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業容革新の合意無き計画は無効

 ご承知のとおり、活性化協議会の合意があれば、認定は取れますけどね。それで基本計画の実効力が担保されるかと言えば、それとこれとは別問題、というのが今日的状況です。

 このところ、当社宛てに送っていただくほうれん草は、ただごとではありません。そのほとんどがこのまま既定路線で進めば基本計画の挫折を観測させるものです。
どうしてこういうことが起こっているのか?

 いろいろな理由がありますが、根本的な理由は「自己批判無き中心市街地活性化」ということにつきます。

 中心市街地・商業街区の活性化=即ち「立地する俊樹機能の増進及び経済活力の向上」を実現する「方向と方法」を完結に言えば、

**非商店街型商業=郊外型商業の出現以来の商業活性化策=商店街活性化策についての自己批判が的確に行われ、「ショッピング行き先としての売場連携の再構築(これが旧スキームがいう「ショッピングモールとしての再構築」です)」を各般にわたる多様な事業を一体的に推進することで実現を目指す「一体的推進の目標」として掲げ、その実現に向けて基本計画を作成する。
行政をはじめ関係の組織団体は、活性化協議会~TMOに結集し、基本計画の推進にあたる。
特に、既存商業者の自助努力の組織的な推進は、事業の根幹である「売場連携の再構築」の中核に位置する事業であり、商業者多数の合意を形成し、その自助努力を組織化し、計画的に推進することが必要である。**

 ということに尽きるわけです。

重要なことは、
①基本計画が上記の方向で作られていること
②自助努力の組織的・計画的推進の方向と方法について、多数の商業者の合意が得られていること
この二点が実現されないと、中心市街地活性化は実現できません。
「法」の定義する中心市街地活性化は、「耳にタコ」ですが、都市機能の増進と経済活力の増進、即ち商業街区における商業機能の増進と(それによる)経済活力の向上ですからね。

いまどき、中心市街地で商業機能を増進しようと思うなら、真っ先に考えなければならないのは、
①非商店街商業、とりわけ郊外型ショッピングセンターとの機能分担をどう構想するか
②構想に街区既存の商業をどう位置づけるか
ということです。これを考えれば、商業機能の場合、機能増進は「既存機能の革新=業容革新」を通じてしか実現できないことが分かります。

 個店の業容についての意志決定は、一般に売場経営の意志決定権者、即ち店主が決定します。店主がその気になって「業容革新」を決意し、自店の業容A3について、基本計画が掲げる「商業集積としての売場連携」に加担し、これを実現する方向で革新に取り組む、という動きが生まれ普及していかない限り、商業街区の活性化・“商業機能の増進による経済活力の向上”が達成されることは
ありません。

 商業者が
①基本計画が掲げる「活性化の方向と方法」に合意し、
②自店の活性化(店舗機能の充実による集積の確保)の方向として採用し、
③自助努力としての「業容革新」に取り組むことで実現していく
という取り組みにならない限り、
中心市街地・商業街区を「都市の顔」都心的商業機能を担う街区」として活性化することは出来ません。

 既存・新旧の基本計画、果たして商業者に「自助努力の方向と方法」としての採用を期待し、合意を求めるレベルの内容を備えているでしょうか?
もちろん、この「合意」には業容革新の努力と一体的に取り組まなかったこれまでの商店街活性化についての真摯な反省がふまえれていることが必要です。

 ということでタイトルのとおり、基本計画と商業者の関係は、
①これまでの諸般の取り組みの「至らなさ」をその原因に遡って反省し、
②非商店街商業が跋扈する時代における中心市街地商業街区の再構築への道(新たな商業機能の売場連携による実現)を構想し、
③所要の推進組織を構築し、その領導のもと、所要の事業を計画する
④特に商業者の自助努力・業容革新の組織的・計画的展開については、取り組みの死命を制するものであることを認識し、その推進に万全を期さなければならない。
⑤したがって、基本計画に対する商業者の「自分の仕事」としての「合意」が不可欠である。
ということですね。

 商業者は、基本計画的事業展開によって救済されるべき存在、ではありません。
商業者が中心市街地活性化の必要という都市の問題情況に積極的に参加してしていくことで、みずからの事業機会を革新していく、という主体的な意志決定ができるかどうか。
商業者にとって基本計画がそういう魅力を持った提案になっているかどうか。

 中心市街地的活性化は、究極、新しい売場連携で実現されます。
個々の商業者が自店の業容革新という取り組みを通じて新しい売場連携という前代未聞の取り組みに「自店の命運を賭ける」覚悟で取り組まない限り、事業の成功はありません。

 以上は基本中の基本であり、このことを踏まえ、商業者の合意形成・つまりは商業者を「その気にさせる」内容を持っていない基本計画に基づく取り組みで中心市街地が中心市街地として活性化阿sれることはありません。

 そういう基本計画は現時点において既に、「目的に照らして無効」な計画であると断定することが出来ます。

 都市の基本計画では、
①商業者に新しい事業機会(活性化実現の方向)を示し、
②それを獲得する具体的な取り組み(活性以下の方法)を提案し、
③自助努力としての業容革新の組織的推進によって実現する
という「業容革新の連鎖による中心市街地・商業街区の活性化」が提案されているかどうか。

 提案されていないとしたら、それに代替可能なレベルの「活性化への道」が用意されているかどうか。

 あらためてチェックしてみたら如何でしょうか。

 基本計画、他都市の計画の出来映えと比較して喜んでいてはダメですからね。相対的な出来映えの比較ではなく、“この計画で自都市の中心市街地活性化が本当に実現できるのか”という絶対評価をクリアしないと、時間とお金をしっかり使って中心市街地が非・中心市街地に低落していくプロセスを早めただけ、ということになりかねません。

「三すくみ」なんかしてる場合じゃありませんよ。

 以上、本日の“ごまめの歯ぎしり”でした。

※昨日は思い立って“《ゆめタウン》を二極ワンモールの核に見立てた”熊本県八代市の中心商店街を見に行きました。

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  • Author:進化する売場研究会
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