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『地域商店街活性化法』

□「地域商店街活性化法案」と今後の商店街支援について
 中小企業庁経営支援部商業課
 公表日 平成21年3月6日(金)

□本件の概要

 経済産業省は、「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案(通称:地域商店街活性化法案)」を、第171回通常国会に提出することになりました。
本法案は、地域住民に役立ち、地域の魅力を発信する「商店街ならでは」の取組を支援することで商店街を活性化することを目的としています。この法案を柱として、総額100億円を超える商店街対策を総合的に推進します。

□法律案の概要:

 一読して思い出されるのは、『整備改善活性化法』が施行される前に全国で取り組まれた「商店街活性化構想策定事業」です。
各商店街単位で活性化構想を策定(策定に補助金が出ました)し、その構想に基づく事業に対して優先的な支援を行う、というものでした。現場では、ハード事業、特に高度化事業の立案が奨励されていたような受け取り方があったようでした。
ちなみにこのときに作成された各商店街ごとの計画(特にハード事業)が旧中心市街地活性化基本計画に集約された事例も少なくありませんでした。

新しい法律では「法」に基づく支援の条件として「計画」を立て、認定を受けることが条件になっています。
支援を受けるための計画となれば、計画自体が支援メニューに合わせて作られることは容易に想像されるところ、どうも商店街活性化構想と似たり寄ったりの流れになっていくのではないか・・。

 ちなみに「構想」~「整備改善活性化法」への移行は、“従来のような点や線での取組では活性化は難しい”ということとでしたが・・・。
さらに、「中心市街地活性化法」への改正では“商店街は商業活性化施策だけでは活性化できない”ということだったような・・・。

 ぐるりと回って単位商店街の取組が改めて強調されるわけですが、施策の内容は「活性化構想」とあまり変わっていないようです。もちろん、形式は変わらなくても当事者の計画の内容が変われば問題ないのですが、当時と比較しても基礎体力が衰弱しているおおくの商店街にそれを期待することはできません。

 このところ、当サイトが良く取り上げる「基礎体力が衰えている商店街」は、シャッターの外側で何をやっても無駄でありまして、唯一、基礎体力強化向上対策だけが唯一有効なのですが、この時期に強化向上事業への取組を誘導しないと、またしても支援制度を食い散らかされるだけ、ということになりかねません。

 第一、この話に乗ってくるのは従来的な活性化事業に取り組むこと自体が(結果は問わず)商店街活性化だと勘違いしている一部リーダーだけ、他は引いてしまうのではないか?
と心配されます。

 第二に、基礎体力の現状を不問にしたまま、これらの事業にに取り組んだからといって商店街の活性化―繁盛店が増えること―が進展することはありません。
このことは、基本計画のもとで各商店街が取り組んだ事業の結果で
十分分かっているはずです。

 いずれにせよ、基礎体力の強化・向上・転換という課題を直視しないと、施策の効果は生まれない、このことははっきりしています。
「法」の解説で例示されている事業メニューには「人材の育成」が挙げられていますが、これを商店街の実状の的確な認識を踏まえたうえでどう活用するか、ということでしょうが、そもそも問題の把握・解決策の立案・計画へのまとめ、という作業が出来る基礎体力が無いわけですから、このまま進めたのでは劣化スパイラルを食い止められないことははっきりしています。
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