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誰に仕掛ける情報戦か?

 豊後水道に国籍不明の潜水艦が出没した件
軍事評論家・神浦元彰さんのサイト「日本軍事情報センター」から。

 このニュースについては、各メディアでいろいろと憶測混じりの報道が行われています。
わが海上自衛隊の任務は、対潜能力にあることは周知のところ、日頃、能力の装備・向上に努め
ているところですが、これを踏まえて読みますと、今回の報道には不思議な点が幾つもありまして。
①そもそも“潜望鏡を視認した”とはどういうことか?
②「見失った」とはどういうことか?
というあたりが基本ですね。

 最近の情勢を踏まえるならば、中国の潜水艦は出港直後からきっちり追跡されているはずです。
「音紋」は個別鑑毎に登録済み、艦長のキャラまでファイル化されている。これは冷戦当時からの常識であり、もちろん、このことは中国側も先刻承知のところ。
追尾されていることなど百も承知のうえでの行動だったわけで、「潜望鏡を視認した」などというお話しが中国側に通用するはずもなく、これをもって我が海上自衛隊の対潜能力について中国側が誤解する、などと言うことはあり得ません。

 とするならば。
この時期、このような事案がこの程度の内容で公表されるのはなぜだろうか? 
という疑問が生じるわけでありまして、引用した軍事評論家さんの解説にもいまいち腑に落ちないところがありまして、まして、マスメディアの報道などは何のこっちゃ、といわなければならない。

 この情報公開には、情報操作が行われていることは明白ですが、さて、誰に対する情報操作なのか?
と考えてみると興味津々です。
まさかこんな姑息なでっち上げで中国をだませるはずはありませんし、だませたとして騙さなければならない理由もほとんどありません。

 そうすると。
情報操作の相手は一体誰で目的は何?

孤立深まる商店主、商人塾は・・

 商店街はもはや従来のような点・線の取り組みでは活性化できないということで、「法」が制定され、基本計画を作成し、TMOを立ち上げ、さらに「法」改正以降はあらためて基本計画を作り直し、活性化協議会を立ち上げ都市の関係各方面の叡智を集めてこれを検討したうえで、総理大臣の認定を受けた基本計画に基づいた取り組みが全国各地で取り組まれているわけですが、さて、商店街・商業者には希望が見えてきたでしょうか?

 もちろん、本来であれば従来の経験の総括に立って作られた基本計画に基づく取り組みですから、スタートと同時に商店街・個店とも活性化の実現に向けて取り組むべき課題・取り組み要領が周知され、これまでとは違った希望ある取り組みが着手されていて当然なのですが、残念ながらそういう運びとなっているところは極めて限られており、多くの商店街はこれまで同様、なんの新しい展望もないまま、劣化スパイラルのrただなかにあります。

 このままではいけない、このままで行けばやがて商店街としての機能は消滅してしまうだろう、ということは予想できますし、何とか起死回生の手段を講じなければならないことは重々承知していますが、打つ手がありません。
何とかしなくてはと思うのですが、何をしたらよいのか、まったく見当も付きません。

 認定を受けた基本計画の内容について説明を受けたこともなければ、もちろん、計画に商店街の取り組みがどう計画されているかも知りません。ただ、これまでの経験から分かっていることは、計画が実施されても自分たちの商売にはほとんど関係はないだろうな、ということです。

 商店街の会議などもめっきり減ってきておりまして、総会を除けば定例イベントの実施についての打ち合わせくらい・・・。

 ということで、現在,多くの商店街では個々の商業者がこれまでに経験したことのないような「孤立」を味わっています。
商店街組織はもともと個店の経営についてはタッチしないという不文律があり期待もしていませんでしたが、TMO発足以来、商工会議所との関係も疎遠になっています。
そもそも商店街活性化といえば、商調協当時から商工会議所のメイン事業の一つだったわけですが、TMOが作られて以来、商店街活性化はTMOの仕事、ということになっておりまして、経営指導員さんが巡回してくることも無くなりました。
TMO? これまでの経験からは何も期待することはできません。それとも画期的な対策でもあるというのでしょうか?

 というような情況が一般的でありまして、なるほど、商店街の公式サイトなどはおしゃれに作られていますが、まったく実態を表現しておりません。
他方、商店主の個人ブログなどを読むと、その孤立ぶりがあらわです。

「頑張らなくちゃ」という悲壮な書き込みが見られますが、どう頑張ればよいのか、方向と方法はまったく分からない・・・・。
 先ごろ、百貨店井筒屋が来年3月限りの撤退を発表した久留米市の商店街


 ひるがえって、当社が提唱する商人塾に取り組んでおられる皆さんは、極めて良い条件を獲得していることが理解されることと思います。
開講までにはいろんな苦労があったわけですが、今になってみれば個店、商店街、中心市街地を一体的に活性化していくシナリオを入手し、その実効性を日々の仕事のなかで確認しながら、推進することが出来ます。

 一期目が修了間近ですが、もちろん、これは長い長い道のりの第一歩を踏みだし・が着地したという段階、これからがいよいよ本番です。
自店の取り組みをさらに確固たるものに仕上げていくこと、仲間を増やすこと、関係各方面に成果をアピールして「推進体制」を構築すること・・・。

 先述のとおり、自店・商店街・中心市街地の将来に確固とした希望を持って毎日の仕事が出来る、という条件を作り出している街は全国的に見て極めて少ない。おそらく、現在商人塾に取り組んでいる皆さんは、本当の意味での「中心市街地活性化への道」を切り開いていく、全国初の成功事例となる可能性を持っている、極めて少ない事例のはずです。

 自分のお店・自分たちの街の活性化を実現することを通じて全国の取り組みのモデルになることができれば、言うことはありませんね。
全国から視察が来るようになれば、交流人口の増大や地場産品の需要拡大も実現します。

 商人塾の皆さん、まずは当面している課題にしっかり取り組み、結果を出し、蓄積していくことを心掛けましょう。
明日からゆんぬ商人塾ですが、台風の行方が気がかりです。
てるてる坊主は効かないでしょうねw

TMOの混迷

 TMO(まちづくり会社)の任務は、おおむね、それぞれの『基本計画』の実施に当たる、とされていると思いますが、任務を果たしていくにあたっては、解決したおかなければならない三つの問題を抱えているのではないか?

第一に、『基本計画』にTMOの役割、組織構成、財政措置など根幹に関わることが示されていないこと

 これでなにをさせようと言うのか、さっぱり分からない、というのが基本計画におけるTMOの位置づけです。中にはTMO(まちづくり会社)という文言さえ出てこない基本計画もありまして、それでもTMOは作る問いのですから不思議です。

第二に、『基本計画』の主要な任務は、劣化スパイラルに陥っている中心市街地の商業機能の再生ですが、この任務を果たしていくために不可欠である「商業者・商業者組織との連携」が構築されていないこと。

毎度のことながら、業種揃え・店揃えの最適化=テナントミックスマネジメントは、空地空店舗への欠業種の誘致といった、ご都合的なレベルの話ではありません。
集積全体が自助努力を組織化して全体で一個のデスティネーションを構築する、というショッピングセンター的手法を採用するわけですから、当然、既存の各個店もテナントミックスマネジメントの対象になるわけです。
既存商業者の自助努力をデスティネーション構築に向けて組織化することは、街の活性化実現のイロハです。
ところが、基本計画、TMOの業務方針書(あるとして)などでこのことを標榜しているところはほとんどありませんからね。

第三に、関係各方面との協働の基盤となる意志の疎通を構築・維持していくシステムが整備されていないこと。

 TMO、作っては見たものの、こと『基本計画』を実施する、という基本業務に関する限り、開店休業状態にあるといって過言ではない、というケースは珍しくない。
活動的だと表されているものも、既存組織から受け継いだイベントの事務局業務などを執行している程度ではないでしょうか。

 その一~その三が不備な状態で本来業務を遂行できるはずがありません。

 TMO危うし、ということですが、もちろん危ういのはTMOだけではなく、中心市街地の劣化スパイラルも止まる徴候がありません。認定以降、さらに加速しているのではないか、とさえ感じられます。

 TMOがホンキで任務達成に取り組もうとするなら、商業者、商店街組織との間に密接な協働関係を構築することが不可欠ですが、イベントなど以外はほとんど築かれておらず、活性化協議会などの機会を除けばおおむね没交渉状態にある、と言うのが大方のTMOと商店街の関係ではないでしょうか。

 TMOが、都心商業の高度化、すなわち“業種揃え・店揃えの最適化”の実現を追求するならば、商業者・商業者組織との連携は絶対条件です。既存商業者の自助努力を組織化して、業種揃え・店揃えの最適化を指向する、というのは商業機能活性化の基本であり、これに取り組まないまま、空地空店舗の利用や店舗付きマンションの建設などに取り組んでも、その期間を通じて間違いなく劣化スパイラルは進展します。
“活性化に取り組むと空洞化が加速する”わけでありまして、実例は全国随所にありますね。

 TMOは、商業者・商業者組織との連携を確立し、彼らの自助努力と協働する以外にその任務を達成することはできません。
TMOには、商業者の自助努力の組織化を実現し、これと協働する以外にその任務を達成する方法は無いわけで、もし、商業者の自助努力の組織化ということを除外して商業の活性化が実現可能だと思うのなら、そのシナリオを示すべきでしょう。

 一部でもては屋われている“核を誘致する”、“空地空店舗を一括利用する”などという取り組みは最近になって始まったことではありません。
「法」の制定以前から取り組まれ、“これだけでは活性化できない”ことがはっきりしているアイデアです。
欠けているのは何か?
今も昔も、商業者の自助努力の組織化です。

 中心市街地活性化、実現に向けては商業者の自助努力の組織化はゼッタイに避けることの出来ない課題であり、組織化の実現はTMOの基本的な任務そのものだと思います。
TMOと商業者、『基本計画』推進体制の基幹です。
 
 もちろん、現実の両者の関係はあるべき姿にはほど遠く、体制の構築を主導すべきTMOは、商業者に対して語りかける言葉さえ持っていない、というのが実態です。
いうまでもなく、これは大変なことです。

 もっと大変なことは、これが「大変なことだ」という認識がTMOに無いこと。
元を正せば、もちろん基本計画の不備であり、何よりも基本計画作成プロセスの至らなさ=プランニング担当者の能力に問題があったわけですが、今となってはどうにもなりません。
 みずからの努力で「あるべき取り組み体制」の構築に向かわなければなりませんが、取り組みにはもちろん商業者の合意・協働が不可欠になります。
だって、中心市街地の司令塔とは名ばかり、その一~その三的土壌の上に作られているTMOの指令を聞く耳を持っている人は限られていますから。
ここは活性化実現の鍵を握っている商業者との連携をもってことにあたっていかなければならない。

 だがしかし。
話は分かったが、そもそも商業者・商業者組織との協働・連携をどう構築していくのか?
話は振り出しに戻ってしまいます。

 TMOを取り巻く内外の事業環境は、お先真っ暗ということがはっきり理解されたのではないかと思います。
いうまでもなく、これは「活動資金の確保」などという問題に先行して取り組まなければならない課題です。
皆さんはご存じないかもですが、世の中には潤沢な活動資金を与えられていても、果たすべき任務を果たすことが出来ないでいるTMOというのもありまして、もちろん、その原因は「協働体制」を構築できない、というところにあります。

 ということで、認定以降、混迷さらに深まるTMOですが、「説明責任」などはちゃんと果たされているでしょうか?
一番真っ先に説明すべきは、中心市街地活性化の取り組みの現状と課題、TMOの問題情況だと思いますが・・・・。
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有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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