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繁盛店づくり・商店街活性化における位置

 ㈱全国商店街支援センターの個店経営研修事業。
全国レベルでははじめての個店レベルの経営支援です。
市町レベルでは当社が提供する「商人塾」などの取り組みが先行展開されています。いずれも成果が挙がっており、取り組んでいる人たちは、混迷の度を深める商店街活性化の最終手段と高く評価しています。

 一方、行政などでは“個店レベルに公的資金を利用して支援するのはどうも納得できない”という向きもあるようです。
おかしな話でありまして。

 長年にわたって商店街活性化事業に取り組んで来たものの、いまだに“事業に取り組んだ結果商店街が活性化した”と評価されるケースはほとんどありません。活性化事業に取り組み、つつがなく終了はしたものの、その結果商店街・立地する個店の景況はどうなったかといえば、ほとんど事業の成果を得られていない。窮状は募るばかり。

 商店街活性化事業に取り組めば商店街・個店は活性化することができるのだろうか?
という疑問が起きて当たり前ではないでしょうか。
事業の成果を享受できないのは、一、二個所の商店街ではありません。全国ほとんどの商店街が活性化事業に取り組んでいますが、その結果、街が、個店が繁盛するようになった、という情報は伝わってきません。国は「元気な商店街77選」として全国の「元気のいい」商店街を紹介していますが、紹介されている内容を読むと、なぜこれらの商店街が「元気のある商店街」なのか、よく分かりません。「元気がいい」とは、繁盛している、ということではないのでしょうか。

 いくら活性化事業に取り組んでも成果が挙がらないとすれば、
“そもそも商店街という場所は商業立地としてこれからも可能性があるのだろうか?”

商店街で商売を繁盛させることができるだろうか?

という疑問が起こって当たり前です。

 商店街立地の個店は適切な活性化策を講じればかっての繁盛を取り戻すことが出来るのだろうか?
もし、それが出来ないのであれば活性化事業はお金をドブに捨てるようなもの、他の有効な事業に回したほうがよろしい。

 商店街活性化、本当に出来るのだろうか?

 全国津々浦々の商店街で長きにわたって取り組まれてきた各種施策の結果が「繁盛する個店」を生み出せない以上、“もはや商店街を活性化することは不可能”という声が公然化し、やがて関係者の総意になっていかないとも限りません。万一そういう事態になれば何が起こるかということについては皆さんのご想像にお任せするとして、ここでは「そうならないため」の施策を考えてみましょう。

 つまり、商店街立地の個店が「激変した環境の中でかっての繁盛を再現する」には何が必要かしっかり考え、初心に帰ってその「必要」に取り組むことが必要ではないか?

“商店街は適切な方法を講じればちゃんと活性化できる”ことを実地に証明しなければならないのではないか?

 ということです。


 日本全国、各地で取り組まれている商店街活性化の試み、成功事例は伝えられないが、こうすれば活性化できる、という方法と方向を示し、実際に取り組んで見せる・試行してみせることが必要ではないか?

 と思われるのであります。

 とするならば、ここは一つ、
①商店街から有志を募り
②繁盛店づくりに挑戦してもらい
③活性化の可能性を実証してもらう
という事業に取り組んでみるべきではないか?

 商店街から有志を募り、“個店活性化実証モデル”を決めて「商店街活性化への道」を仮説~実践してもらう、ということです。
“こうすれば商店街立地の個店は活性化できる”ということを万人の前に明らかにする。

 そうすると、これまで取り組まれてきた各種商店街活性化事業の「個店の繁盛」実現におけるポジションも明らかになり、その効能効果も発揮できるようになるのではないか。


 今日、疑問の余地無くはっきりしていることは、これまで計画・実施されてきた商店街活性化施策の体系では、商店街立地の個店の繁盛を実現することは出来ない、したがって、言葉の真の意味での商店街活性化(つまりショッピングの場としての商店街の活性化)は実現できないことが明白になっている以上、これまでの施策の流れにとらわれることと無く、“商店街立地の個店はこうすれば繁盛する”という仮説を立て・実践する中から、繁盛再現の可能性を実証することが必要になっている、ということです。

 この実証は、各個店の自助努力にまかせておいて出来ることでありません。個店レベルの既存の基礎体力で出来ることならとっくの昔に実現しているはずですからね。

 可能性の実証は、それを可能にする商業理論・実践ノウハウに基づく仮説~試行として取り組まれることになりますが、誰がこの作業にあたるのか?
作業に必要な人・もの・カネはどう準備するのか?

 ここに、繁盛再生を目指す「個店の取り組み」に公的支援が必要な理由があります。
個店の取り組みであると同時に、商店街活性化の現実性を検証する取り組みですからね。

 言うまでもなく、この支援は販促チラシのつくリ方とか、売り出し催事の企画法といったあれこれの手練手管を利用して個別店舗の売り上げ向上を目指すレベルの話ではなく、

業種業態を問わず
立地・規模を問わず
「方法と方向」を実践すれば商売が繁盛する
という仮説~試行を支援するものでなければならない。

 個店経営研修事業もこういう視点で取り組むことではじめて「点から線・面への展開」が可能になり、本来の目的を達成できることになります。

 商店街活性化、はたして本当に実現できるのか?
実現できるとすればそれはどのような方法・方向による取り組みによるのか?

 全国の商店街、商店街活性化関係者が直面している問題です。中にはこれがまったく見えていない人もあるかも知れませんが。
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進化する売場研究会

  • Author:進化する売場研究会
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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