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推進体制と商店街組織

 基本計画において商業活性化の目標を“ショッピングモールに見立てrた再構築”や“都心型商業の再構築”など「「商業集積としての活性化」という方向で掲げている都市は多いと思います。
中活法のスキームは、中心市街地所在の商業集積群を「面」として活性化しようという趣旨ですから、当然のことです。
もちろん、既存の商業集積つまり商店街や大型商業施設の活性化も取り組まれなければならない。

 この間の取り組みで明確になっているとおり、商業機能の活性化(繁盛再現)は、シャッターの外側の取り組みだけで実現することはできません。集客施設やイベントがどれだけ人を集めようが、個々の店舗・売場が「買い物の場」として充実していない限り、「買い物」は発生せず、商業施設が繁盛することはありません。毎度述べているとおり。

 商店街の活性化の目標は、そこに立地する個々の店舗が「買い物の場」として整備・充実することで、商圏としている地域の住民から「ショッピングの場」と評価されること、です。

 商業活性化の取り組みで不可欠なことは、個店、個々の売り場を「買い物の場」にふさわしく転換していくという仕事であり、「ショッピング行き先」としての魅力を備えた店舗が軒を連ねること、これが商店街活性化の取り組みの目標でなければならない。
もちろん、個々の売場の活性化は、店舗毎にシャッターの内側で取り組まれなければならず、この仕事を代替できる手段はありません。

 このような、当然といえば当然の視点から「認定基本計画」を読んでみますと、商店街組合など既存の商業者組織の位置づけや、現状分析、組織活性化を実現する上での課題や取り組みなどについてはまったく触れられておりません。
これはどうしたことか?

 基本計画には計画を推進していく体制の構築についても計画することが定められています。
読んでみますと、庁内の組織と活性化協議会についての規定でお終い、という計画の多いこと。
既存商業者組織の現状や課題、活性化の方向と方法などについての取り組みを掲載している計画は皆無。

 そんな計画で本当に商業の活性化が実現できると思っているのか、それとも補助金継続の目処が立ったからよしということなのか、推進体制に商業者組織がまったく入っていないのはどういうことか?

 商店街が空洞化の一途をたどっているということは、商店街組織の活動、能力も劣化スパイラルに陥っていることを意味します。 それは組織を構成する各個店の経営の劣化を反映している側面があるかも知れません。
商店街組織の現状・課題について「知らぬ顔」の基本計画がまかり通っている、ということは何を意味するのか?

 認定が済んだ基本計画、従来とは抜本的に異なる方向と方法を決定し、動きがスタートしている、というニュースはまったく無いようですが、基本計画搭載の従来的事業を継続するだけで、計画期間中に「商店街活性化」実現のめどが立つとホンキで思っていますか?

 商店街組織、現状見てのとおりというところからスタートして、組織の活性化と個店の活性化に同時並行して取り組んでいくシナリオがあってはじめて「中心市街地活性化基本計画・商業の活性化」ではありませんか?

 さしあたり、専門家としての任に当たっているタウンマネージャーさんは、このことについて問題意識の共有を図ることが最優先の課題です。
個別空店舗の入居勧誘などはずうっと後の話です。
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進化する売場研究会

  • Author:進化する売場研究会
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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