あんた、どうしてもっと早く来なかった

 小松市商人塾、ラストスパートにはいりまして、昨日は第七講:『ビジュアルプレゼンテーションの理論と実務』でした。

 開講以来、手探りでショーウインド、店内陳列の手直しに取り組んできた皆さん、その意味するところを体系的に理解し、それを踏まえたアプローチについて納得されたことと思います。
一般にプレゼンテーション(商品をどう見せるか)については、重要だ、とはいいながら理論・実務ともほとんど身に付いていないのが商店街立地のお店の常ですね、takeoの見るところ。

 特にショーウインドなどは、「だれも通っていないのに」なんでk気にする必要がある、と、ほったらかし状態。
誰も通っていないようだが結構人が通っているのが商店街。
誰も見ていないようで結構見られているのがショーウインド、です。

 商人塾では有無をいう暇もなく、ファサード、ショーウインドの美化に取り組んでもらいますが、その本当の意味が分かるのは昨日の講義が終わってから。
きちんと取り組んだお店はその直後から既に売り上げアップを実現しています。客数アップ、客単価アップ。
これまで見たことのないお客がどこからともなく(笑 現れます。
シャッターの内側しか扱っていないのに不思議ですね。

 今回の巡回では、“ちょっと体を動かせば店舗が変わり、自分が変わると言うことがよく分かった。”といわれました。“もっと早くやればよかった、あんた、なんでもっと早く来なかった”とも。
そういわれてもですね。

 温泉芸者とクオールエイドはお座席が掛からないと出かけれません(笑

 残すところ、8,9,10講と三回ですが、いよいよ追い込みに入るので気合いを入れて取り組みましょう。
なお、間で家族や従業員を対象に「店内業務」についての特別講義を行います。
第一期受講にまに合わなかった人も、せっかくの機会ですから、二期以降の参加に向けて吟味してみるというのは如何ですか。

 先日は北国新聞に大きく取り上げてもらいましたが、次のPRも決定しているようで、いっそうの効果が期待されます。
ただし、効果に浴するのは、もちろん、お客から見て「行ってみるに値する」プレゼンテーションの実現にチャレンジしているお店だけです。

商店街活性化、中心的メニューは周辺事業

 周知の通り、『中心市街地活性化の推進に関する基本的な方針』では、これまでの商業活性化の取り組みが成果を得ていない理由として、
“b)もっぱら基盤整備などの周辺事業にとどまり、中小小売商業としての競争力の根幹である業種揃え・店ぞろえの最適化に関する取り組みが不十分であったこと”
があげられています。

 これを敷衍すれば、「業種揃え・店揃えの最適化」以外の事業は、「周辺事業」ということになります。
もちろん、ここでいう「業種揃え・品揃え」とは空地空店舗の利用にとどまるものではなく、なによりも劣化スパイラルに陥っている既存個店の都心型商業の一角を担う方向での業容革新が最大の課題です。

 このような、至極当たり前の視点に立てば、TETSUさんが【商店街起死回生】で繰り広げられている「通行量・・・」で批判されている活性化策のほとんどは「周辺事業」だということになります。
★ - 通行量至上主義の弊害
①屋外イベント
②協同ポイントカード
③循環バス・レンタサイクル
④協同販促チラシ
⑤100均商店街
⑥エコステーション
⑦コミュニティスペース
⑧スタンプラリー
⑨各種公共施設
⑩まちなか居住
⑪チャレンジショップ
⑫一店逸品運動
⑬ポケットパーク
⑭地域通貨・エコマネー
⑮プレミアム商品券


 これらの事業は、ご承知の通り、各地の中心市街地活性化基本計画における商業等の活性化のための事業の中心となっています。「通行量」は活性化の取り組みの達成状況を判断する「数値目標」ですからね。

 もはやこれら「周辺事業」だけでは商業の活性化は実現できないことが誰の目にもはっきりしている訳であり、かつ、実効的な取り組みの方向と方法についても少なくとも当サイトなどでは提案しています。
問題は、事業主体である都市内部からそういう声がなかなか大きくなってこないこと。

 顔を見合わせつつ逡巡していては、劣化スパイラル、取り返しのつかないところまで進んでしまいます。
セミナー『中心市街地活性化・実現の方向と方法』、3月は2都市で開催される予定です。

点と線との一挙的取り組み

 当社が提案する商店街活性化の基本戦略は、
①有志が立ち上がり、自店を繁盛させる
②成果を商店街に波及させる
という「点から線へ」の取り組みです。
商人塾の繁盛店づくりは、当初から「繁盛の隣近所への伝播・普及」を視野に入れているわけです。

 目下取り組まれている商人塾では、この「点から線へ」の展開をスタート時点から意識的に追求しているところがあります。

 先に当欄で紹介した佐賀市錦通り商店会です。
この商店街は、漢方薬局、仏具店、和楽器店など専門性の強い、出るティネーションを持った専門店が立地しています。
これまでそれぞれ個店の努力で集客していましたが、商人塾開催を契機に、業容改革と商業集積としての再構築に同時並行で取り組むことになりました。

 この取り組みはこれまでの商人塾の経験を超えています。
どういう取り組みになっているのか、続きは【商店街・起死回生】
で。

通行量は目標足りうるか?

 どこの基本計画を見ても商業の活性化に関する数値目標は、「通行量の増加」と判で押したように決まっています。
元を正せば総務省の行政評価で例示されたからでしょうか。

 言うも愚かながら言わないと分からない人たちがおりまして、目標は、その背後に目的があるわけです。
目的を実現するために、まずはクリアしなければならない「一里塚」が目標ということになります。
そうすると、一里塚、つまり路程標が「目的地まで何キロ」とあるように、一般に目標は目的への確実な接近が確認出来るものでなければならない。
ということで「目標の数値化」が求められたわけですが、問題山積。

 通行量と一口で言っても商店街を通行する人の「通行動機」は色々ありますからね。

全部「通行量」には違いありませんが、来街目的が違えば当然歩いている理由が異なります。目的不問、歩いている人を数えれば活性化実現のめどが立つ、という短絡に何故走るのか?

 そういうことを主張したい人は、「目的・商店街活性化」と「目標・通行量増大」の間をブリッジする論理を構築しなければならない。

 藻谷流「店前通行量が増えれば街は活性化したことになる・お店は自ずと繁盛する」は、「佐世保市の商店街を見た感想」レベルですが、商店街全盛時代を覚えている人たちの耳には心地よく、また「全国の都市を見てきた」という触れ込みで提案されると全盛時代を知らない世代からも「目からウロコが落ちた」と感激する人が出たりするようです。
Web上から推察するに掃いて捨てるほどいますね。

 新「法」制定当時、国会にも参考人として参画していましたし、「通行量理論」の蔓延にあずかって力があった藻谷氏、当のご本人は、お店の盛衰は「何を売るかで決まる」と華麗?に転身していますが、追随者は未だに通行量一辺倒、無明の涯を彷徨っています。氏は声を大にして「もはや通行量ではなく・何を売るかだ」と訂正して回るべきではないのか。
当然そうすべきだと思うのですが、まあ、人それぞれ。

 目下、【商店街・起死回生】ではTETSUさんが「目標・通行量」路線の総括的な批判を展開しておいでです。

「目標・通行量」を未だに信奉中の皆さんは是非、反論してください。

都市再生は中心市街地活性化から

 都市経営上の厄介者視されている観のある中心市街地、もちろん、従来的な常識から見ればそう見えるのも無理からぬところですが、一皮むいてみれば中心市街地の今日は都市全体の明日かも知れません。いやそうである可能性はきわめて高い、というのが「百年に一度の暴風雨」のお陰でだんだん周知されてきたのではないか。

 先日書いたように、中心市街地の活性化が出来ないのは、
①中心市街地活性化の「必要性」 についての従来的な「作文」と
②「具体的な事業」の従来的な常識によるメニュー を羅列して
「合意形成」が出来た順に取り組めばなんとかなる、という「思考様式」「ものの見方・考え方」のせいです。
認定を受けた基本計画、どれを見ても
○中心市街地が空洞化している
ことは述べていても、
○活性化が何故必要か
について、説得力のある論理は展開されておりません。まして、
○「活性化」の可能性を見いだすために不可欠である「時代・環境変化の趨勢」などを把握する作業は皆無状態。

 したがって、takeoが指摘している
○活性化を実現するための取り組みが選択する「方向と方法」
などについての検討はまったくおこなわないまま、
○「具体的な事業」を羅列、
時間とお金を無駄に使っているわけです。

 これはひょっとしたら、まんまで「都市経営」の全体に該当するのではないか?
ということでありまして、そういう疑問が起こるのは、全体としての都市経営が当面する情況において適切に展開されているとするならば(その能力を都市内部の関係各方面が装備していることが前提ですが)、当然、中心市街地活性化という課題への取り組みも適切に計画され推進されているはずでありまして、ところが実際の取り組みがそうはなっていないということは、とりもなおさず、都市経営全般が「中心市街地活性化」の取り組みのレベルに陥っている、中心市街地活性化がうまく行かないのはけして例外的なことではないことを実証しているという推測が成り立ちます。
あたっていれば由々しいことですね。

 さて、これまで「勝ち組」と目されてきた海外貿易関連の拠点となっていた都市がにわかに直面することになった「百年一度の暴風雨」による窮状(これらの都市においても中心市街地の活性化はずうっと解決できない課題であり続けていた)は、中心市街地活性化という問題が、ポスト工業社会に突入しているわが国全体が直面している重大な政治・経済問題の象徴である、ということを如実に示しているのでありまして、まあ、分かる人には分かるが、分からない人には分からない話です(笑

 参照:
「ラグジュアリィが日本を救う」
「時間堪能型社会」
都市再生の方向と方法はこちらだということが、心のそこから分からないと「都市再生戦略としての中心市街地活性化」は理解できないかも知れません。

おまけ
「百年に一度」が昨日今日始まったことではないことが納得出来るはず。

 中心市街地活性化は「早いもの勝ち」でありまして、一日も早く着手しないと、推進のにない手である中小小売商業者の取り組み意欲が消滅し、経営資源が枯渇すればそれでお終いですからね。
中心市街地が活性化できない都市は、これからの都市経営上不可欠である「都市経営能力」の活性化という課題について、その存在すらも自覚できないまま、劣化スパイラルを真っ逆さまに落ちていきます。

 取り組みの戦略的な重大性を自覚し、所要の取り組みを計画しうる都市だけが、不覚をとった都市を傘下におきつつ、活性化への道を歩むことが出来る。
つまり、都市再生は中心市街地活性化から、ということでありまして、もちろんこれは都市マネージャーとしての首長さんが自覚すべきことであり、コネクションのある人は首長にこの旨、レクチュアしなければならない。

 縁故社会ニッポンは、ツークッション置けば皇族以外なら誰とでも面談可能といわれます。まして、都市のマネージャーさんとの面談を実現することは都市住民なら朝飯前のはず。問題は首長が聞く耳を持っているかいないか、ですね。

 まあ、ものはためし、一度トライしてみては如何でしょうか。
中心市街地所在の中小小売商業者が首長に対して意見を述べる機会が得られないようでは、都市の命運既に定まれり、かも知れません。

佐賀新聞の商人塾報道

 錦通り商店会商人塾が大きく報道されました。
ネット上ではアクセスできないようなので、全文コピーしておきます。
********* 佐賀新聞(2009年2月21日)
「勉強会助言活かし店内改装」佐賀市呉服元町錦通り商店街
職人技見せ街を活性化 「ひな祭り」用小冊子も

 佐賀市呉服元町の錦通り商店街が、繁盛店づくりのための勉強会「商人塾」を開いている。コンサルタントの指導で個店の売り上げ増を図り、商店街全体の活性化を目指す。
ウインドーで作業する「仕事を見せる」レイアウトに変更するなど商店街活性化も進行中で、二十一日からの「佐賀城下ひな祭り」に合わせた商店街PRのリーフレットも作成している。

 同商店街は長崎街道沿いにある。二十年ほど前から廃業などで店舗が減り、今は和楽器店や宝石店、漢方薬局など七店、最盛期から半減した。
商店街の会長の三根抱一さん(五四)=三根楽器店=が店主や後継者に塾への参加を呼びかけた。
 商人塾は一月にスタート。武雄市のコンサルタント会社社長・武雄信夫さん(六七)から、品揃え、サービス、レイアウト変更など資金を掛けない改善策などのアドバイスを受けている。週一回の勉強と平行して店舗巡回により客の目線から見た店づくりを考えている。
 和楽器を扱う三根楽器店では三味線の皮張りや修理をウインドの前でおこなうようになり、三根さんは「自分の店を見直すきっかけになった」と話す。ひな祭り期間中はリーフレットの配付をはじめ、商品に関する相談を広く受け付けるなど各店が「おもてなし」を充実させる。

 佐賀市片田江や山梨県甲府市など全国で証人塾を開いてきた武雄さんは「錦通りは技術を持った職人が多い特徴のある商店街。人通りが大変少ないので時間は掛かるかも知れないが、売り上げを伸ばせる可能性を持っている」と期待を寄せる。(江島)
**************** 引用終わり

 錦通りは通行量が極端に少ない通りですが、記事にあるようにお店はそれぞれしっかりした専門店ばかり。
商人塾を契機に、“個店のお客様を商店街のお客様に”を合い言葉に商店街活動を展開することになりました。
もちろんメインの取り組みは、自分のお店をこれまで以上に磨き上げること。
取り組みを知った記者さんが取り組みに共感されて大きな記事にしてくれました。お客さんからの反応が楽しみです。
商店街の取り組みを理解してもらうには、PR記事が最適です。

 錦通りに限らず、商人塾は、報道関係者の中心市街地活性化に対する問題意識と共鳴するところがあり、各地の取り組みはかならずといって良いほど報道されます。それもこちらがビックリするほどの扱いです。
また、記事を読んだ読者=お客さんの反応も“なんだかお店が変わってきたなと思っていた”とか“こういう取り組みが必要だったんだよね”“応援するからね”といった声がそれぞれ行きつけのお店に寄せられているようです。
もちろん、商人塾としては、関係各方面から期待されている活性化への取組であり、まず第一は個店のシャッターの内側の改革についての自助努力だ、ということはしっかり理解して取り組んでいますから、お客さんの期待とお店側の課題がきちんとマッチしており、その分いっそう成果の積み重ねが期待できます。

 新聞記事を読んだお客さんたちのお店を見る目はこれまで以上に「吟味」のウエイトが増してくる、それに答えきれる店づくりに取り組んでいく、というのが取り組みの趣旨です。
商人塾のお金を掛けない繁盛店づくり、趣旨の告知、宣伝にはいつも「PR」の協力を宛てにしています。

資本主義、現在直下の課題とは

 資本主義にとって経済学とは何か?

とあらためて考えてみますと、これは当然「資本主義のアイデンティティ」すなわち、自己認識でなければならない。
資本主義とは何か? これが資本主義経済学が解明しなければならない課題ですが、残念なことに解明されておりません。

というか、始祖アダムスミス以来問題設定を誤り、「暗中蒙断」をもっぱらにしているのが経済学の現状です。
自己認識を誤れば、自己実現の方向と方法も当然のことながら誤るわけでありまして、何ですか、経済学の目指すところは「格差社会」「世界の二極化」と言うことでよろしいんでしょうか?
 経済学者の言を聞いていますと、新自由主義+セイフティネット以上の現状認識~処方はでてこないようですが、はたしてそんなことでいいのでしょうか?
そもそも市場経済の根幹は「所得」ですから、現代資本主義最大のテーマは「雇用の安定」なのですが、おバカな学者、実務家はこぞって雇用の輸出に狂奔してきた。その報いが恐慌(とはだれもまだ言わないが)です。
アダム・スミスは何故重商主義を批判したか?
重商主義とはグローバリスムのことですからね。貿易などは一国資本主義の余剰分でいいのです。

 当サイトでも多用している「百年に一度の大暴風」という不況について、「どう問題を立てるべきか?」と言うレベルに取り組んでいる経済学者、アナリストはいないようですね。

経済学は資本主義社会における経済の自己認識でなければならず、そうしますと、好むと好まざるとに関わらず、百年に一度の大暴風雨についても、その情況や直接の原因の解明などに止まらず、あるいは「セイフティネット」といった「新自由主義」をフォローするかのような彌縫策談義をもってこと足れりとするのではない、「資本主義社会の自己認識としての経済学」へのチャレンジが必要になっているのではないか、と思われます。

 今や「原理論」こそが問われる情況にあるのだ、ということは中心市街地活性化の領域に限られることではありません。
資本主義社会が直面している問題情況の一環、現れとして中心市街地・都市経営の問題があり、一国~世界経済活性化という課題への対処が問われている、ということを理解しておくことが必要だと思います。

 皆さん既にご承知のとおり、あれこれと処方をバーゲンすることが仕事のはずの経済学者が、こと中心市街地活性化については、有効的な処方・方向と方法を提唱することが出来ません。
どうしてでしょうね。
 経営学者も同様で、たまに目にする提言は住む人。来る人を増やすとか、SCと差別化を図れ、といった程度。話になりません。

 百年に一度の大暴風雨は、既存の経済学・経営学を一挙に破産させました。このことにしっかり気づかないといけません。
新しい方向と方法には新しい経済学が求められていますが、どこにあるのでしょうか。

コンパクトシティ 中心市街地活性化 アウガ

 【都市経営・入門編】で取り上げていますが、雑誌『商業界』3月号は、青森市中心市街地活性化の戦略的事業とされている複合集客施設・アウガを大きく取り上げています。

 ご承知のとおり、青森市の中心市街地活性化基本計画は、富山市とともに新法に基づく「認定第一号」とし多くの都市の手本となりました。両市の計画は、デファクトスタンダードの位置を占めたといって過言ではありません。

 当社は、両計画の認定直前~直後にかけて、勉強会の講師を勤めたり、計画の批判的検討に取り組んでいます。
当社の青森市の基本計画についての当時の評価については:

両計画に対する当社の評価は、ざんねんながらこの計画では中心市街地の活性化は実現できないだろう、というものでした。
当社の見解は両都市の関係者に届いているはずですが、特段の反響はなかったようです。

 デファクトスタンダードのひとつである青森市の計画が挫折したとすれば、これはひとり青森市の問題に終わるものではありません。これをに認定をクリアするための範例とした後続都市の多くの基本計画がその轍を踏む可能性が高いのです。

 折りよくというか、商業界の記事を奇禍としてあらためて青森市の取り組みを検討したいと思います。
新スキームによる中心市街地活性化に取り組むすべての都市にとって、青森市の経験はけして他人事ではありません。
しっかりお付き合いいただき、御地の取り組みに活用してください。

コンパクトシティ、中心市街地、アウガ、三者はどのような関係にあるのか?
基本計画は「あるべき関係」を描くことに失敗しており、それがもとで核(アンカーストア)としてのアウガの挫折があり、中心市街地の空洞化のいっそうの進展があり、結果として都市経営戦略としてのコンパクトシティの挫折が見え隠れしています。

 青森市中心市街地活性化をめぐる言説、レポートではどうして「店街活性化」についてはほとんどといってよいほど語られないのか?
ということに思いが及べば、基本計画の中核・三大タイトルに象徴される取り組みのでたらめさ加減が一挙に理解されるというものです。

 青森市の取り組みの検討のみならず、雑誌でこれを批評した「専門家」の作業についても忌憚のない検討を行います。
自覚の有無を問わず「『右へ倣え」をしている基本計画も射程に入っているつもりなので念のため。

もはやナアナアでは済まされない

 新・中活法~認定基本計画という新スキームによる取り組みの進捗状況は、こと商業の活性化に関する限り、旧計画による取り組みと同じような経過を辿りつつあるように見受けられます。
その原因は、昨日当欄で指摘したように、
①「商業活性化の必要性」という課題に対して
②「活性化の方向と方法」を検討、決定することなく、いきなり
③具体的事業 を各般にわたって計画し、合意形成など条件が整ったものから逐次実施する、という“あってはならない手法”を採用しているところにあります。

 早急に「活性化の方向と方法」レベルの検討に取り組むことが必要です。
しかしながら、実際の取り組みでは公私の思惑などが錯綜し、喫緊の課題である「取り組みの再構築」をスタートさせることについて合意を作ることが難しい。
既存路線を進むことが自分にとって「プラス」と計算している関係者もいるかも知れません。

 波風が立つことを好む人は少なく、まして自分がその一端を担うというのはなかなか勇気のいることです。
しかしながら、ことここに至れば、もはや逡巡はあり得ないのではないでしょうか。

 一日も早く、本来なら計画の冒頭に掲げておかなければならない「方向と方法」を確保するための作業をスタートさせることが必要です。
おそらく関係各方面のうちには、「恥をかかされる」とか「おまえの仕事ではない」という人があり、院に陽に妨害があるかも知れません。
しかし、本当に「商業の活性化の必要性」が痛感されているならば、現在の閉塞状態は突破しなければならない。閉塞状態を作っている原因は分かっているのですからなおさらです。

 この時期、もはや「仲良きこと」は目標にはなりません。
ナアナアを維持しながら商業の活性をが実現することができるか出来ないか、答えは全国各都市中心市街地の惨状が示しています。

 ということで、当サイト、今後はさらに積極的に「中心市街地活性化は、適切な方向と方法の選択から」と主張し、選択肢を提案して参ります。
さらに、取り組みの惨状にも関わらず、依然として横行する不毛な言説に対しては、従来にもまして厳しく批判をしていく所存です。

 波風を好まない・紳士的な各位にはお目触りのところもあろうかと懸念されますが、「必要性」にご理解を賜り、従来以上のご愛顧賜りますようよろしくお願いいたします。

 今年は認定から3年目、もはや従来の「具体的な事業」群を漫然と進めれば良いという状況では無い、ということはだれの眼にも明らかでありまして、要はその認識をみずからの行動の基礎にするのかしないのか、ということだと思います。
志をともにする皆さんのいっそうのご奮闘を期待する次第です。

新スキーム三年目のスタート

 第一号認定の二都市の取り組みがスタートして丸二年が経過、いよいよ期央となる三年目がスタートしました。
二年間の取り組みの成果はどうか?

 誰もが気になるところですが、はたして旧基本計画とは様変わり的成果が挙がっているでしょうか?

 どちらの都市も挙がっていないようですね。
数値目標は軽々クリアしているが、その目標達成が実現するはずの商店街活性化=経済活力の向上は実現するどころか、ショッピングの場としての商店街はさらに劣化しています。
「核」施設の業績も懸念されるところです。

 どうしてこういうことになっているのか?

 ひとことで言えば、どちらの基本計画も肝心の商業の活性化について「商業理論」抜きで計画してしまったから。
昨日の記事の流れで言えば、
①商業活性化の必要性 と
③具体的事業 については記述されているが、活性化を実現していくためには、構想しておくことが不可欠である
②商業活性化の方向と方法
については、まったく考えられていなかった、ということです。
疑う人は両都市の基本計画の第六章をチェックしてご覧なさい。

 活性化を実現していく「方向と方法」についての研究~決定を欠いたまま、「具体的な事業」にどんなに一所懸命取り組んでも、何がどうなるか、予測も出来ないはずです。
ただ、計画した事業を消化するだけ。

 もちろん、事業群は商業理論とは無縁に計画されていますから、個別事業自体の成立も危ぶまれます。
中心市街地の集客核として新設された百貨店や商業ビルの存続そのものさえ?が付くわけです。

 いよいよ三年目に突入ですが、この計画にそのまま取り組んで当初期待した成果を得ることは不可能だということが当事者さんたちは既に自覚されているのではないかと思います。
それとも三~五年間に計画されている事業で「起死回生」が出来ますか?

 ということで、青森・富山両市の基本計画は、一日も早く見直しが必要ではないでしょうか。
見直しのメルクマールは、
②活性化の方向と方法
を研究・決定することです。

 第三年度の取り組み、まずはこのことから始めるべきだと思いますが、如何でしょうか。
心当たりの方は、当記事について是非、担当者に通報してあげてください。

 二号認定以下の基本計画をお持ちの皆さんへ。
一号認定両都市の現状は、皆さんの都市の明日をまんま先取りしています。皆さんの基本計画、間もなく訪れる二年目の終わりには、一号両都市と同じ課題に直面することが決まっているといって過言ではありません。
それがイヤなら、さっそく、一日も早く計画の見なおしに着手すべきです。
“そんなこと言ったって合意形成が・・・”などと逡巡していると必ず一号両都市と同じ轍を踏むことになりますからお覚悟あれ。

基本計画「商業活性化の章」の役割

 スキームで示されている記載事項は、
①商業活性化の必要性
②具体的事業の内容
となっていますが、いうまでもなく、①と②の間には「活性化実現の方向と方法」が示されていなければならない。
活性化が必要だ、という問題意識から一足飛びに具体的事業が出てくるはずがありません。

 にもかかわらず、必要性~具体的事業というスタイルで計画を作っているところは、従来、無自覚のうちに繰り返してきた、脊髄反射的な「活性化事業」を今回もひたすら羅列し、実施しようとしている可能性があります。その結果は勿論「不毛」が必定、くれぐれもご注意あれ。

 経済活力の向上という目的を念頭に商業活性化を考えれば、既存個店・売場の活性化=収益性の改善は、イの一番に出てくる課題です。つまり、劣化スパイラルに陥っている既存個店・売場の活性化=ショッピングの場としての再構築は、商業活性化のもっとも急を要する・重要な目標でなければならない。
劣化スパイラルに陥っている中心市街地所在の商業街区・商業施設・各個店をどのような方向及び方法で活性化していくのか?
この問題は、空地空店舗の活用による商業機能の拡充・増進とともに、計画の二大支柱と位置づけられなければならないのですが、ほとんどの基本計画はこの重大問題を無視しています。
そういうレベルの問題意識、知識・理論で実効性のある基本計画が作られるはずがない。

 基本計画、商業活性化の章は、中心市街地所在のすべての既存商業者にとって、繁盛再構築の道を示す「バイブル」でなければならない。他に彼らが頼るべきものはありませんからね。
基本計画によって小売商業及びサービス業の「活性化への道」を示すことは、これまで経営努力の方向が分からず意気消沈していた皆さんが、繁盛再構築の方向と方法を提案することであり、多くの商業者がこれに納得して経営努力を組織化することが出来てはじめて商業活性化の可能性が出てくるのです。

 基本計画は、商業者にとって「希望の☆」であり、繁盛再構築への「創意工夫・知恵の源泉」であることが求められます。誰も言いませんけど。

 皆さんの基本計画・商業活性化の章は、はたしてこのような任務に対応できる内容を備えているでしょうか?
もちろん備えておりませんね。
本来ならば、商業者に対して自助努力の方向と方法を示し、努力を組織化し、さらにそれを補完補強する施策を講じるのが基本計画・商業活性化の章の任務です。
したがって、計画は誰よりも先に中心市街地所在の商業者一人一人に配付しなければならない性格の計画なのですが、配付したところは当社が知る限り、旧スキーム時代にただ一都市が有っただけです。

 もちろん、あなたの中心市街地の商業者は、自分たちの事業の命運を左右する基本計画において、どのような方向と方法が示されているか、自分たちにどのような自助努力が求められているのか、けして知らされることはありません。
もともと基本計画にそういう位置づけがされていないのですから。

 中心市街地活性化の中核である商業の活性化は、既存商業者の自助努力と連携しない限り実現することは出来ません。新規に計画する「具体的な事業」と商業者の自助努力をリンクするのは、基本計画の基本的な任務であり、そのためには「基本計画・商業活性化の章」は、
①活性化の必要性と
③具体的な事業
との間に
②活性化実現の方向と方法
が構想されていなければならない。

 ②をものの見事に欠落させているのがこれまでに作られたほとんどの基本計画に共通する欠陥であり、とするならば、それらの基本計画に基づく活性化の取組は、「方向と方法」を自覚しない、いわば手当たり次第の事業着手ということになり、その結果は容易に予測することが出来るわけです。
認定から二年を経過して「活性化が進んでいる」という声がまったく聞かれないのは、計画段階にこのような共通の欠陥があったからですね。

 既に作成されている基本計画は、あらためて「方向と方法」について見直しが必要であり、これから作られる基本計画は「方向と方法」について適切な構想を掲げることが必須課題です。
この課題は、従来のプランナーさんたちにはたぶん不可能だと思います。
現在のところ、業界においてこの任務に対応することが出来るのは、たぶん当社だけだと思います。何しろ他者はこういう問題があるということさえ思い当たっていない、というレベルですから。

世の中には往々にして「名は体を表さない」ことがありまして、○○総研などと名乗るシンクタンクが「中心市街地活性化基本計画」の作成に関する知識・技術を持っていると思ったら大間違いですからそのつもりで。
間違いである証拠は至る所にありますから、一々指摘いたしません。もし論証をご所望ならいかようにも。

商業活性化をめぐる論争のすすめ

 ご承知のように、数十年にわたる商店街活性化の取り組みにおいて、活性化の方向と方法をめぐる論争はほとんどありませんでした。
それもそのはず、こうすれば商店街は活性化できる、という方向と方法についての理論的な立場が明示されることが無かったからです。

 中活法が制定され、商店街活性化が中心市街地活性化として都市経営上の大きな課題と位置づけられるようになってからも、現在に至るまでこの傾向は続いており、全国各地で取り組みが失敗した、挫折したという話はよく聞かれますが、何故失敗したのか、失敗した取り組みはどのような理論・仮説に基づいて組み立てられていたのか、といったことについての反省はほとんど公表されていません。

 その結果、失敗事例が教訓として後続の都市に活用されることは無く、先行都市において密かに「やるべきではなかった」と総括されている事業が、他には成功事例と伝えられ模倣されるということもあります。模倣の結果は勿論失敗の繰り返し。
どうしてこう言うことが起こっているのでしょうか?

 そもそも商店街活性化、中心市街地活性化の取組は、いったいどのような理論・仮説に基づいて計画されているのか?
これまで関わったことのある人は良くご承知のとおり、活性化の取組において「この取組はどんな理論に基づいて計画したか」ということはほとんど問題にされることがありません。
言ってみれば、理論などは無関係、理論などを云々する暇があったら活性化に必要な条件をさっさと整えろ、事業に取り組めというのが大方の取り組みがその基礎にしている考えです。

 新自由主義の挫折であらためてにわかに脚光を浴びることになった経済学者・J・M・ケインズは、
“経済学者や政治哲学者の思想は、それが正しい場合も間違っている場合にも、一般に考えられているよりもはるかに強力である。
事実、世界を支配するものはそれ以外にはないのである。
どのような知的影響とも無縁であるとみずから信じている実際家たちも、過去のある経済学者の奴隷であるのが普通である。権力の座にあって天の声を聞くと称する狂人たちも、数年前のある三文学者から彼らの気違いじみた考えを引き出しているのである”(『一般理論』)
と述べています。
商店街、中心市街地活性化に関わる実際家の皆さんにしっかり噛みしめていただきたい言葉です。

 「理論」などという言葉には滅多に合うことのない商店街活性化、中心市街地活性化の取り組みにおいても、その実践は好むと好まざるとに関わらず、自覚の有無に関わらず、ある理論的立場を基礎におこなわれており、誰であれ、阿蘇の思考過程は理論に依存しています。
とするならば、自分たちの商店街活性化の取組は、いったいどのような理論に基づいて組み立てられているのか、確認して見ることが必要ではないでしょうか?

 あらためて確認してみると、場合によってはとんでもないおバカな「理論」に基づく取り組みだということになるかも知れません。そういう場合は一日、一刻も早く取り組みを中止して当該「理論」を破棄するのが当然です。

 このように考えてきますと、あらためて「失敗事例についての総括がまったく公開されていない」という事実にぶつかります。

 総括がおこなわれず、失敗を導いた適切ではない理論が相変わらず大手を振って通用していると何が起こるか?
これからも同じような失敗を繰り返す事例が起こるということですね。
バカな話ではありませんか。
失敗が公表され、その原因がその取り組みが知らず知らずのうちに依存していた「理論」に原因があることが分かれば、直ちにその理論を廃棄することになります。
その理論が原因で実践が失敗するということはもはやありません。
 理論の至らなさが関係者に共有されれば、全国の商店街・中心市街地の現場からその理論に基づく実践が放逐され、その分、取り組みは成功に近づくことが出来ます。
 このように考えれば、失敗事例に学ぶ場合、ただ実践面の結果に限らず、その取り組みを失敗させた「理論」の責任、つまり理論としての至らなさをもハッキリ見極めることが必要なことがよく分かると思います。

 現下、全国で取り組まれている活性化の取組がなかなか成功しない根本的な原因として、それらの取組が意識的に、あるいは無自覚的に依拠している「理論」に欠陥があるということは、当サイトで日頃から強く警告しているところです。
しかし、おバカな理論を実践現場から駆逐することはなかなか難しい。

 もっとも簡便な方法は、「活性化への道」を提唱しているそれぞれの理論家が、誤っている・不都合だ、と判断する理論家・実践家の言説を批判的に検討し、その結果を「公共言論」として公開することです。
批判される側特に実務家は、その自分の言説について、特定の理論的立場に依拠しているとは思いも寄らないかも知れませんが、ケインズが指摘するとおり、理論的なプロセスを意識していない言説は、自覚しないまま、過去の誰かが唱えた「理論」に盲従していることが多い。

 目下、【商店街起死回生】コーナーで実務家による青森市の事例報告について批判的な検討をおこなっています。
この作業を通じて、その失敗が依拠した「理論」の至らなさに起因するものであることを確認してください。
出来ればテキストに使ったレポートを作成、講演したご本人が登場し、反論していただくとお互いに得るところが少なくないと思いますが、おそらくは根拠の全くない自信にみなぎっていることでしょうから、Webの大海を当社の位置まで出掛けてくることはあり得ないと思います。

 それはそれとして、当サイトは活性化の取組と実践との関係を以上のように考えますので、今後はこれまで以上に、Web上で見かける商店街・中心市街地活性化をめぐる理論・言説を批判的に検討する公開作業に取り組んで参ります。

 おつきあいいただくと、カントさんではありませんが、自力思考の拡充に大きなゲインがあるかも知れません。

商人塾を企画中の皆さんへ

 新年度、当社流商人塾の取り組みを計画していると連絡を戴いているところが、目下のところ7都市あります。
例年ですとご承知のとおり、事業のスタートは7月以降と言うのが業界の常識ですが、そうしますと同一時期に集中することになります。そうしますと、実施希望都市は全国に渡たっていますので、とても要望に応えることは出来ません。

 そこで、当社としては時期的な分散をお願いしたく、開催時期について特に条件が無い場合は、ぜひ「前倒し」でお願いします。
状況に鑑みると、商人塾の開催は通年、前後期二回は実施していただきたいところです。
上記のとおり、二回開催は当社の都合からも難しいかも知れませんが、不可能と決まっているわけでもありません。

 商店街の事業年度は、7月~2月という8カ月というのが常識ですが、商売の方はもちろん通年、繁盛店づくりも当然通年の取り組みになる、というのがあるべき姿、その実現にはお互い知恵を出していくことが必要です。

 なお、実施を検討中でかつ当社とのコンタクトがまだ取れていないところは、一日も早くどうぞ。
万一、一年延期などとなると、状況がどう変わるか分かりませんからね。

中心市街地とは(空間か機能か)

 以下、コロンブスの卵的なお話です。

中心市街地とはいったいどこのことか?
という問題がありまして、まあ、多くの基本計画ではスルーされていることが多いのですが、なかなか重要な問題でありまして、基本計画の良否を分別する第一の関門は、この「中心市街地とは何であるか」という定義にあります。

 中活法の定義では、中心市街地という「地域」は「三要件」に該当するところ、とされています。
三要件については皆さん既にご承知のところですが、中にはすっかり忘却の彼方に沈んでいる方もあるかも知れません。
念のために書きますと。
第一(集積)要件:①相当数の小売商業者が集積し、及び都市機能が相当程度集積しており、その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地
第二(趨勢)要因:当該市外地の土地利用及び商業活動の情況等からみて機能的な都市活動の確保または経済活力の維持に支障を生じ、または生じるおそれがあると認められる市街地
第三(効果波及)要因:当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが、当該市街地mの存在する市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められること。

 如何ですか?

 ここでは中心市街地=第一~第三要件に該当する市街地ということに成っていますが、各要件をよく見ますと、それは街区の活性化と言うよりもむしろ、そこに立地している「都市機能」のことだということが理解されます。
中活法に定義する中心市街地活性化とは、そこに立地している①都市機能の増進 ②及び経済活力の向上ですから。

 中心市街地とは、空間としての市街地のことではなく、そこに立地する都市機能のことなのです。
中心市街地の都市機能とは何か?
一号要件から:
①そこに立地する小売商業の集積 であり、
②その他の都市機能の集積
ですね。
 
さらに二号(趨勢)要件をみますと、そこでメインになっているのは「土地利用及び商業活動の状況」です。

一、二号要件を重ね合わせると、中心市街地とは:
「都市の中心部のうち、経済活力の維持に支障を来すおそれのある小売商業者の集積=商業街区」
ということになります。
すなわち、活性化すべき都市機能の中心は小売商業機能です。
 これがメインであり、商業以外の都市機能とは、商業街区に集積している小売商業以外の都市機能を指しています。

 中心市街地活性化が都市経営上の重要な問題になるのは、市街地の土地利用が空洞化しているからではなく、そこに立地する都市機能=商業機能が著しく劣化しており、その結果、中心市街地における経済活力の向上が実現できないから、ですね。

 中心市街地活性化の根本課題は、小売商業機能の活性化ですからね。このことを理解せずに、「人と緑にやさしいまちづくり」などと空疎なキャッチコピーまがいを掲げるレベルの取り組みだったりすると、必ず失敗しますからね。
ちなみに「人と緑に・・」は青森市の旧計画の政策理念だそうです。

 中心市街地活性化とは中心市街地所在の小売商業機能の増進・活性化であることを髪の毛ほどの疑念もなく理解しないと、活性化の取組は計画できません。
たとえ計画し、認定を得たとしても、肝心の「中心市街地所在の小売商業機能の活性化」はゼッタイに実現できません。
もちろん、商業以外の都市機能の立地へと当該市街地の機能を転換していくことは、定義上中心市街地活性化とは縁もゆかりもない話です。

 皆さん、中活法の前身である市街地の整備改善活性化法は何のために制定されたのか、その後継である中活法において中心市街地活性化はどう定義されているか、あらためて確認していただくと以上については一目瞭然です。

 中心市街地活性化とは、中心市街地に立地する小売商業機能の活性化のことである。
このこと、あらためてしっかり肝に銘じていただきたい。
これを受容するか否かで中心市街地活性化の正否が決まってしまいますからね。

「旧計画の結果は不問」で本当によかったのか

 新スキームで計画を作るにあたっては、旧計画の達成状況についての総括は、重要視されませんでした。
旧基本計画による取り組みの挫折について総務省の行政評価では、目標が数値レベルまで具体的に設定されていなかったことに原因がある、と指摘されていたわけですが、この総括が一人歩き、今度は「数値目標の設定」が重要だ、ということになりました。
これが妙な具合に作用して、「旧計画の挫折は数値目標を設定しなかったから」~「数値目標さえきちんと設定すれば今度はOK」ということになり、本来行われなければならなかった旧計画の総括は不問に付され、怪しげな数値目標が設定されました。

 その結果何が起こったか?
もちろん、取り組みの成果が挙がらないこと、旧計画と少しも変わりません。
どうしてこう言うことが起こるのか?

 続きは【都市経営】で.

中心市街地活性化 実効ある取り組みのために

 商店街活性化、点から線、線から面への展開

 中心市街地所在の商店街等商業集積の活性化についての中活法の問題意識は、
①従来の取り組みは、点や線の取り組みに終始していた(面的な取り組みが不足)
②もっぱら、市街地の整備改善や補完施設の整備など「周辺事業」に集中し、業種揃え・店揃えの最適化という「中核事業」がおろそかになっていた。
ということです。(『中心市街地の活性化を図るための基本的な方針』参照)

 したがって、商店街活性化の取り組みの基本は、
①中心市街地(商業集積街区)全体について
②中小小売商業の競争力の根幹である業種揃え・品揃えの最適化を
③既存店舗群の業容転換及び空地空店舗を利用した新規出店によって実現する
ということになります。
既存個店群及び空地空店舗の活用によって業種揃え・店揃えの最適化を実現すること、すなわち「テナントミックスの最適化」こそが「中心市街地の商業集積群の面としての活性化」の中心的課題です。
もちろん、テナントミックスを問題にする以上、中心市街地の商業集積群が実現を目指す「集積として分担する小売商業機能」の定義は明確に定めておくことが必要です。
とりわけ、郊外型商業、特に広域型ショッピングセンターとの機能分担については、理論的にきっちり抑えておくことが不可欠です。
これは、中活法のスキームを利用する上でもっとも基本的なことですから、自分でしっかり確認していただきたい。
何しろ、この基本方針を明記している中心市街地活性化基本計画は皆無ですからね。


 さて、取り組みは二つに区分されます。
面としての商業集積のコンセプトを分担する方向での
①既存個店群の業容転換
②空地空店舗への所要テナントの配置
です。

 まず、問題となるのは既存個店群の業容転換です。これは、
①コンセプトを分担する業容を計画し
②各個店の自助努力・繁盛再生策として取り組む
という方法が考えられます。

重要なことは、以上の「活性化への道」は仮説であり、まだ成功事例がないと言うこと。
推進は仮説~試行、漸進的な取り組みになりますから、全体的な転換を一挙的に計画・実施するということにはなりません。
また、仮説の妥当性の実証という課題もあり、既存個店個々の実状にも配慮した取り組みでなければならない。

 当社が提唱する「活性化への道」は、
①中活法のスキームを全面的に採用する
②中心市街地に再構築を目指す商業機能を「ラグジュアリィモール」と定める
③既存個店群の自助努力をその方向で組織化する
④空地空店舗へのテナント配置を推進する
ことで実現します。

 最初の取り組みは、「活性化への道」の現実性、優位性を実証することですが、これを既存個店有志の自助努力の組織的な推進で実現します。
すなわち、
①存続を図るために繁盛を再構築しなければならない個店群から有志を募り、
②組織的に「業容転換」に取り組む
ことを通じて「活性化への道」を実証し、推進しようとするものです。
既存個店の中から、「活性化への道」を実践するものが現れ(点の取り組み)、これに追随する動きを組織し(線への拡大)、最終的に中心市街地全体をあるべき商業集積へと転換させる(面への展開)取り組みです。

 先にも述べたように、「活性化への道」は『中活法』のスキームを全面的に採用しており、中活法に計画されている支援措置・制度は、この「道」を歩むための方法であるといって過言ではありません。
ということは、逆に言いますと、「活性化への道」的なシナリオを持った取り組みでないと、中活法を活用した中心市街地活性化は実現が困難かも知れません。

 そういう目でチェックしますと、既存各都市の基本計画は活性化を実現していく取り組みの点から線、線から面への展開というシナリオを持っていないことに否応なくぶつかります。
新計画の決定~着手から早くも二年を経過するわけですが、活性化の可能性にまったく接近出来ないところが多いというのが実態ではないでしょうか。
計画が停滞している都市、事業の推進が所期の成果を得ていない都市は、一日も早く取り組みを見直し、再構築しなければならない。まずは、関係各方面の「中心市街地活性化」という問題及び解決の方向と方法について共有する機会を設けることから「仕切直し」が必要です。

 当社が提供している勉強会は、またとない機会だと思います。
  『合意形成の最短距離・中心市街地活性化実現の方向と方法』  
当年度中に取り組み、新年度早々から新しい「活性化への道」を構築していくスタートを切る、という段取りがお奨めです。
ご承知のとおり、取り組みの再構築が可能な時間は限られています。

小松市商人塾の新聞報道

 中心市街地活性化は、全国多くの都市にとって都市経営上の戦略課題であることは今さら言うまでもありません。
取り組みはしているものの、なかなか展望が見えてこないことも問題をいっそう重大化しています。

 このような情況における新しい取り組みは、マスメディアにとっても大いに報道価値のあるところであり、このところ商人塾に取り組んだところは、通常では考えられない紙面を使って報道されるようです。

 小松市商人塾の例:
繁盛店目指し商人塾 小松中心商店街 
「プロの講師」招き、毎週チェック
北国新聞
********** 引用スタート ***************
 小松商工会議所と小松商店会連盟は、中心商店街の魅力づくりに向け、商品陳列や店舗デザインの実践指導に乗り出した。陳列指導で売り上げを大幅に伸ばした実績のある講師を招き、陳列法を毎週チェックする。「お金をかけずに繁盛店をつくる」が目標で、効果的な陳列法や吟味された商品構成で顧客をつかみ、商店街のにぎわいにつなげる。
 実践指導は、小松商工会議所などが一月から開催している「商人塾」の一環。塾では受講生の商店主ら二十人が週一回、経営改善や店づくり、品ぞろえの考え方などについて講義を受ける。講義後は学んだ成果を生かし、自らの店舗で商品の並べ方の見直しに取り掛かる。
************* 引用終わり *************

 記事では商人塾の一環として取り組まれている「臨店指導による陳列・レイアウトの改善」が中心になっていますが、もちろんこれは「三点セットの業容転換」という体系的な取り組みの第一歩です。
報道されると、話題になり、お得意さんから電話が掛かってきたりしまして、もうゼッタイ後へは引けません。
成果は通りからファサードを見れば一目瞭然ですから。

 取り組みは参加者、お得意さん双方から支持されており、既に成果が現れ始めました。あと二ヶ月の取り組みですが、その間、どこまで実務の技術がアップするかでその後の「仮設~試行」の成果が大きく左右されます。
 新聞記事を裏切らないよう、塾参加の皆さんは気合いのはいった試行が続いています。 

商店街活性化の既定路線は“愚行の葬列”か

 商店街活性化の取り組み、基本的な方向途方法は、ここ二十数年、全国各地において変わることなく整斉と取り組まれています。
にもかかわらず、成功した事例がほとんど無いのは何故か?

 歴史学の世界で、統治の失敗の理由の一つとしてあげられている原因として、「愚行」があります。
“愚行とは、その国家や党派の自己目的に反するような政策をことさら選び、それが逆効果になることを知りつつ、それを止めることが出来なくなることである。”(永井陽之介『現代と戦略』 昭和60年 文芸春秋)

 すなわち「愚行」とは、当事者の至らなさが原因で生じた目的と手段のミスマッチによって、意図と結果の間に生じたギャップを指しています。

 同書の引用で歴史家タックマン女史は、「愚行」に三つの判断基準を設けています。

その一 「後知恵」ではなく、(政策が採用された)その当時の常識・健全な判断・社会通念・価値観などから見ても、それが自己目的(あるいは国家目的)に反し、逆効果であることが当然分かっていたか、少なくとも理性ある人間なら分かるはずであったと言うこと。

その二 別の選択肢があったこと。たとえ当時の意志決定者がこれを取る以外に「選択の余地がない」と主観的に判断した場合でも、冷静になって客観的に見れば他に取りうる選択の余地がいくつか存在していたこと。

その三 その選択肢がまったく単一の意志決定者によるものではなく、ある集団、党派による意志決定であったこと。つまり、その情勢判断や決定に反対していたグループ(少数の反対意見者)が存在したこと。

 タックマン女史は、この三条件に照らすと「トロイの木馬」から「ベトナム戦争」にいたるまで、人類の歴史は、まさしく「愚行の葬列」と言っていい、と喝破しているそうです。
イラク戦争などもこの葬列に加わることでしょう。

 さて、「愚行」の定義を念頭にあらためて「商店街活性化」を見るとき、その取り組みに「愚行の三条件」は存在しているのか、いないのか?

 全国の都市において、ほとんど同じ問題設定がおこなわれ、ほとんど同じ解決策が採用され、そしてほとんどの取り組みが失敗している、というのは「愚行」に該当するのかしないのか?

「愚行」その四 既に先行事例において「愚行」であることが明白になっていることをなんの疑問も抱かずに繰り返すこと。

 商店街・中心市街地活性化の場合、こういう基準もありそうですが、言うまでもなく、商店街活性化は、歴史上の愚行とは違って、現在進行形で取り組まれている事業です。
全国ほとんどの取り組みが挫折してしまいかねない情況に直面していながら、そしてそのことについての情報を十分持っていながら、それでも既定路線しか歩めない・・・。

 商店街活性化の現状を見ますと「愚行」は、「自力思考」という当たり前の作業をサボって、「省思考=集団的愚考~前例踏襲」に陥っていってしまっている関係各方面の担当者一人一人の行動の累積結果であることがよく分かります。

 さて、足並み揃って繰り広げられている「愚考の葬列」ですが、脱却を決意し、所要の行動を取らなければ、御地の商店街~中心市街地は間違いなく葬列の一員に終わります。
 そうなってはならじ、軌道修正は「愚行」を自覚した人の仕事だと思いますが、如何でしょうか。
特に、事業の成否に自分の商売の将来を賭けなければならない商業者にとって「愚行の葬列」からの脱出は、文字通り自分の事業にとっての「起死回生」となる決断~行動です。
一日も早く行動しないと、取り返しのつかない地点を通過してしまうかも知れません。

ということで、未だに一部において「先進事例」と評価されている取り組みをあらためて検討して、「愚行の葬列」からの脱却を目指す皆さんのストラッグルへの一助とします。
『先進地(青森市中心市街地)に学ぶ』

※ちなみに:
 上掲の『現代と戦略』は、問題解決、目的と手段、計画と実践、戦略とは何か、といった問題に関心のある人に「必読文献」としてお奨めします。
わが国で出版されている「戦略」がらみの本には「羊頭狗肉」が多いのですが、この本は、たとえて言えば「掃き溜めの鶴」です。

先進地(青森市中心市街地)に学ぶ

 商店街活性化、中心市街地活性化といえば、なにはさておき、「先進事例に学ぶ」という手法が登場するのが常ですね。
悪いことに「先行事例=先進事例」というおバカな先入観も働きます。
そもそも、これまでのところ「活性化に成功した」という話はほとんど無いのですから、「先行事例=先進事例」という等式は成り立ちません。
勉強するなら、「先行事例は何故行き詰まっているか」ということではないでしょうか。


 青森市中心市街地活性化の取り組みについて、タウンマネージャーさんの報告です。

長野県賑わいクリエーター育成事業の講義録
講 師:加藤博さん

 このレポート自体は平成16年ですから、新中活法のスキームによって認定された新基本計画はまだ繁栄されておりません。「法」改正直前に報告されたTMOのタウンマネージャーさんによる青森市中心市街地活性化の現状と課題についての認識です。

 同市の基本計画は、認定直後に検討したことがあります
 
 認定から二年を経過、核施設アウガの不振など苦境が伝えられる同市中心市街地ですが、当時の関係者の問題意識、対応の方向はどうだったのか、検討してみましょう。
幸い、標題の資料をWeb上で発見しましたのでこれをテキストに使わせていただきます。
報告されている加藤さんは、経歴をみますと、当時から現在まで一貫して青森市中心市街地活性化の文字通りキーマンというポジションにある人です。
講演会の講師を務められるなど全国の中心市街地・商店街活性化の取り組みに並々ならぬ影響力をお持ちとか。
ちなみに私はこれまでお話しを聞いたことはありません。

 まずは講義録を一読しましょう。
 毎度のことながら、「成功事例」についいての報告をチェックする場合は、「何が話されているか」と同時に語られていないことはないか、ということにも着目してください。

 続きは、サイト【商店街起死回生】コーナーで。

商業活性化アドバイザー業務

先日、基本計画関連の事業についての協議に参加しました。
メンバーは、組合の役員さん方、まちづくり推進室の担当者さん、&タウンマネージャーさん。

 議題は、
①活性化を目指して商店街が進むべき方向と方法の確認
②街区内の再開発事業の内容と組合の参画
③アーケード問題
④空店舗活用を推進する上での課題と対応
と盛りだくさんでした。

 皆さん、商人塾に参加されており、「活性化の方向と方法」・「店から線、線から面への展開」・「中心市街地のテナントミックス」などについて骨格は共有されているので、総論部分はOK、実務部分の課題についての協議もスムースでした。
関係者が理論を共有している強みをつくづく感じさせられる会議でした。

終了後、街区の各個店を訪問、ヒアリングを行いました。
組合の役割もこれまでとは天と地ほども変わりまして、組合員の皆さんが、希望を持って前向きの店舗経営に取り組んでいける条件を作りだしていくこと。
各種事業はその一環という位置づけでないと相乗効果を発揮することが出来ません。

 認定基本計画に取り組みながら成果がいまいち、というところはあらためて「総論」段階の「詰め」をやり直すことが必要かも知れません。「今さら、そこまで遡及する時間はない」と思われるかも知れませんが、このまま進んだとして一体、何がどうなるというのか。 

 点から線、線から面へと取り組みを拡大していくにあたって商店街組織が果たす役割、街区内への集客施設を施設する事業における役割など、商店街活性化の推進における組織の役割は不可欠ですが、残念なことに、既存の基本計画ではそのような位置づけが為されておらず、したがって組織の活性化・能力の拡充という課題への取り組みもほとんど計画されておりません。

 そういうレベルの基本計画を作り、「商売繁盛」には爪の先ほどもタッチできない事業に取り組んでいるところが「先進事例」ともてはやされているわけですが、いい加減にしていただきたい。
中には全国的に事例を紹介して回っているタウンマネージャーもあるようですが、いったい自分がになっている取り組みが本当に活性化を実現しつつあるのか・そうでないのか、という評価も出来ないレベルでよくまあ、そんなことができるもの、と感心させられます。
もっとも、そのあたりの分別が付かないからこそ、「成功事例の指導者」として振る舞うのかも知れませんね。

不況のせいで売れないっていうな!(笑

 お店が売れないのはけして不況のせいではありません。
バブル崩壊以降、ずうっと売れていないのでありまして、つまり、シャッーターの外側の様子の如何に関わらず売れないということは少なくともその原因の一環はシャッターの内側にある、と考えなければならない。

 第一、景気のせいとか、百年に一度の暴風雨のせいとか、いろいろ言い訳は出来るでしょうが、それがどうした、だから売り上げが上がらなくても仕方がない、ということでいいんですか?

 小売業は、常に「売れない原因は店内にある」と考え、手を打たなければ商売になりません。
特に現下、消費購買行動を牽制するニュースが飛び交う情況においては、必死でシャッターの改革改善に取り組まなければならない。
客相を定義し、業容三点セットの整備に取り組むお店にお客は集中します。適切な努力をする店にお客が集中し、つまり、売り上げが向上するのです。もちろん、その分お客から見て「不都合な店」からはさらにお客が離反するわけです。

 この点、商人塾で店づくりの転換に取り組んできた皆さんは、ホント、心の底から実感されていることと思います。

 小松商人塾、先週木曜日に第四回講義が開催されました。
第一回 中心市街地活性化への道
第二回 中心市街地商業をめぐる環境の変化
第三回 計画無しで転換に取り組む
第四回 ラグジュアリィに進路を取れ

 総論部分が終わり、今日は「客相・客像・コンセプト」などの考え方。いよいよ三点セットの改革という実務レベルの講義にはいってきました。

 一方、
参加者のお店の方では既に改革に着手されておりまして、特にビジュアルな部分を中心に改革がどんどん進んでいます。
取り組みの進展に伴って客数、客単価アップの徴候が出始めているお店がいくつか報告されています。実務の講義より先にお店のあれこれの改革に取り組み、成果をあげながら勉強にはいっていく、という普通では考えられない方法が商人塾の実務と理論の関係です。

 小松商人塾、スタートからちょうど一ヶ月で成果が現れ始めました。成果途上の皆さんもそれぞれ自分のペースでの転換にしっかり取り組んでいます。何しろ、週に一回取り組みの情況と結果を皆さんに報告する、というお約束がありますから、自分のペースでというわけにいきません。

 ということで、売り上げ不振は「店内改革」に着手できない店主のせい、店内改革に取り組めばそれがお客に伝わり、どこからともなく(笑 お客がやってくることが実証され始めた小松商人塾の今日この頃、売れないのは「シャッターの内側に不都合があるから」ということ、「中心商店街立地はやりようによっては捨てたものではない」ということが日々の取り組みで実証されています。

問題解決学入門

 問題解決の一般理論、すなわち、「問題」には共通する性格があり、その解決にあたってはその共通する性格から、「問題解決の一般的な方法」を導びくことができます。

 「すべての問題はこのようにして解決する」というのが問題解決の一般理論です。

 中心市街地活性化という問題への取り組みのプロセスをみますと、「問題解決の一般理論」を欠いていることが原因とみられる蹉跌がたくさん生じています。
問題解決についての知識さえ備えていれば容易に防ぐことの出来る間違いがあまりにも多い。

 これは大変なことでありまして、中心市街地活性化をめぐって問題解決についての知識不足が露呈しているとすれば、これは都市経営全般についても同じことがあり得るのではないか?

 問題解決能力が整備されていなければ、都市経営も地方分権もすべて机上の空論、このまま経営が移管されればたちまち行き詰まることは火を見るよりも明らかです。
もっとも移管されなくてもそうなることはこれまた中心市街地活性化の推進状況から簡単に類推されるところですが。

 折しも、時代は資本主義開闢以来の大転換期です。
この時期をうまく乗り切っていくためには、立場に関わらず、問題解決能力のブラシアップは必須の課題、まず重要なことは「問題解決」に必要な能力の再定義です。

 ご要望があれば「問題解決の一般理論」について勉強してみたいと思います。
【理論創発】です。

百貨店の窮状に何を学ぶか

 日本全国の百貨店が営業不振に陥っているときだというのに、中心市街地活性化は、相も変わらず、従来どおりの手法を繰り返すことに終始しているわけですが、ホントにそういうことで街が活性化できるのだろうか、あらためて自分のアタマで考えてみる、ちょうど良い?機会です。

 ご承知のとおり、百貨店の不振は昨日・今日始まったことではありません。中心市街地・商店街の活性化の必要性が叫ばれ、取り組みがスタート下敷きというのは、同街区に立地する百貨店の業績が劣化スパイラルに陥ったのと同じ時期でした。
「中心商店街」という商売のあり方がダメになるということは、同時にそこに立地し「核」的な役割を担っていた百貨店もまたダメになる、ということだったのです。
その原因は、いろいろ指摘されますが、もはやそれを追及して無くしたからと言って業績が元に戻ることはありません。当時から現在までの間に百貨店内で起こっていることは、既に最初の原因とは関係なく今現在の百貨店の「買い物の場」としての魅力を大きく損なっています。このことも中心商店街とまったく同様です。

 さて、こういう情況に直面している百貨店ですが、売場を活性化するためには何が必要か?

考えてみるまでもなく、テナント入れ換え、集客イベントの強化、ポイントカードの強化、店舗改修、コミュニティ施設の設置などなど、商店街で活性化策として取り組またり、取り組みが計画されている事業のほとんどがこれまでに百貨店で取り組まれており、残念なことに成果を挙げることが出来ないまま、今日の窮状に至っているわけです。

 このことの教訓。
百貨店の規模、組織・人材、ノウハウシステムをもって展開しても活性化につながらなかった諸々の活性化策にTMO、活性化協議会、商店街組織という体制で取り組めば活性化に成功する、とどうして言えるのか?
その根拠は何か?ということですね。

 組織、経緯資源、ノウハウ何をとっても「中心市街地活性化推進体制」が足元にも寄れないレベルにある百貨店が取り組んでうまく行かなかった活性化策の数々、にわか仕立ての基本計画~実施体制で展開すれば、不振にあえぐ百貨店を尻目に街ぐるみの繁盛を再現できる?
如何ですか?

 その時は、もちろん、百貨店の活性化も当然実現しなければならないわけですが、あのさ、ぶっちゃけこれまで百貨店が必死に取り組んで効果が挙がらなかったレベルの事業群に、活性化協議会以下で取り組めばどうして効果が挙がるわけ?
ということですね。

 百貨店が危ない、とか撤退する・した、という情報に接した都市・中心市街地は、以上のようなことに直ちに思いをめぐらせたうえで、画期的な対策を講じなければならない。
あるべき対策は(当たり前のことですが)“わが基本計画は窮状にあえぐ百貨店がその起死回生の方向と方法として採用できる内容を備えておかなければならない”という問題意識のもとに考えられるべき、それが出来ないようでは、「複合集積」の建設とか大型店撤退後の施設の効果的な活用といった問題に解を出すことは出来ません。

 百貨店、いくら活性化に取り組んでも成功しないのは何故か?
百貨店のこれまでの取り組みで不足していたことは何か?

 このことを明らかにしない限り、自覚の有無に関わらず、活性化事業は百貨店が取り組み、挫折した道を辿ることになります。
ということで、関係各方面の皆さんは、もう少し百貨店の窮状とこれまでのストラッグルを考慮すべきです。古人曰く、前車の覆るは後車の戒め。
特に、プランナーさん、マネージャーさん、アドバイザーさんにとって「百貨店の活性化」という問題は避けることの出来ない課題だと思います。

 さて。
 百貨店が劣化スパイラルから脱出できないのは、「楽しい売場」を作れないから。
“百貨店が提供しているショッピングは楽しくない”ことが百貨店が敬遠される根本的な理由です。
当サイトご常連の百貨店関係の皆さん、あなたのお店は「楽しいショッピングの場」、機会を提供できていますか?
各売場の〈情⇔景〉はどうですか?
業容三点セットは、自店の客相・客像を基準に明確に構成されていますか?

 現在のところ、百貨店という業態各社・各店には、「いったいうちの店は誰が何のために来るところか?」というデスティネーションが確立されておらず、確立の必要性も自覚されておらず、したがって、その業容はまったくトンチンカンになっています。
テナントミックスなどはただ、「力のあるテナントを集めた」だけ、RSCのテナントミックスの論理とまったく同じレベルです。
まあ、向こうのマネをしたのですから当たり前ですが。

 百貨店は、「楽しい買い物の場」としての充実という基本課題について、「テナント任せ」にしているわけですが、そのテナントの店づくりのレベルのほどは、それぞれのショップを見れば分かります。そのほとんどが“これが百貨店のテナントの業容か”という〈情⇔景〉を現出していますからね。
なかでも特に悲惨なのはビジュアルプレゼンテーション=「見せる演出」がまったく出来ていません。
大問題ですが、もちろん百貨店にはテナントの業容を指導育成する能力がありません。
かっては社内にあってであろう店づくりの技術は、テナントリーシングにかまけている間に消滅してしまいました。

 ということで、今、百貨店が取り組むべきは、「うちの店は誰がなんのために来るところか」を再定義して、業容の基本を示し、これを基準に各売場の三点セットを再構築する、という作業です。
これ以外に、各売場の連合としての百貨店全体を「楽しい買い物の場」に作り直すことは出来ません。
すなわち、百貨店は活性化したかったら当社流商人塾に取り組まなければならない(笑。
だって、他に適切な「百貨店・活性化への道」はどこからも提案されていませんから。


 以上、ざっと見てきたように、今日取り組まれている商店街の活性策は、百貨店の実ることの無かった苦労の後追いでありまして、その結果は百貨店のみならず、いちはやくそれに追随した「先進事例」において見られるとおり。
皆さんの街だけは「先進事例」のわだちを逃れることが出来る、というのはなんの根拠もない思いこみです。

  皆さんの取り組みにも、百貨店の取り組みにも同様に欠落しているのは、ラグジュアリィなショッピングの場を創る、提供する、という今どきの小売業にとって当たり前のことですが、当たり前のことが出来ない、ということは社内・組織的に相当重度の劣化が起きているということにほかならず、まずは売場の改革に必要な技術を確保することが喫緊の課題ですが、ご存知のとおり、業界が杖とも柱とも頼んでいた「単品管理」がものの役に立たない以上、「起死回生策」はみずから探求・構築する以外にありません。
「活性化への道」を切り開いて行かなければならないのは、商店街だけではありません。

 ということで、当社の「商人塾」の出番です(笑
商人塾は、理論~技術の改革という問題に直面している小売業にとって、業種・業界を問わず、今直ちに着手しなければならない「起死回生策」です。

 取り組みを実現したい、とお考えのあなたに、商人塾開催を可能にするためのQ&Aの機会を作りました。
活用して一日も早く開催にこぎ着けてください。
必要なことは分かっているのだが・・・、開催できないのは行動に移らないからだと思います。
商人塾実施に関するQ&A:

 ところで皆さんの「中心市街地活性化基本計画」には、そこに立地する百貨店の活性化の方向と方法についてもきちんと提案されていますか?
もちろん提案されておりません。
本当は、百貨店業態の活性化の方向と方法が掌を指す如く示されており、必要に応じて百貨店の取り組み実務を指導出来る、というのが基本計画~まちづくり会社の使命の一環ですからね。
情況に鑑みれば喫緊の課題ですが、しかるべき提案・指導が出来るレベルで作られている基本計画は皆無、したがって、効能効果ということではオール落第、一日も早く見直し・手直しが必要なのですが・・・。

百貨店の窮状

 何カ所か百貨店の業容をチェックする機会が続きました。

 あらためて感じたのは業容三点セットに「売る気」がまったく感じられない、ということ。今に始まったことではありませんが。

 百貨店業界の皆さん、業界の小売業としての能力は、全般に・激しく・劣化していますよ。
今の品揃え・サービス・プレゼンでほんとに「万全」を尽くしているつもりですか?
「万全は尽くした、後は百年に一度の暴風雨のせいだから仕方がない」と胸を張って言えますか?
言えませんよね。

 たとえ言えたとして、さらにそれが真実だったとして、それがどうした(笑
暴風雨のせいで売り上げが落ちた、ということで現状的経営を続けていけますか?いけませんよね。
暴風雨が通り過ぎるまでクビをすくめて時間を稼ぎますか?できませんよね。
こうしている間も経費はドンドン出ていきます。

 もちろん、間違ってはいけないのは、経費はでていくのは当たり前、経費を使わずに売り上げが確保できるわけがない。経費が出ていくのが悪いのではなく、経費に成果が出ない・売り上げが伴わない、というところに問題がある。いうまでもないことですが。

 右を見ても左を見ても不振店ばかりの百貨店業界、その原因は何か?
再起を「目指すには何が必要か?

 takeoのみるところ、不振の原因は社内・店内・シャッターの内側にあるのでありまして。
今に始まったことではない百貨店業界の不振、この間講じられたR対策といえば伊勢丹の「単品管理」の導入だけ?でした。

 伊勢丹の単品管理を導入すればなんとかなるとどうして考えたのか?
という疑問がありまして、もちろん、単品管理の導入に注力している間、ほんとに取り組むべき課題はそっちのけになっておりました。
このつけは一体誰が払うのか、ということはともかくとして、一日も早く業容改革に取り組む体制を目指さなければならない。

 ちなみにお店の三点セットの現状については、RSC「ゆめタウン佐賀」の核を務めるセルフ百貨店(量販百貨店とは違います)・イズミと比較してみてください。
業容としてのバランス、イズミの方が優れていると思いますが、如何でしょう?

 以下余談。
「単品管理」で業界のリーダー?的ポジションを占めているらしい伊勢丹ですが、疑問があります。
その一 百貨店業界の窮状は、「単品管理」で対応できるとホンキで思っているのか?

その二 そもそも伊勢丹自体、単品管理で業績を維持することが出来ているのか?

 業界全体の不振が伝えられるようになって以来、百貨店に共通しているのは、「ショッピングの場」としての出来映えがおそろしく劣化している、ということ。
 お客にショッピングを楽しんでいただく、という仕掛けがほとんどありません。レイアウト、ディスプレイといった「見せる仕掛け」はテナント任せですが、そのテナント群の三点セットが見るも無惨な情況に陥っています。
テナントの「店づくり」の技術の劣化、百貨店側にはそれを指導矯正する能力無し、ということです。

 もはや百貨店に出掛けているのは、惰性でショッピング行き先を選んでいる、という客相だけではないのかとさえ思われます。

 不振に陥った小売業がまず取り組むべきは、その業容をチェックすることですが、そもそもチェックする能力さえ喪失しているのかも知れません。
何しろ売場は長きにわたってそのほとんどをテナントに明け渡しているわけですから。

 自社・自店のコンセプトを基準に業容三点セット(といっても彼らにはなんのことか分からない)をシビアにチェックすることが喫緊の課題ですが、
①直面している課題を理解していない
②例え理解してもチェック能力がない
③チェックできたとしても改革する能力がない
という「ないない尽くし」が百貨店業界の現状です。

 もとはといえば、GMS、RSC対策としてブランドショップの導入に走ったことが原因ですが、以来、今日までの経緯で小売業としての技術が消滅してしまった。

 ということで、百貨店も再生を目指すなら当社式「商人塾」的事業に取り組まなければならないのですが、その必要性がまったく理解されていないところに業界への絶望があるわけです。
このまま行けば業態そのものが消滅することは確実、これから合併話がどんどん拡大するのでしょうが、劣化スパイラルに陥った企業同士が合併して何がどうなるものか。

 危うし百貨店、ですね。
商店街はわが街の活性化について「百貨店消滅後」を想定して戦略を考えるべきでしょう。百貨店が活性化構想を立てている、という情報に期待している基本計画もあるはずですが、そもそもわが街の百貨店が何故活性化できると期待できるのか?
根拠の無い百貨店の活性化などに期待していると、間違いなくどんでん返しを喰らいますからご注意あれ。

基本計画と「基本的な方針」

 中活法に基づく中心市街地活性化のスキームの骨格は、中心市街地活性化法と「基本的な方針」です。
「基本的な方針」とは平成17年10月閣議において決定された『中心市街地活性化に関する基本的な方針』のことです。
まあ、これを知らずに基本計画を作るということは、地図無しでエベレストの当山スケジュールをつくるように無謀なことですが、既存の認定基本計画をみますと、とてもこの「方針」を踏まえて作られているとは思えないものばかりです。

 基本計画作成の担当者(行政以下地元の担当者、支援を事業機会とするシンクタンクなどの担当者、タウンマネージャーさん等々)の「基本的な方針」に対するポジションといえば、

①そもそも『方針』の存在を知らない
②存在は知っているが読んだことはない
③読んでみたが理解できなかった
④理解したが計画に反映する力量がない
ということで、『方針』をきちんと踏まえて作られている『基本計画』にはまだお目に掛かったことがありません。
皆さんの中心市街地の計画は如何でしょうか。

 特に商業の活性化の中心課題である小売商業高度化事業については、中小小売商業の競争力の根幹である業種揃え・店揃え(以下、「テナントミックス」)の最適化を実現することが目的であること、この事業以外の活性化事業というのは「周辺事業」であることが明記されているのですが、これを中心において基本計画・商業の活性化に関する事業を計画している都市は皆無です。

 このことは何を意味しているか?
地元の関係者の能力のレベルもさることながら、これを補完するために招聘された専門家であるはずのシンクタンクやコンサルタント事務所の担当者が、いずれも上記①~④のレベルにありながら、しゃあしゃあとして、中心市街地活性化という無理難題の計画作成に習熟した専門家として振る舞っているわけです。
もちろん、地もとにそれを看破する能力が無い、ということが問題であり、さらにもう一つ、一号認定両都市の計画のレベルで認定に通る、ということがありまして、早い話、基本的な方針を自力で読み解くよりも、認定先行事例をなぞった方が手っ取り早い、と考える不届きものがいたわけです。

 認定業務の担当者もはたして「テナントミックスの最適化」を根幹とする取り組みによる商店街群の新たな商業集積としての再構築こそが商業活性化の中心命題である、ということが方針作成以来今日まで承継されているかどうか、大いに疑問ですね。

 担当者の能力のレベルを把握するには、
「基本的な方針」についての態度をチェックしてみると簡単にOKですね。

 他方、商店街の現状は、年初以来さらにきびしくなっており、従来のように「商店街活動に協力して」と気軽に言い出せなくなっているところが多くなりました。
この期に及んでまだ「回遊核の創出」などという夢物語を担いでいる人もいるようですが、当社としては、何が何でも繁盛実例を実現して「立地としての可能性」を実証することが最優先、基本計画の認定が半年遅れたからと言って、特に困ることはなにもありません。

 大事なことは、「実効ある取り組み」、いますぐ取り組めて取り組めば取り組むだけ成果が挙がる」という事業に取り組むことが肝要で大和百貨店などは何よりの反面教師ですね。

小松商人塾 順調な展開

 1月29日、第三回目の講義『計画無しで転換に取り組む」でした。
ご承知のとおり、商人塾の繁盛店づくりは、事前に計画を立てない、言ってみれば“行き当たりばったり”ともいうべきアプローチですが、何故計画を立てないのか、それにはちゃんと理由があります。
その一、繁盛店の全体像は原理的に計画できない
その二、骨格を計画するにも今は作成に必要な能力・技術が不足している
その三、例え計画が出来ても、実施する能力・技術が不足している

 昨日の講義の中心は「問題解決」ということ。
われわれの繁盛店づくりもお客の消費購買行動も「問題解決」ということでは同じ構造になっています。問題解決のプロセスを理解すると、それぞれのプロセスで必要な能力、全体としての問題解決能力が理解され、長所の伸展、不足部分の補強といった課題も明らかになります。
お客の購買プロセスの支援についても、プロセスごとの課題、支援のあり方が理解され、「サービス」の仮設構築の基礎が得られます。

 1月8日スタート、三週で三講義という急展開ですが、いよいよ売場の改革が本格化してきました。
既に、取り組みの結果がお客の購買行動の変化として結果する事例も報告されています。あわせて参加店舗の相互訪問も始められたようです。
次週の講義までには大きな成果が期待されそうです。

 翌30日は、《アドバイザー派遣業務》で、ハード事業の計画がある単位商店街の役員さんたちとの協議及び組合員店舗の臨時臨店指導でした。商店街立地で成立する大規模商業施設の計画は、「核」としての機能はもちろんですが、それ自体の採算性も確保しなければなりません。採算性が不足している施設の場合各機能どころか全体の足を引っ張ってしまうことになりかねません。
当たり前のことですね。

 新設される商業施設が果たすべき機能については、今後も研究していくことになりました。組合員店舗の巡回では、経営環境の厳しさが縷々聞きましたが、商業者個々の情況を膝をつきあわせて聴取するというのは、基本計画の作成に当たる人にはたぶんほとんど無い機会だとあらためて思いました。
個々の商業者が「その気」になって取り組まない限り、商店街に買い物客が帰ってくる、という〈情景〉を再現することは出来ないのですが、皆さんの中心市街地基本計画、はたして商業者が一読して“この計画に事業の命運を賭ける”という気持ちになるような内容になっていますか?
と、あらためて聞くまでも無いことですが(笑
そもそも、計画を管理している担当者自身がまったく確信を持っていない計画でしょうから、商業者に伝わるべきことも無いわけです。

 小松市の場合、商人塾は目下作成中の基本計画において基幹計画の一つとして織り込まれているそうで、繁盛店の点から線、線から面への展開という取り組みが他の事業群とともに活性化を推進する不可欠の事業と位置づけられています。
商人塾が中心市街地全体の活性化に果たす役割は重大です。

 商人塾の成果の告知は、メディアにお願いする、というのがいつものパターンです。中心市街地活性化に向けて始まった有志店舗による「お客様が買い物を堪能できる店づくり」、新聞で報道されることで周知を図ることで取り組みの成果を期待するとともに、「その気」になり、かつ「退路を断つ」わけです。

 北国新聞さん、これをご縁によろしくお願いいたします。

 繁盛店づくりは計画無しで取り組むわけですが、商人塾には他にもいろいろと「原則」がありまして。
①お金を掛けない
②出来ること、急ぐことから細切れで
③間違うべきは早く間違う
などなど。
もちろん、これらもすべて「問題解決理論」など当社的「理」にかなった、理由を聞けば誰でも「なるほどその通り」と納得できるルールです。こういうルールを踏まえながら、見たり考えたり動かしたりしているうちに、知らず知らずのうちに、アタマが柔らかくなり、知らず知らずのうちに知恵が出てくるようになる、というのが商人塾のウリでありまして、効能効果のほどは参加者にしか分かりません。

 夕方、大和百貨店をはじめ中心市街地所在の大規模店を見せてもらいました。なかでも気になったのは大和です。
地方都市の百貨店の凋落は、昨年来、新しい段階に入っているようです。先日も北海道の今井丸井の破綻が報道されました。

 百貨店の現状、けして「環境のせい」ではありません。
業容をチェックすれば一目瞭然、お客が離れていくのは当たり前、という業容三点セットをさらけ出しています。
さらに言えば、この時期、業界のリーダーが規模縮小に邁進する伊勢丹だということには大きな?が生じます。
百貨店が直面している問題は「単品管理」などで済むレベルではありません。

百貨店の構造的な課題については、丸亀商店街とあわせて【都市経営】で。

まっとうな会社の登場

 昨日の報道によれば新日鉄は鉄鋼需要の急激な落ち込みに対して生産調整で対応するそうですね。ただし、、需要回復に備えて生産体制は、協力企業を含めて現状を維持する。
いったん、縮小した体制を復旧するのは並大抵ではありませんし、縮小したこと自体が問題のスパイラル化を引き起こすことを考えれば当然の判断だと思います。

 さすがというか、パニックに陥って人減らしに奔っているところとは違います。
今後は、不況脱出のために何ができるか、というところまで考えを進めてもらいたいものです。考え中とは思いますが。

 長野県伊那市所在の伊那食品工業㈱1956年の創業以来、連続して増収増益だそうですが、その社訓:
○いい会社を創りましょう。
・いい会社とは会社を取り巻くすべての人が日常生活の中で「いい会社だね」といってくださる会社。
・さらに社員が所属する幸せをかみしめられるような会社
だそうです。

 いうまでもなく、社是というのは経営の経営行動を縛るために創られます。
この時期、「現場に一番近い社長」が登場するところとはだいぶ違うようです。
有限会社クオールエイド
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プロフィール

有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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