提として大きな錯誤がありました。
これを直視し、取り除いて、あるべき取組をスタートさせなければならない時です。
こうすれば商店街を活性化出来る、というシナリオはありますが、それが使える時機はだんだん少なくなっています。
今スタートすれば、おそらくラストチャンスとしてものにすることが出来るでしょう。

　商店街活性化事業、これまでの事業の仕組みを転換、個店に任せていた「売場の大転換」を商店街の総力を挙げて取り組まなければなりません。
長期にわたる取り組みになると思いますが、取り組めば取り組むだけ、取り組んだ個店内部に成果が蓄積され、店外～商店街に浸透していく取組が求められています。

　この問題、立場を問わず、商店街活性化に係わる全ての方にあらためて考えていただきたい、そして、出来れば都市の関係各方面で共有していただき、早急に方針を出していただきたいものです。

　

商店街活性化と商業者の自助努力

　多くの都市の商店街活性化の取組は、当該商店街に立地する各個店の活性化＝繁盛再構築については、もっぱら個店経営者の仕事であり、自助努力によって実現することが前提になっています。
商店街組織の任務は、商店街への来街者を増やすことで個店の店頭通行量を増やすこと、この通行量を入店客にする＝自店の繁盛実現に結びつけるのは各個店の仕事、というわけです。

　商店街の活性化を“商店街を持続可能な商業集積として再構築すること”だとするならば、その持続性は街区に立地する各個店の持続可能性（再投資可能性）に大きく依存していることは言うまでもありません。

　多くの商店街の活性化の取組は、
①来街者を増やし、店頭通行量を増やすのは商店街の取り組み
②通行量を入店客（商店街にとってのショッピング客）に転化するのは個店の仕事
という区分を前提に企画されています。
　この点、国の考え方も同様で『地域商店街活性化法』では、『目的』が、“・・・商店街への来訪者の増加を通じた中小小売商業者または中小サービス業者の事業機会の増大を図るために商店街振興組合等が行う地域住民の需要に応じた事業活動について（中略）定めることにより、商店街の活性化を図ることを目的とする。（法第一条）

　「商店街活性化事業」とは、
“商店街振興組合等が、当該商店街振興組合等に係わる商店街の区域及びその周辺の住民の生活の需要に応じて行う商品の販売または役務の提供、行事の実施等の事業であって、これらの事業を行うことにより当該商店街への来訪者の増加を通じて主として当該商店街振興組合等の組合員または中小小売商業者または中小サービス業者の事業機会の増大を図るものをいう。（第二条２）

　“商店街への来訪者の増加を実現し、商業者の事業機会の増大を図る”これが商店街活性化事業です。皆さん既に実践されているとおり。
商店街活性化とは、
①当該商店街に立地する商業・サービス業者の事業機会の増大を目的に、
②商店街への来訪者の増加を図る事業
ということです。
つまり、商店街活性化事業とは当該商店街に立地する商業・サービス業者のための事業機会を増大を図る事業ですね。
個店の事業機会を増大するために街への来訪者を増やす、個店の事業機会の増大が目的、商店街はそのための手段ということになります。
このあたりまで来るとちょっと違和感がありませんか。

いったい、商店街とそこに立地する個店の関係はどう捉えられているのか？
商店街活性化の重要性とはそこに立地する各個店の事業機会を維持拡大することの重要性という意味でしょうか？

　さらに。
事業機会の増大こと・商店街来訪者の増加―店前通行量の増加は、個店にとって本当に「事業機会の増大」になるのでしょうか？
事業機会の増大になるとして、実際に増加した通行量を事業機会として活かすには各個店は何をしなければならないか？
それとも通行量さえ増えれば、そこに生まれる事業機会は、格別の努力無しに・自動的に・各個店のものとなるのか？

　視点を変えて見ましょう。
いったい、商店街とは何か？
①商業・サービス業者が多数立地する“立地”なのか？
②多数が立地した結果、自然に形成された“商業集積”なのか？

　二つの見方があり得ますが、まあ、同じ「商店街」も主な視点をどこに据えるかで“立地”だったり、“集積”だったりするわけです。個店の事業機会を拡大するための商店街活性化（活動）という場合は、“立地”という認識が優っているように感じられますが如何でしょうか。
この点、国の見方は立地、集積の双方を見ています。

　商店街を個店の“立地”ととらえた場合の施策については、既に見たように『地域商店街活性化法』がその典型です。
この場合問題となるのは（あまり表だった論議はありませんが）、既存各個店は活性化事業の成果として増加した店前通行量を自店のお客として取り込む「魅力」をもっているだろうか、もし持っていないとすれば（諸般の事情でもったいない可能性大）いつどこでどのように「魅力」を作り出すのでしょうか。業績不振に陥っている個店が、自作自演の自助努力だけで新規のお客を来店させる魅力を作り出していくのは難しいのでは無いか。「通行量の増大」と並行して「個店の魅力増大」に取り組んでいる例があるでしょうか？
これは特に商店街のリーダーさん達にしっかり向き合っていただきたい問題です。

　一方、集積としての商店街を対象にしているのが、中活法に基づいて定められた『基本方針』です。
既に何度も紹介しているように、『基本方針』には、“中小小売商業者の競争力の根幹”として“業種揃え・品揃えの最適化”が挙げられています。つまり、中小小売商業者が多種多様な商業施設、集積が進出している中で存続するためには「競争」に対応しなければならず、このとき、競争力の根幹は“業種揃え・店揃えの最適化”すなわち、“集積としての完成度”であるというのが『基本計画』が指摘していることです。

　この指摘は、たとえば中企庁『ＴＭＯ　Ｑ＆Ａ』におけるタウンマネジメントの定義：“中心市街地に立地する商店街等の商業集積群を一個のショッピングモールに見立てて再構築する”に通じるものです。
この場合、各個店は独立経営体としてそれぞれの利害を追求しますが、その場合、所属する商店街の商業集積としての性格を認識し、その機能を分担強化する方向で店づくりに取り組むことになります。

　すなわち、中小小売商業者および中小サービス業者が、自らの事業機会の持続、拡大の実現を図るのは、「商店街としての競争力の根幹」である業種揃え、店揃えの最適化の取組に参加し、商店街全体としての競争力の強化に参加し、自店のあり方としてそれを実現する取り組むそのものによってです。

〇本来的な商店街活性化のあり方

①商店街が広域商圏における持続可能な事業機会として“商業集積ととしてのあるべき姿”を定め、それを実現していく①業種揃え・店揃え、②サービスミックス　③街区施設等の整備改善等に取り組んでいくことを決定する。
（商店街活性化ビジョンの作成）

②ビジョンを実現するための「行動計画』の作成

③漸進的実践

となるはずです。
（特に各個店については、取組を通じて売り上げを落とさない配慮が必要です。）

　ここで各個店の『自助努力』が出てきます。
実効ある個店の自助努力、業績の向上と持続のための自助努力とは、商店街活性化の取組、特にその根幹である「業種揃え・店揃えの最適化」を踏まえて、自店の「品揃え・接客・売場づくり」の最適化を追求することです。
自助努力は、商店街ぐるみで取り組む「集積としての再構築」の担い手としての個店のあり方を実現する方向で取り組まないと、成果を挙げ、持続することは困難です。

　ということで、「我がキラリ輝く繁盛店づくり」―まず有志が立ち上がって繁盛を実証し、店から線、線から面への拡大して行く―が、活性化事業の対象は、個店か商店街かという不毛な思案を乗り越えた、商店街活性化は、競争力の根幹である業種揃え・店揃えの最適化の取組で実現していく、という基本方針が示す方向を体現している唯一の実在するそり組みだということが分かりますね。

　ちなみに、業種揃え・店揃えの最適化とは、“空き店舗を利用した欠業種の誘致”などではありません。既存各個店の自助努力で実現する“個店の最適化”がお客を呼び、その集合としての商店街の魅力がさらに広域から集客することが可能になる、という商業集積としてのあり方を目指す取組です。この取組に参加しない個店は、取組の結果、集積の集客力が増え、店前通行量が増えてもその恩恵（事業機会としての活用）を受けることは出来ません。
なぜなら、お客は商店街が実現している“商業集積としての業容”に惹かれて来街しているのであり、その来店先は、商店街が実現している新しい“業種揃え。店揃えの最適化”の実現を目指し“キラリ輝く繁盛店づくり”に取り組んでいる店に限られるからです。

　目下各地で取り組まれている“キラリ輝く繁盛店づくり”は、このような理論的根拠を持った、「集積としての最適化」を目指す取組です。
このような取組が持続的に取り組まれてはじめて「商店街活性化」と「個店事業機会の増大」が同時に実現して行くことになります。

　今年度中に体系的な取組の「視察研修」の機会を提供したいと企画中です。その節は当欄で告知します。

　個店繁盛・商店街活性化への道としてのキラリ輝く繁盛店づくり、次年度に取り組むためには今年度中に有志商店街よる「試行」をお奨めします。

「キラリ輝く繁盛店づくり・試行版」ご案内

相対的陳腐化・絶対的劣化からの脱却は

　各方面で実施されるアンケートの回答をみますと、商店街の悩み、最近は“魅力的な個店が少ない”ことを挙げる人が多いようです。余談ですが、商店街活性化に関するアンケート調査には若干違和感がありまして、何を目的にして調査するのか、今ひとつハッキリしません。調査結果に基づいて施策を講じるというのは、調査にあたってよく言われるところですが、調査の結果から施策を企画する、というのは間違いですね。
商店街の課題は調査し無くても分かる、したがって取り組むべき施策も企画済み、という段階で取り組むのが商店街調査の正しい方法、したがって、調査の目的も実態を客観的に把握する、などというおざなりでは何十年来の繰り返しと同類です。

　興味があるのは、アンケートに“魅力ある個店が少ない”と書いた人たちのこと。
問１　この問題にどう対処しているか、対処しようとしているか？
問２　回答者自身の店舗の「魅力」はどうなっているか？
ということを聞いてみたいものです。
たぶん、何にもしていないし、考えてもいない、ということが分かり、こういう態度こそがいつまで経っても商店街が活性化出来ない原因の一つだということが理解されると思いますが・・・。

　さて、憎まれ口はこれくらいにして、標題について。
１．相対的陳腐化
　我が世の春を謳歌していた商店街に暗雲が垂れ込めるのは、これまで影も形も無かった新しい小売業が登場したことから。
新規登場の業種・業態は、言わば商圏内に“殴り込み”をかけてくるのですから、既存の商店街、個店群の業容を偵察、これなら勝算あり、と判断して出店してきます。当然、既存店の「弱み」を熟知し、この部分で優位を作って出て来るわけです。

　新規出店、地元のお客の多くが「お試し」に出かけます。
行ってみるとどうでしょう、これまでの商店街のお店とはひと味もふた味も違う・眼もまばゆい店づくり(品揃え・サービス・店舗環境）があなたを待っています。新店舗を経験したとたん、これまでは何の不自由も不便も感じなかった商店街、行きつけのお店の業容が、にわかに“陳腐”に感じられるようになってしまいます。
よくまあ、あんな店で買い物してたなあ。・・・。

　常連さんのうち、新規出店をお試しに行ったきり帰ってこない人が出てきます。２割も奪われると大変です。商品の回転が鈍くなり、資金繰りも難しくなる。もちろん新規の客さんは来てくれない。

　手を拱いているわけにはいきませんから、“対応策”を講じなければならない。

１．冗費の節約・・・無駄なお金は極力使わない。
２．販売促進策・・・何とかお客に帰ってきてもらいたい。

１が高じると。
①閑散時間には消灯する　②開店日を減らし、開店時間を短縮する　などに至ります。今日、日曜日はお客が来ないから店を閉める、というのはありふれた光景ですね。

２について。
商店街全体が一挙に“陳腐化”していると見なされるわけですから、自店の来店客のみならず、街に買い物に来る人＝通行量が激減します。店前通行量が激減しているなかでどうすれば来店客を確保できるか？思案のしどころです。

　施策その１　視認性を高めること。
来街者が減っているからには、なるべく全員に自店の存在を認知してもらい、入店に結びつけなければならない。
そのためには何が必要か？

　ということで、①店頭にのぼりを立てる　②ウインドにポスターを貼る　③看板を大きく作り替える　などなどを実行します。
④さらに、店頭に“見切り品”の大きな売台を設置、売れ残り、特売品を陳列してお客の足を止めようとする・・・。
全て、いつかどこかの店がやっているのを見たことがあることばかり・・・。

その結果、何が得られるか？
１．来店客は増えません。
“来店目的”はまったく変化していませんから、わざわざ出かけてくる理由が無い。

２．お店の業容は劣化します。
　もはや誰が何のために来る店か、という肝心のアピールすべき要点がノボリ、ポスター、見切り売台などのせいでお客に伝わらない。
　多種多様な新規出店はあいつぎ、その都度、着実にぉきゃくを奪われ、いよいよ業績は悪化の一途、商品構成もままならず、季節外れの商品が売場を選挙していることさえある・・・。

　こうなるともう、誰がどう見てもお店は“ショッピング行き先”として劣化していることになる。
他ならぬ商店街全盛時代の自店と比べても明らかに見劣りする、というのが商店街の現状です。

　商店街に“魅力的な店が少ない”のは、自分たちが「販売促進」と信じて重ねて来た「努力」がかえって店の業容を劣化させているのです。

　※※業績が低迷する店は販売促進をしてはならない。まず、業績が悪化した原因を究明してこれに対処し、“店づくり”を万全にしてからあらためて販促を打つ※※
小売業の鉄則ですが、商店街では理解している人が少ない。数十年間にわたって「業績悪化？それ販促だ」というパターンに取り組んで来た結果として街の現状が起きているのだ、ということに気がつかない。

　商店街の現状は、環境の変化に皆さんが手を拱いていた結果として生じているのではありません。環境が様変わりする中で、何とか繁盛を維持したい、何とか右肩下がりの趨勢から脱却したい、という一心で取り組んだ「対応策」の間違いが、商店街の現状を引き起こしているのだ、ということに早く、一日も早く気づくべき。
気づいたら“何をなすべきか”広く情報を集めて｢真性・商店街化への道」を探り当て、心機一転、陳腐な販売促進の繰り返しから脱却し、「キラリ輝く繁盛店が軒を連ねる商店街｣の再構築を目指すことが、皆さん共通の願いである｢商店街活性化｣を実現する唯一の道です。

ということで、毎度のことながら。

今どき 「観光商店街」の明暗

　誰もが認める観光商業の雄 『黒壁スクエア』の近況です。
読売新聞7月19日　

　観光集客には成功したが、㈱黒壁の直営店の客単価は＠300円と低調で赤字続き、経営コンサルタントを社長に招聘、革新に取り組むことになった、と報道しています。

　『黒壁』について、かって当社も論評しています。
『観光商業への一視点』

　商店街が「観光」で集客して活性化(持続可能な売り上げ確保)を目指す場合、最優先で取り組むべきは、「各個店の売り上げアップの実現」です。これが出来ない「観光」商店街は、絶対に活性化を実現出来ません。人通りの増加＝活性化ではありませんからね。
　陳腐化―劣化スパイラルに陥っている店はいくら店前通行量が増えても入店客―買上客は増えないのです。

　長浜市中心市街地・商店街活性化の課題は、「回遊」を誘う仕組みの再構築、その根幹は、商店街既存各店舗がキラリ輝く繁盛店に脱皮していくシナリオを描き、漸進的に実現していくこと。
活性化に奇策無し。

　観光商業と言えば、大分県の豊後高田市昭和の町、日田市豆田町などが有名ですが、近年、どちらも既存個店の業績アップを実現、さらに日々、業績向上への街ぐるみの取組が進められています。
昭和の町・キラリ成果報告会：

　酒店・菓子店など地元客対象と思われていたお店に観光客が入店、「大人買い」をしてくれる様になったこと。参照：安田酒店（Ⅰ;02：10から）、モンブラン（1：11：20から）

　日田市豆田町は今年度中を通してキラリにチャレンジ中。成果報告会はたぶん来年1月頃になりますが、誰もがビックリする成果が約束されています。

　「観光商業」に邁進中の皆さん、これから取り組もうとされている皆さん、繁盛したかったら「キラリ輝く繁盛店づくり」の実践は不可欠です。“店前通行量が売り上げを作る”というのは大昔の話、「来店目的を作り・見せる｣店で無いと今どきのお客に支持されることは出来ません。お金を掛けずに「キラリ輝く繁盛店店づくり」、だまされたと思って如何ですか？

Web 商人塾 『モールへの転換で実現する商店街活性化』 テキストと講義録

クオールエイドが提供する『商店街活性化への道―その論理と戦略―』の講義録です。

テーマ：　『モールへの転換で実現する商店街活性化』

　2001年、Web上で試行した当社流『中心商店街活性化の論理と戦略』の講義録です。
テキスト及びテキストを補完する「講義」をアップしています。
以来１０年、実践レベルの知識・技術は機会あるごとに改善して来ましたが、「論理と戦略」の基本は不変であり、各地の取り組みの「導き」として活用されています。

　講義の内容は、当社が提案する“「活性化の論理と戦略」の共有”における骨格にあたります。
一読いただき、産業構造審議会の『提言』と比較されると、当社が提唱する「活性化への道」のポジションがいっそう明快になると思います。

　“活性化への道”、行政、商業者をはじめ、関係者がこれを共有すること無く、中心市街地（都市中心部の商業街区）における「都市機能の増進及び経済活力の向上（中活法第１条)」の一体的総合的推進の取り組みを立案、推進することが出来るでしょうか？

　新しい取り組みのスタートは、中心市街地―商店街活性化を実現するには、まず、“活性化の論理と戦略の共有”という課題への取り組みが不可欠であることをあなた自身がしっかり確認するところから始めることになります。

『中心市街地の再活性化に向けて（提言』について

　産業構造審議会（経済産業省所管）中心市街地活性化部会作成の『中心市街地の再活性化に向けて(提言)』(以下「提案」）


　もう検討されたでしょうか。

当社は、掲示板【都市経営入門編】で詳細に検討する予定ですが、まだ着手したばかり、内容はこれからです。

とりあえず、一読した感想をここに書いておきます。

①今回の「提言」の性格を一言でいえば、“国が提唱する『中心市街地活性化法』以下のスキームを再確認する”というものでしょうか。当欄で繰り返し述べてきたように、スキームとスキームに則って作られたはずの『基本計画』の間には多くの「ズレ」があり(その典型は「中心市街地の三要件」を無視した中心市街地の設定)、それが取り組みの成果を妨げています。

「提案」は、スキームの基本に立ち戻って、あるべき「取り組み」を提案しており、その指摘は的を得ていると思いますが、スキームで述べられていない「暗黙の裡に前提とされている事項」についてはほとんどふれられておりません。
詳細は【都市経営入門】コーナーでの検討に譲りますが、「暗黙裡の前提」と真正面から向き合わないと、実効ある提言にはなり得ないかも知れません。

ちなみに、スキームの「暗黙裡の前提」とは次の様な事柄。

１．商業理論
(1)事業機会の定義
　　①多種多様な商業施設が展開している広域圏において、当該中心市街地の商業集積が担う小売商業集積としての事業機会の定義(広域商圏の分析評価が前提)

　　②商店街に立地する既存個店の活性化実現の方向と方法の構築

　　③中心市街地（＝都市中心部の市街地のうち商業街区のこと）既存の小売商業各個店の繁盛実現と商店街・中心市街地活性化の区別と連関の解明

(2)活性化実現の方法と方向
(3)推進体制のあり方・関係者の役割分担
(4)基本計画の構成
　　これらについては、掲示板で明らかにします。

２．その他の理論的前提
(1)都市経済を理解するために理論
(2)組織と行動と計画に関する知識
(3)その他

これら、中心市街地活性化を水死する上で前提となる知識や技術について、スキームは明示的には書かれていませんが、スキームを導きとして活性化に取り組むにあたっては、不可欠のものばかりです。

さらに。
『提言』は、中活法のスキームを再確認、そこから逸脱している取り組みに対して是正を提案するものですが、内閣府『
中心市街地の活性化を図るための基本的な方針』（平成18年）についての言及が少なく、このため、提案の内容がやや表面的になっているように思われます。

一例を挙げますと。
基本方針では商店街活性化の取り組みが成果を挙げられない原因として、その取り組みが“もっぽら周辺事業に留まり、中小小売商業者の競争力の根幹である業種揃え、店揃えの最適化の取組が不十分”と指摘されていますが、このあたりについての言及がまったく無いことは、中心市街地―商店街の現状と課題に照らして『提案』の成果が懸念されるところです。

　スキームの再確認ということでは、当社はこれまで相当の作業を行っています。（たぶん、本邦随一の作業量）

　『提言』を本格的に検討するにあたっては、前後して当サイト所蔵の次の作業についても併せて検討されることをお奨めします。

『基本方針』と読む (1)
以下、～（７）、(まとめ）まで続きます。一大長編記事ですが、この程度は理解していないと計画作成―経営は出来ません。

『基本計画を作り直す』

【商店街起死回生】コーナー
『基本計画の見直し』

『基本計画とTMO』

　中心市街地活性化のマネジメント＝「計画―統制―批判」をホンキでやろうとするからには絶対不可欠の知識、提案ばかりです。
前述のとおり、『提案』の検討と併せて格闘してください。

イベントを活用して[七不思議] から脱却

　皆さんよくご承知のように、当サイトには『商店街活性化の七不思議』という記事があります。当サイトにはじめておいでになる人は、「商店街活性化　成功事例」や「活性化」/失敗事例」などを検索、この記事がヒットして訪問佐fれる、というケースが多いようです。どうしてヒットするのか謎です。
皆さんも、既に一度ならず読まれていることと思いますが、あらためてもう一度どうぞ。


　２００１年の記事ですから、中心市街地活性化法が制定されて３年経った時点の記事、ちなみに今年は法制定から１５年、改正から５年目ですね。

　問題は、未だにこの記事が陳腐化しないこと。
いくら何でももう“確かにあの頃はそうだったかも知れないが、今ではそんな話はどこにも無いよ”となっていなければならないところ、今現在も第一から第七まで見事に続いている、というのはいったいどういうことでしょうか？
この間、「七不思議」中、ただの一つも指摘する人が無く、不思議とも思われず情況が続いているのですが・・・。

　２４年度の補正予算で大盤振る舞いとなった百億の商店街活性化基金、ひょっとしたらこれも“七不思議”という無明薄明の中で費消されるのでは無いか？
とするならば、企画される効能効果のほども自明の訳ですが・・・。
皆さんが関わっておられる商店街の取り組みはどうなっていますか？

　今日勉強会に参加した「キラリ」関係の商店街では、基金を活用して５年間の取り組みを計画、毎年前年対比５％の売上げアップ、５年後にスタート時点対比３０％アップと現在１２店舗ある空き店舗をゼロにする、という目標を掲げて申請されたそうです。
“七不思議”から脱却すると、こういう取り組みが出来るようになるわけですが、不思議にとりつかれたままですと、“通行量”などを追い求めることになります。

　ちなみに、一言で中心市街地の通行量といってもその様相は様々です。
商店街を活性化するためには、集めた多様な「通行量」を買い物客〈遊歩客〉への転化を促さなければなりませんが、買い物以外の動機で来街人たちはどうすれば買い物客になってくれるのか？ 通行量を増やすだけでは活性化は実現できないことは明らかです。

　上記の商店街では、基金を利用したイベントを“ゴール”に、商店街ぐるみで“キｆラリ輝く繁盛店づくり”に取り組み、その“お披露目”の機会としてイベントを設定するそうです。１２月のイベント実施に向けてさっそく取り組みがスタートします。

　この商店街をはじめキラリに取り組んでおられる商店街では「七不思議」は昔懐かしい思いで話になっているわけですが、皆さんのところではいかがでしょうか。

　今日紹介した商店街、ご明察のとおり、5カ年間に渡ってイベントを展開、これをタイムキーパーにしてキラリ輝く繁盛店づくり、点から線、線から面への展開、空き店舗の活用による「業種揃え・店ぞろえの最適化｝＝街を一個のショッピングモールに見立てた再構築」＝中活法のスキームに即したタウンマネジメントを推進しようという本邦初の企てです。

　今日明日、イベントの勉強会と全組合員に対する臨店・ヒアリングが実施されます。
詳細はイベント企画が確定した後ご紹介出来ると思います。
お楽しみに。

商業理論はなぜ必要か

　クオールエイドは、商店街―中心市街地活性化の支援を事業機会とする一営利企業ですが、設立時点から一貫して“活性化への取り組みには理論が必要だ”と主張し、自ら作った理論に基づく「活性化への道」を「キラリ輝く繁盛店づくり」にまとめ、必要な理論・技術を提供しています。ご承知のとおりです。
　ところが。理論に基づく取り組みは当社にとっては当然の方法ですが、一般にはそうではありません。中心市街地活性化法が制定され、国を挙げて中心市街地―商店街活性化が政策課題となってから１５年が経っていますが、これまでのところ、理論の必要性を主張しているのは当社だけ、という情況がずうっと続いています。
これまで、国の機関をはじめいろいろなところが“商店街はなぜ活性化出来ないか”原因を探り、新しい取り組みを提案しますが、いずれも“活性化出来ないのは理論が無いからだ”“活性化するには理論を装備しなければならない”という立場をとっている例は〈当社を除き〉一つも無いことはご承知のとおりです。
　どうしたこういうことになっているのでしょうか？
なぜ理論の必要性が叫ばれないのか、その理由を考えるのは大変興味を呼ぶことですが、それよりも、“商店街活性化にはなぜ理論が必要なのか”というより基本的な問題を考えることが先決です。
商店街を活性化するには理論を装備することが不可欠だ。
なぜそう言えるのか？

商店街―中心市街地活性化には様々の立場の人がたくさん関わっています。なかには「学識経験者」と呼ばれる商業をはじめ関係領域の学者、専門家も多く含まれています。
そういう人たちを含め、誰一人として“理論の必要性”を提案していないなかで、なぜ我々は理論を装備することを提案し、理論を提供しているのか？
あらためてその理由を述べておきたいと思います。

１．理論とは何か、なぜ必要か？
　理論とは「ある特定のものごと、事象を理解し、説明するための知識」のことです。
先年亡くなった、クオールエイドが多大の学恩を被っている哲学者カール・ポパー先生は、理論について、“理論とは既知のものごとを未知の言葉で説明する試みである”と述べています。“太陽は東から昇って西に沈む”という誰もがよく知っていることを、万有引力、太陽系、公転、自転等々、学ばないと分からない言葉を使って説明するのが「天文学」ですね。理論は、対象であるものごと、事象について適切に理解するために作られます。
ものごと、事象を適切に理解することは、それに対する態度を間違わないために必要なことです。理論はなぜ必要か？対象を適切に理解し、適切な態度をとるため、ですね。

２，商店街活性化にとって理論はなぜ必要か
　我々は、なぜ商店街活性化には商業理論が必要だと主張するのか？
多くの小売業者はこれまで理論無しで営業を組み立て、収益を上げてきましたし、現に都市に立地している多種多様な商業者は、商業理論無しで営業しています。彼らが商業理論を装備しているとは聞いたことがありません。それなのに商店街だけがなぜ理論が必要なのか？
それは小売業界に於いて商店街が特殊な位置にあるからです。

　かって、商店街群は所属する都市における住民の「ショッピング行き先」としての役割を分担していました。商店街間競争といわれた競合のなかでそれぞれが細分化された購買行動の受け皿としての機能を自然成長的に分担する機制がありました。やがて多種多様な商業施設、集積が進出、一挙に激化した商圏内外の競争のなかでショッピングの場としての商店街は次第に陳腐化、劣化し、転廃業が続出、現在みられるように空洞化してしまいました。

　商店街活性化とは、商店街を空洞化させるに至った環境に於いて再びこれを「ショッピングの場」として再構築しようということですが、これは、多種多様な商業施設が激しい競争を繰り広げている商圏内に於いて再び収益を確保すること、言い換えれば、一度はお客を奪われた後発の商業施設群から消費購買行動を奪い返すことを意味します。

　どうすれば奪還できるか？
そのためには、競合相手のビジネスをよく理解し、それに対応する手段を考えなければならない。競合相手は一種ではありません。我が国に現存する多種多様な業種業態、商業集積のほとんどすべてについて、その「業容」を理解すること無く、一度奪われたポジションを奪い返すことは出来ません。競合は何を意図してどのような店づくりをしているのか、対応するためには我が方は何をなすべきか？

　状況を知り、戦略を立てて行動するためには「理論」が不可欠です。
理論とは既知の対象を未知の言葉で説明すること。
商業理論とは、誰でも知っている・見れば分かる「小売業」について、その標的とする消費購買行動が違うと業容のあり方がどう変わるのか、変えなければならないのか、ということを知るために不可欠。

　これまでの経験では、“見れば分かる”レベルのことはよく分かっても“なぜそうなっているのか”“どうすれば対応出来るか”という本当に知りたいことを知ることは出来ません。
既知の対象をきちんと理解するためには未知の理論を装備しなければならない。

　商店街活性化にとって商業理論はなぜ必要か。

商店街活性化とは、本当はどんな問題なのか？
活性化するには何が必要か？
どうすれば「必要」を満たすことが出来るのか？

これらの問に適切は答えを得るためには“商業理論”が不可欠なのです。
繰り返しになりますが、この大切な“理論を装備することの必要”について、提起しているのがいつまで経ってもクオールエイドだけ、というのが現下の状況だということを踏まえて、今、あなたがなすべきことは何か？

　ということになりますね。