商店街活性化のブレイクスルー

ブレイクスルーとは:領域における「難問」を客観的に解決すること。(客観的とは、誰でも同じ道筋をたどることで同様の解答に到達出来ること。)

商店街活性化のブレイクスルーとは、
①立地条件、業種業態・業容を問わず
②現在の業績を問わず、
③“こうすれば誰でも繁盛できる”という
「活性化への道」を提案し、様々な有志の取り組みでそれを
実証すること.

 当社が商人塾や個店経営研修事業で提案し、皆さんと取り組んでいる“キラリ繁盛店づくり”は、まさにこの“ブレイクスルー”の試みに他なりません。

 “ブレイクスルー”では、先に
市川惇信さんの『ブレイクスルーのために』を紹介しました。
最近では、竹内薫『ブレイクスルーの科学者たち』PHP親書を面白く読みました。

世紀のブレイクスルーは、数学界における“百年の難問”「ボアンカレ予測」の解明。
解いたのはロシア人のグリゴリ・ペレリマン博士。

ペレリマン博士には“数学界のノーベル賞”ことフィールズ賞が授与されることになりましたが、博士はこれを拒絶、解明にかけられていた賞金100万ドルもお断り。

なぜか?
その理由は、博士はある理由から“自分は数学界の人間と見られたくない”から、と述べたとか。

数学と言えば最近は“文系”を自認する人たちの間でちょっとしたブームが起きているとのこと。書店にはいろいろな本が積まれています。文系とはあるとき数学関連で挫折するアクシデントに見舞われた人たち。アクシデントはある時期遭遇した教師との相性だったりしますね。

春日真人『百年の難問はなぜ解けたのか』NHK出版

プランニングのミスキャスト

商店街・中心市街地活性化関係の業務で招聘される“専門家”と言えば、都市計画系のプランナーさんたちです。都市計画といえば、活性化関係の上位概念に当たりそうで、同系の専門家が招聘されるのも当然のようにも見えます。

 我が国で都市計画と言えば、市街地の整備改善+アルファ、ハード事業(=道路・公園等の整備から区画整理・再開発ビルの建築まで)の計画であることは業界では周知のこと、受注するプランニングは特定の土地・区画の利用についてであり、目的・目標等は所与であることが多い。

 この人たちが、目的・目標~基本方針~戦略~~計画の全般にわたって総合的・体系的な立案を必要とする商店街・中心市街地活性化のプランニングが出来るはずがない。
第一、彼らは商業理論を装備しておらす、装備する必要を理解しておらず、従来手慣れた市街地の整備改善+アルファでOKだと高をくくっっており、第二に、そもそも彼らが専門業務とする市街地の整備改善+アルファの計画とは、方針、戦略といったプランニングの基本要素が含まれない、実施計画レベルのものですから、“プランニング一般”の基礎体力は要求されません。彼らのスキルに「計画一般論」はありません。

 以上について、まさか、そんなことが、と思った人は、身近のプランナーさんに次のことを質問してみるとよろしい。

計画に於いて、
目的とは何か
目標とは何か
方針とは何か
戦略とは何か
計画とは何か

最後に、計画を立案するに当たって上記以外に必要な前提を二つ以上あげて、それぞれを説明せよ。

装備している“商業理論”で当都市および周辺に分布する商業集積が分担する商業機能を説明し、当該商店街・中心市街地が担当可能な分野を定義せよ。

こういう質問に右から左に回答できない“専門家”には商店街・中心市街地活性化に関わる計画のプランニングは任せられません。

 これから計画立案に取り組む、既存計画を見直す、といった課題を持っている方は、以上についてしっかり考えて見られることをお奨めします。

 都市計画・市街地再開発関係=ハード事業のプランナーは商業活性化関係のプランニングに起用するのはミスキャストである、と当社は主張します。
これまでの計画が活性化を実現できなかった原因は、計画が至らなかったから。専門家として招聘され支援したプランナーの責任は重大です。
このこと、誰も指摘する人はありませんが、きちんと指摘されるべき。
文句のある人は【都市経営】掲示板でどうぞ。

個店経営研修事業@臼杵市

 おなじみ大分県臼杵市八町大路商店街(中央通り商店街振興組合)が取り組む個店経営研修事業のスタートです。

開会の挨拶・決意表明:高村理事長
事業の概要:事務局 山本氏
オリエンテーション講義:takeo

 講義では、ちょっと脱線、商店街~中心市街地活性化の計画作成に活躍する「再開発コンサルタント」のミスキャストぶりを批判しました。この人たちは“商業”については殆どと行ってよりほど無知であり、かつ、それでよいのだと思っていますかららちがあきません。
土木工学コンサルタントに商業活性化の計画作成を委託するのは、自動車の構造について無知な“修理工場”に車の修理を依頼するようなもの、成果はまったく期待できませんからそのつもりで。
“再開発コンサルタントは必要な知識・技術を持っておらず、商店街活性化支援の専門家としてはミスキャスト”ということは、これから当サイトでキャンペーンを張りたいと思っています。もちろん、中には問題意識を持った個人・企業もありますが、多くは“商業に無知”というのが実態です。
古人曰く、無知が栄えた例しなし”、無知が大手を振ってまかり通ると商店街は泣きを見ることになります。

 さて。
当八町大路商店街によるこの事業の取り組みは、これまで臼杵市、商店街組合両者の二人三脚で推進されてきた街区整備、ソフト事業を基盤に、商店街活性化=繁盛店が軒を連ねる商店街を実現して、文字通り、商店街活性化の可能性を満天下に実証する、という意欲にあふれた取り組みです。
市街地の整備改善、商業等の活性化という両面に渡って取り組んでこられた事業ミックスの上に“総仕上げ”としてのキラリ輝く繁盛店づくりに取り組まれます。

 参加店は、通常は6店舗までのところ、一挙に街ぐるみで成果を出す、ということで県単事業の支援を併用する10店舗以上による取り組みとして、年度末までに“活性化に成功した商店街”を実現しようとするもの、“キラリ繁盛店=点から線”ではなく、一挙に“キラリ商店街”を目指します。
県および支援センターを取り組みの趣旨を理解され、変則の取り組みにGOサインが出されたものです。

 当商店街の繁盛店づくりは、昨年度末から県や支援センターの事業を利用して散発的に取り組まれており、仮説~試行法の効果のほどはすでに多くの組合員さんに理解されています。取り組みの成果もあちこちで出ており、今回は満を持してのスタートです。

 本年度のこの事業、当社は5会場の取り組みを支援しますが、他の4カ所ともいずれも固有の条件から他の“モデル”となる要素を備えているところばかり、取り組みの結果は全国商店街支援センターに蓄積され、全国の商店街活性化の取り組みの資となることでしょう。

 折しも。
昨日の日経流通新聞の紙上予告によれば、明日の紙面には“商店街活性化の今”と題する特集記事が掲載されるそうです。
既報のとおり、この取材には当商店街をはじめ、宇佐市四日市商店街、佐賀市錦通り商店街と当社をおつきあいのある皆さんが協力されています。
どんな記事になっているか、楽しみです。

個店研修スタート@長崎県松浦市

 志佐商工振興会有志を対象としてスタート、本日ファーストステップ・全体研修が開催されました。

 19:00~21:00 於・松浦商工会議所

(司会・吉田経営指導員)
1.古賀志佐商工振興会長 挨拶
2.事業事務局長 挨拶
3.講義“商店街活性化の核となるキラリ輝く繁盛店づくり”
4.激励の言葉 江口松浦市商工課長

 参加者37名という盛況、講義時間を通じて終始熱心に聴講頂き、皆さんの意欲が大変よく感じられました。

 松浦市では中心市街地活性化計画の作成に取り組まれており、この事業を通して、有志商業者の繁盛店づくりを通して、商店街をあらためてショッピング・ゾーンとして再構築するために不可欠な基礎体力の強化・向上を図るものです。
松浦市と当社とのご縁は、4・6月、福岡市で開催した商店街活性化セミナーに市・商工会議所・商店街、三者そろって参加されて以来のことです。

 あらためて考えて見るまでもなく、これまでの商店街活性化の取り組みのほとんどは、“商業者の基礎体力は活性化事業の結果を個店経営に活かしていく基礎体力を持っている”ことが前提とされていました。
全国的な取り組みの現状は、“商業者既有の基礎体力では共同事業の成果を個店のシャッターの内側・繁盛実現に活かすことが出来ない”ことを示しています。

 既に全国各地で「基礎体力の強化向上」を目指す施策がスタートしていますが、松浦市では計画作成と「車の両輪」として個店経営研修事業が着手されているわけです。

 全体研修参加者は、皆さん、終始熱心に受講され、終了後の質疑も活発、成果が期待される雰囲気のうちに終了しました。

 松浦市は当社所在の武雄市から車で約1時間、久しぶりで「ご当地」での仕事です。明日は臼杵市での開催のため、今日はめずらしく日帰りでした。

 活性化の主役である商業者の基礎体力の強化向上、最優先で取り組まなければならない課題であるという認識が日増しに広がっています。
基礎体力の強化向上無くして活性化なし、皆さんはどう取り組もうとしていますか。

個店経営研修事業@ベルビアのメディア報道

 ご当地『長野新報』(9月16日)の一面トップで報道されました。

長野新報さんは、全体研修当日も取材していただきました。

 個店経営研修事業は、商店街・中心市街地活性化の新しい方法&方向を着実に切り開いています。
その基盤となっているのは、もちろん、有志関係各方面と当社が協働する「商人塾」の取り組みです。

おかざき商人塾:

「代筆業」に明日はない

 「都市計画」関係のプランニングを業とする人たち。
特に、商業活性化、中心市街地活性化に関するプランニングの支援にあたる人たち(以下「プランナー」)の多くは、都市計画の上位概念・都市経営や商業に関する知識に乏しく、事業主体の基礎体力・経営資源の現状を基礎に活性化実現への「方法と方向」・「シナリオ」を構想・提案するという任務を果たすことが出来ない、という致命的なスキルレベルにあることがこれから急速に暴露されることになります。

 従来、プランナーが担当してきた商店街・中心市街地活性化の取り組みにおける業務とは、事業主体・関係者が思いつくあれこれの事業案を中活法・基本計画のフォームに配置すること、配置するにあたって案を「専門用語」を用いて書き換えること、でした。なんのことはない、代筆業ですね。

 先日も書いたところですが、このようなプランナーさんたちの仕事ぶりに対して不平不満を開陳する事業主体が多くなっているのではないか、というのが当社近年の感触です。

 上述のとおり、従来、活性化に関する計画は、補助制度を活用するための要件整備、“補助金申請の添付書類としての上位計画”という位置づけで作られていました。
作りたい施設がある・補助制度を活用したい、基本計画を作らないと利用出来ない、それ作れ、というわけです。
プランナー選定の基準は、これまでに基本計画を何本作ったか、ということ、作成業務経歴が豊富=補助制度を活用できるノウハウを蓄積しているから、ということでした。

 けして“「活性化の方法と方向」についての蓄積が豊富”ということでは無かったですよね。
何しろ、施設を作れば来街者が増え・通行量が増え・街は活性化する、という思惑でしたから、プランナーへの期待は「補助制度が利用しやすい計画を作ること”でよかったのです。

 集客施設を作り、街区の設備・景観を整備すれば来街者が増える、来街者が増えれば売り上げが増える、という思いこみですから「商業機能の活性化」「業種揃え・店揃えの最適化」などという基本概念は立て前だけ、「補助制度の活用」さえOKなら自動的に街は活性化する・・・。
もちろん、プランナーは「基本概念」についてなんの知識も持ち合わせていませんし、その必要性すら感じて小間せんでしたが、それでOKだった・・・。

 ところが。
今や、“通行量がすべてを癒す”、“街を活性化したかったら通行量を増やせ、そのためには何でもいいから集客施設を建設せよ”というプランナーさんたちお得意の「活性化への道」は全国至る所(計画された数だけ)で挫折しており、それに伴い、プランナーの基礎体力を疑う声が高まりつつあります。

 従来の取り組みの全国各地ので挫折を踏まえた事業主体は、これから“繁盛する中心市街地”の実現を目指して計画の見直しに取り組みむわけですが、この時、発生するプランニング業務に従来的「業務経歴」を誇るプランナーさんたち、もっぱら代筆能力を売り物にしてきた彼らの出る幕はありません。
業務を委託するには所要能力と基礎体力の間のギャップが大きすぎ、とても発注する気になれない、という事業主体が増えてくることは確実です。

 このギャップに気付いたプランナー、個人&組織は、既に新しい能力の確保に勤しんでいます。
しかし、残念なことにこういう傾向はまだまだ少数、大勢は旧態依然、相変わらず施設を作って人を集めることが活性化だ、という思いこみから一歩も抜け出せないまま、その頭のなかには、活性化は依然として「施設を作ること」=土木建設プロジェクトという図式が牢固として居座っています。

 プランナーさんたちが、“活性化とは土木建築プロジェクトのことではない”と気付く日が来るのでしょうか。
気付いても気付かない振りをして従来的プランニングに終始する人もありそうです。それというのも本当の「活性化への道」を構想するとなると、従来培ってきた彼らの基礎体力では如何ともし難い問題の解決法をを提案しなければならなくなるが、もちろん、彼らには手も足も出ませんから。

 それでもしばらくは事業機会にありつけることでしょう。
なんといっても適切な支援スキルが圧倒的に不足していますし、事業主体の中にも「旧態依然」という人たちがいることも事実ですから。

 しかし。
 明日にも新しい「実践可能な活性化への道」を提案するプランナーが現れる可能性が生まれています。
既存のプランニング業界の異端児か、はたまた異業界からの参入か、いずれにしろ。問題情況と既存の基礎体力にギャップがあるとき、それは新しい事業機会を意味することはマーケティングの常識、誰もやらなきゃ俺がやる、という支援スキルが登場するのは時間の問題です。
 必要な理論的な基礎は、既に当サイトなどが提唱しています。

 いったん、こういうスキルが登場して「活性化への道」を提案、実現へのチャレンジが始まり、成果が可視化されてくると、これまでの代筆業的プランニングへの需要はお終いですからね。

 ということで。
活性化のプラニングを業とする皆さんにはこれまでとは様変わりした事業領域の情景が眼前しています。これはしかるべきキャップランプを装備していないと見えない情景かも知れず、皆さんには“見れども見えぬ”情景かも知れません。

 が、いずれにせよ、従来的・代筆業的プランニングスキルが通用する時代は終了間近です。ひょっとして終了しないと肝心の事業主体の方が危ういことになりかねません。

 プランナーさんたちを含む関係各方面、みんなで、一刻も早く「代筆業」が淘汰される環境を作り出す、代筆業が成立する土壌を変える、という仕事に取り組まないと、肝心の活性化すべき対象そのものに後がありません。

 新しいプランニングのプロセスは同時に「代筆業」を淘汰していくプロセスになることが不可欠です。
新しい問題情況に、事業主体、プランナー、その他関係各方面の対応姿勢が問われています。

個店経営研修事業@茅野市ベルビア名店会

 昨日スタートしました。

第一回全体研修
19:15 開会 会長の挨拶
         林事務局長の挨拶
19:20 講義スタート
   『商店街活性化のカギとなるキラリ輝く繁盛店づくり』
21:00 終了

事業参加店舗:6+アルファ
今日の参加者:31名

 ベルビアは、長野県茅野市JR茅野駅前に立地する再開発ビル。
岡島百貨店(甲府市)を核とする中心市街地の集客核として開発されましたが、岡島が撤退、現在は1・2階の商業部門を「地権者店舗・テナント」で構成、その他茅野市の出先機関などが入居しています。

 名店会はこの事業を本年度の中核事業、施設全体の活性化を牽引する新しい取り組みと位置
づけています。
長野日報の記事:

承前・「新・中活法」というスキーム

(続き)

 改訂に至る問題意識としては、いうまでもなく旧・中活法(整備改善・活性化法)のスキームに基づいて立案された計画~実践が目的達成にほとんど無力だったということ。
活性化するどころか、だれの眼にも明らかとなるレベルで空店舗の増大など空洞化の進展が事業に取り組んでいるほとんどの中心市街地で見られました。

 これではならじ、ということで開催された新・中活法は、“もはや商店街は商業施策だけは活性化できない”という「統括」のもと、「都市機能の増進」によって“住む人・来る人”を増やし、店前通行量を増加させることで事業機会を増やすという方向への転換を目指しました。モロモロの施策の成果として「通行量」を増大させること、が商店街活性化の決め手というわけです。
当サイトで批判している藻谷さんなどが国会の委員会に出席して“中心市街地を活性化するには住む人・来る人を増やす施策を講じなければならない”などと自説を展開していました。

 新法では、これまでにも増して非・商業の集人設備等の整備や交通機関の整備、市街地の整備改善などが正面に押し出され、マンション建設、コミュニティ施設の整備などが進められました。
その結果、何がどうなったか?
旧法時代に顕著となっていた空洞化趨勢に歯止めがかかるどころか、都市によってはいっそう加速する様子さえ見られるようになっています。

 “これさえ実現すれば通行量が増える”として取り組まれた施設の整備、竣工してみると「回遊性」はほとんど発揮されません。中には当の施設自体の存続すら危ぶまれるという事例もあるようです。

 これはどうしたことか?

 基本的な方針には“中小小売商業者の競争力の根幹は業種揃え・店揃えの最適化”と明記してあり、さらに、“これまでの活性化の取り組みが効果を挙げられなかったのは、もっぱら周辺事業に努力を集中し、業種揃え・店揃えという中心的課題への取り組みを軽視してきたから(要旨)”とされています。
なんのことはない、“もはや商業施策だけでは商店街は活性化できない”のではなく、“周辺事業に集中しても商店街は活性化できない”というのが国の「基本的な方針」の問題意識、当サイトではこれまで繰り返し指摘していますが、「高度化事業」は、業種揃え・店揃えの最適化を実現する手法としてあるのであって、ハコを作ってその中に旧態依然たる各個店を入れることが行動かではありません。

 というあたりについて、無知なプランナーさんは、支援制度を利用してハコものを作れば人が集まり、集まった人がとおりを回遊し、個店に入り込み、買上客になる、と何の根拠もなく思いこみ、箱作りならお手の物、右から左へ計画完成、支援制度が支障無く使えるように、いろいろと粉飾を凝らした計画の一丁上がり。
基本計画作成支援の業務実績とは、つまり、こういうことですね。

 さて、みごと施設は竣工したものの、肝心の商店街への回遊は発生せず、例外的に通行量の増加が見られるようになったところも通行人から来店・買上客への転換はほとんど起こっておらず、結果、上述のとおり、商店街の疲弊は進むばかり。

 ということで。
「基本的な方針」に用いられている言葉を使えば、商店街をホンキで活性化したいと思うなら、なにはさておき、「中小小売商業者の競争力の根幹」である「業種揃え・店揃え」の最適化の取り組みに経営資源を集中しなければならない。
このことが腹の底から理解できないと、いつまで経っても従来の取り組みのレベルから抜け出すことはできません。

 さて。
「業種揃え・店揃えの最適化」とはいったい何を意味するのか?
これは“空店舗活用事業で商店街に欠けている業種を誘致する”などというレベルの話ではありません。
業種揃え・店揃えとは、ある特定の消費購買行動のターゲット・行き先としての「品揃え」「商品構成」が街ぐるみで実現されている、ということを意味します。このように特性の消費購買行動の受け皿となる「業種揃え・店揃え」を実現することが正真正銘の「商店街活性化事業」です。即ち、商店街活性化事業とは“商店街を群を一個の商業集積と見なして、個店経営を超えた品揃えを実現していくことを意味します。
したがって、既存個店群も商店街が目指す商業集積の「見なしテナント」としてその「業種揃え・店揃え=品揃え」の一翼を担うべく「店づくりの転換」に取り組まなければならない。
もし取り組まないお店があると、せっかく「商業集積」全体で集め、回遊するお客が自店に来てもらえません。

 この取り組みを担うのが「キラリ繁盛店づくり」です。

 ということで。
“ハコを作って人を集めれば街が賑わうようになる、集まった人が回遊してお店で買い物をしてくれる”
根拠無き仮説」に基づいて、あれこれのハコを作り、イベントを企画するという没理論的「活性化夢想の道」とはキッパリ絶縁、断固として「繁盛への道」を実践しなければならない。
まずは「ハコもの」提案しか出来ないプランナーとは縁を切らないとどうにもならないのではないか、というのが率直な結論ですが、皆さんの結論は如何でしょうか。

 縁を切るのはいいが、代替者はいるのか?
適格のプランナーが招聘できるのか?確かに大問題です。
大問題ですが、“プランナーの適格者がいないから箱作りで行く”ということにはならないでしょう。

 紹介した事例のように、自分たちで道を切り開いていく、プランナーには必要な指導を行う、というのは現段階では一つの選択肢かと思います。その場合、課題は「適切な理論」を装備すること。
当サイトはそのための選択肢の一つ、あなたがその気になって取り組めば、商店街・中心市街地活性化への新しい可能性を開拓することが出来ます。

商業・商店街活性化スキームの変遷

(承前)

 今は昔、各商店街は補助金をもらって「商店街活性化構想」を作りました。これには「高度化事業」の構想を盛り込むことが期待されていました。ご承知のとおり、商店街活性化構想の作成~支援施策は、大店法の改正(出店条件の緩和)と相まって提供されたもの、大企業との「規模と資本の格差」という状況において事業機会を維持するため、「高度化事業」に取り組むことが奨励されたわけですね。折しも高度化事業に取り組む組合が減少傾向にありましたし。

 「商店街活性化構想」を作成した商店街組織(商店街振興組合)が、趣旨をたいして構想記載の高度化事業に取り組んだかといえば、なかなかそうはいきませんでした。理由はいろいろ。

 このような状況で新たに作られたのが旧・中活法=「整備改善・活性化法」です。その狙いは、「商店街活性化構想」のスキームで実現できなかった「商店街活性化」を推進すること、具体的には「高度化事業」の取り組みを促進することでした。

 各地で作られた中心市街地活性化基本計画には「高度化事業構想」の作成が義務づけられ、構想を作成したもの(高度化事業構想者)が「TMO」という仕組みです。
(このあたりの経緯を理解しておくことは中活法が改正された現在でも重要です。)
中活法のスキームでは、「中心市街地」で取り組まれる高度化事業を始めとする商店街・商業活性化事業に対して従来とは格段の支援措置が講じられることになりました。
“もはや商業活性化は個別商店街単位での取り組みでは実現できない、面的取り組みが必要だ”ということも強調されました。

 “バスに乗り遅れるな”ということで、基本計画がどんどん作られ、新たな支援スキームに基づく「補助事業」をどんどん掲載、関係者の合意など条件の整ったものから着手する・・・。

 基本計画には、先に各組合単位で作成していた『商店街活性化構想』所載の事業を一括掲載する、という作り方もあったようです。
“計画に上がっていない事業は支援対象にならない”という話でしたし・・・。
これに加えて、折から突発した商店街所在の大型店の撤退に伴う「空地・空店舗を利用した核施設の整備」が基本計画の「商業等の活性化」の骨格でした。付随的に「イベント」とかありますが、そもそも核の整備とイベントを同列に論じるというのが計画作成にあたった関係者の問題意識の在処等々を証している。

 “一体的推進の目標”も「百花斉放」的グタグタでした。基本計画記載の全事業に一斉に取り組んでも、実現できないレベルの「目標」が羅列されており、今、読んでみると恥ずかしくなるかも、です。

 ということで、“面的取り組みが不可欠だ”という認識をもとに計画したということですが、実際の計画は「高度化事業構想」的・単位商店街の枠と相性のいい計事業が多かったようです。
そもそも「何故面的取り組みが必要か、そもそも面的取り組みとはどのような取り組みか”ということがまじめに検討された形跡も出来上がった計画を見る限りありません。

 というように経緯をさかのぼって検証すると、旧計画による商店街活性化の取り組みが奏功しなかったのも当然の結果だった、と総括されることになります。

 ここから「改正・中活法」の登場、これに基づいて作られた基本計画の内容と取り組んだ結果の総括、見直しの課題と話は進んでいくのですが、今日はここまで。
ちなみに、新計画を見直すにあたっては、今日の記事の内容は熟読玩味、しっかり理解しておくことが必要です。

“商業・商店街活性化のスキームの変遷”を理解しておくことは、“これまでに構想・実践されたそれぞれのスキームは何故活性化を実現することが出来なかったか?”という当然の疑問に答えるために不可欠、もちろん、“基本計画の見なおし”という直下の問題を成功裡に捌いて行くために不可欠の作業です。

計画はなぜ読みにくいか

 中心市街地活性化基本計画、一読「活性化への道」が腑に落ちる、関係各方面(活性化協議会に名を連ねる組織・団体など)それぞれ固有の業務について、新しい「方法と方向」が示されている、という本来あるべき内容を備えているものは殆どありません。有り体に言えば、関係各方面が①補助制度を利用して実現したいこと、②その他事業 が羅列されているだけ、それらを俯瞰しても“実現を目指す中心市街地のイメージ”はまったく焦点を結びません。

 計画には“各種事業の一体的・総合的推進で実現を目指す目標(「一体的推進の目標」)”を定めることになっていますが、掲げられている目標と言えば、
・歴史を活かした街づくり
・地域文化を発信する街づくり
・人々が生活を楽しむ街づくり
・住んでいる人が誇りを持てる街づくり
等々、中学生の作文に出てくるようなレベルのかけ声ばかり。

 これらを本気で実現しようとすれば、とても中活法のスキームでは間に合いません。また、中心市街地という都市の限られた区域だけで実現することも出来ません。
出来ないことを“目標」として掲げておき、実際の事業は関係各方面が実施を希望する補助対象事業と非対象事業を羅列するだけ、というのはこれまで計画作成を支援してきた“専門家”さんたちの専門とするところです。
本来なら“活性化への道”のシナリオを提示すべきところ、法のスキームの“例示”を“計画の具備用件”と誤解してスキームの各項目に対応する計画案件を“当事者の希望”をもとに配置すれば基本計画の一丁上がり、というわけです。
できあがった協議会メンバーから“なんだ、コンサルタントを雇ったつもりだったのに、書記を雇っただけだったか”とあきれられたりするゆえんです。、

 補助事業に始まり補助事業に終わる、という従来的計画を推進した結果、当該中心市街地は今現在どうなっているか?
あらためて考えて見れば、これまでの計画作成手法はNGであることは一目瞭然のはずですが、“計画書をまとめる”ことを仕事と心得ているプランナーさんたち(先頃読んだ本では“土木工学者”と一括されていました)にはあずかり知らぬこと、基本計画を作ったおかげで補助金が取れ、土木プロジェクトが竣工できたでしょ、何の不足があるんですか”と言われれば発注者側は一言も無かったりして。

 さて、標題について。
蛇の道は蛇、プランニングを業とする人にとって、専門分野において他人が書いた計画は、一読すればそのレベルが分かります。
レベルとは、①計画のレベル ②プランナーのレベル の両方です。おっと、もちろん、③発注者の問題意識のレベルも分かります。

 これまでに作られ、Web上に公開されている基本計画には共通する特徴がありまして、一言で言えば、大変読みにくい、ということです。“らしい”専門用語がちりばめられた文章がぎっしり書かれていますが、いったい何が言いたいのか、なかなか理解しにくい。どうしてでしょうか。

 答えははっきりしておりまして、プランニングを担当したプランナーのアタマの中を反映した結果、読みにくい・わかりにくい計画が出来上がっているわけです。
今となってはプランナーさん、他の現場に行っているでしょうから聞いてみることも出来ませんが、本当なら出来上がった時点で、“この計画を推進したら我が中心市街地にはどのような情景が生まれるのか、なぜそういえるか”と言うことを確認して見るべきでした。

 基本計画の機能からすれば、プランナーに一々聞かなくても、計画を一読すれば、“基本計画が実現を目指す中心市街地の情景”がイメージされなければならないのですが・・・。

 読んでも一向にイメージが喚起されないのは、作成を担当したプランナーさんの計画立案プロセスにおいて“活性化への道”がイメージされていなかったから。
イメージ、シナリオを持たないまま、関係各方面の要望=思いつきをスキーム各項に配置しただけ、という作業ですから、冒頭に掲げたいくつもの“目標群”と事業メニューとの整合性の確認なや前後左右の脈絡などは期待すべくもありません。

 基本計画のキモはもちろん“商業活性化のシナリオ”です。
出来上がった基本計画は、中心市街地の商業者にとって現在~将来の経営活動に“方法と方向”を提示する内容を持っているか否か?
言い換えれば、商業者は基本計画にその事業の命運をかけることが出来るどうか?
検討するに当たっては計画の内容がちゃんと理解されることが最低の要件ですが、皆さんの計画、果たして商業者が一読してその内容を“自分のこと”として理解し、評価出来る要件を備えているかどうか?、そもそも計画が出来上がったとき、商業者にその内容のチェックをさせたかどうか?、さらに言えば、チェックするために必要な基礎体力を商業者に装備させたかどうか?、等々、計画作成のプロセスで欠落していたことが多々あったのではないか?

 目前に迫っている計画の見直しに当たっては、上のような基本中の基本について、再び間違うことの無いよう、計画見直し業務を構想するに当たってはしっかり覚悟して掛かることが必要です。 

商店街の空洞化は国産消費財流通経路の崩壊

 全国に散在する伝統的な産地、つまり、国産消費財の製造拠点の不振は、とどまるところを知りません。あまり報じられませんが、既に産地の体を成していないところもけして少なくありません。

 産地という産地で「ものづくり」の見直しが提唱され、新しいデザインや機能の開発が取り組まれているはずですが、もちろん、この動きは最近になって始まったわけではありません。バブル崩壊前後から国内製の消費財の販売は長期低落傾向を続けています。

 デザイン、機能の革新も必要ですが、さらに重要なことは、“商品を販売する相手がいない”ということ、産地の商品を取り扱う消費地問屋、小売店の激減、「流通チャネルの崩壊」です。

 いくら優れたデザインや機能の新商品を開発しても、消費者のAIDCAプロセスに参入出来なければ、消費者にとってその商品は無いのと一緒です。

 ことは伝統的な産地に限ったことではありません。今や、国内消費財産業、特にその大半を中小規模の企業が担っている業界は、極めて厳しい状況に陥っています。
あまり指摘されませんが。

 その一因は、従来流通チャネルの端末、消費購買客との接点を担ってきた商店街立地の専門店の廃業にあるわけですが、大型SC、ディスカウント業態などの進出によって、商店街が空洞化していく経緯は、同時に国産消費財の流通経路が崩壊していくプロセスでもあったのです。郊外型小売業をはじめ、現在“我が世の春”を謳歌するファストショッピング業態が企業戦略として国産消費財をメインに取り扱っている、という例は皆無ですからね。

 国内産業の空洞化とは、輸出産業のことではありませんよ。
製造~流通~消費の全サイクルを国内に限定している産業、わが国雇用の圧倒的多数を占めている国内経済の担い手たちの機能が空洞化しているのです。
商店街の空洞化は国内消費財産業の空洞化を必然的にもたらします。

 これまで、中心市街地・商店街活性化という課題は、もっぱら都市問題、地域問題として取り上げられてきましたが、実はわが国経済の骨幹に関わるさらに重大な課題と密接に関連しているわけで、もちろん、当サイトでは必要の都度、このことを説明していますが、残念ながら各地の取り組みに反映されるには至っておりません。

 商人塾、個店経営研修事業の合い言葉の一つは、
“品揃えは国産品主体で”
ということです。国産品は価格が高いから、といった風評に惑わされることなく、地道に探すと適正価格の国産品を(今ならまだ)集荷することが出来ます。域内所得で賄う域内消費を域内商店街で、という環流消費経済を、国まで拡大すると“国産品愛顧”になります。商店街・中心市街地は、“国産品愛顧”という国内経済自衛策の構築の主役の一環として参加していかないとその存在価値を発揮することができません。

 もちろん、消費購買の方は“国産だから”という理由だけで購買行動を変化することはありません。商店街立地の小売店、そこで提案されている国産消費財は、お店の業容三点セットがきちんとしつらえられていてはじめて“私のショッピング行き先”、“私の生活を作る材料”としての認知され、買い上げてもらうことが出来ます。

 多くの国内消費財産地・メーカーが新しい機能やデザインを持った商品を次々に作り出していますが、その流通経路は狭まる一方、商店街・中心市街地の本格的な活性化と「車の両輪」体制を構築することが、「製造~流通~販売」活性化のカギとなっています。

 当社は、商店街・中心市街地活性化を軸に製流販三位一体の活性化を目指す取り組みを支援すべく、有志との連携を構築中です。

商業活性化、転換期の風景

 これまでの商店街・中心市街地活性化は、取り組みを計画する上で基本中の基本であるべき「商業理論」を装備しないまま、装備の必要性すら感じないまま取り組まれてきました。

 “無知が栄えたためし無し”
郊外型小売業全盛の時代に、小売業・小売店についての基礎知識無しで商店街・個店の活性化の取り組みを計画するというのは“身のほど知らず”以外の何ものでもありませんが、これまでの計画のほとんどが“身の程知らず”です。

 さて。
 機能が劣化して思うように走行出来なくなっている我が家の自家用車を「活性化」しようと、
①ボディを塗り替える
②ナビ、AV他最新のアクセサリーを装備する
③カーポートに屋根をつける
等々に取り組んでも「時間とお金の無駄」に終わります。
子供でも分かること、誰もやる人はいません。

 商店街・中心市街地活性化を「機能不全に陥っている車の活性化」に例えれば、これまで「活性化」のために取り組まれてきた施策(景観整備等の周辺事業、集客施設の整備・イベントなど)は、①~③のレベルだったということをしっかり(腹が立つかも知れませんが)確認しなければならない。

 思い通りに走行出来なくなった車を「活性化」するには、車の走行機能を“かくあらしめている原因”を発見し、解決策を決め、修理改善しなければならない。
いうまでもないことですが、原因を発見し、修理改善する作業には“自動車についての知識(理論)と技術”が不可欠です。

 自動車は、エンジン、変速、操舵、制動等々の基礎機能と乗用スペースがコンパクトに納められたボディなどが基礎的な構造です。(もちろん各機能はさらに細分化されます。)
車は何故動くのか? 車のそれぞれの下位機能はどのような役割を果たしており、それらの機能が劣化すればそのことは車の走行にどのような現象として現れるか?といったことについてあらかじめ適切な知識を持っていないと“機能不全に陥っている車の活性化”は不可能です。
 今どきの車は「活性化」については専門家に委託することが前提にになっていますが、“自分でなんとかしたい”と思えば、あらかじめ自動車についての基礎理論・自分の車の特性についての知識&修理技術を備えておかないと手も足も出ません。
もちろん、知識がないのに車の活性化にトライする人はおりません。
 
 ところが。
 自動車については①~③のようなトンチンカンな対策を絶対に考えず・まして採用することなど夢想もしない人たちが集まって「商店街活性化」に取り組むとなると、どういうわけか、車でいえばボディの塗り替え、アクササリーの新調、駐車設備の改善などに相当するレベルの「活性化策」に大まじめに取り組んでいる。
「専門家」として活性化計画立案の指導・支援のために招聘した人たちがその先頭に立っている。
という風景が全国津々浦々、数十年にわたって、日常的にあるわけですね。想像するだにぞっとしますが。

 こういう取り組みの結果はどうなるか?
理論・知識・技術無しで車の活性化に取り組んだ結果を想像してみましょう。

 快適な走行が出来なくなった自家用車、かつての「快適走行」を再現するために、快適に走ってくれた当時と違っているところを見つけて「改善」する。
ボディの塗り直し、ナビの取り替え、老朽化した車庫の改修などなど・・・。

 取り組んだ結果、確かにそれぞれ目に見える風景上の問題は解消しましたが、それで「快適走行」は実現でるのか。
こういう「改善」に取り組んでいる間も「快適走行」とはほど遠い各機能の劣化はどんどん進み、ついには車はおシャカになってしまいます。
その時、きれいに塗り変えたボディを見ながら首をひねってももちろん後の祭りです。
 ということが「活性化策」に取り組んでいる商店街の明日の姿で無ければよいのですが・・・。

 小売店・商店街についての一般理論・専門知識を持たずに支援にあたる専門家は、車についての知識・技術を持たずに「修理工場」を開いているようなもの、こういう仕事が成立するのは商店街界隈以外では考えられません。

 商店街活性化という問題は、長年にわたってこういう情況にあるのですが、最近、ようやく理論を装備し、商業・物販機能活性化に真っ正面から取り組まなければ明日はない、という意見が現場から出てくるようになりました。
本来なら支援にあたる専門家から出てくるべき意見ですが、専門家さんたちの問題意識は従前通りで推移しているようです。

 商人塾や個店経営研修事業などで「繁盛店づくり」の実践に取り組み、その可能性を体感した人たちが「計画作り」に参画し、「自分たちの計画」つくりを目指す時がすぐそこまで来ています。
もちろん当社は、微力ですが、この新しい動きを力の限り応援していくものです。

おかざき商人塾

 第二クール。

講義 第3講 消費購買行動
   第4講 店舗・レイアウト・陳列

 講義は、お店内外についてそれぞれワンテーマずつ。
第一日目は基礎理論。
「消費購買」の特性と今日的なその任務と様相について、事例を交えつつ。オリジナルである「生活局面の四相分類」、生活の編集を理解する基礎理論を中心に。

 二日目は店内実務に関する理論。
既にファサードを中心に仮説~試行のチャレンジが始められている分野ですから気合いが入ります。

 情報交流:
 試行したこと、その成果や感じたことなどについての情報交換。
商人塾のウリの一つです。スタートして二週間目の発表ですが、顕著な成果が発表されました。
シャッターの内側の取り組みだけで新規のお客が来るようになり、客数・客単価がアップする・・・。
“やらせじゃないの”とか「takeoマジック」などとからかわれたりしますが、どこの商人塾でも例外なく起こることです。

 発表を聞いた皆さん、早速、見学に行かれたことと思いますが、感想はどうだったでしょうか。
次回は4週経過した時点での発表、いよいよ多様な報告があることとでしょう。楽しみです。

 次回は、“郊外型SCは怖くない”、岡崎イオンモールの視察を行います。「SCの正体」を見破り、中心商店街の「事業機会」を強く確認していただく機会です。

“商店街活性化"界隈、周知の事情(1)

 商店街活性化、中心市街地活性化はなぜうまくいかないのか?

 理由の一つ、特大の一つは計画作成に参画するプランナーたる担当者・受注側に商業についての知識が致命的なまでに欠落していること。

 広域型SCをはじめとする郊外型商業に完膚無きまでにポジションを奪取されてしまった・プレSC時代に隆盛を誇り、今や空洞化している商店街・中心市街地をあらためて商業集積として再構築しようという事業に於いて、プランニングを担当する個人・企業が商業についての知識を殆ど持っていないのですから有効な計画が作られるはずはなく、できあがった計画がものの役に立たず、所期の目的である活性化が実現できない、という全国的な趨勢に何の不思議もありません。

 殆どの活性化計画に“郊外型ショッピングセンター"についてただの一言の言及もない理由も明らか、プランナーは、
①プランナーは小売業の社会的・経済的位置・機能について
無知、当該都市の商業機能・集積の布置状況を理解できない
②商店街活性化・中心市街地活性化の道を策定するには郊外型ショッピングセンターの機能の把握が不可欠であることを理解していない。
③商店街活性化の計画を立案するに当たってはショッピングセンターとの機能分担を測らなければならないことなど夢にも思わない。
④活性化の実現に当たっては、商業者の自助努力およびその組織化が不可欠だが理解していない。もちろん大前提である商業者の基礎体力の向上・強化という課題には気づいてもいない。
というのがその“基礎体力”の実態ですね。

したがって。
①商業機能として見た場合、商店街はショッピングセンターにまったく勝ち目はない、活性化したかったら、他の集人機能の集客力を頼りにする以外にない。
②商業を活性化するには商業以外の都市機能を商店街およびその周辺に配置することだ。
といったことしか考えつきません。商業についての知識があれば、絶対に陥ることのない“挫折への道”です。

 一時期、“商業については素人”と予防線を張りつつ吹聴された“商業は街の花、茎や根である「住む人・来る人」が増えれば花は咲く”といったおバカな言説がはびこったのも、プランナーたちの商業についての無知という下地があってのことでした。

 恐ろしいことに。
内閣府の総括をはじめ基本計画の見直しを課題とする機運が大きくなりつつある現在、商業・商店街活性化という問題の界隈には未だに“商業理論を装備することの不可欠性”を自覚できないプランナーが闊歩しているようです。
皆さんの周囲では如何でしょうか。

 情けないことに。
商業コンサルタントはこの状況に一矢も放つことができないのではないか。商業系のコンサルタントから現状についての批判や警告が聞こえることはありません。
計画作りは我々の仕事ではない、と放任しているのではないか。
計画段階を現状のまま、立案されて計画に基づいて個店・商店街を活性化できるとでも?
商業系コンサルタント、とりわけ商店街活性化の支援に当たるコンサルタントさんたちの奮起が期待されるところですが、問題はこの人たちにも商店街を活性化する、すなわち商店街を繁盛店が軒を連ねるショッピングストリートとして賦活させるために必要な商業理論・指導技術を装備しているか、という問題もあるのでありままして、このことについてはまた別の機会に。

 さて、商店街・中心市街地活性化の推進にあたるる行政をはじめ関係各方面の担当者の皆さん、以上述べたような“公然の秘密」を“無いこと”にしたのでは、これまで同様、これからもいくら手間暇かけ、お金をつぎ込んでも活性化した商店街を目の当たりにすることはできません。
とっくにご承知のとおりです。

 ということで。
界隈の恐るべき実態、誰もが知っているのに知らない降り、無かったことにしているあたりを明文化してみました。
本気で活性化に取り組む・取り組みたい皆さんはどうしたらよいか。

 当社の提案は当サイトの『論考掲示板』随所に展開しています。
より、コンパクトかつ明快な提案を11月24日、東京で開催するセミナー『中心市街地活性化の論理と戦略』で提案します。

 古人曰く、“無知が栄えた例し無し”と。
喝破されて以来今日まで、この言葉が実践によって否定されたことは極めて稀、少なくとも御市の中心市街地界隈では絶対に起こりえないことですね。

都道府県は商店街活性化リーダーの育成を

 商店街・中心市街地活性化の推進において、今、最優先で取り組まなければならないことは、「キラリ繁盛店」を実現し、商店街活性化の可能性を実証することです。

 これを実証するためには、繁盛店づくりの理論と実践の両面にわたる先駆的・モデルとなる取り組みを企画、成功させることが必要ですが、個別都市単位で「モデル」づくりに取り組むのは困難と思われます。

 そこで、都道府県の出番です。
毎度のことながら議会では“結果を出せ”と矢の催促、なるほどと納得してもらうには「実証モデル」を出すの最善ではないでしょうか。県下各都市から有志を募り「商人塾」を実施して、理論と実践・車の両輪を修得、まずは自分のお店を繁盛させることで、商店街活性化の“目に見える可能性”を実証してもらう。
次の段階は、同じく県下から「モデル商店街」に挑戦する都市を募り、“繁昌する商店街”を実現してもらう。今度は○○市商人塾。
二つの商人塾の実践を通じて実績&ノウハウを蓄積、県下一斉の展開を図る、というシナリオです。

 繁盛店づくりの理論と実践、これは両者揃ってはじめて成果を挙げることが出来ます。個店の特性を活かしたイベントで来店を訴求するといった、「一夜漬け」は通用いたしません。

 関心のある方はメールをどうぞ。
都道府県のみならず、政令都市なども是非取り組んでいただきたい企画です。

 本日からおかざき商人塾第二クール。
前回の講義・臨店以降の取り組みとその成果が楽しみです。

専門家の「商業理論」装備の有無を確認せよ

 商店街活性化について支援に当たる人は、「商業理論」を装備しておくことが不可欠。何ごとによらず、専門家たるもの、自分の専門分野については、最新・最強の理論を装備していることが当然の条件です。

 ところが。
長いあいだ、小売店・商店街・中心市街地活性化という分野の専門家だけは例外、商業についての知識・理論・技術を持っていなくても専門家として発言し、取り組みを指導することが出きることになっていました。極端な例では“商業はまちの花、茎や根にあたる住む人・来る人を増やせば活性化出来る”といっただけで「専門家」と呼ばれ、自分もそのつもりで行動する人さえありました。
ご存じのとおり。

 しかし、これからはそうはいきません。
6月に公開された内閣府の「基本計画のフォローアップに関する報告」では、“通行量は、販売額の増加や空店舗の減少の結果として増加する”と、ごくごく当然のことが指摘されました。
内閣府の担当者さんが専門家なのかどうか知る由もありませんが、自分のアタマで考えれば誰でも同じことを指摘するのではないでしょうか。専門家さんたちの反論や如何に。

 活性化に取り組む、行政・商工団体・商店街のリーダー各位には重大な任務が加わりました。
指導にやってくる専門家一人一人について“どのような商業理論を装備していますか?”と確認することです。
納得できる理論を開陳できない専門家とおつき合いするゆとりはありません。所属や肩書きにとらわれず、“理論にバックアップされている「活性化への道」を提唱できるかどうか”しっかり確認してください。

 今日以降、適切な理論を装備していない専門家と関わり合って時間とお金を浪費することがあれば、それは当該専門家の責任ではなく、指導を委託した皆さんの責任です。

法定中心市街地とはどこのことか?

 基本計画を見ますと分かっていない人が多い。

 結論から申しあげれば、法に定義する中心市街地とは、
①当該都市中心部のうち
②商業が集積している
即ち、
③商業街区
のことですからね。
 このことがちゃんと分かっていないと、やれ、コンパクトシティだとか、やれ、“歩いて暮らせるまちづくり”などとといったトンチンカンを招いてしまいます。その結果は虻蜂取らず、まちづくりは中途半端、商業・商店街は空洞化のいっそうの進展、という多くの都市で起きているとおり。

 あらためて「中心市街地の三要件」を見てみましょう。

1.集積要件
 相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であること。
注・小売商業が都市機能一般から分離独立して示されている

2.趨勢要因
 土地利用及び商業活動の情況党から見て、機能的な都市活動の確保または経済活力の維持に支障を生じ、または生じるおそれが有ること。
注・問題視されているのは土地利用と商業。その他の都市機能については言及されていない。

3.波及効果要件
 当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが、当該市街地の存在する市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であること。
注・マンションを建てて周辺地区から移住させることはどうですか?

 加えて、基本計画のスパンは5年、5年でケリがつけられる、という類の話ですからね。

 コンパクトシティなどがこのスキームで構想できるはずがないのです。
さらにいえば、観光振興とか教育その他行政施設などの配置とかは、上位計画に基づいてそれぞれ市域・広域で構想~計画しなければならないことを、“中心市街地を活性化するために、住む人来る人を増やす”ということの手段としてとってつけたように、あれこれの都市機能を持ってくるというのは、虻蜂取らずに終わる可能性大。

 スキームを一読すればこんなことは義務教育を受け、それなりに社会経験を積んでいる人が“自分のアタマ”を使って考えれば、そんなに苦労しなくても分かることだと思うのですが。

 それなのに。
とんでもない方向に行ってしまったのは、どこに原因が有ったのか、剔抉しておかないとまた繰り返すことになりかねません。
一利あると思われたら、とりあえず、「サイト内検索」を活用してみてください。

商店街活性化・必須条件は理論の修得

 繁盛店づくり&商店街活性化の実現には「商業理論の修得」が絶対条件であるということが、関係者の間でどうもよく理解されていないようです。

 “住む人・来る人を増やせばOK”といった勘違いを続けている人は論外として、“商店街を活性化するためには、原点に帰って、繁盛店を創ることに取り組むべきだ”と主張している人たちの中にも、自分が言っていることを実現するには「理論修得」が絶対条件だということを理解していない人が多い。

 これまでの取り組み、ハード&ソフト多様な取り組みを一言でまとめれば、「没理論」理論抜きの取り組みだったということ。このことについての反省をしないまま、「原点に帰る」などと利いた風なことを言っても、理論を持たないままで“繁盛店を目指す”というのは、砂漠のど真ん中でナビ無しで目的地に向かって歩くのと同じことです。

 理論抜きの繁盛店づくりとは:
①一店逸品
②百縁商店街
③○○風の街並み作り
④オンリーワンの店づくり
⑤少子高齢化に対応した店づくり
⑥私利より公益を重視する
といった、有象無象の「没理論・繁盛店づくり」を指しています。
こういうことを主張している人に共通することは、
1.「商業理論」について絶対に口にしない
2.繁盛店づくりには「技術」が必要なことを絶対に言わない
ということです。

 これは繁盛店づくりを指導すると称する、コンサルタント、指導機関にも共通して言えることです。

 理論の修得が必要な段階で、理論の修得に取り組まずに他のことに取り組むとどうなるか?

1.繁盛を実現することが出来ない
2.一時的には繁盛しても長く続かない
3.他店への伝播が出来ない
 
 たまたま条件に恵まれて一時的に繁盛したとしても、それを永続させることは出来ません。どうしてそう言えるか?

 繁盛を永続するためには、経営環境の変化に応じて「店づくり」を変化させなければならないが、適切に変化していくためには理論の導きを必要とします。
たまたま取り組んだことが、たまたま成功して売り上げが上がったとしてもその成果を永続させることは出来ません。「たまたま」で繁盛を続けることは出来無いのです。ご承知のとおり。

「繁盛する店舗」を実現するためには、現状ありのままの業容からスタートして「繁盛」を実現するまでの「繁盛への道」を描き、実践しなけれなりませんが、理論抜きでこのシナリオを作ることは出来ません。

 当社の商人塾をはじめ当社が担当する事業では一貫して商業者を始め関係者における「理論の修得・共有」を実現する過程を設けています。事業の進捗と平行して皆さんの理論修得が進み、繁盛実現に必要な知識~技術がどんどん蓄積され、繁盛店づくりを進める仮説の精度はどんどん向上し、取り組みは加速していきます。

 理論を装備していない・例えば“自店のSWOT分析を行い、強みを延ばし・弱みを補強する”等という提案は、言ってみただけ、何が強みでどこが弱点かということは“何を目指すか”が決まったあとでその目標を達成するために必要な条件が分かった後、それらの条件を基準にして判断されることですね。

 静態的なSWOT分析を戦略決定の道具と勘違いしている商業系のコンサルタントさんは少なくないと思いますが、これは、繁盛店づくりの方法と方向についての理論的な理解があれば起こるはずのない誤りです。

 商業理論の修得、必要か必要でないか。
“そんなことを言ってるのはクオールエイドだけじゃないか”と世間の空気などに盲従せず、自分の頭でしっかり考えてみていただきたい。

 特に指導支援にあたる組織・機関で「繁盛店づくり」を正面任務にしている人は、まず第一に自分が所属している組織・機関の内部に“商業理論を装備することの不可欠性”について説得し、まず、組織・機関の“商業理論の修得・装備”を実現しなければならない。公的機関から支援を事業機会とする営利団体まで、現在直下の課題は「商業理論の修得」にあるのだということを理解し修得装備に向けた適切な行動がとれるかどうか。

 組織の命運と商店街の将来はここに掛かっていると言ってけして過言ではありません。
当社、あらためてその必要性について、微力ながらこれまで以上に提唱しつつ、かつ、理論修得と実践を車の両輪とする有志個店・商店街・都市の取り組みの成功事例をつくって行くことをあらためて決意しています。

 やがて、理論を装備していない「活性化ごっこ」は誰からも見向きもされなくなることでしょう。そうなならなければもちろん繁盛店づくり・商店街活性化の取り組みが全国的に軌道に乗ることはありません。

 全国の同志の皆さん、“理論無き実践は空洞化促進の道”を合い言葉に、「儲かるための理論修得」にいっそう励みましょう。

世論調査の実態は国家機密W

 今朝の西日本新聞には共同通信が実施した民主党代表選挙をめぐる「全国電話世論調査」の結果が掲載されています。
以前にも書きましたが、この手の調査は噴飯ものでありまして、例えばマーケティング関係者なら、通常、調査の方法として採用することはおろか、脳裏に浮かぶことすら絶対にない、と断言できる代物です。

 全国電話世論調査とは:
①コンピューターを使って10桁の数字をアトランダムに打ち出す
②これを全国の固定電話の番号と見なす
③ダイヤルする
④応答が有ったものについて質問を行う
⑤集計・公表する
という「調査」です。

 問題はいろいろありますが、
1.10桁の数字の全部集合を「電話世論調査」の母集団である電話番号と見なすことは出来ない。(電話番号になっていない数字があるはず)
2.実際にコールした電話番号が調査対象として的確とは限らない。(団体、企業の電話など)
3.電話に出た相手が調査対象としての適格者とは限らない。
(電話に出るのはたまたま電話を掛けた時間に在宅していた人)
4.電話に出た人が調査に協力的かどうか。
というような状況が想定する中で、必要なサンプル(調査対象となる個々人)数を集めるわけですが、これは不可能です。
その理由:
1.世論調査は確率論を基礎に組み立てられるが、上記の手法は確率論を逸脱している。
(1)母集団が確定されていない。(母集団は「有権者」であるべき、電話番号=有権者ではない。)
(2)サンプルが確定されていない。(通常の調査ではサンプルは氏名が特定される。したがって性別・年齢・住所等が明白な特定の個人がサンプルとして抽出される)
(3)調査結果の信頼度が分からない。(何回電話をして何回応答があったか、そのうち調査に応じたもののの比率など。)

2.今どきのライフスタイルから予想される「全国・固定電話・世論調査」の回答者とは、
(1)調査日時に在宅している
(2)見知らぬ相手からの電話に即応する
(3)調査に協力する
という条件を持っている人に限られます。
つまり、「全国電話世論調査」とは以上のような「仕組み」での「調査」でありまして、これを「世論調査」と呼ぶのは恥を知らない所業というべき。

 以上、簡単に見たように、「全国電話世論調査」は、一般の調査概念を逸脱しており、その結果をまじめに受け取ることは出来ません。

 調査について上で述べたことは、社会調査のイロハですから、調査を行った共同通信がその調査が「欠陥商品」であることを知らないとは考えにくいですね。
この手の調査を本気でやろうとすれば:参照
我がマスコミ各社には諸般の事情で取り組めない問題かも知れません。

 さて、今日の本論。
以上を踏まえますと、「全国・固定電話・世論調査」は、調査に応じてくれた人たちの属性(住所・年齢・性別・支持政党など)の分布を公開することが出来ません。
もちろん、公開しようと思えば簡単ですが、公開したとたん、回答者の属性分布が調査対象であるはずの有権者の属性分布とまったく関係がないことが暴露されてしまいます。
(両者に対応関係があったとしても、もちろん、そのことをもって調査の正当性を主張することは出来ないのですが。)

 マスコミは、この手の調査を報道するにあたっては、調査に協力してくれた人たちの社会的属性の分布構造を明らかにすべきですが、もちろん、これをやると「全国・固定電話・世論調査」の中味が世界中に明らかとなり、さらに、この調査をもとにした「論調」の正体も明らかになり、調査結果を奇貨としてその言動を組み立てている関係各方面の「破廉恥」ぶりも、ぜ~んぶ白日の下に晒されることになります。

 日本国の名誉にかけてゼッタイ秘匿しなければならない国家秘密かも知れません。
というか、社会調査を囓った人で、自力思考を旨としている人なら国の内外を問わず、みんな知っていることですけど。

 一般にはバレバレのことですが、「全国・電話・世論調査に応じてくれる皆さんやその結果の報道を楽しみにしている人たちにだけは、絶対に知られたくない「秘密」です。
そうでないという調査機関があったら(今回の共同通信社とか)、調査に応じた人たちの社会的属性の分布を公表してご覧、ということですね。

quolaid 2001年当時の主張

クオールエイド 2001年の主張
Date: 2010-09-09 (Thu)

『商店街の活気と活性化』
2001年の当欄(旧バージョン)掲載の記事です。

 あらためて読んでみますと、十年経っていますが、昨日書いた記事だと言っても通用しそうです。

 もちろん、その間、当社は有志商店街の皆さんと「正真正銘の商店街活性化」に邁進してきました。この記事に有るようなMonだ士気のもとでの取り組み、蓄積したノウハウは、もちろんハンパではないことは当サイトで公開しているところに明らかです。

 特に今年は年初にPOP理論を創発、以来、これまた商店街有志の皆さんと共に磨きを掛けているところです。

 おっと今日の主題は「活性化」について。
消化している記事、あらためてご一読いただくと“こうしちゃおれん”と立ち上がる契機になるかも知れません。
ならないかも知れませんW

 試着記事
『中心市街地とはどこのことか』
都市経営コーナーで。

「商店街活性化の可能性」を実証する取り組み

 行政、指導機関、商店街・・・。
一日も早く「ほら見ろ、商店街はこうすれば活性化できるんだ」
という実証を出すべきではないか。

 諸般の事情を斟酌すれば、結構、差し迫ったテーマどと思いますが、あなたはそうは思いませんか?

 実証するためには、もちろん「実証への道」を歩まなければならない。それも3年先、5年先にはなんとか、といった悠長な話ではダメ、今すぐ取り組みをスタート、今年度末には“ほら、この商店街を見てご覧”と行きたいものです。

 上記の趣旨のもと、目下企画中の「県・市・商店街」セットの取り組みがあります。関係各方面との調整が終わり次第、当サイトでも情報をお知らせします。
予定では今月中にスタート、年度いっぱいの取り組みで誰が見ても“なるほど、活性化している、買い物したくなる”と評される商店街を目指しす、という取り組みです。

 誰でもその気になりさえすれば必ず・無理せず取り組める「活性化への道」、その一部始終が公開されると思いますのでお楽しみに。

 おっと、「成功事例」が披露されるのをぼんやり待っているより自分たちで試行した方がいい、と思う人は是非自力主体で取り組んでいただきたい。
その前に「事例視察」をしてみたい人には紹介します。

理論無き実践は「自滅への道」

 商店街活性化。
商売繁盛には店前通行量を増やすことがカギだ、ということで、市街地の整備改善から始まって「都市機能の増進」「住む人来る人を増やす」といった施策に取り組まれてきたわけですが、それらの施策は
“商業を活性化するためにはこれらの施策が必要だ”ということがきちんと論証されていたかといえば、そんなことはありません。
すべての「活性化策」がまったく、何の説明もなく、「商業活性化策」であるというタイトルだけ、説明抜きで計画され・取り組まれてきたわけです。今現在も取り組まれています。

 商店街が空洞化したのは何故か?
きちんと説明しなければならない。
 どうすれば活性化できるか?
施策を講じるにあたっては、“この施策に取り組めば商店街は活性化できる”ことをきちんと説明しなければならない。

 既存の中心市街地活性化基本計画でこのような条件を満たしているものはありません。
どうしてそう断言できるか?
「説明」するためには「小売商業の一般論」が必要不可欠ですが、既存の全基本計画は「理論抜き」で作られていますからね。

 さて、キラリ輝く繁盛店づくり、いうまでもなく個店経営研修事業のテーマです。
商店街立地の中小小売業のうち、繁盛したい!という意欲を持っているものを
・業種業態不問
・企業形態不問
・店舗規模不問
その他モロモロの特性は一切不問、この方法と方向で取り組めば繁盛を実現することが可能であり、かつ、これまた意欲さえあれば仲間の店の繁盛づくりのお手本になる。
というのが「キラリ繁盛店」です。

 これを作るには、「小売商業の一般理論」を修得することが不可欠です。上記一連の条件において繁盛を実現する・追随参加してくる他店のお手本になる、という条件を果たすには理論は絶対不可欠です。
takeoが講師を務めるところでは、臨店指導と相まって理論講習を実施しています。理論を共有しておかないと「臨店指導」は出来ませんからね。

 もし、理論抜き・表面的な「店いじり」で繁盛が実現できる、その成果を商店街に拡散することが出来る、という人はその根拠を参加者に説明しなければならない。
キラリ繁盛店づくりは、参加個店の繁盛だけではなく、「繁盛する方法」の商店街への普及~商店街活性化の突破口です。

 「理論」抜きで“街ぐるみ繁盛への道”を構想できるものかどうか、一度じっくり考えてみてください。
“業種業態を問わず、百縁に取り組めば商売繁盛”などの没理論の取り組みは、取り組んでいる間中、「理論修得」のチャンスをものにできません。
いつまで取り組んでも「繁盛への道」には至らない「商店街自滅への道」です。

小売商業の「一般理論」

 一般理論とは、そのカテゴリーに所属する対象について、例外なく適用可能な理論のこと。ご承知の人にとってはなにを今さら、という類のことですが、何しろ小売商業には「一般理論」がありませんので、念のため、“一般理論とはなにか”ということから共通の土俵を作ります。

 小売商業の一般理論とは、
対象が「小売商業」であれば、
・業種・業態を問わず
・立地・規模を問わず
・店舗の有無を問わず
すべてを説明出来る理論のことです。

 ご承知のとおり、小売業は「経済活動」のうち、消費財の「出口」を担当しています。
「消費」が6割以上を占めているわが国経済において、その「出口」である小売業の機能について現状を理解しておくことは、経済政策を論じるに当たっては必要不可欠ですね。
何故か誰も問題にしていませんが。

 商店街や中心市街地の商業振興を論じ、構想するについても「一般理論」は不可欠です。何しろ「郊外型商業」とりわけ広域型ショッピングセンター全盛という状況において、ショッピングセンター登場以前の「広域型商業」である中心商店街を活性化しようというのですから、小売商業一般理論は不可欠、これがないとショッピングセンターも広域型窯業も中心商店街も理解できず、したがってそれらの相互関係を論じることも出来ません。

 小売業とはなにか?
パパママストアから広域型ショッピングセンターまで、ひとくくりにしたとき、小売商業とはいったい何か?
すべての小売商業が共通して備えている要件、他の流通業には無い要件とはなにか?

 いうまでもなく、小売業の「一般理論」はWeb上の小売業についてもその守備範囲に入ります。

 小売商業の一般理論、中心市街地・商業街区の活性化に取り組む行政、プランナーさんは装備しておかないと所要の仕事が出来ません。活性化は夢のまた夢に終わります。

 それにしても。
経済の出口を担当する小売商業について、経済学も経営学もはたまたマーケティング方面も「一般理論」を持たずに役目を果たそうとしていることはちゃんと覚えておきましょう。

MJ紙の取材 商店街立地での繁盛再現

 昨日の臼杵市に引き続き。
 日経MJ紙さんが、商店街立地で新しい繁盛を実現している個店を紹介する、という企画で大分県宇佐市、佐賀県佐賀市の事例を取材されました。
記者のTさん、長時間お疲れさまでした。

 takeoも昨日今日と現地をご案内、二日間に渡り綿密な取材におつきあいしました。
取材先の商店街及び個店はいずれも当社とご縁のあるところばかりです。ほとんどが3カ月くらいの訪問で‘お久しぶり’ということで、まずは理事長、商店会長さんへの取材から。

 三商店街に共通しているのは、トップリーダーが繁盛店づくりの先頭に立っておられること。このところ商店街で「長「と名の付くポジションは「名誉職」だったりすることが多いのですが、名実ともにリーダーとしての取り組みを縷々説明されたようです。三人ともいつでも勉強会の講師が務まる方ばかり。

 各個店の取材については、takeoは別行動をとったりしましたが、皆さん、参加店研修などで鍛えておりますから、取り組みの説明については自信のある人ばかり、いつ果てるともないW「当店の取り組み自慢」をしっかり取材していただいたことと思います。
果たしてどういう評価がくだされるのか、取材を受けられた皆さんともども楽しみにしています。

 このところ感じるのは、いよいよ、“商店街活性化とは取り組みの結果、繁盛店の続出すること”という当社流の定義の方向が「デファクトスタンダード=事実上のお約束」になる時が近づいているのではないか、ということです。

 まだ取り組みが始まっていない皆さんは、くれぐれも後れをとることのないように、一日も早くスタートラインにむけて前進してください。
繁盛店づくりは、自店のシャッターの内側での自分自身による取り組みが絶対不可欠、成功事例の‘見よう見まね’は出来ませんからね。一日も早く「着手への着手」が必要です。

 取材結果については、近く特集記事で報道されると思いますので、是非ご注目ください。
MJ紙さんにはこれから是非商店街及びそこに立地する個店の“繁盛への道”切開のチャレンジをフォローしていただくと有り難いですね。
個店経営研修事業、商人塾参加の皆さんは、自分のことですから、何ごとによらずどんどん協力されると思いますので充実した紙面が出来るのではないかと思います。
是非ご検討ください。

 昨夜、支援センターの事業統括役・藤田とし子さんがテレビに出演されていました。
皆さんはごらんになりましたか。
今日は、臼杵、宇佐、佐賀と各地で話題に出ました。
商店街関係の番組ともなると皆さん見逃しませんね。
特に昨夜の番組は、㈱全国商店街支援センターの事業統括役という、商店街実務支援の「元締め」さんの出演ということでいっそう期待が大きかったようです。
番組は、各地の商店街でキラリと輝いている個店を紹介する、という趣旨でしたが、藤田さんから「来街目的性」や「回遊性」など商店街活性化のキモとなることが分かりやすく説明されていました。
これを機会に度々登場していただきたいものです。

 商店街活性化をめぐる情報発信のあり方、これまでの「受注・施行・竣工事例」の紹介から「繁盛再現成功事例の紹介」へと、大きく変化する時を迎えたのかも知れません。
多様な媒体から「繁盛店づくり」についての情報がどんどん発射されると有り難いと思います。

 当社も驥尾に付していっそうの情報発信に務めたいとあらためて感じ入った次第です。

臼杵市 八町大路商店街

 商店街活性化、果たしてホントに可能なのかどうか?

 ご承知のとおり、「元気な商店街77選」など“活性化に成功している商店街”として喧伝される事例は多いのですが、そういう事例で“事業に取り組んだ結果繁盛店が続出している”、“可能性が出てきている”というところは極めて少ないようです。
中でも人通りを増やす事業に取り組んだ結果、人通りが増え、繁盛する店が増えた”という事例はほぼ皆無ですね。

 そうした中で、心ある人たちの中から
“こんなことに取り組んでいてホントに商店街は活性化できるのか”さらには“そもそも商店街って活性化出来る方法が有るのか?”という問いが出てくるようになりました。
当たり前といえば当たり前、これまでそういう声が挙がらなかった方が不思議なくらい。

 ことここに至れば。
「商店街立地で繁盛店を創出するの法」の有無について、情報を収集してみようという機運が出てくるのは時間の問題と思っていたところ、ついに出ました。


 ご存じ、日経新聞のMJ紙が“商店街立地で新しい方向と方法で繁盛店を実現している事例”を紹介する特集を企画され、個店経営研修事業や商人塾などの取組で成果を挙げておられる参加店を紹介されることになりました。

 今日・明日二日間かけて大分県臼杵市、宇佐市、佐賀県佐賀市の取材です。その状況はあらためてお知らせすることにして、今日は臼杵市八町大路商店街のある婦人服店をご紹介します。高齢者向きの婦人服をメインとする業容です。

 商店街と当社のおつき合いは、去る3月に大分県の個店支援事業での講義と臨店指導と6月支援センターの専門家派遣事業とこれまでのところ1泊2日×2回限りです。
いずれも空き時間を利用して各店舗を巡回、簡単なアドバイスをしましたところ、本日あらためてお店を廻ったら大変改革が進んでいるお店が多く、ビックリしました。

 このお店は6月の派遣事業終了後翌日出発までの空き時間を利用しての訪問でしたが、
①ウインドディスプレイの改善
②陳列在庫の圧縮
を提案しました。

 今日、訪問してみますとどちらの課題も見事に対処、しかも
①在庫を圧縮したら、お客から“商品が見やすく買いやすくなった”と評価されるようになった
②一見のお客が来てくれるようになった
③商品が回転するようになった結果、粗利が改善された
というような成果が出ているそうです。
特に、“在庫圧縮で壁面の陳列を減らしたら、老朽化した壁面がむき出しになったので、自分でクロスを張り直した”ということでお店全体がまるでリニューアルしたような情景になっていました。

 一回の講義と正味30分たらずの臨店で、比べものにならない業容・業績を実現されました。

 月末からはいよいよ個店経営研修事業のスタート、同商店街は“商店街活性化の可能性を自分たちの店の繁盛実現を通じて実証する”と張り切っています。
機会がある人は是非視察してください。
宇佐市四日市商店街とのセットをお奨めします。

なお、宇佐市の隣は「昭和の街・豊後高田」ですね。

おかざき商人塾

 一日から始まった第一工程、昨日終了しました。

 第1講 繁盛店づくりの全体像
 第2講 商業理論の基礎
の二講義と臨店研修が終わったところです。

 今回の商人塾は、「POP理論」が全体を貫く背骨となっているはじめての講義です。

 講義はテキストを一読すると“難しい”という感想を持たれる人が多いのですが、実際の講義はけして難しくありません。
時に分からないことがあったり所要で欠席しても大丈夫です。

 後になるほど難しくなる学校の教科書などと違って、商人塾の講義は「店づくり」について関係するさまざまの視点から説明するもの、全く逆に“だんだん分かりやすくなる”のが特徴です。

 最後には“なんだ、結局自分が漠然と考えていたことを整理整頓しただけはないか”と思えたら第一段階は卒業です。
ただし、「漠然と考えていた」ことを「整理整頓・説明する」のとでは雲泥の差があるのですが、まあそれはよろしいW。

 要は、ちゃんと理解し、理解したことが状況において適時適切に脳内からヒラメキ出るようになること。このことに尽きます。
そのためには、
①「理論」としての体系性、
②首尾一貫性、
③誤謬改善性
という三つの条件を備えた「理論」として「漠然」を再構築しなければならない。

 商人塾の背後には「理論の山」あるいは「山脈」があるのです。
取り組みを通じて「商売繁盛」を実現するのはもちろんですが、取り組みの背景にある「やまなみ」についてどれほど踏破、我がものに出来るか、ということもアタマの片隅に置いておきましょう。

“形態は機能に従う” か?

 デザイナーさんたちの標語です。
“私はクライアントの期待通りの機能を持ったものをデザインします。何なりと要望してください。”というわけですね。

 まったくのウソでありまして。

 抽象的な機能(例えば小売店)を形(具体的な店舗)にするためには、抽象的な「考え」を具体的な「モノ」に置き換えていく作業が必要です。いうまでもありませんね。

この作業、つまり、言葉で表現された機能を実体化にするには「理論」が必要です。
このとき、「理論」とはデザイナーが持っている「デザインに関する理論」ではありません。
クライアントが当該プロジェクトに期待していることを実現するには、その機能はどのような下位機能から構成されていなければならないか?、それらの下位機能はそれぞれどのような仕様を備えていなければならないか?
といったことは、デザイナー固有のスキルから導出されるのではなく、当該プロジェクトが所属する「業界」「領域」の理論に基づいて決定されなければならない。

デザイナーたるもの、デザインのスキルは当然ですが、請け負う案件が所属する世界についても十二分の知識・理論を持っていないとクライアントの期待に応えることは出来ません。
商業・小売業関係の施設などのデザインにあたっては、もちろん、「商業・小売理論」を装備していることが絶対条件です。

ところが、既存の小売業、商店街関係でみられる建物、施設、設備等のデザインを見ますと、上で述べたような「商業理論」を装備していない、トンデモなものが多すぎます。
まあ、小売業界自体が「商業理論」を装備していない中での受発注ですから無理もないといえばそれまでですが、それならそうとして“形態(デザイン)は機能(期待)に従う”となどというセリフは「死語」にしていただきたい。
だって、案件に期待されている抽象的要望を実現する実体をデザインするために必要な理論を持っていないのですからね。
それとも“イヤそんなことはない、ちゃんと装備している”と胸を張れますか?

 逆説的にいえば。
形態は機能に従う。
“私がデザインしたこの形は、まさに「機能を実現するにはこの形かあり得ない」というレベルのデザインだ、何故ならば「形態は機能に従う」という言葉に導かれてたどり着いたのがこのデザインなのだから”というデザイナーさんがいるかも知れませんね。
一部えらそーなデザイナーさんたちのえらそーな立ち居振る舞いを見ると“そうに違いない”を思わされたりします。

 以上、デザイナーはデザインに関するスキルはもちろん、受注した案件が機能を発揮する「領分」についてもしかるべき知識・理論を装備していないと本当にクライアントの期待に応えるデザインは出来ません。

 もちろん、デザイナーをプランナーに置きかえれば、プランナーさんの「有るべき姿」もまったく同じですから、該当する人は早く「商業理論」を装備してください。

“商業理論を装備していないプランナーに出る幕はない”
これが近未来の商店街・中心市街地活性化業界ですね。

 皆さんには、計画もハードも一度出来上がるとやり直しはきかない、商業系の理論・専門知識無しで受注するといった「身の程知らず」はなさらないよう、厳に警告しておきます。そういうビヘイビアが通用する時代では無いのです。

 理論の裏打ちのない「見直し後の計画」、もし見かけたらプランナーさんの実名入りで検討しますのでお覚悟ありたしW
Web上に公開するということは、「批判所望」っていうことですからね。

基本計画の見直し業務について

 多くの都市で真剣に検討されていることと思います。

作業にあたって重要なことは、
“既存の計画及びそれに基づく取り組みをどう総括するか”
ということですね。
ここで間違うと何のための見直しか分からないまま、“見直しが必要だ”という一点での取り組みになってしまい、結果としてまたしも“都市計画”などを業とする企業に事業機会を提供するだけに終わります。これまでの経緯からなにも学んでいない、まったく成長していないことになります。くれぐれもご注意ありたし。

 本来なら、これまで中心市街地活性化の支援・指導を業としてきた企業・個人が真っ先に“これまでの取り組みが上手く行かなかった原因”と究明し、対策を考え、これらをセットに「見直し」を提案すべきところ、そういう企業はこれまでのところ、皆無ですね。
ひょっとしたらこれまでの「事業経歴」を売り物に「見直し業務」への参入を目指していたりしてW

 もちろん、これまでの「事業経歴」は“失敗した支援経歴”ですからね。この点、しっかり理解しておくこと。きらびやかな「事業経歴」を真に受けるととんでもないことになりかねません。

 これまでの取り組みは何故うまくいかなかったか?
このことの統括は、結構難しいのです。
既存の計画を作った人たちが“これまでの計画はダメだった”ということをイヤというほど思い知らされたからと言って、次に作る計画が“今度は上手く行く”という保証はまったくありません。

 適切な総括をするには、
①既存の計画の内容やその「総括」とはまったく無縁に“中心市街地活性化への道”を構想する。
②構想を「視座」に既存の計画を総括する。
という方法があります。

 総括作業にあたっては、新しい「視座」を獲得してから行う、
というのが極めて重要です。
この視座は、これまでの「業務経歴」の中味や、それについての「反省度合い」などとはまったく関係ありません。
いくらこれまでを反省したからといって、そこから新しい“総括のための視座”が出てくることはありません。

 こんなことはプラニングにとってイロハのことですが、弁えていないプランナーさん大杉W

見直し作業について支援を要請するにあたっては、とりあえず、候補と考えられる企業などに対して「見直し業務全体を導く基本的な視座」を提案してもらうことをお奨めします。
提案に“自社のこれまでの支援の視座”についての自己批判がこめられているかどうか?
自己批判が無い提案は門前払いW

 もちろん、自己批判があればOK、ということではありません。
“自己批判がどのような新しい視点から行われているか”ということが重要であり、やはり、新しい“中心市街地活性化への道”を提案できるレベルの自己批判(=総括)になっているかどうか、をシビアにみなければならない。

 ということは、見直しに着手するにあたっては、見直しを行う自治体などに、事前の周到な準備が不可欠だということです。

 このあたりの事前準備、なかなか経費を伴う作業は難しいかも知れません。しかし、全体の成否を左右するところですから“お金が無いから”と諦められる問題ではありません。
どうすればよいか?

 話は簡単でありまして。
如上の問題提起に“なるほどそのとおりだ”と思った人は、迷わず(迷っても)当社の支援を受けて下さい。
毎度申しあげているとおり、Web上の質疑は無料です。
見直し業務の課題と取り組み方について、しっかり納得した上で業務を発進しないと、またしても「コンサル肥やし」に貢献するだけに終わります。
今回は「後がない」取り組みだということをキモに銘じてどうぞ。

活性化モデルの構築

 既報のとおり、
①中心市街地活性化
②商店街活性化
③再開発ビルの活性化
について、それぞれ“こうすれば活性化できる”というモデルづくりを目指します。
もちろん、当社ががんばればできるというものではありません。
それぞれ、意欲的な有志の取り組みがあり、当社はそれを支援する、ということです。

整備改善活性化法の制定以来10数年、未だに“活性化した中心市街地”がまったく報告されないというのはゆゆしいことです。
いつ何時、“もう中心市街地・商店街活性化はムリ・おしまい”という合意が浮上しないとも限りません。

一日も早く“活性化実証モデル”を作ることが、全国的な取り組みの課題だという認識が徐々に広がっています。関係者なら誰もがその必要を認めることですが、実際に取り組み、実現するとなると別問題です。

幸いなことに当社は現在三種の課題についてモデルへの最短距離にある人たちの取り組みを支援しています。
みなさん、それぞれ、“うちがモデルになる”と気合いが入っています。
今秋からできるだけ取り組みの状況を報告します。
お楽しみに。

おっと、楽しんでいるだけではもちろんだめですが。

おかざき商人塾 開講

 基本計画の再構築と連動し、その理論的基盤を提供するとともにタウンマネマネジビリティを準備する、一言で言えば基本計画の内容・実践の成否を左右する取り組みです。

 これまでの中心市街地活性化事業の挫折の原因の一つが『商業理論の不在」にあることは明らかであり、ここについて真摯な反省を踏まえないレベルの『見直し』ではものの役に立たないことはいうまでもありません。
岡崎市の取り組みは、すべての取り組みの基礎として『商業理論の装備」と『理論に基づく繁盛店の創出」が計画作成と同時並行で取り組まれ、かつ、その成果が基本計画に織り込まれるという点で、まさに画期的なことです。
(続く)
有限会社クオールエイド
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プロフィール

有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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