商店街は地場産業として活性化を目指す

 地場産業とは:ウイキから引用しますと
“一定の範囲の地域において、ある特定の業種の地元資本の中小企業群からなる企業群が集中的に立地している産業のことである。”
その特徴は、(ウイキ)
“一定の地域に集積していることにより、産地卸が発達するなど集積のメリットが発揮され、技術・技能、労働力、原材料などの経営資源を活用し、互いに切磋琢磨しながら生産・販売活動を行ってきたことに特徴がある。
元々は当該地域に産する原材料を活かす生産形態であったが、次第に他地域から原材料を移入し加工するものも多くなった。また、販路も地域内需要に限らず、地域外への販売を志向し、藩や当該地域の経済を潤した。
 戦後現れた、大企業をピラミッドとして下請企業・協力企業群からなる裾野を形成する企業城下町的な産業群は通常「地場産業」とは呼ばない。ただ、「地域産業」という場合、これらも含む。
 狭義では、製造業を指すが、広義では農林水産業や観光サービス産業も含めることがある。”
引用終*********************************

 この説明は地場と産地を区別していない辞書などに比べ、適切です。

ウイキさんの説明に対する不満は、
1.「地場(ウイキが定義する“地場”の要件を満たしている)小売業」はなぜ地場産業から外すのか。
2.地場産業の一大特徴である“付加価値の裁量”という経済的側面への言及が無い。
という二つ。

 以上を踏まえて「地場産業」を定義してみると。
1.業  種:不  問
2.企業規模:中小零細
3.資本形態:地  場
4,特  徴:集  積
ということで、地域に立地する所産業の中から商店街に集積している小売商業を除外する理由はないと思われます。

 当サイトは、商店街立地の商業を「独立自営小売商業」と呼ぶことがありますが、このように要件を限定すると小売商業の一部は明らかに他の「地場産業」と共通する特徴を持っており、ことさらに地場産業と区別する理由は無いのではないかと言うことです。

 地場産業の地域経済における特徴は、彼らが創出する付加価値のほとんどが地域内で環流するということです。
その地域経済に及ぼす影響は、地域振興の代名詞ともなっている「工場誘致」と比べてみると明白です。工場誘致の場合、当該工場が産出する付加価値は、本社に帰属、地域に「還元」されるのは給与、税金などその一部です。
(ただし、下請け企業の創出、技術のトリクルダウンなどの効果があることは言うまでもありません。)

 地場産業の場合、付加価値のほとんどが地域内で裁量支出されるということは何を意味するか?
地場産業が稼いだ「粗利」が地域内で環流する、ということです。
給与や税金以外に、営業経費、設備投資といった支出が域内で行われます。地域内でお金が環流するわけです。
地盤産業が活性化すれば域内でのお金の回り方が早く・大きくなり、その影響は地域内でいろいろな方面へ波及していきます。
その結果、地域内の企業に「信用」が生まれ、経済が成長発展していく、というシナリオを描くことが出来ます。

 地域の所得の相当の割合が「消費購買」という方向で費消されます。この消費購買の受け皿を誰が事業機会として駆逐しているか、ということが地域経済、地域経営上の重要な着眼点になります。

 本日・本欄のテーマです。

 商店街を地場産業ととらえたとき、その特徴は「顧客」にあります。小売商業の顧客は、いうまでも無く“商圏内で生活する人々の消費購買”です。小売業の事業機会は、地域で生活する人々の生活に必要な材料を提供すること、当サイトがいつも申し上げているとおり。

 これを地域経済というレベルで見ますと、小売商業の売り上げは、地域で働いている人々の「所得→支出」に起因します。小売商業は、商圏内に居住する人々の“生活のために費消する所得”を対象にPOPを設営、売買差益の確保を目的に活動します。

 さて、“地場産業”の定義に着目すると、小売商業は大きく二つに分けることが出来ます。
地場小売業と非・地場小売業です。
この二つ、商圏内の消費購買を対象にしているという営業構造では何の差違もありませんが、「地域経済に及ぼす影響」ということになるととても同列には論じられない違いがあります。

 端的に言って
1.地場小売商業が生み出す付加価値(粗利)のほとんどは、地域内で環流する(「地域裁量付加価値」と命名)。
その支出先は域内事業者であることが多く、その所得は消費購買として小売商業に環流します。
 
これに対して
2.非・地場小売商業(店舗)が生み出す付加価値のほとんどは、もっぱら当該店舗を出店している域外の本社・本店によって運用される(「地域流出付加価値」と命名)。
ここで回収された所得は即日域外の本社本店に送金され、そこの裁量で再投資される訳です。

 どちらの場合も、原資となっているのは商圏内で人々が確保した所得ですが、その地域経済に及ぼす影響は、買い物行き先の店舗が地場商店か非・地場企業の出先店舗かということで雲泥の差が生じるわけです。
どういうわけか、これまでこの差違はあまり都市経営上の問題としては意識されていなかったようです。商業施策ももっぱら中小商業者の事業機会の確保というレベルにとどまり、地場小売商業の消長が地域経済に及ぼす影響というところまで掘り下げた位置づけは行われて来ませんでした。
(その結果として中小商業・商店街活性化政策に大きな齟齬が生じているわけです。)

 “入るを図って出るを制する”とは都市経営においてもよく言われるところですが、「虎の子」である住民所得の“消費購買”という形での域外流出=非・地場大規模店舗による回収を手をこまねいて見ているようでは“都市経営”に本気で取り組んでいるとは言えません。

 地域自立を目指して都市を経営する、という立場を目指すならば、入るを図って出ずるを制する、という地域振興の基本を商業部門にも導入し、「地場産業としての商店街」を活性化することで住民所得の域内環流を拡大し、地場に対する信用を拡大し経済発展の原動力とする、という戦略目標を立て、その実現を目指すことが喫緊の課題です。

 商店街・中心市街地活性化は、以上のような文脈において、すなわち、地域経済の活性化(所得機会の拡充・生活環境の充実につながる)という上位目的実現における地場産業の役割を踏まえ、さらに地場小売業の特徴をしっかりと理解したうえで取り組まれることが重要です。

 地域経済活力向上発展の担い手としての商店街、という位置づけのもと、経済機能としての商店街・個店の活性化=ショッピングの場としての機能を再構築すること、これを無視した取り組み、たとえば“コミュニティ機能としての充実”“イベントで賑わいづくり”などでは本当の意味での活性化(都市機能の拡充・経済活力の向上)を実現することは絶対に出来ません。
効果の上がらない取り組みを続けている間中、住民の所得は“消費購買力の流出”という形でダダ漏れですから、せっかくの取り組みも本来の趣旨に照らせば何の効果も生まれないません。非商業分野の所得が拡大しないなかで消費はダダ漏れという状況が続けば地域経済は縮小再生産です。

 ということで、行政の皆さん。
地域経済の活性化という至上命題のもと、企業誘致が大事だというのはその通りでしょうが、一方、せっかく確保した所得が“非・地場店舗”経由で域外に日々流出している、という事態を放置していたのでは、せっかくの企業誘致の効果も関係者以外・地域全体への波及効果ということではあまり期待できません。
この点、「公共事業」も同様でありまして、最終的に地場小売商業の付加価値創出段階に貢献することが出来てはじめてその効果を満喫することが出来るというものです。

 企業誘致も公共事業も大切ですが、“出るを制する”消費購買支出を如何にお金の域内環流に結びつけるか、ということは都市経営にとって喫緊の課題であり、ここにこそ
“なぜ行政が商店街・中心市街地活性化に取り組まなければならないか”という一部の人々の長年の疑問に対する答えがあるわけですね。

 さらに、
“郊外型小売商業=非・地場商業集積全盛の時代において空洞化している商店街をどうしたら活性化できるか?”
という問いへの解答としては、その方法と方向を当サイトが提唱しており、すでに各地の都市・商店街においてその実践がスタートしています。ご承知の通りです。

 都市経営のマネジメントにあたる行政にとって、商店街・中心市街地活性化とは:
住民福祉の拡充・所得機会の確保という二大領域の成否を左右する課題である“地場産業としての商店街活性化”について、個別商店経営者の意欲・能力がどうであれ、“脅してもすかしても”繁盛店づくり、点から線・面への展開という形で実現していかなければならない・戦略課題であることがご理解いただけたでしょうか。

 ご理解いただけたら即刻、これまでの取り組みを総括して新しい「活性化への道」を歩まなければならない。“極論すればそうかも知れないが・・”などと言っているうちにせっかくの経営資源が箸にも棒にもかからなくなってしまうかも、ですよ。

メモ 科学と技術

 科学と技術はそれぞれの由来・目的・機能が異なりますが、爆発的な技術の展開が科学の進歩を促し、それがまた技術の展開に直結する、という形で両者は共存発展してきました。
とりわけ、核発電などのような巨大技術においては、両者の密接・不可分の連携が不可欠であることはご承知のとおりです。

 現代における科学技術の課題は、そのコントロールをどう担保するか、ということです。この課題は大変重大なのですが、ドラッカーが自称する社会生態学者(サロー、トフラーなども)この問題は直視していませんね。

 科学の目的:科学の由来は世界観であり、世界を理解する方法としてスタートしています。その目的は“本当の世界を理解すること”です。
世界全体の真の姿に迫ること、「迫真性」がその基準です。
科学的知識は、それが説明しようとする対象について、例外なく・すべてが説明できなければならない。説明できない事象が示されれば、その時点でその知識は「非・科学的知識」となります。

技術の目的:世俗における問題解決の手段として発達してきました。その基準は、問題解決の手段としての「合目的性」です。
科学が「普遍性」を目指すのに対して、技術は期待されている問題を解決する目的に限って機能すればいいわけです。

 従って、技術はそれを活用して解決を目指す問題を定義し、利用範囲を限定して、その内部に限って整合的であればよい、普遍性は求めない、という性格の知識で有り、その役割は、問題を定義し、問題領域を“想定”し、その想定内で問題を解決する、ということです。

 核発電所の事故に際して関係者は当初、一様に“想定外”と弁明していましたが、“想定”とは自分たちが勝手に決めた「問題領域」のことだったわけです。そういえば最近は“想定外”という言葉が聞かれなくなりました。自分たちが勝手に決めた想定ですから、言えば「諸刃の刃」だということが分かってきたのでしょうか。

 巨大技術の場合、その失敗がもたらす影響の度合いを考えると、それを駆使して実現を目指す目標や条件(問題状況の想定)について、技術者任せというわけにはいかないことが分かります。
技術者は手持ち&開発する技術を持って所与の目標を達成することが仕事ですが、このとき、「想定」について自分たちで斟酌してよいということになると、トンデモが起こる可能性がある。
問題状況(目的・想定・技術)のうち、問題と想定は技術者にとって所与であり、その役割は想定される条件において目的を達成するため技術的知識を駆使することですが、想定を自分でいじってよいことになれば、技術の水準に合わせて想定を変更する、ということが可能になる。
特に、プロジェクトが営利目的で取り組まれている場合はさらにこの傾向が強まる可能性が高い。
「神の見えざる手」という経済界の風潮もこの傾向を後押しするかも知れません。

 ポスト工業社会は、社会の基礎を科学技術が支える社会ですから、このような科学技術系による「専門性の追求」から社会の安全・安心を如何に担保するか、ということが重大な課題、これからこの方面の論議も多くなっていきます。
「プロフェッショナル・オブリゲイション」すなわち専門家責任という概念が強調されることは間違いありません。

 専門家の職能的責任を強調することは必要ですが、もちろん、問題はそれで解決するわけではありません。
科学技術の活用という専門家への委託に先立って、社会(非・科学・技術領域)の側が、あらかじめ担保しておかなければならない問題があります。

 それは「問題領域の想定」を専門家に任せない、ということです。解決すべき問題・問題領域の想定というプロセスを技術者に一任しない、ということですが、言うは易く、複雑巨大な科学技術分野の知識を動員しないと問題の定義、条件の想定は不可能です。
このジレンマをどう乗り越えるか?

 という問題が、核発電所の事故の背後にはありますね。
冒頭に科学と技術の違いについて述べましたが、ことは科学技術の領域にとどまるものでは無く、社会技術領域、政府や企業の官僚組織が担う諸分野にも共通して今現在浮上している問題です。

 分業社会において委託を受け技術を駆使する側が「受益者」と想定しているわれわれ・非・技術者は、この状況にどう対応すべきか?
【理論創発】コーナーで考えてみたいと思いますが、
①啓蒙=自分で考える
②それを担保する公的言論
③民主主義
を実体としてどう確保していくか、ということですね。

インターン生を募集します。

 中心市街地活性化・商店街活性化の成否を左右する概念として「タウンマネジメント」があります。これまで定義もされず安易に使われてきたため、見るべき成果を挙げることが出来ませんでしたが、“キラリ輝く繁盛店づくり”などが進展するにつれて、その上位事業としてのタウンマネジメント業務の輪郭がはっきりしてきました。

 しかし、一般には未だにタウンマネジメントという言葉は頻繁に飛び交うものの、いったい誰が何を行うのか、と肝心なところは明確にされておらず、従って実効的な取り組みはほとんど皆無、業務に当たる人材・能力も育っておらず不足しています。

 中心市街地活性化の取り組み、特にその見直しを通じてタウンマネジメントの戦略的重要性に思い当たった都市は、その能力を確保するという課題に直面しています。
タウンマネジメントそのものについても具体的な業務内容、組織体制、組織化の要領などについて調査研究が必要な段階であり、各地で仮説~試行的な取り組みがスタートしようとしています。

 そこで。
当社は次の条件により、タウンマネジメントおよびその周辺業務・活動の推進に必要な理論の創発および実践の仮説~試行に参加して、知見の深化とスキルの獲得を希望する人をインターンとして迎えることにしました。

応募要件

1.大学院において都市経営・都市計画・中心市街地活性化・商店街活性化・小売商業などの研究に従事している人、又はこの領域に関する研究を希望する人。1~2名。

2.愛知県内の都市で行う調査研究・実務に参加できること
(週2~3日程度)

特 典
1.都市経営~商店街活性化の研究に必要な理論・データ等の提供

2.マネジメント実務・調査研究ノウハウの修得

※ 参加することで、当該領域について理論的・実践的知見を確保することが出来ます。ご承知のとおり、都市経営~タウンマネジメント領域は今後有望な分野です。

※ 報酬はありません。ただし、用務のため出張が必要な場合は、旅費を支給します。

 修士論文などのテーマが一致する人にとってまたとない機会だと思います。
詳細はメールでどうぞ。

都道府県主催“キラリ輝く繁盛店”づくり事業のご提案

 商店街既存店の繁盛を実現して“点から線、線から面へとその波及を促し、商店街活性化を実現していく試みです。
実践の実例は、たとえばクオールエイド流「商人塾」
このスキームを活用して“キラリ輝く繁盛店づくり(以下「キラリ」)に取り組まれている都市は全国にあります。

 あるいは、(株)全国商店街支援センター提供の「個店経営研修事業」
(注 本年度はまだ募集が始まっていないようです。)
平成20年度20カ所,21年度39の商店街で取り組まれました。
“キラリ輝く繁盛店づくり”というサブテーマの共通が示すとおり、商人塾と個店経営研修事業は同じ仮説に基づいて実施されています。

 当社の新しいご提案は、このキラリを都道府県の商店街支援事業として取り組まれることです。各都道府県で適切な商店街を選抜、モデル商店街として“キラリ輝く繁盛店づくり”に取り組み、成功事例を作るとともに、ノウハウを蓄積して管下市町村商店街への波及を実現する。
いかがでしょうか。

 本年度、このような趣旨でプロパーの取り組みをスタートさせる県および政令指定都市があります。
本年度実験的に取り組み、成果を得て来年度は一斉に展開するということです。
キラリ輝く繁盛店づくり、今まで支援事業としてメニュー化されていなかったことが不思議なくらい。
当サイトご愛顧の関係の皆さん、是非取り組みをご検討ください。

 当社は、企画段階からスタートまでの一部始終について、無償でお手伝いすることが出来ます。
“繁盛店づくりだな、分かった”と短絡的に取り組むと成果を挙げることが出来ません。ご注意有りたし。
ご相談はお気軽にメールでどうぞ。 

“中心市街地活性化の主役は商業者” だが・・・

 中活法のスキームによる中心市街地活性化、メインの課題は商業街区の整備・経済活力の向上ですから,商業者が主役を張ることになります。
当社が常々力説しているとおりです。

 話には続きがありまして、商業者が「主役」だということは、中心市街地活性化を演劇や映画などに見立てているわけですが、そうしますと、プロデューサーや監督に当たる役回りを勤める存在も必要です。
主役・俳優だけ、裏方なしでは芝居は成り立ちません。

 プロデューサーに当たるのが行政であり、ディレクターはまちづくり会社というのが当社の見立てですが、如何でしょうか。

 さらにこの見立てを続けますと、取り組みの発起はプロデューサー=行政です。
プロデューサーはなぜ“中心市街地活性化」という興業を思い立つのか?
“見立て”に従えば、いうまでもなく、商売として相応の収益が見込まれるからです。
収益を期待して興業を打つ、これがプロデューサーですが、この場合、行政は何を期待して中心市街地・商業街区の活性化という興業を打つのか?
見返りに期待されているのは何か?

 プロデューサーにはスポンサーが付いたりしますが、スポンサーは誰か、彼らは何を期待して中心市街地・商店街活性化に投資するのでしょうか。

 そもそも、活性化という芝居で主役を張る商業者は何を期待してこの興業に参加するのか?

 というように考えてきますと、関係者のほとんどが中心市街地・商店街活性化という一大興業における自分たちの役割を自覚しているとは思われません。
自覚していない役割を果たす準備が出来ているとは考えにくく、この興業は関係者一同“準備不足”のまま幕が開くことになります。というか、現に幕は上がっているわけです。

 もちろん、観客に当たる消費購買客はこれまでのショッピング体験から大変目が肥えておりまして、中東半端な芝居は厳しく評価、通ってくれることはありません。何しろ商圏内にはあちこちと芝居小屋がありますからね。

 中心市街地・商店街活性化という課題、興業に見立ててみると、いろいろと面白いヒントが浮かんできます。

 とりあえず,一つ指摘しておきますと、プロデューサーが準備する資金は、舞台を成功させるためのもの、けして主役に対する“おひねり”でも“補助金”でもありません。
資金は舞台を成功させるために効果的に使われるべき、間違っても役者の申し出にしたがって“渡しきり”ということにはならないはず、プロデューサーが期待する成果がきちんと得られる使い方が必要で、プロデューサーとしての力量が問われるところです。
だがしかし、中心市街地活性化基本計画を作成し、その実現に向けて組織を作り、経営資源を調達。活用すべき行政に中心市街地活性化プロデューサーの自覚はありません。
困ったことですが、ものは考えようでありまして、プロデュースしなければならない、と役割が分かればやるべきことも見えてくるはず、さらにまちづくり会社=ディレクターの任務・所要のスキルも明確になるはず、今年は“中心市街地活性化=興業”論を提唱したいと思います。 
有限会社クオールエイド
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プロフィール

有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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