進化する売場が日本を救う

　「集客力向上・売上増加」については、目下、論考掲示板～商店街起死回生で考察中ですが、「集客力の向上」について、

「集客力は“業種揃え／店揃えの最適化”で実現する」ということを論じています。

　“業種揃え／品揃えの最適化”はご承知のとおり、『中心市街地の活性化に関する基本的な方針』（平成１８年９月　閣議決定）において、“中小商業者の競争力の根幹”と位置づけられています。
ちなみに、これまでの活性化の取組が期待されたような成果に結びついていないのは、ややもすると“周辺事業”の取組に集中して“競争力の根幹を強化する事業”が不十分だったから、とされています（ｐ１１）。
この『基本方針』は今日においても中心市街地／商店街活性化の「導き」ですから熟読・理解しておくことが不可欠、中活法と双璧をなす基本文書です。

　集客力向上とは何か？
ショッピング目的での来街を増加する＝買い物行き先としての目的性を拡大充実することであり、それはとりもなおさず、業種揃え・店揃えの最適化の追求ということになります。

　集客力を以上のように定義すると、これと売上増加＝“キラリ”との関係が明確になりますね。

この二つは，商店街活性化という目的＝軸を推進する「車の両輪」です。

　詳細は掲示板の考察を参照してください。
なお、議論に参加して頂くとうれしい限りです。

Date: 2012-03-22 (Thu)

日時：平成２４年３月２２日(木)13：30～16：00
場所：大分県庁　新館　８１会議室

次第：
□開会
　・県挨拶
　・事業概要説明
□成果報告
　・佐伯代表　３店舗
　・日田代表　２店舗
　・竹田代表　３店舗
□講師講話
□事業の振り返り(次年度以降実施希望地等へ贈る言葉）
　・２１３年度実施各地域代表者
□閉会

　報告は、取り組んだ動機、取り組みの内容、成果などについて。発表者はそれぞれの所属商店街(連合会)を代表しての登壇で、自信に満ちた態度・充実した。

　報告に共通していたのは、
①現状～将来についての考え方が整理できた。
②商業理論～臨店で忘れていた商売の基本を再確認した。
③取り組みを契機に家族・スタッフとの協働が深化した。
ということです。

　皆さん関心の的：「売上増加」については、横ばい～２０％というところです。
特に、昨年２月の「導入セミナー」終了時点で着手された佐伯市の３店舗は以来ちょうど１年間通算の成績が１２０％以上アップしているとのことで、会場からはほ～っと感嘆が。

　今日初めてキラリについての取り組みとその成果を聞いた人の感想はどうだったでしょうか。“よそではそうかも知れないが、うちの街ではとてもとても”と思うのか、“よし、うちの街でも取り組んで見よう！”と思うかで来年今頃の商店街の雰囲気は大きく違います。

　本日の報告会は大成功、本邦初の事業を成功させた大分県商業・サービス振興課の皆さんの面目躍如、県―市町村―商店街がタッグを組んだ商店街活性化、核となるキラリ輝く繁盛店を創出し、点から線、線から面へ展開していく、という仮説の成功事例として全国のモデルとなる取り組みを成功された関係皆さんの熱心な取り組みに心から敬意を表し、感謝します。
皆さんの取り組みのいっそうのご発展を心から祈念いたします。

※追って報告会の模様はあらためて動画でお知らせします。

“商業施策だけでは商店街活性化は無理”という無責任な言説
Date: 2012-03-20 (Tue)

　ひと頃よく聞かれました。
“商店街活性化にはこれまで散々取り組んで来たが成果が挙がらない”ことから“もはや商店街は商業施策だけでは活性化出来ない”と短絡的に総括、「非商業・施策」を展開することで商店街活性化を目指す、という風潮です。

　そもそも“これまで本当に商店街が活性化するような「商業施策」に取り組んできたのか？”“どの口がそういうエラソーなことを言うのか”という根本的な疑問があるのですが、それはひとまずおいておくとして。

　非商業施策とは：
藻谷浩介氏を筆頭にした「住む人・来る人が増えると商店街は活性化する」という何の根拠も無い思い込みに基づく主張に背中を押されて企画・実践されるソフト・ハードの事業です。（こういう錯覚が生まれる経緯については既に分析しています。）

①商業に分類される商業・サービス業以外の集客施設を設置する
②街区内にマンションを建てる
③街区内でイベントを行う
などなど。

　こういう取り組みが果たして商店街に立地する商業者の事業機会の増大として結実しているでしょうか？
「非物販の施策」に取り組んで来た商店街の皆さんは先刻ご承知、何の効果もありません。

商店街活性化界隈には、情報の流通が圧倒的に欠如しておりまして、Webを見渡しても
①活性化事業に取り組む　
②取り組んでいる
という情報は流通していますが、
③取り組んだ結果はどうなったか
ということについてはほとんど見つけることができません。
時々ヒットするのは当事者以外、界隈以外の人の感想だったりします。

　成果についてはほとんど報告されない事業に“成功事例”として追随するというのはいかがなものか、特に儲かってナンボの商店街、そのリーダーさんがすいすい乗っかっていくというのは信じられない話です。

　ということで。
“もはや商店街は商業施策だけでは活性化出来ない”と言いたい人は、口を開く前に
①これまでどういう商業施策を講じた来たか
②他に商業施策はあり得ないのか
について考えた上で、さらに、
③商業施策以外の施策で商店街が活性化出来る理由
をきちんと説明していただきたい。

　そういう手順を踏むこと無く“もはや商店街は・・・”などと利いた風なことを喋るのは無責任というものです。
そういう言説はたしなめるのも活性化業務の一端かも知れませんね。

　もちろん、商業施策以外の活性化策がまったく役に立たないとか、するだけ無駄だと言うわけではありません。
やった方がいいか,やらない方がいいかと言えばそれはやった方がいいに決まっていますが、問題は上述のとおり、それで商店街が活性化するかどうか、ということですね。
端的に言って、非・物販施策が商店街活性化に貢献できるのは,その商店街が“買い物行き先”として必要な条件をきちんと整備している場合に限られます。
買い物行き先としての機能が不十分な商店街（集積）が,非・商業的施策のおかげで買い物行き先としての機能・魅力を回復するということはゼッタイに無いのです。

　これまでに取り組まれた商業施策、商店街活性化施策は果たして「買い物行き先としての魅力」を再構築するという視点から“もはやこれ以上のことは出来ない”というところまで取り組まれているか？
誰もそう主張できる人はいないと思います。
上述した“住む人・来る人を増やす”：
①商業に分類される商業・サービス業以外の集客施設を設置する
②街区内にマンションを建てる
③街区内でイベントを行う
などが商店街活性化に役立つのは、“ショッピング行き先”としての再生を目指す取組がある程度目鼻がついてから。
従って、こういう施策に取り組みたかったら,少なくともこれらと並行して“ショッピング行き先としての魅力”を作る取組に着していることが必要です。

　当社が知っている例では、
①商店街内にマンションが３棟建ったが、
②商店街への買い物行動は起こらなかった
という状況にあったのですが、
③“キラリ”に取り組んだ結果、マンション居住者へのアプローチの方法が産み出され、
④その結果ショッピング目的でとおりに出てくる人が増えた
という例があります。
　いずれ当事者から報告があると思います。

　地域商店街活性化法のスキームでは支援の条件として『商店街活性化事業計画』を作成することが求められています。
ご承知のとおり、新年度からこの計画に定める目標として標題の“集客力向上と売上増大”を掲げることが必須となりました。“数値目標”も設定しなければなりません。
これは難題です。

　そもそも同法第３条に定義されている“商店街活性化事業”の立案にあたっては、前提として「商業に関する体系的な知識」を装備していることが絶対条件です。（ということを理解したうえで、問題に対応出来る相当なプラニング能力を持っていることがこの計画のプランナーの条件、以下に見るとおり、中心市街地活性化基本計画・商業の活性化についてのプランニング以上の難問ですからね。）

　法律における「活性化のシナリオ」は、①事業実施～②来訪者の増加～③事業機会の増大　という三段論法になっていますが、もちろん計画を立てるにあたっては、
③事業機会の増大に直結する、②来訪者を増加するための～①事業を計画する　ということになりますから、
１．組合員の事業機会はどうすれば増大するか
２．事業機会の増大に直結するという場合の来訪者とは、どのような来街目的の来訪者を意味するのか
３．前号の来訪者を増加するにはどのような事業に取り組むべきか
といったことことをしっかり詰めておかなければならないのですが、既存の計画ではほとんど考えられていません。
ご明察のとおり。

　多くの計画が作成にあたっては、“補助対象になる事業メニューを考えて計画すれば一丁上がり”と考えられている節があり、その結果、従来は他の支援制度を利用して取り組まれていた類いのソフト・ハード事業メニューがこのスキームに大量に移動しただけ、肝心の目標達成については（今夏以降、計画期間を終了する組合が続出します。）ほとんど見込みが無い、という状況が現出しています。

　このような・これまでの情況に対する対応として目標：「集客力向上と売上増加」は明示されたのだということを確認しておかなければならない。
新しい計画作成にあたっては、“商業に関する体系的な知識”抜きであれこれと従来の・陳腐化している「集客力向上策」や「売上増加策」を列挙してもなんの効果も無いのだ、ということをしっかり確認した上で計画作成にあたらなければならない、ということですね。

　これは別に新しいことでも何でも無いわけで、takeoはこれまでご縁のある商店街組合のうち、この計画を持っている組合、作ろうとしている組合に対して“商店街活性化事業計画を作成するにあたって留意すべき事項”を縷々提案して来ましたが、馬耳東風、“補助金をもらわないと出来ない事業がある”という一点で計画作成～認定に走ったところが多かったようです。
上述のとおり、今夏以降、計画の見直しが始まりますが、さて今度はちゃんと“事業機会の増加”に資するような事業が計画されるものかどうか。

　さらに。
事業機会の増加が売上増加として結実するためには、個々の店舗に新しく増加する事業機会を売上増加に直結させる経営手腕が必要ですが、そのあたりはどうなっていますか？
という問題ももちろんあるわけで、これまで取り組んで来たモロモロの事業機会の増大を図るための事業の「成果」を」顧みれば一目瞭然ですからね。

　ということで、新しく示された目標を達成するためには、計画作成に先立ってそれなりの「勉強」が必要ですが、多くの商店街のリーダーさん達の言動には“勉強に励んでいる”形跡がまったくありませんから、このままで行けばまたしてもこのままで終わりそうですが、関係各方面はこの点どう考えられているのか。

　当社提案中の一連の「勉強の機会」はまさにこのような問題状況に直面している皆さんに対する提案です。


　「キラリ」に取り組んでおられる商店街・個店の皆さんはいよいよ真価を評価される時が来たわけですから、勇気百倍、キラリ―イチゴと重層する取り組みで“モールへへの転換”を目指すことが「集客力向上と売上増加」への最短のアクセスだということを再確認して取り組みに拍車を掛けましょう。

当社が勝手に決めておりまして（笑、年間を通じて各種の“勉強の機会”を提供します。

　第一弾は『商店街活性化支援専門家育成セミナー』です。
福岡と東京で同時並行で開催します。
実施要領

　“商店街ぐるみの集客力向上と売上増加”という商店街活性化真っ正面の取り組みを指導支援できる専門家は、たくさんいるようで実は極めて限られています。当社が非力を顧みず取り組むのは“勉強無くして集客力向上と売上増加を実現する”＝商店街を活性化することは不可能だからです。

　講義の内容は当社が実践している“キラリ輝く繁盛店づくり”
の講義内容と指導ノウハウです。
今年度の取り組まれた皆さんの成果はこちら

　講義内容は、指導専門家（及び専門家を目指す人)だけでは無く、“一度きちんと商業について勉強したい”と考えておられる商業者にもお奨めです。一度勉強しておくと一生の財産になると思います。

　さらに。
商店街活性化に関わっておられる皆さんを対象に「活性化への道」と提案する『商店街活性化フォーラム』を開催します。
日　時：５月２３日（水）13：00～17：00
場　所：福岡市　福岡県中小企業振興会館）
繁盛店づくりに取り組み成果を挙げておられる商店街のリーダーさん、実践されている皆さんが参加、現場から成功事例を提案していただく予定です。

　さらにさらに。
６月には『中心市街地・商店街活性化への道』について、セミナーを開催します。これは「集客力向上と売上増加」という目標の立て方、達成の方法と方向を提案するものです。
日　時：未定
場　所：東京・福岡
詳細は決定次第当欄でお知らせします。

　年度後半にはさらに充実したラインアップを提供したいと思っています。

　勉強とは“強いられて勉める”こと。
勉強せずに繁盛店を作れる、という人はなぜそう言えるのか、きちんと答を出してから主張してください。
根拠もなしに人の勉強を妨げることの無いように。

　特に、行政の担当者各位は「商店街に勉強の機運を盛り上げること」が当面の課題、肝に銘じての取り組みを期待する次第です。

お待たせしました。

　次のとおり開催します。
商店街活性化指導専門家育成セミナーのご案内

　これまで、「商店街活性化」の取り組みは、ごく一部を除いて、ほとんどが商店街組織自身の計画立案～実践で行われて来ました。
専門家の指導も、「一店一品」、「百円商店街」、「まちなかゼミナール」など、個店の繁盛を実現し、その延長上に商店街全体の活性化を展望する、というシナリオを欠いた、参加個店の繁盛さえ実現出来ないというレベルの取り組みが多いようです。
「商業理論」に裏打ちされていない・商店街の販促事業一環でしかない事業ですから当然と言えば当然のことです。

　そうした大勢の中で当社が提唱する：中心市街地・商店街活性化への道は、Web上で見る限り唯一の「活性化実現のシナリオ」だと思いますが如何でしょうか。

　当社が提唱する「活性化への道」を歩むためには、適切な専門家による支援・指導が必要であることはいうまでもありません。何しろこれまでは“補助金をもらえれば商店街は活性化出来る”と思い込んで取り組んで来た訳ですから、そういう水準から“いや本当はそうでは無かった、個店の繁盛が大切だ”という認識に変わったとしてもそれで繁盛実現への道がたどれるはずはありません。

　商店街活性化＝繁盛店が軒を連ねる商店街を目指すには、何はさておき、基本中の基本である「キラリ輝く繁盛店づくり」に取り組むことが必要です。この取り組みを抜きにして繁盛店が軒を連ねる商店街を再現することは出来ません。
このところ、“キラリ”に取り組みたいという商店街はどんどん増えているようです。
大変結構なことですが、大きな問題があります。

　キラリ輝く繁盛店づくり・“理論と実践”の修得を指導支援する専門家が、圧倒的に不足しているということです。
状況を見越して当社は昨年５～７月にわたって『専門家スキルアップセミナー』を開催、専門家の養成を始めました。
セミナーの参加者から実際に“キラリ”の指導にあたる専門家が登場しています。

　今年のセミナーはこの取り組みを本格化するものです。
理論と実践の両面にわたって、“今すぐ商店街に入って専門家としての支援が出来る”というレベルの理論と技術を提供します。

　地元でキラリ輝く繁盛店づくりに取り組む機会がなかなか得られない「独立自営地場小売業」関係の皆さんにとって、このセミナーは自店を“将来にわたって繁盛させる”ポジションに移行するためのまたとない機会です。

　ふるってご参加ください。

答えは明白でありまして、問題の立て方というか取り組みの前提にされていることが間違っているからですね。

どう間違っているのか？

　ご承知のとおり、中心市街地における商業活性化あるいは商店街の活性化について、多くの支援施策が講じられています。提供されているさまざまな支援制度を利用した取り組みが全国の商店街で展開されていますが、なかなか活性化に成功した、という事例が報告されません。
なぜか？

　そもそも支援施策の立場と支援施策を利用する商店街・商業者の現状との間に大きなミスマッチがあるからです。

　多くの施策は、商店街の現状をかくあらしめているのは
①事業主体は、活性化の実現に必要な施策・取り組みは分かっており、取り組むために必要な能力は備えているが、
②それらの取り組みに必要な資金が不足しているため,
という問題状況を前提に立案されています。
“商店街は、適切な施策亜さえ提供すればそれを活用して活性化することが出来る能力を持っている”
ということを前提に「活性化支援施策」が提供されているわけです。

　しかし、本当のところは、
①事業主体である商店街は、活性化の実現に必要な施策・取り組みが分かっていないので、
②事業主体が計画する施策・取り組みを支援しても成果が挙がらない
ということでは無いでしょうか。

　事業主体に不足しているのは、もちろん資金面もそうですが、商店街を活性化するために必要な知識・技術です。必要な知識・技術が備わっていなければ、いくら施策を講じても効果を発揮することが出来ません。

　今、もっとも急がなければならないのは、
「中心市街地・商店街はこうすれば活性化出来る」
という見通しを持つことと、それを実現する技術を習得することです。つまり「勉強」ですね。
ちなみに「勉強」とは読んで字のごとく“強いられて勉める”ものですから、商業者（の大半）がその気なるまで待つ、などというのはとんでもない間違いです。

　必要な知識・技術を持たず、さらにその必要さえ自覚しないまま、手厚い支援施策があることをよいことに、各種の施設の取得やイベントなどに取り組んでもその結果として個店 ― 商店街の繁盛を実現することは出来ません。

　いうまでも無く、個店―街が繁盛しなければ施策の効果は一過性に終わります。場合によっては所期の成果は挙がらないまま、「維持コスト」という重荷を背負うことにもなりかねません。
中活法のスキームが制定されて以来、全国各地で繰り返されてきたことです。

　先行 ― 低迷している取り組み事例に共通していること：
①中心市街地・商店街を活性化するにはこれまで関係者が装備していなかった商業理論・商業技術が必要だということが理解されていなかった
②このため、関係者の「問題解決能力」を適切に活用することが出来なかった
ということであり、さらに、
③今日に至っても①及び②という「挫折の根本原因」に思い至っていない、ということも挙げておかなければならない。

　①や②が分からないまま、“これだけ取り組んでもダメか、もはや商店街は活性化出来ない”などという風潮がはびこっては出来ることも出来なくなってしまいます。
新年度に提供される各種の支援施策、知恵と工夫を惜しまなければ、喫緊の課題である“理論と技術の修得のための勉強”に活用出来ると思います。
“あなたがその気になりさえすれば道は開ける”ということ、がんばるあなたを当社は力の限り応援いたします。

　大分県の商業振興施策、本年度新規事業として発足した標記事業は既にご承知のとおり、日田・竹田・佐伯の三市中心商店街で取り組まれました。
それぞれの都市の取り組みについては各個に「成果報告会」が開催されました。
その状況についてはすでにアップしている動画のとおりです。

　取り組みの全体を総括する県商業サービス業振興課主催の「全体報告会」が次のとおり開催されます。

１．日　　時：平成２４年３月２２日(木）13：30～16：00
２．会　　場：大分県庁新館８階　８１会議室
３．参加予定：２３年度事業実施商店街・行政等関係者
　　　　　　　２４年度事業実施予定者
　　　　　　　他
※　事業を実施した三都市中心商店街から選抜された７店の取り組みがスライド付きで報告されるそうです。
滅多に無い機会だと思いますので、お繰り合わせの上ご参加されるようご案内いたします。
参加申込みは商業サービス業振興課へ直接どうぞ。

　いよいよ今日から３個所連続、キラリ輝く繁盛店づくりも大分県バージョン：「商店街魅力ある個店づくり支援事業」の成果報告会が開催されます。
takeoはそれぞれの会場で「総括報告」を担当します。
報告会には、各市の市長さんが臨席、参加店の報告が終わった後、「講評」をされる予定です。(事業経費は県・市１／２ずつの補助金及び参加者の自己負担）

　商業者７～１０名の参加で取り組まれた事業になぜ市長さんが臨席、講評を担当されるのか？　
その理由は、この事業の「都市経営」上の位置づけにあります。

　簡単に説明しますと。
１．都市経営の目的：将来にわたる住民の福祉の維持・向上
２．都市経営の目標：
(1)生活条件の維持・拡充：制度・環境
(2)所得機会の維持・拡充
　　①域内総生産の維持・拡充
　　②域内資金循環の維持・拡充
というように考えますと、商業集積である商店街の機能は、
　　①都市経営の目標：(1)生活条件の維持のうち、ショッピング行き先の充実という課題を担っており、同時に
　　 ②都市経営の目標： (2)所得機会の維持・拡充では
　　　 域内総生産、域内資金循環のあり方を大きき左右する機能を負っています。
　
　郊外型・進駐小売業は、「ショッピング機会」については、同様の機能を担いますが、「所得機会の拡充＝域内総生産及び域内資金循環の維持・拡充という機能」は、果たすことが出来ません。あまり指摘されることは少ないのですが、都市経営にとって、両者の相違は重大です。

　都市経営の目的が住民の福祉の維持・拡充にあるということは、「投資」が必要なことを意味します。
都市経営にとって、制度の運営・施設の更新・拡充は庄らにわたって不可避であり、その原資を自主的な努力で確保することは諸般の情況から極めて切実な課題となっています。

　このとき重要なことは、新しい機会を確保することはもちろんですが、それと並行して、域内で発生及び流入した所得を域内で環流させることによって、新しい所得機会、再投資可能性を構築するということです。

　この視点から商店街の都市機能としての役割を見ますと、
①ショッピングの場(選択肢）としての機能
②地場商業者の所得機会
であることを通じて
③就業機会の拡大
④域内資金循環の担い手
という大きな任務を負っていることになります。

　商店街・地場商業者がこの任務を果たし続けるためには、いうまでも無く、商売を繁盛させ、家族の生活を守るとともに商売の将来にわたっての維持・拡大の基礎となる「再投資可能性」を実現しなければならない。
「商店街活性化＝個店・商店街の再投資可能性の再構築」は、都市経営上の重要な課題なのです。

　もちろん都市経営上の課題としての商店街活性化は、ひとり商業者やその組織の任務であるだけでは無く、「都市経営」を担う行政をはじめ関係各方面がその意義を正しく理解し、それぞれの持ち場で役割を果たしていくことを通して実現される複合的な・相乗的な取り組みです。
中活法の制定以来、中心市街地・商店街活性化は地方公共団体の仕事である、とされている理由はまさしくここにあるわけで、商店街活性化を「キラリ」の方法と方向によって実現しようとしている都市の取り組みの趣旨はそのものズバリ、ということですね。

　前説が長くなりましたが、参加者10名ほどの事業の成果報告会に市長さんが臨席、講評を行われるのは、こういう趣旨があるわけで、単年度事業としては成功裏に終わりましたが、この成功を次年度以降どう展開していくのか、点から線・面への拡がりを実現していく新たな段階の取り組みがスタートします。

　商店街活性化は誰の仕事か？
①そこに立地する商業者の仕事であり
②不動産を有する地権者の仕事であり
③都市経営にあたる行政の仕事であり
④地域経済の発展を目指す商工団体の仕事であり、
⑤モロモロの影響を被る都市住民にとっても放置できない仕事であり、
かくして、「商店街活性化はみんなの仕事」ということになりますが、それぞれ任務分担の比重は当然あるわけで、商業者が先頭に立ち、行政が強力に推進、関係各方面がバックアップするという形が基本になります。全体の取り組みを「経営」するのがＴＭＯですね。

　商店街活性化はみんなの仕事、うまく運営していくのはＴＭＯの任務、ということです。

新年度４月～６月に開催する当社主催セミナーの日程を決定しました。

「セミナー等開催予定」
具体的なカリキュラムは追ってお知らせします。
なお、直接メールまたは紙による案内が必要な方はお申し出ください。