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商店街企画会社

 中小企業庁がことし10月に発表した「新たな商店街活性化施策について」に登場しています。
詳細はまだ分かりませんが、“意欲のある商店街、担い手による取り組み”を支援する施策として21年度に提案されると思われます。

いろいろと考えさせられるところがあります。
中心市街地に限れば、商店街活性化を推進ないし支援する組織としてTMO、活性化推進協議会、まちづくり会社などが設置されています。にもかかわらず、あらためてこのような組織を ―中心市街地内部を含めて― 新設する必要がある、ということですね。

 創設が推進される「商店街企画会社」の仕事としては、
①商店街活性化計画の作成・運用
②商店街マネジメント(テナント戦略)
③個店経営支援
④コミュニティ施設の設置・運営
などが例示されています。

 会社に対する支援の「方向性」としては、「商店街活性化計画へのソフト・人材・資金の総合的支援」ということで、常駐マネージャーの派遣や商店街活性化ノウハウ・人材の提供などが挙げられています。
21年度の予算要求は「社会課題対応等中小商業再生事業」が29.7億→53.7億と格段に増額されています。

 すぐ浮上する問題は、
①支援の対象は「意欲のある商店街・担い手」とされているが、何を基準に意欲の有無を判定するのか?
②TMOなど既存の類似組織がうまく機能していないのに、新しい組織の活用は大丈夫か?
③「個店経営支援」は「繁盛店づくり」でないと目的を達成できないが、そのつもりがあるか?
 あるとして人材やノウハウはどう用意されるのか?
といったことですね。

 そこで問われるのが制度を利用しようとする商店街側の能力です。新しい制度を使いこなすには、少なくとも当社流商人塾レベルの理論武装が必要ですが、これを商店街単位毎にどう確保していくのか?

 都市が中心市街地を含む商店街活性化策としての採用を検討する場合は、既存の組織についての総括をしておかないと、機能しない組織を積み重ねるだけに終わってしまうことが懸念されます。

 「商店街活性化計画」については、基本計画の前に各商店街ごとに作った「商店街活性化構想」が思い出されます。これをホッジキスでまとめたのが「TMO構想」、基本計画の骨格であったことはもはや覚えている人が少ないかも。

 いずれにせよ、商店街側に相当の能力が要求されることは間違いありません。
まずは「商店街活性化計画」の作成がカギでしょう。
計画作成のプロセスでどれだけ「勉強」することが出来るか。
新しい制度の成否はここに掛かっていますが、さて、これを機会に「商人塾」に取り組むことが出来るかどうか、
ということもありますね。

このテーマは【商店街起死回生】で取り上げます。
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