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地方分権の基礎体力

 現政権になって一段と拍車が掛かっているように感じられる「分権」話ですが、危惧を感じている人は少なくないのではないか?

 地方主体の取り組みといえばなんと言っても10数年にわたって取り組まれている中心市街地活性化がそのモデルではないでしょうか。
平成10年、『中心市街地活性化法』が制定されました。
都市が衰退している・もしくは衰退のおそれがある中心市街地を活性化する計画を自主的に立てて実行する、国は諸般の女性措置等を準備してその推進を支援するという構想でしたが、全国で取り組まれた結果はどうであったか?

 平成18年に大きな改正を経て現在に至っていますが、その現状については、ご承知のとおり。

 そもそも。
中心市街地の空洞化に対して有効な対応を講じられなかった都市が、「取り組みのスキーム」を示されれば一転、中心市街地活性化への道を発見、5年というスパンをもって活性化を実現する、ということができるような問題なのか、ということがあるのでありまして、全国、これまで誰も真っ正面から取り組んだことのない問題について、「取り組みのスキーム」を示せばその推進に必要な能力がどこからともなく忽然と現れて、諸般の課題を解決、見事、中心市街地にかっての中心性を蘇らせる、というのはとても出来ない相談でありまして。

 中心市街地空洞化のプロセスを検討すれば、問題の解決には従来顕在化していない「能力」(つまり基礎体力、ですね。)が必要なことは明白であり、問題に取り組むためには「能力の転換」が不可欠でしたが、これを無視して「スキームの設計」段階からスタートしたのが現状に至る“ボタンの掛け違い”のもとでした。

 「地方分権」話にも同じ構造が見えるのでありまして。
「地方分権基本法」とかが制定され、権限委譲のスキームが示されると、分権後の都市を自主的に経営していく能力が、どこからともなく・忽然と現れ・山積する難問を・快刀乱麻を断っていく、というシナリオになることが予想されるわけですが、どっこい、そうは問屋がおろさないことは、中心市街地活性化の現状を一瞥すれば明らか、ですね。

 地方分権、旗を振っているのは一部の知事さんたちのようですが、果たしてその隷下関係各方面の「基礎体力」は今現在、どのような使われ方をしているのか、その延長上に本当に「地方分権」の・期待されているような成果を期待することができるのか?
“お金の使い方を任せろ”ということはよく分かるのですが、そのお金をもって何をしようとするのか、というところはよく分かりません。
国が匙を投げた?仕事を国に替わって引き受けていく、という覚悟のほどは見事ですが、そのために必要な「基礎体力」はどうなっているのか?
というあたりの話も一緒にしていただかないと心配です。 
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