中心市街地“正真正銘”活性化への道 岡崎市の挑戦

　　今日からタウンマネジメント研究会と第二期おかざき商人塾本講がスタートします。
タウンマネジメントにあたるＴＭＯ要員のスキルアップとマネジメントを受け入れる商業者、両者の研修が並行して行われます。

岡崎市中心市街地活性化の取り組みは、中活法のスキームを全面的に採用されており、行政主導・主役は商業者・仲を取り持つＴＭＯ(市街地姿勢機構）という体制による取り組みです。

　都市の能力を結集して実現を目指す“一体的推進の目標”（基本計画・商業の活性化の重点プログラム）は、昨年度作成された『岡崎市中心市街地活性化ビジョン』において、《ラグジュアリィモールの創造》と決定されています。

同ビジョンより引用：
“個店の能力向上・繁盛店づくりに自助努力する商業者を組織化するとともに，空地・空店舗の活用による集積の拡充を図りながら，ラグジュアリィニーズに対応したショッピングモールとしての再生を目指します。”
引用終わり*************

活性化の方向として、まちを一個のショッピングモールに見立てるというのは、中企庁・『ＴＭＯマニュアル』で推奨されているものです。

　スタートした二つの取り組みは、この目標を実現していくための実践であると同時に所要の能力を確保するための事業でもあります。
中心市街地―商店街活性化の取り組みは，常に“取り組みを通じた能力の向上”という性格を持っていることが不可欠、特に商人塾では，有志商業者を募って“ラグジュアリィニーズに対応する店づくり”に挑戦し、“モールへの挑戦を通じた繁盛づくり”の可能性を実証するとともに、点から線、面への展開のためのノウハウの蓄積を図ります。

　中活法のスキームで中心市街地・商店街活性亜kに取り組むとはどういうことなのか、岡崎市の取り組みはその“モデル”とするにふさわしい要件を備えています。

　スタートした第二期おかざき商人塾の参加者は２６名。中心市街地以外の商店街の有志および近隣都市・商工会議所の商店街担当者さんも受講されています。

　ご承知のとおり、上記の趣旨・方法と方向による商店街活性化の取り組みが同時多発的に展開されることは、中心市街地活性化の目的である“経済活力の向上”すなわち、①市内経済循環の実現，ひいては②国産消費財産業の活性化に向けた流通～製造段階への取り組みの遡及実現に不可欠の条件です。

　第二期おかざき商人塾の取り組みでは、非中心市街地および他都市への普及というこれまでの商人塾には無かった新機軸が打ち出されています。
商人塾運動に新しい・成功への一歩が加えられることになります。

　興味のある方は一度視察されては如何でしょうか。
次の開催は
商人塾：１４，１５日　
タウンマネﾏﾈジメント研究会：１６日　です。

　来年２月には公開で成果報告会が開催されます。

お問い合わせは，同市商工労政課商業振興班へどうぞ。

商店街活性化 20年に及ぶ取り組みの成果は如何

どこにどう蓄積されているのか？

　ひょっとしたらハード系以外の取り組みの成果はほとんど残っていないのではないか？
と思われるのでありまして。

　成果とは何もプラス面に限ったことではありません。
マイナスの成果というか、“こういうことに取り組んでも期待した成果にはつながらなかった”という結果も今後の取り組みにつながる立派な成果、ノウハウです。
残念ながらこれも残っておりません。

　商店街活性化基金制度が創設されて２０数年、中活法が制定されて１０数年、高度化事業構想や中心市街地活性化基本計画を作成して計画的に取り組んだ結果として,商店街、中心市街地、都市に一体何が蓄積されているか？
多くの商店街・都市の取り組み、なかなか思うように成果が挙がっていないわけですが、なぜ成果が挙がっていないのか？
企画した事業が目的と適合しなかったのか、あるいは企画はよかったが取り組みが不十分だったのか、あるいはもっと他の理由があって所期の成果が挙がらなかったのか、いずれにせよ、事業に取り組んだ結果はきちんと総括して教訓を導き出し、次の取り組みに活かしていくことが肝要です。

　一般に事業に取り組む場合、総括して成果及び獲得したノウハウを整理して次の段階へ進むための基礎体力とすることは、経営管理にとって当然のこと、常識だと思いますが、我が商店街、中心市街地活性化界隈に於いては、ほとんどノウハウの蓄積が行われておりません。

　皆さんの取り組み、基金事業当時、整備改善活性化法当時、そして現在の改正中活法下の取り組みと,それぞれ明確に“進歩”しているでしょうか？
もちろん進歩していればそれだけ活性化実現に近づいていることになりますが・・・・。

　話は変わりますが。
デフレ＝需要不足期にはケインズ的財政政策を駆使するというのが常識のようですが、財政が出動して産み出された需要は、何でもＯＫでは無く、再投資が可能になる需要であることが必須条件、新しい信用創造の基礎となる需要で無いと再投資のインセンティブにはなりません。

　地域経済の活性化という我が国喫緊の課題についてはもっぱら財政出動の必要が合唱されていますが、出動＝活性化とはならないことは空白の十年以来、さんざん経験しているところです。
地域経済活性化には、移入された所得。資金を域内で環流させること、そのプロセスで信用を創造することが不可欠です。
循環型地域経済を目指すなら、お金の域内環流は必須課題です。

　これを実現するには,衰微の一途をたどっている地場小売商業を何とか賦活し、消費購買の域外ダダ漏れを阻止しなければならない。ＳＣでの購買と商店街での購買、同じ消費財の購買でも地域経済に及ぼす影響は真逆です。

　今や商店街活性化は、企業誘致に優るとも劣らない地域経済活性化の戦略課題です、あまり強調する人はいませんが。
のんべんだらり,従来どおり・総括抜きの“活性化事業”に取り組み、その間も空洞化は止めどなく進展、消費購買力はＳＣ経由で召し上げられっぱなし。
何時までも続けられる話ではありません。

　ということで。
従来、慣れ親しんでいる,勝手知ったる活性化事業をこのまま続けるのか、それとも乾坤一擲、地域経済活性化の旗手として“地場小売業の集積”としてのショッピングゾーンを再構築する,という前人未踏の目標に向かって邁進するのか、選択の有余は僅かしかありません。

　特に基礎自治体の商業振興・商店街活性化担当の各位は、地域経済活性化を実現していくにあたっての商店街活性化の意義を十分理解し、新しい活性化への道を切り開いていくために必要な取り組みを一日も早くスタートさせなければならない。
この時期、行政の担当者がどう動くかで街の命運、ひいては地域経済、我が国経済の骨格が左右されると言ってけして過言ではありません。

　これまでの取り組みの延長上に活性化が実現することはあり得ないことは、これまでの取り組みを振り返れば一目瞭然、商店街活性化にガチで取り組みのか、それとも都市の疲弊の進展を傍観するのか、あなた次第ですよね、ということです。

“地場小売商業の担い手”を育成する人材を育成する

タイトルはミスタイプではありませんＷ

　昨日の記事、商店街活性化が都市経営上の一大戦略的課題であるという当社の立場を了解されている皆さんにとっては当然の施策です。
“持続可能な都市”という理念を掲げる人達の一部には、“経済成長”を忌避する向きもあるようですが、持続可能＝循環には“ホメオスタシスの維持”という課題があり、持続可能という目標には再投資可能性が要件になります。
これから“循環型地域経済”という概念が流行することでしょうが、循環には成長が必要だということを忘れてはダメです。

　さて。
「地場商業の担い手育成」という課題への取り組みの前提として担い手を育成する適任者を確保することが必要になりますが、問題は適任者がなかなか見つからないこと。
まあ、右から左に適任者がいるようなら、これまでの活性化の取り組みも周辺事業にとどまることは無かった訳で、従来、商店街活性化支援の専門家として振る舞ってきた人たちは、実際は“周辺事業”の指導の専門家だったということで、これはハード事業だけでは無く、一店一品や百縁商店街などについても同様、「ショッピングの場」としての個店の売り場の改革・改善の必要性とその方法と方向について明らかにしていない専門家は、専門家の名に値するものでは無い、というのが当社の立場です。
もちろん、それぞれが専門とする周辺事業の専門家であることは否定しませんが。

　ということで、地場商業の担い手を育成する、しなければならないという課題に思い当たった関係者が直面するのは、育成の任に当たる専門家を確保することですが、上述のとおり、既成の専門家で所要一式の指導が出来る人は極めて限られています。

　とするならば、人材育成に当たる専門家を確保するという課題は、専門家を育成するという課題に近づくのでありまして、もちろんこの問題に個別の都市が当たるというのは困難ですからしかるべきところがしかるべきスキームを設けて当たるべきところ、当社はもとよりしかるべきところではありませんが、何とか工夫して“専門家不足”の現状改善に貢献したいと思っています。

　あらためて考えてみますと、これまで「支援専門家」の確保については登録制度などはあるものの、適格性を評価する仕組みはありませんでした。
ことここに至れば、一から有志を募って専門家としての育成を図ることが効果・効率的。
　“商店街活性化を牽引する人材を育成する人材を育成する”
という取り組みは、ショッピングの場としての商店街の復権を目指す取り組みが直面している最重要課題です。
誰がどのような方法で対策を講じるのか、注目したいと思います。

　商店街・中心市街地活性化を支援する専門家から上記のような問題状況についての発言がほとんど見当たらない、ということも申し添えておきます。
これも活性化を取り巻く問題の一つです。

　
　いうまでも無く、現場の状況は注目するにとどまることを許しません。
問題の所在を発見したからには、微力を承知で応分の対応をしなければならない。

　ということで。
当社は状況への当社なりの対応の一環として、５～６月にかけて『商店街活性化支援専門家スキルアップセミナー』を開催しました、講義４時間×５回２０時間、２回の公開セミナー参加及び当社が実施するキラリ・臨店指導の見学と盛りだくさんのコンテンツでした。


　履修された人の中からは(株)全国商店街支援センターの支援事業に参加される人もあるようで、一定の成果を挙げることが出来ました。
当社には問題状況の確認とスキルアップのノウハウが蓄積されました。

　以上のような状況において、既報の通り、当社は｢担い手育成｣及び「担い手育成に当たる人材育成」を目的とするＮＰＯ法人の設立を画策中です。
新年度早々の発足を目指していますが、まだチャーターメンバーを満たしておりません。
専門家としてのスキルを活用したい人、スキルアップを目指す人、専門家への道を目指す人等々、この企画に参加して活躍したい人を募集しています。

“地場小売商業の担い手”を育成する

　これまでの商業・商店街活性化施策はなぜ所期の成果を挙げることが出来なかったのか？

　答は簡単でありまして、施策・取り組みがもっぱら「周辺事業」に集中し、活性化策の目的である消費購買行動を商店街に吸引する唯一の方法＝買い物の場としての充実については、各個店の自助努力にまるまる委ねていた、というところに施策が結実しなかった根本的な原因がある。

　いつも申し上げていることですが、『基本方針』で力説されている“業種揃え・店揃えの最適化”は、不足業種の誘致などというレベルの話では無く、テナントミックスつまり集積全体としての“店揃え・品揃え”のこと、既存個店の売り場づくりも当然改革改善の対象になるわけですが、ここをまったく問題にすることが出来ない基本計画では商店街の活性化は実現出来ないことは最初から分かっていたことです。

　百貨店やファッションビルあるいは郊外型集積に至るまで
業績が低迷している今日、商店街だけが商売のあり方．店づくりの実態については不問のまま、イベントや景観整備レベルの取り組みをもって活性化を実現しようというのはあまりにも現実を無視した独りよがり。

　このような施策への取り組みで満足？している商店街には「現代における商業のあるべき姿」を実現するために必要な
識見と技術に不足があると言わなければならない。

　活性化施策がなかなか実らないことから、上記のような本質的な問題を直視することになった都市では商店街活性化＝ショッピングゾーンとしての再構築という視点から新しい取り組みが始まっています。
　特に注目すべきは、既存個店の繁盛を実現しようという取り組み、問題になっているのは既存商業者の店づくりの現状と消費購買行動からのショッピングの場へのきたいとのギャップを埋めていくこと。
既存個店の経営者が自発的にこの課題に取り組み、成果を挙げられるとは期待できません。出来るならさっさと実践すれば“活性化”という問題は起きなかったはず。

　そこで施策として浮上するのが既存個店の経営力を向上・転換するという課題への取り組みです。
当コーナー、これまでの考察を踏まえてこれを表現したのが今日のタイトルです。

①空洞化している商店街に於いて
②商売に励んでいる商業者の中から有志を募り
③地場小売業の集積としての商店街を活性化していく
④実践を牽引していく新しいタイプの商業者を育成する
つまり、“地場小売商業の担い手を育成する”、お役所用語風に言えば「地場小売商業担い手育成事業」となります。

　商店街活性化施策の多くが、商店主や来街者に対するアンケート調査の結果に基づいていることは周知のところですが、こういう手法は活性化の実現よりもアリバイづくり、自分の頭で考えるよりも省思考を旨とする人にとっては好都合ですが、本気で商店街を活性化したい人にとっては、取り組む施策を決定する手法としては、セッタイにあってはならないものです。

　売上げ低迷に悩む商業者や気に入る買い物行き先があれば従来の経緯にこだわらず、さっさと出かけていく消費者に“商店街活性化の方法と方向”について効果的なアイデアを出してもらう、という発想に問題がある。
そもそも我が国ほとんどの都市が直面している大難問である商店街活性化に取り組むにあたって、解決策の案出を当事者の意向に基づいて決定するという姿勢が間違っています。

　商店街を活性化する、とは、商店街をショッピングゾーンとしてのgoing concernとして再生することすなわち、営利事業を永続的に営なむことの出来る商業集積として再構築することです。
何よりも、今や影も形も無くなっている「投資・再投資の可能性＝収益性」を実現しなければならない。

　郊外型・進駐組小売業が猖獗（ワルイことがはびこること）を極める環境に於いて、陳腐化―劣化―空洞化という沈下スパイラルのまっただ中にある商店街を活性化させようという訳ですから、そのまっただ中にある商業者がこれまで培ってきたノウハウだけではとても所期の目標を達成することは出来ません。
ハコ、入れ物、通行量を変えても一緒です。

　活性化のカギを握る肝心要のショッピングには、各個店の売り場が対応しますが、ここについては旧態依然、イベントや一店一品や百縁商店街など“出来るだけ売り場を変えずに済ませたい”事業に取り組んだからといってお客が帰ってくるわけが無い。

　余談ですが、認定基本計画のフォローアップでは“計画期間中に通行量的数値目標は達成可能の見込み”などと書かれていますが、達成できたとしてそれがどうした、達成に向かって取り組みを推進中のいま現在、認定当時と比べて“繁盛”に近づいた個店がいくつ生まれているか、ちょっと考えてみただけで結末は容易に想像できますね。

　担い手とはどういう人たちを指すのか？
いくつか要件を挙げて見ますと。
① 商店街を取り巻く環境の変化を踏まえて、掲げられる活性化実現の方法と方向を理解していること。
② 「活性化実現の方法と方向」に基づいて自店の経営を漸化（ぜんか＝徐々に変化させる）させ、繁盛を実現していること
③ ①及び②を踏まえて商店街の仲間の取り組みを支援出来ること。

　今、商店街のリーダーと自他共に認める人たちの中に、こういう要件を備えた人が果たして何人いるのか？
３年、５年後あなたの商売は大丈夫か？と聞いてみたくな留ようなリーダーが横行していることはご承知のとおり。
上記の要件を満たさないカリスマリーダーなどが権力を握っている商店街はそれだけでお先真っ暗かも。

　ということで。
“コミュニティの担い手”も大事ですが、これは空洞化著しい商店街が、他に先駆けて立てるスローガンではありません。まずは、“地場小売商業の担い手”として繁盛店が軒を連ねる商店街を実現する方法と方向を学び、実践し、成果を挙げて街ぐるみの活性化の取り組みを牽引していく、そういう役割を担う商業者を商店街の中から輩出することが喫緊・最優先の課題です。

　目下各地で始まっている今年度のキラリ輝く繁盛店づくり、都市経営・地場小売商業の振興という政策課題に引きつけて命名するなら標記のとおり。
今年度はこれからさらに数カ所（県・市）にプレゼンテーションを行う予定です。
あなたの地域でも如何ですか？

行政主導の中心市街地活性化 (2)

散在するであろう無精な各位のために標記について、『中心市街地の活性化に関する法律』からその根拠をば。

　(地方公共団体の責務)
第五条　地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、地方における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに経済的環境の変化を踏まえつつ、国の施策と相まって、効果的に中心市街地の活性化を推進するよう所要の施策を策定し、及び実施する責務を有する。

では、商業者の責務はどう規定されているか？

(事業者の責務)
第六条　事業者は、第三条の基本理念に配意してその事業活動を行うとともに、国または地方公共団体が実施する中心市街地の活性化のための施策の実施に必要な協力をするよう努めなければならない。

　問題の「基本理念」は。

(基本理念)
第三条　中心市街地の活性化は、中心市街地が地域住民等の生活と交流の場であることを踏まえつつ、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある市街地の形成を図ることを基本とし、地方公共団体、地域住民及び関連事業者が相互に密接な連携を図りつつ主体的に取り組むことの重要性にかんがみ、その取組に対して国が集中的かつ効果的に支援を行うことを旨として、行われなければならない。

　おまけ、国の責務：
（国の責務）
第四条　国は、前条の基本理念にのっとり、地域の自主性及び自立性を尊重しつつ、中心市街地の活性化に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

　いかがですか。
“行政が主導する中心市街地活性化”の根拠があらためて確認されたことと思います。

　ついでと言ってはなんですが。
○中心市街地活性化の定義：
　“中心市街地におけると都市機能の増進及び経済活力の向上(以下“中心市街地の活性化という)”法第一条(目的)より

〇都市機能とは：

〇経済活力の向上とは：

　当サイトで検索すれば分かります。

　ということで。
　中活法の想定では、

①“中心市街地の活性化（当該市街地における都市機能の増進と経済活力の向上）を推進するよう所要の施策を策定し、及び実施する責務”を有しているのは「地方公共団体」であり、
②商業者（事業者）は、“国又は地方公共団体が実施する中心市街地の活性化（当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上）のための施策の実施に必要な協力をするよう努めなければならない。

　ということで、事業者たる商店街立地の商業者は“協力者”という位置づけになっています。
この“協力者”を主役に配置しその気になってもらうために作成するのが中心市街地活性化基本計画ですね。

　こうしてあらためて確認してきますと、“数値目標”の位置づけも変わってくるかも知れません。

商業の活性化に関する数値目標その一：
“基本計画に示された中心市街地の活性化（都市機能の増進及び経済活力の向上）のための事業に参加し、成果の実現に
貢献する事業者の数”とか。

数値目標その二
“事業活動に参加した結果、“自店の活性化（再投資可能性）”を実現しており、他の商業者が取組のモデルとするにふさわしい成果を挙げている商業者の数”とか。

　如何ですか。
折しも“基本計画見直し”の真っ最中というところもあるわけですが、基本計画必載事項のうち、「基本的な方針」では「中心市街地活性化の意義・必要性」や行政をはじめ関係各方面の「責務」や「期待」、協働に関する基本理念などキモを宣明すべきところ、既存書類からの引用による陳腐な全般状況などを記述するところではありません。

　「基本的な方針」に何を書くかで基本計画の成否、プランナーをはじめとする都市の力量が象徴的に現れます。

　今日の記事を読んであらためて“そうかそうだったのか”と眼からうろこが落ちるような基礎体力では適切な計画見直しは不可能です。迂遠のようですが転ばぬ先の杖、見直しに必要な基礎的条件の整備からスタートし直すべきですね。

　とりあえず、当社のお薦めは“問題状況を共有するための機会”を設けること。
さしあたって、御市以外から機会を提供しているのは国内唯一、当社だけです。

講習会：　『中心市街地活性化実現の方法と方向』
　　　　　― 合意形成セミナー ―


　当サイトが提唱する「方向と方法」の採用を検討中の皆さんは、何さておき、最優先でこの講習会を開催、関係各方面を糾合して問題状況の確認を共有すべきです。
古諺曰く、“善は急げ”。