八代市本町商店街への提案

　この商店街は、ほんのこの間まで当社とは何の関係もありませんでした。いつもお世話になっている北九州市中心市街地商業活性化アドバイザーのかいたろさんのブログで、“八代市の中心市街地活性化基本計画ではゆめタウンを二極一モールの核にしている”と紹介されていたのを見まして、このところ集中して考察している「アクセル＆ブレーキ」の事例として研究してみることにしました。
『八代市中心市街地活性化基本計画』の批評

　先週の土曜日に出掛けまして、商店街・ゆめタウン。ジャスコを見てきました。その結果、本町商店街は重大な岐路に立っており、いますぐ適切な「活性化への道」を構想・実践しないと、急速に衰退していくことが懸念される状況にあると思われました。
もちろん、適切な手を打てば活性化は可能である、というこでもあります。

　商店街の現状は、飯塚市本町にほぼ匹敵する様子です。
「法」のスキームで中心市街地活性化に取り組もうとする規模の都市の商店街として、九州では八代、飯塚両市が双璧だと思います。その意味で、取り組み方次第では「モデル」となりうる可能性を持った商店街です。

　八代市本町商店街活性化への道基本的な方向と方法について提案してみます。

　八代市に限らず、商店街vsショッピングセンターという問題情況にある商店街、中心市街地にとって、この作業は参考になることが多いと思います。
そのつもりで取り組んでいただくと作業の甲斐があります。
　特に、各地の『基本計画』担当者、協議会担当者各位はぜひ、『基本計画・商業の活性化』を念頭に置きながら検討してください。

※佐世保市のポートルネッサンス21の商業施設の検討も本格化しました。
当サイト、目下「アクセル＆ブレーキ」でてんやわんや状態ですが、基本計画認定ラッシュのおりから、この作業も急がれるわけです。
　特に「アクセル」派系の基本計画をお考えの皆さんは、このところの各コーナーの論考は必読です。
もちろん、既に認定を受けている基本計画の持ち主も、あらためて『基本計画』再チェックの基準の一つとして確認してください。

業容革新の合意無き計画は無効

　ご承知のとおり、活性化協議会の合意があれば、認定は取れますけどね。それで基本計画の実効力が担保されるかと言えば、それとこれとは別問題、というのが今日的状況です。

　このところ、当社宛てに送っていただくほうれん草は、ただごとではありません。そのほとんどがこのまま既定路線で進めば基本計画の挫折を観測させるものです。
どうしてこういうことが起こっているのか？

　いろいろな理由がありますが、根本的な理由は「自己批判無き中心市街地活性化」ということにつきます。

　中心市街地・商業街区の活性化＝即ち「立地する俊樹機能の増進及び経済活力の向上」を実現する「方向と方法」を完結に言えば、

**非商店街型商業＝郊外型商業の出現以来の商業活性化策＝商店街活性化策についての自己批判が的確に行われ、「ショッピング行き先としての売場連携の再構築（これが旧スキームがいう「ショッピングモールとしての再構築」です）」を各般にわたる多様な事業を一体的に推進することで実現を目指す「一体的推進の目標」として掲げ、その実現に向けて基本計画を作成する。
行政をはじめ関係の組織団体は、活性化協議会～ＴＭＯに結集し、基本計画の推進にあたる。
特に、既存商業者の自助努力の組織的な推進は、事業の根幹である「売場連携の再構築」の中核に位置する事業であり、商業者多数の合意を形成し、その自助努力を組織化し、計画的に推進することが必要である。**

　ということに尽きるわけです。

重要なことは、
①基本計画が上記の方向で作られていること
②自助努力の組織的・計画的推進の方向と方法について、多数の商業者の合意が得られていること
この二点が実現されないと、中心市街地活性化は実現できません。
「法」の定義する中心市街地活性化は、「耳にタコ」ですが、都市機能の増進と経済活力の増進、即ち商業街区における商業機能の増進と（それによる）経済活力の向上ですからね。

いまどき、中心市街地で商業機能を増進しようと思うなら、真っ先に考えなければならないのは、
①非商店街商業、とりわけ郊外型ショッピングセンターとの機能分担をどう構想するか
②構想に街区既存の商業をどう位置づけるか
ということです。これを考えれば、商業機能の場合、機能増進は「既存機能の革新＝業容革新」を通じてしか実現できないことが分かります。

　個店の業容についての意志決定は、一般に売場経営の意志決定権者、即ち店主が決定します。店主がその気になって「業容革新」を決意し、自店の業容Ａ３について、基本計画が掲げる「商業集積としての売場連携」に加担し、これを実現する方向で革新に取り組む、という動きが生まれ普及していかない限り、商業街区の活性化・“商業機能の増進による経済活力の向上”が達成されることは
ありません。

　商業者が
①基本計画が掲げる「活性化の方向と方法」に合意し、
②自店の活性化（店舗機能の充実による集積の確保）の方向として採用し、
③自助努力としての「業容革新」に取り組むことで実現していく
という取り組みにならない限り、
中心市街地・商業街区を「都市の顔」都心的商業機能を担う街区」として活性化することは出来ません。

　既存・新旧の基本計画、果たして商業者に「自助努力の方向と方法」としての採用を期待し、合意を求めるレベルの内容を備えているでしょうか？
もちろん、この「合意」には業容革新の努力と一体的に取り組まなかったこれまでの商店街活性化についての真摯な反省がふまえれていることが必要です。

　ということでタイトルのとおり、基本計画と商業者の関係は、
①これまでの諸般の取り組みの「至らなさ」をその原因に遡って反省し、
②非商店街商業が跋扈する時代における中心市街地商業街区の再構築への道（新たな商業機能の売場連携による実現）を構想し、
③所要の推進組織を構築し、その領導のもと、所要の事業を計画する
④特に商業者の自助努力・業容革新の組織的・計画的展開については、取り組みの死命を制するものであることを認識し、その推進に万全を期さなければならない。
⑤したがって、基本計画に対する商業者の「自分の仕事」としての「合意」が不可欠である。
ということですね。

　商業者は、基本計画的事業展開によって救済されるべき存在、ではありません。
商業者が中心市街地活性化の必要という都市の問題情況に積極的に参加してしていくことで、みずからの事業機会を革新していく、という主体的な意志決定ができるかどうか。
商業者にとって基本計画がそういう魅力を持った提案になっているかどうか。

　中心市街地的活性化は、究極、新しい売場連携で実現されます。
個々の商業者が自店の業容革新という取り組みを通じて新しい売場連携という前代未聞の取り組みに「自店の命運を賭ける」覚悟で取り組まない限り、事業の成功はありません。

　以上は基本中の基本であり、このことを踏まえ、商業者の合意形成・つまりは商業者を「その気にさせる」内容を持っていない基本計画に基づく取り組みで中心市街地が中心市街地として活性化阿ｓれることはありません。

　そういう基本計画は現時点において既に、「目的に照らして無効」な計画であると断定することが出来ます。

　都市の基本計画では、
①商業者に新しい事業機会（活性化実現の方向）を示し、
②それを獲得する具体的な取り組み（活性以下の方法）を提案し、
③自助努力としての業容革新の組織的推進によって実現する
という「業容革新の連鎖による中心市街地・商業街区の活性化」が提案されているかどうか。

　提案されていないとしたら、それに代替可能なレベルの「活性化への道」が用意されているかどうか。

　あらためてチェックしてみたら如何でしょうか。

　基本計画、他都市の計画の出来映えと比較して喜んでいてはダメですからね。相対的な出来映えの比較ではなく、“この計画で自都市の中心市街地活性化が本当に実現できるのか”という絶対評価をクリアしないと、時間とお金をしっかり使って中心市街地が非・中心市街地に低落していくプロセスを早めただけ、ということになりかねません。

「三すくみ」なんかしてる場合じゃありませんよ。

　以上、本日の“ごまめの歯ぎしり”でした。

※昨日は思い立って“《ゆめタウン》を二極ワンモールの核に見立てた”熊本県八代市の中心商店街を見に行きました。

　緊急事態の真っ最中です。
起死回生の対応策を【商店街起死回生】で提案します。

基本計画担当各位 必読記事

　パブリックコメントが募集されている『基本計画（案）』を読みました。
これまでに作成・公開されている計画のレベルとは一線を画した計画だと思います。

　しかし残念ながら、この計画をもってしても“この計画を推進すれば中心市街地活性化は達成される”と評価することは出来ません。

　状況分析の結果、「魅力ある商業集積の構築」が最重要課題であると正しく提議されていますが、施策が課題に対応していないのです。
計画されている「商業の活性化のための施策」を100％実現しても、「魅力ある商業集積」の出現は不可能です。

どうして断言できるのか？
それにはちゃんと根拠があります。

　どうして活性化を達成できないのか？
状況分析が「他人事レベル」で済まされている、というところにその原因があります。
つまり、「魅力ある商業集積の再構築」を目指すことが目標となる「現状」についての分析が、「内在的批判」というレベルで行われていない、ということです。

　“なぜ我が○○市中心市街地の商業街区は買い物行き先としての魅力に欠けているのか？”ということについて、「自己批判」が行われていないのです。
端的に言って“現状をかくあらしめている主体の責任・能力”についてのシビアな分析はしないまま、「魅力がないから魅力を付加しよう」という話になっています。
あれこれと施策が講じられていますが、肝心の「なぜ魅力がない現状があるのか？」ということが突き詰めて分析されていないために、施策レベルではこれまでの基本計画と同じレベルに止まっているわけです。

　「なぜ魅力がないのか？」
分かり切ったことでありまして、その理由は“既存商業者の「店づくり・売場づくりの技術」＝業容展開の技術が「魅力ある商業集積」のレベルに到達していない”というところにあります。
　このことに着目しないまま、あるいはこれに目をつぶったまま展開される「魅力ある商業集積づくり」は、“仏作って魂入れず”ショッピング客相としての市民にとって「魅力のない現状」から抜け出すことが出来ず、結果的にいろいろ取り組んでみたがショッピングゾーンとしての機能の再構築は出来なかった、という結末を迎えることが予定されているといって過言ではありません。

**
わが中心市街地の商業機能の実状は、わが都市住民の都心商業向け消費購買ニーズの受け皿としての機能を十全に果たせるレベルに無い
**
　これが中心市街地活性化基本計画の作成に向かう時点での計画作成主体の情況認識でなければならない。

　取り上げている『基本計画（案）』では、都市住民の中心市街地の機能に対するアンケート調査を行い、そこから「魅力あるショッピングゾーンとしての再構築」というテーマを抽出しながら、問題情況として“商業機能の現状は消費購買ニーズとミスマッチを起こしている。その原因は商業者の技術の水準にある”ということが剔抉されていないために、「魅力ある商業集積再構築」のための施策、特に“魅力ある売り場づくり・自助努力の組織化を核とする「業容革新」の取り組み”が全く計画されておりません。

これをパブリックコメント段階で修正できるでしょうか？
大いに関心があるところです。

　中心市街地活性化、本気で実現を目指すなら（もちろん本気でしょうが）、
①中心市街地商業街区を形成している「売場群」の業容の水準の消費購買ニーズとのミスマッチ
②ミスマッチの原因である商業者のスキルと意欲、行動の実状
を踏まえ、そこからスタートして
③「魅力ある商業集積・都心型ショッピングゾーン」再構築に至る「中心市街地活性化への道」を構想・シナリオ化して
④「自助努力の組織化による業容革新」をはじめ所要の事業を計画する
という取り組みで基本計画が作成されなければならない。

　これまでに作られた基本計画の中では最良の計画だと思いますが、残念ながら“この計画を推進すれば活性化が実現される”という評価はできません。
肝心要のところ、「中心市街地・商業機能劣化の原因」の究明を怠った結果、シナリオ抜きで企画されている施策群が従来の基本計画と同じ水準に止まっています。

　ということで。
「（案）」という段階ですが、もし関係者が当サイトにお出でなら、ついでに次の記事、あらためてご一読をお奨めします。

　当サイト、自治体からのアクセスが多く、おそらく基本計画特に「商業機能の活性化」を担当される人たちではないかと推測していますが、皆さんにとって本日の指摘は極めて重大です。

　取り上げた『基本計画』の作成にあたられたのは、委員会等の構成から、各分野のそうそうたる専門家揃いのように見受けられます。
にもかかわらず、ここで指摘したような「欠陥」を持った基本計画が出来上がろうとしているわけですから、あなたのまちの基本計画作り、この記事で指摘したことについてはくれぐれも肝に銘じて取り組んでください。

　ということで、一つ派生的な疑問が・・・。
パブリックコメント、当社的、専門家・プロフェッショナルによる外部からのコメントはどう取り扱われるのでしょうか。
市民のコメント募集もモチベーション喚起ということでは結構なことですが、計画の実効性を高める、という視点からは部外専門家のコメントを公募する、という手法もあってもいいのではないでしょうか。
今日取り上げた都市については、さっそく問い合わせてみたいと思います。　

　皆さんの『中心市街地活性化基本計画』つくりでは、「部外専門家に対するコメント公募」を企画して見られては如何でしょうか。

商業集積と売場連携

　一口に商業集積といっても、定義次第でいろいろです。

　商業関係の「専門用語＝業界用語」は、使う人によって定義がまちまち、中には「定義抜き」・固定名刺と同じような感覚で使っている人もいます。本人はどういうつもりであれ、中心市街地・商店街活性化について、業界用語を用いて考えたり・話したりする場合、本人の中では必ずそのコトバの意味が前提にされています。

　業界用語の多くはその定義が、業界関係者に共通しているわけではありません。
「中心市街地活性化」「商店街活性化」といった最も基本的な用語さえ、定義は共有されておらず、「共有が必要だ」という問題が取り上げられることもありません。
同じ業界用語を用いて論議をしていても、議論が噛み合わない、総論は合意形成出来るが各論に入ると頓挫する、というのは言葉の問題も多いに関係しています。

　「商業集積」なども定義が共有されていないのに会議や計画で頻繁に用いられている用語の一つです。

商業集積とは何か？
理解していないと、「中心市街地の商業集積を一個のショッピングモールと見立てて・・・」というタウンマネジメントの根本が分かりません。

　「商業集積」という専門用語を思考・実践の道具として使うためには、「売場連携」を理解しておくことが必要です。
もちろんその前提としては「問題解決としての消費購買行動」とそれをビジネス機会とするための「商業理論」が必要です。
　いつも申しあげていることですが、このあたりの課題について従来的商業理論は無力です。

　続きは、サイトの【理論創発】で。
『商業集積論』、もちろん、商店街・商業集積関係者にとってその修得は必須課題だと思いますが如何でしょうか。

商業系コンサルタントの確保

　当社には、中心市街地・商店街活性化関係の報告・連絡・相談をいただくことが多いのですが、ときに感じるのが計画の作成及び運営段階に商業系の専門家（以下コンサルタント）の存在が感じられないことです。

ここでいう「商業系コンサルタント」とは、ショッピングセンターのテナントリーシングの専門家、商店街活性化事業の専門家、あるいは商業施設建設段階の専門家といった特定業務に特化した職能を指すものではありません。そういう専門業種を担当しつつ、さらに商業全般、都市経営全般にわたって事業目的を達成するために必要な専門家としての視野・識見を持った専門家、とでもいえばよいのでしょうか。

　領域を問わず、専門家を指してよく“木を見て森を見ない”、あるいは逆に“森ばかり見て木を見ない”などと評したりしますが、専門家なら当然、森の生態系や地域一帯の環境与件に関する知識、今日では地球環境全般に関する知識関心は持っていなければならない。一木一草レベルの問題に見えても実は全般的な知識・技術の裏打ちがないと的確な対応・問題解決が出来ないことがあります。

　知識・職能は細分化・専門化していますが、それを当然のこととして、全体としての問題情況を特化した専門的な知識・技能だけで理解し対処しようとする「専門家」は既存システムの内部でしか通用しないと思います。

　もちろん、空洞化著しい中心市街地・商店街は既存システム内的知識・技術で対処できる問題情況ではありませんから、特化・細分化した知識・職能しか装備していない、「システム－内－専門家」で対応できるはずがありません。

　このことはよほど真剣に考え、きちんと対応措置を講じておかないと “まさか！ 専門家に依頼したのに”と、予想だにしなかった結果に見舞われることも起こりかねません。

　「アクセル」などがそのよい？例です。
下手をすれば、商店街に大打撃を与えることが確実、最悪の場合は共倒れに終わってしまう、という可能性を持っているのが「アクセル」、よほど卓越した構想と実現に導く手腕が無いと成功は難しいのではないでしょうか。

　詳細は、【都市経営】で展開するつもりですが、中心市街地に商業集積群の「核」として大型商業施設を誘致するという案は、「アクセル＆ブレーキ」が期待する「活性化への道」ですが、成功するには上で述べたような「商業系コンサルタント」の支援が不可欠です。
商業系コンサルタントとは、ＳＣコンサルタントでも商店街コンサルタントでも都市計画コンサルタントでもない、そういう肩書きでは担保出来ない問題解決を支援する、これまで「職能」としては要求されておらず、したがってお目に掛かることの出来ない、これから登場する職能かも知れません。

　もちろん、ユーザーがその必要を認識し活用しようと考え努力しない限り、登場することはありません。

　これまで、商店街又はその周辺に大型商業施設を誘致して「核」機能を担わせる、という企画を構想・計画・実現して成功している事例はありません。
既存の業種業態でこの任務が果たせるものはありませんし、新たに発明するとすれば、相当の力業が必要ですが、さて、都市がそのような力業の持ち主を首尾良く確保できるかどうか、という問題があります。
そういう力量の持ち主が「商業系コンサルタント」という看板を掲げているとも限りませんから、ユーザー側に適格者を探し当てる「眼力」が必要かも知れません。
というか、絶対に必要です。
目安となるのは、専門家の自己アピール。問題意識を持っている専門家ならこの状況において発言しないで済まされるということはないと思いませんか？
状況を理解し、発言の場をみずから確保しているか否か？
いくら眼力があっても吟味する機会がなければ役に立ちませんからね。
まずは、
商業コンサルタントとは何ものであるか？
理解することからのスタートかも知れませんね。

　「アクセル」を踏むには優れた専門家の支援が不可欠だということですが、なぜそうなのか？

「アクセル」施設への期待：
郊外型商業優位という状況において、わざわざ中心市街地まで来店させ、かつ、商店街に回遊を促す、という強いデスティネーションと回遊拠点としての「解放性」を併せ持った商業施設であること

回遊を期待する側の仕事：
「アクセル」が集めたお客を我が商店街・既存個店へ誘引する強力な「来街・来店魅力」を作り上げること。

　両方とも当事者としてはこれまでほとんど取り組んだことのない仕事であり、考えれば“手も足も出ない”ことが理解されます。
専門家＝商業系コンサルタントの支援は不可欠ですが、どこでキャッチするか？

　以前からの中心市街地既存の関係者の中に、偶然、潜んていた、探し当てた、という場合を除き、商業系コンサルタントを「カネやタイコ」で招聘・確保することが「アクセル」活用を目指すユーザー＝都市の「初仕事」だと思います。

　図体の大きい業種・業態を誘致すれば「核」機能が生まれると思ったら大間違いですから、この点、くれぐれもご注意を。

　おっともう一つ。
「アクセル」設置にあたって、商店街への悪影響を慮って、“商店街にあまり影響を与えない業容の核”などを想定、なるべく影響の無さそうな「テナントミックス」を目指したりすると、お客から見て“あってもなくてもどっちでもいい”業容の一丁上がり、自滅する可能性が高くなります。
　自滅的存在でも商店街への悪影響はそれなりに発生しますから、結果、アブハチ取らずになるかも知れません。

　木を見るのか、森を見るのか、それとも総合的な生態系から判断するのか。
森もいろいろ、専門家もいろいろ。
折しも中小機構では新年度の「商店街活性化アドバイザー」の登録が行われている最中です。新年度は「報告・連絡・相談」相手として、既存職能の皆さんとのおつきあいはおつきあいとして、別途「商業系コンサルタント」の確保を検討されたら如何でしょうか。

※当社・takeoへのご相談について。
メール経由の相談は無料です。
ただし、報告、連絡その他、掲示板への書き込みという「GIVE」があると大変嬉しいです。

《ゆめタウン》に直面している皆さんへ

　このところ、サイトの各掲示板で集中的に取り上げていますが、北部九州各地の中心市街地で《ゆめタウン》問題が起こっています。
SC一般論ではなく《ゆめタウン》という特定のショッピングセンターの動向とその影響にどう対応するか、という問題です。

　二つのパターンがありまして。
①郊外に出店してきた《ゆめタウン》との対応
②御市中心市街地に出店した《ゆめタウン》との対応

　いずれもその出店には“消費購買力の市外への流出を阻止するとともに、中心商店街への回遊を期待する”という期待が掛けられていたようですが、結果はどうだったでしょうか？

①市外のＳＣへの購買力流出はある程度止まった　が、
②中心商店街への回遊は起こらず、むしろ商店街の顧客のＳＣへの移動が顕著になった
商店街は販売額の減少・空き店舗の増加・・・、こと志と異なり、中心商店街の空洞化に拍車をかけることになりました。

　計画した皆さんにとっては意外な結果だったかも知れませんが、商業理論的には予測されていたことです。

　早急に「《ゆめタウン》対策」を講じなければならない。反対した人たちは、ほら見ろ、言わないことじゃない、という心境ではないかとお察ししますが、責任の云々などで、荏苒、日にちを空費することは許されません。推進への理論的な対案＝中心市街地はこうすれば活性化できる、という「方向と方法」は、誰からも提出されていなかったのですから。
一日、一時も早く「《ゆめタウン》出店後」を織り込んだ活性化への行動計画を、関係各方面、一致協力して立案することが緊急の課題です。

　既成事実としての《ゆめタウン》を中心市街地活性化の取り組みにどう位置づけるべきか？
難しい問題です。

　中心商店街の活性化に取り組んでいくにあたって、あらためて、
《ゆめタウン》をどう位置づけるのか？
どうすればゆめタウン出店の商店街に対する負の影響を最小化し、プラス効果を極大化することが出来るか？
という問題に、《ゆめタウン》を含む関係各方面が、総力を挙げて取り組まなければならない。
ということですね。

　うまく取り組めば、《ゆめタウン》の出店を「中心商店街・起死回生」のスタートにすることが出来るかも知れません。出来ないかも知れませんが。
取り組むにあたって大切なことは、この間、商店街を「買い物の場」とし充実させる取り組みは「手つかず」のままであ利、今現在も未着手のままだ、ということです。
　中心市街地活性化とは、煎じ詰めれば、中心商店街活性化であり、究極、買い物の場である「売場の活性化」ですからね。
売場革新という仕事をおっぽりだしてままでは、出来ることもできなくなるのは当たり前です。

■もちろん、この問題は北部九州諸都市にかぎったことではありません。「基本計画」に“郊外型ＳＣとの対応”を構想していない・あるいは構想していても方向と方法が間違っている都市にとってけして他人事ではありません。」
中心市街地を「所得の場」として再構築するのか、それとも「際限なく予算を飲み込むドブ」にするのか、皆さんの取り組み如何に掛かっています。ご承知のとおり。

*)ゆめタウン：広島市に本社を構える㈱イズミが中国～四国～九州に展開するショッピングセンター。イオンと四つに組んで押し気味。その最新版が《ゆめタウン佐賀》

さぁ、みんなで勉強しよう

　 いよいよ、新年度間近となりました。

■新年度の課題

　新年度、全国・中心市街地関係者共通の課題がありまして、それは「勉強をする」ということです。
商店街のみならず、行政、商工会議所、ＴＭＯ・・・。
商店街活性化の推進・支援をその組織の任務の重要な一環とする関係各方面が、みずからをも対象とした「勉強の機会」を設け、商業者を誘導すること。

勉強会？
“これまで何十回も開催したがで出て来もしない”とはよく聞かれる弁解ですが、では勉強しなくてもＯＫですか？
“勉強抜きで商店街・個店は活性化できる”とおっしゃるんですか？

そういうあなたは、勉強していますか？

というわけで。
勉強は、したいものだけがやればよい、というものではありません。、もちろん、「ただ机に向かって講師の話を聞けばよい」ものではありません。「活性化への取り組みに役に立つ勉強」であることが前提です。
これまでの講習会、参加者が少なかったのは、商店主さんたちがいつの間にか「役に立つ勉強機会は与えられない」と判断しているからではないか、ということも気になるところでありまして。

これまでに開催したモロモロの講習会。
今現在の個店・商店街の状況を突破し、繁盛を再構築していく「方向と方法」として実際に使える内容を提案している講習会を開催してきただろうか？
ということも振り返ってみるべきではないでしょうか？

　ということで、「うちの商店街は勉強する気がない」と開き直る前に、これまでの講習会などを振り返って見つつ、あらためて「ラストチャンス」としての活性化への取り組みを構築するスタートとなる勉強会、誰がなんと言おうと開催にこぎ着ける　という取り組みが必要かも知れませんね。

　商店主は閉店すれば一件落着ですが、指導機関はだんだん存在価値が目減りしていきます。
それに次年度から民間企業も指導支援制度に参入してきます。
組織にとっては一大事と思われますが、そうでもないよ、ということでしょうか。


■業務遂行に勉強は不可欠

　当社は、個店の業容転換の指導から基本計画の作成まで、こと中心市街地活性化に関する限り「ワンストップ・コンサルタント」を標榜しています。
　関係団体さんが取り組まれる講習会の講師を仰せつかることもあります。単発の講習会から商人塾まで。
ところによっては、団体の職員さん多数が一緒に聴講されるところがありますし、場合によっては会場の設営が終わったら退席、講義が終わったら再び登場、ということも。

　商業理論を装備していないのは商業者の皆さんに限ったことではありません。他ならぬ指導団体でも理論を装備しているところはほとんど無いはずです（装備していれば理論相応の基本計画が出来ます）。
ということは、
①勉強ギライの商業者には勉強してもらわなくちゃ、だが
②自分たちは勉強する必要は無い
ということなんでしょうね。

　こういうことでは、せっかくの取り組みも結実に至ることはほとんどありません。だって、何をどう勉強しているのか、理解も関心もない事業に継続して取り組む（取り組ませる）意欲が有るはずないですからね。え、また勉強？ 今度はちょっと違う事業をしてみようか、などと、かる～い気持ちで方向が変わったりする。
その時点で、当分の間、進展は中断。

　勉強が必要なのは、商業者に限ったことではありませんからね。
先行認定基本計画に追随して同じ轍を歩いている基本計画～協議会を持っている都市の関係者の皆さんは、全員、勉強しないと担当業務が遂行できない、と思うのですが如何でしょうか？


■ いくらアタマが良くても

　いくら組織切ってのエリートで、頭脳的スペック抜群のあなたでも、理論を装備していなければ、
「手も足も出ない」
というのが中心市街地・商業の活性化というお仕事です。

　無理に手や足を出すと、
「トンデモな計画」が出来てしまい、ラストチャンスの５年間をムダにすることになりかねません。

　商業理論の修得は、商業者のみならず、中心市街地活性化に「業務」として取り組むすべての関係者に求められていることです。
もちろん、部外から招聘されている計画つくりのプロも例外ではありません。
旧スキーム当時以来、基本計画作成に招聘されるプランナーさんたちの商業理論の装備状況はよく分かっています。
この人たちにも勉強してもらわないといい計画は出来ません。
これから作成に入るところは、ぜひご検討をば。

特に、ショッピングセンターをはじめ、中心商店街の空洞化の進展に預かって力のあった業種・業態については、掌を指す如く理解していないと、「活性化への道」を歩む知恵が湧き出る源泉が無い、ということになります。
一日も早い理論装備に向けて、勉強の機会を確保すること。
新年早々のテーマです。

基本計画 商業の活性化が最終目標

　基本計画の認定が着実に進んでいるようですね。

　状況を見ていて危惧されることがありまして、直裁に述べて皆さんの検討に供したいと思います。

１．商業の活性化を目指すさまざまな事業が計画されているが、それらの事業群を展開することで実現を目指す「中心市街地・商業機能が実現するありかた、機能」は明確に掲げられているか？

　大変、重要なことです。旧スキームでは、
①市街地の整備改善事業と
②商業等の活性化のための事業を
③一体的に推進することで実現を目指す目標（一体的推進の目標）を設定し、
④これを達成するために必要な事業を企画・展開する、
と言うカタチになっていました。
さらに「一体的推進の目標」としては、「ＴＭＯの任務」と言うカタチで、「ショッピングモールとしての再構築」が提唱されました。

　旧スキームにおいて基本計画が実現を目指す「一体的推進の目標」は“ショッピングモールとしての再構築”という明解なものでした。
　残念ながら、商業理論を装備していないとわかりにくい目標でしたから、多くの基本計画がこのことに気づかないまま、従来の商店街活性化構想などパターンの延長上で基本計画が作られました。

　その結果、旧スキームによる取り組みの多くが挫折したことはご承知のとおりです。もちろん、個別テーマについては成果が挙がった事業もありましたが、こと「商業の活性化」という「一体的推進の目標」が首尾良く達成された都市はほとんど無かったのではないでしょうか。

　原因は、「一体的推進の目標」の設定にあったと思います。
ショッピングモールをめざすべきところ、「賑わい作り」とか、「交流文化の街づくり」といった抽象的な文言を「目標」として掲げたことが最大の原因だった、というのが当社の見解です。
その証拠と言ってはなんですが、旧スキームにおける事業の結果として「商業集積としての機能の充実」の実現には一歩も近づけなかった、ということを指摘したいと思います。

　旧スキーム時代の取り組みについては、以上でお終いです。
問題は「商業等の活性化のための事業」に取り組むことで実現を目指すべき「目標」が明確に掲げられていなかった、ということです。

　新スキーム時代になって顕著になっていることがあります。
それは「中心市街地活性化の目標」が一見、一段と抽象的になっていることです。

　国が示される『基本方針』では、中心市街地活性化の意義として、
*****以下引用*********
活性化された中心市街地は、
①商業、公共サービス等の多様な都市機能が集積し、住民や事業者へまとまった便益を提供できること
②多様な都市機能が身近に備わっていることから、高齢者等にも暮らしやすい生活環境を提供できること
③公共交通ネットワークの拠点として整備されていることを含め、既存の都市ストックが確保されているとともに、歴史的、文化的背景と相まって、地域の核として機能できること
④商工業者その他の事業者や各層の消費者が近接し、互いに交流することによって効率的な経済活動を支える基盤としての役割を果たすことが出来ること
⑤過去の投資の蓄積を利用しつつ、各種の投資を集中することによって、投資の効率性が確保できること
⑥コンパクトなまちづくりが、地球温暖化対策に資するなど、環境負荷の小さなまちづくりにつながること
などから、各地域ひいてはわが国全体の発展に重要な役割を果たすことが期待される。
********i引用終わり**********
とあります。
①～⑥を中心市街地において実現することが、新基本計画の目的です。
なんだか、目標が増えたり、抽象的になったような印象がありますが、けしてそうではないと思います。

　商業理論を前提に読みますと、新基本計画の目的が旧基本計画のそれと根本においてほとんど変わっていない、ということが確認されるのです。なぜそう言えるか？
　エントリーを変えて検討してみましょう。

■ 中心市街地活性化の意義

　では検討してみましょう。

活性化された中心市街地は、
①商業、公共サービス等の多様な都市機能が集積し、住民や事業者へまとまった便益を提供できること

旧スキーム当時と同じです。
①都市機能の増進と②経済活力の向上が実現されます。

②多様な都市機能が身近に備わっていることから、高齢者等にも暮らしやすい生活環境を提供できること
これは、①が達成された結果として実現します。

③公共交通ネットワークの拠点として整備されていることを含め、既存の都市ストックが確保されているとともに、歴史的、文化的背景と相まって、地域の核として機能できることこれはＯＫです。
ただし、空洞化しているということは、来街目的としての魅力に欠けるところがありますから、①の充実が実現すれば、相乗的に都市の中心性を向上させます。

④商工業者その他の事業者や各層の消費者が近接し、互いに交流することによって効率的な経済活動を支える基盤としての役割を果たすことが出来ること①の結果ですね。

⑤過去の投資の蓄積を利用しつつ、各種の投資を集中することによって、投資の効率性が確保できることその可能性を確立するのが①です。

⑥コンパクトなまちづくりが、地球温暖化対策に資するなど、環境負荷の小さなまちづくりにつながること総合的な留意事項です。

ということで、
なんだか、目標が増えたり、抽象的になったような印象がありますが、けしてそうではないと思います。
ですよね。
商業理論を前提に読みますと、新基本計画の目的が旧基本計画のそれと根本においてほとんど変わっていない、ということが確認されるのです。なぜそう言えるか？

早い話。
中心市街地の活性化は、商業・サービス機能の活性化を実現しないことには始まらない、ということですね。

さらに。
商業の活性化は、“商業施策だけでは実現できない”と何の根拠も示さずに言い放ち、商業以外の施策に邁進する、というのがよく見かけられますが、おおきな間違い。
商業機能が商業以外の施策の結果として充実したり活性化したりすることは不可能です。
よくご承知のとおり、商業は、品揃え、サービス、提供環境の三点セットで構成されています。商業の活性化とは、三点セットを顧客ニーズのあり方に対応して再編（革新）させることを通じて実現されます。
三点セットの革新が、商業施策以外の方法で実現できますか？

　ということで、新スキームのもとで作成される基本計画、さまざまの目標が設定できそうですが、最優先の目標は「商業機能の再構築」ですからね。
三要件的中心市街地において、商業の活性化を実現できなければ、そこはもはや中心市街地では無くなる、ということを意味します。
住宅が建て込んでいたり、業務用建造物が軒を連ねる街区が島外と市の顔「中心市街地」というのは、あり得ない話。
どうしてそういう街区を「都市の顔」と呼べますか？

ということでタイトルのとおり、中心市街地活性化のキモは、商業の活性化ですね！

中心市街地 新しい三すくみ

　当ブログが指摘してきた“中心市街地の三すくみ”とは、活性化の取り組みが商店街・商工会議所・市役所、関係者さん者間に長年にわたって醸成されている相互不信の結果、なかなか実効ある取り組みに着手できないでいる状況を指しています。
「実効ある取り組み」とはもちろん、“活性化の方向と方法を共有して取り組まれる個店の自助努力を核とする取り組み”です。
その詳細及び解消策については、関係記事を検索してください。

　今日の話題は、新しく生まれている・これまで無かった「三すくみ」について。

　北九州地域の多くの都市において、かたや自成的商業集積：商店街vsこなた人工商店街ことショッピングセンターが、「中心市街地」という三要件街区の中で「活性化」をめぐって抜き差しならない関係に入っています。
　立て前としては、新しく中心市街地に進出した《ゆめタウン》の集客力を活用して、「回遊性を創出」することで中心市街地全体を活性化させたい、ということですが、実現の可能性は厳しく、「行政」という異業種のプレイヤーと三者で新しい「三すくみ」状態を作ってしまうおそれがあります。
もちろん、その間に商店街の衰退は否応なく進み・・・。

　《ゆめタウン》の中心市街地への出店、都市によっては中心市街地化の切り札として都市経営上の戦略的な課題に位置づけられているケースもあるようです。
しかし、出店させたのはよいがそのあおりで中心商店街の衰退に拍車が掛かっては元も子もありません。出来るならば初心貫徹、商店街もなんとかなってもらいたい。
しかし、その方向と方法については皆目見当が付かない。というあたりが「掛け値なし」のところではないでしょうか。

　一方、《ゆめタウン》さんはといえば、
①当店がしっかり集客する
②そのお客を自店に引っ張れるかどうかは個店次第
と、商店街の執行部がイベントのときに言う台詞にそっくり。
まだ聞いたことのない人はこれから聞かされることになるかもしれないセリフです。

　イベント集客が個店の繁盛に無関係なら、「ゆめタウン」の集客だって無関係です。というか、従来の商店街のお得意さんまで引っ張りますから、逆効果のほうが確実に大きい。
では、《ゆめタウン》に何か打つ手があるかといえばそれは多分ありません。考えつけないのではないでしょうか。

　誘致した側はそれでは納得できません。何とか「回遊の実績を挙げてくれ」と切実な要求が繰り返されるはずです。
シャトルバスとか、ペデストリアンデッキなどを整備する、といったあたりが当面の「回遊策」ですが、すべて逆効果。お客が《ゆめタウン》に吸い込まれていく補助装置としてしか機能いたしません。
シネコンを、という話が出ているところも有るようですが、果たして実現するでしょうか、実現したとして「回遊性」が実現するものでしょうか・・・？

　《ゆめタウン》さんの立場。
こういうケースが一、二カ所なら「例外」扱いも出来ますが、先に見たとおり、このところ話題になっている都市という都市で、「 vs中心商店街」 という問題が起きるようだと大変です。“「回遊拠点」を務めます”という出店時のお約束がウソになってしまいますからね。

　特にこれから全国でＡ＆Ｂシステムが本格的に発動するようになると、従来型の業容は「イズミ」、《ゆめタウン》ともに中心市街地しか出店余地はありません。
　ここはどうしても「中心市街地活性化の最終手段」としての役割を果たしたいところ。そうでないと今後の出店に赤信号がともります。

　さらに、より本質的な問題としてRSCという業容にかげりが生じている、ということがあり、短期的にはvs《イオン》で課題を抱えているところもある・・。
というように、対商店街だけでなく、戦略的な経営課題に直面している泉さんとしては、「回遊性の確立」に成功することで、戦略的諸課題がいっぺんに解決できればこんないいことはありません。

　商店街はといいますと。
もとより《ゆめタウン》の出店には大反対でしたが、実現した以上、何とかして商業機能としての存続を図り、あわよくば《ゆめタウン》出店を奇貨として業績の反転上昇という道を構築したい。
何とかいい方法はないものだろうか・・・。
現在、ここまで考えている人は少数派だと思いますが、ともかく、他に方法はありません。

　ということで。
商店街・行政・《ゆめタウン》の三者、「中心市街地・商店街の活性化を実現する」という方向でみごとに利害が一致するわけです。
一致はしますが、行政がうまく「活性化の実現」へのシナリオを作らないと、「新・三すくみ状態」が発生します。
商業者間の対立は深刻化、中心商店街は仕舞た屋どおりと化して、何のことは無い、中心市街地は、郊外型ＳＣ《ゆめタウン》が立地する「郊外」になってしまう可能性があるわけです。

　ここまでよろしいですかぁ。
　問題はこの後にあるわけですが、ここまではすんなり納得していただかないと先に進みづらい。何しろ、簡単に説明したとおり、行政・商店街・《ゆめタウン》関係三者の将来に重大に影響する問題ですから。
ということで、続きはサイトでやります。

　異論反論ありましたらどうぞ。

商店街サクセスマネージャー

　タウンマネージャー、商店街活性化アドバイザー　活性化伝道師？　などなど、起死回生を目指す商店街の救いの手はいろいろさしのべられています。

　最近知ったのが今日のタイトル「商店街サクセスマネージャー」という制度。
勧進元は商店街振興組合連合会のようですが、Ｗｅｂではあまり具体的な情報は見かけられません。

○成功商店街普及支援事業
　 活性化の取組みが成功したサクセスマネージャーを各商店街へ派遣し活性化を図る。
という趣旨の制度のようです。

知らないうちにマネージャーに就任していた、という人がブログで紹介されています。

　当社の記事を引用しつつ、活性化の取り組みって成功しているのか、と疑問を投じておられる。

　引用されている記事は、ごらんのとおり、2001年の記事です。
2001年の記事が未だに通用する、というのは、何と言いますか、困ったことでありまして、コンサルタントは状況を指摘したり、予告したりすることが仕事ではなくて、問題解決の取り組みを支援することが役目ですから、ウーム、情けない限りです。

ああ、おまえは何をしてきたのだと　吹きくる風が僕にいう
とかいう心境に親近しそうな今日この頃です。

ご紹介したブログ主 sanomax さんは、長年,商店街活性化に活躍されている方です。

中心商店街 と ゆめタウン

　北部九州では、ゆめタウン対イオンというRSC企業の競争が熾烈なことはご承知のことと思います。
それぞれ、イズミ、ジャスコという業界の常識では「日本型ＧＭＳ」といわれる店舗が「核」となっています。
ＧＭＳといえば、一部では“看板をはずせばどこの店か分からない”といわれてきましたが、当社は、イズミはＧＭＳから脱却している、と評しています。
興味のある人は、サイト【理論創発】コーナーへどうぞ。

　今日の話題はゆめタウンvsイオンではなく、ゆめタウンと中心商店街の関係について。

　気がつけば、北部九州の都市で中心商店街の活性化というかその現状とゆめタウンの出店が密接な関係にあるのではないかと考えられるところが多くなっています。

久留米市
大牟田市
八代市
佐賀市
別府市
当社所在の武雄市
など。

　さらに、最近出店が噂されている佐世保市その他もあります。

　中には、都市から「市外への購買力の流出阻止」「中心市街地への回遊促進」といった期待をこめられたケースもあったようです。
地元の期待がどのようなものであったにせよ、結果的にこれらの出店が広域小売商圏、特に中心市街地・商店街に与えた影響はどうだったか、ということについてはぼつぼつレポートされています。
もちろん、既存の商業集積は軒並み大きな影響を蒙っており、中心商店街も例外ではありません。

　中心市街地活性化の推進に当たっている都市では、出店が中心商店街に及ぼしている影響の実状を把握し、適切に対応することが喫緊の課題になっているのではないでしょうか。

中心商店街はゆめタウンにどう対応すべきか？
実はここに中心商店街活性化の真の課題があります。

　もちろん、対応を講じるためには、相手の正体をしっかり見極めることが先決です。
　当社はかねてからゆめタウンの「革新性」に着目、各地のＳＣをウオッチング、その結果は逐次サイトでレポートしています。
ＲＳＣジャンルでのたとえばイオンと比較した強さの根幹、将来的に見え隠れする課題など、サイト常連の皆さんは、当社の分析をご承知のことと思います。

　当社これまでの調査研究の結果を総動員、中心商店街活性化とゆめタウンの関係を明らかにして、関係各都市の中心市街地活性化の取り組みのご参考に供します。

　皆さんの取り組みの一助となれば幸いです。

ちなみに、次の勉強会はゆめタウンを対象にしたものです。
『郊外型ＳＣの襲来　商店街はこう対応せよ！』
ゆめタウンへの対応こそが、即、「中心商店街活性化への道」だということを説明し、対応の方向と方法を提案いたします。

什器を減らせば在庫は減る

　当たり前ですね。

什器を減らす大義名分：売り上げアップを実現するには、
①お客にアイテムを見てもらわなければいけない。そのために
②商品との巡り会いを求めて店内を回遊してもらう。わけですが
お客を店内隈無く回遊してもらうには、
①通路ゆったり
②陳列見やすく・吟味しやすく
が実現していなければならない。ところが実際は
①通路狭小
②商品山積
とても回遊する気になりません。
回遊しないと商品と巡り会えません。
商品に目が留まらないとＡＩＤＣＡプロセスが作動しません。

ということで、
①通路はゆったり
②陳列は見やすく・吟味しやすく
が、アシスタンス＆アンビオンスの重要課題になるわけです。

解決策はただ一つ
①什器を減らす　
あるのみです。

続きは【目指せ繁盛店】へ

中心市街地こうすれば必ず成功する

その１
その２
その３

　元記事は、2004年１月、【ＴＭＯフォーラム（現在の【都市経営】）】に集中エントリーした記事です。
旧『整備改善活性化法』のスキームを念頭に書いたものですが、新スキームでも「商業・商店街の活性化」という領域では十分通用します。
中心市街地活性化の全体像・シナリオについて簡単にまとめなければならないときなどに便利ではないでしょうか。

　あらためて読んでみて、つい考えてしまうのは。
当時、これらの記事の内容が都市の関係各方面に共有され、一体的な取り組みが推進されていたとしたら、今頃、当該都市の中心市街地はどうなっていただろうか、ということですね・・・。

　大分時間が経ってしまいましたが、今からでも、もう一度あらためてスタートする以外、活性化への道は無いと思いますが如何でしょうか。
分かっていながら逡巡、歩き慣れた従来の道筋を歩いたりすると、未来永劫、活性化にたどり着くことは出来ないと思いますが・・・・。
以上、ホントかウソか、じっくり考えてみてください。

　当社は最近、「中心市街地活性化」は、都市経営、中心市街地経営、商店街経営、個店経営といったさまざまの段階における「経営革新」が必要であり、取り組みを組織することが目標の一つであると考えるようになりました。
中心市街地活性化に必要なこと、取り組まなければならないこと、その一番手は「経営革新」です。

　クオールエイド社が一貫して申しあげてきたことを一言で言えば、
「中心市街地活性化への道」とは「経営革新の道」でもある
ということです。

「中心市街地・こうすれば必ず成功する」＝全領域にわたって「経営革新」に取り組むこと。
「経営革新無くして活性化無し。」
これこそが、正真正銘の中心市街地活性化のスローガンだと思いますが如何でしょうか。

「経営革新」については、当社サイトで取り組んでいます。

理論無き実践、迷走の果て

　中心市街地活性化という優れて理論・技術を必要とする問題について、理論無し、理論の必要性の自覚無し、というレベルで潤沢？な資金を握って突っ込んでいくわけですから、すること為すこと、ハチャメチャになるのも無理はありません。

中心市街地に「住む人・来る人を集める」とか「中心市街地で歩いて暮らす」とか、中心市街地を都市全体から切り離し、ここだけを何とかすることが出来る、ここだけなんとか出来れば空洞化する中心市街地の活性化、ひいては「少子高齢化」「地域格差」は解消できる、などなど止まるところを知らない錯覚に基づく言動が多いこと。

　間違った理論に基づく実践ならば、理論の誤りに起因する実践の失敗あるいは行き詰まりを指摘することが出来ます。それに対する反論が行われ、反・反論が行われ・・・というなかで、改善・修正される可能性があります。

　ところが理論を装備していない、そのうえ装備する必要も自覚されていないというレベルの取り組みの場合、どうすれば適切な「活性化への道」へと軌道を修正することが出来るのか？
これは難問です。

　そもそも、コンパクトシティなどという空念仏で、中心市街地～商店街の空洞化を押しとどめ、反転、繁盛への道を切開するという前代未聞の課題を解決出来るハズがないのでありまして、もちろん、こういうことをいう人たちが、中心市街地活性化とコンパクトシティの「区別と連関」を説明している例なんか一度も聞いたことがありません。
あなた、聞いたことがありますか？

　もの離れが進んでいるから、商店街も物を売ったり情報を提供するばかりでなく、文化を提案しなければならない、などという妄念に自縛されて、自分の尺度で文化的という冠をつけたイベントに精を出す人たちもいたりするわけですが、あのさ、ものを売る才覚のない商人が「文化」などと口走って、誰がホンキにするわけ？

　小売商業は、都市住民の生活を支える重要な都市機能である、郊外のショッピングセンターだけでは新しい生活需要に対応できず、生活が平板・陳腐化してしまい、結果的に経済社会が衰退に向かう、ということを理解出来ない人たちは、小売商業の活性化という私利私欲に直結することは恥ずかしくて声に出せない、私利私欲はまずい、というショボイ精神の持ち主ですから、商店街活性化＝繁盛店づくり＝都市住民に支持される買い物の場・・・」「歴史・・・」「伝統・・・」といったちゃんちゃらおかしい決まり文句にすり替え、「市民とともに取り組むまちづくり」とか荒唐無稽の方向を打ち出し、本来的課題への取り組みをないがしろにしたまま、イベントに明け暮れる・・・。
この間商売はそっちのけ。

　そうしますと、都市の「買い物機能」は衰微するばかり、空洞化するばかりですから、仕方がないので外部から招致しなければならなくなる・・・。
かどうかはともかく、ＳＣに対する消費生活からの暗黙の開設ニーズは極めて強く、各関係方面には相当のプレッシャーがあるのでありまして、「文化という名のイベント」か「買い物利便か」というように問題が立てられれば、これはもちろんイベント当日を除けば買い物利便が優先するわけです。
先述のとおり、この圧力は強いですからね。
現金収入が欲しい都市経営もイベントか現金収入かと秤に掛ければ・・・思惑が一致するのは目に見えています。

　商業者が自分の事業は社会的に有意義である、自分の商売が消滅すれば、生活がショボくなる人たちがあり（都市機能の増進という課題）、ひいては地域に循環するお金が少なくなる（経済活力の向上という問題）、ということを理解し、商売繁盛に徹することが即・地域の生活充実・文化発展への貢献である、ということを自覚し、「商売繁盛の実現」を前面に押し立てた「活性化への道」を精進しない限り、中心市街地が都市内外・各方面から支持されることはないのでありまして、理論無き取り組みは、根本的なところでとんでもない勘違いをしています。

　というような都市、商店街が現実にあるわけでありまして、その勘違いぶりは自店のレジあるいは店前を歩く人を見つめればたちどころいに分かることですが、「文化」などの目くらましをまとっていると、視れども見えず。

　あらためて、スキームの基本を確認しておきましょう。

　中心市街地活性化とは「中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上」である。
基本計画はこれに５カ年という期限で取り組むものであり、したがって計画が掲げる「目的」は限定された具体的なものとなる。
中心市街地＝都市中心部の商業街区という特性から、掲げられる目的は、商業街区の「買い物行き先としての機能の再構築」である。
都市をめぐる問題状況に惑わされて目的・目標を誤ると、とんでもない迷走に陥ることになりす。
みなさんの基本計画、目的・目標はスキームの趣旨に即して明快単純に設定されているでしょうか。
この点、この際もう一度しっかり確認してください。

経営革新・繁盛店づくり

　クオールエイドは、「中心市街地活性化への道」を一枚看板にしている都市マーケティングコンサルタントです。
いつまで続くことやら、ですが（笑
ここまで専門分野を絞っているところは他には余り見かけないようですが、どうでしょうか。

　ところが。
分野が分野ですから、入り口は絞っていますが、中は広く深いわけです。
主な仕事を挙げてみます。
基本計画・実施（行動）計画作りから合意形成。
協議会の立ち上げから推進体制の構築、商店街組織の活性化。
テナントミックス（既存個店の業容転換から大小空き店舗のテナントリーシングまで）

　これらすべての分野で、関係者の「勉強」「能力開発」というプロセスが入ります。その講師も担当しますし、必要により取り組みの運営も担います。

　というように、当社のお仕事、多岐に渡っておりますが、もちろん、これらをこなせないと「中心市街地活性化」の支援を事業機会とするコンサルタントとは言えないと思っていますが、いかがなものでしょうか。

　なかでも一番楽しく・やりがいがある仕事は「個店の業容転換」というレベルの取り組みです。

　ご存じ「クオールエイド流商人塾」、勉強会と臨店指導をセットに数年間継続を前提に、事業名・利用する支援制度は変わりながら、内容は一貫した取り組みです。
　二年目、三年目になると“今年はあんたの番”と奥さんが参加されたりします。
ホントは夫婦・親子一緒の参加がお奨め、継続して実施されると、こういうことも可能です。

この効果は図り知れません。特に奥さんが参加して「その気」になってもらうと、どんどんお店の中が変わっていきます。
奥さん同士の交流が深化すると「切磋琢磨」が進化します
商店街全体の取り組みにも効能効果が顕著です。

　シャッターの外側について、あ～だ、こ～だというのは簡単ですが、それがどうした、売り上げにはまったくつながらないではないか（笑

　シャッターの内側をしっかり作っていくと、シャッターの外側の状況に関わらず、売り上げが増え、お客が増えてきます。
経験したことのない人には、信じ難いかも、ですが本当です。

　勉強して、商店街が進むべき方向と実現する方法を理解し、それぞれ自店の取り組みで実感する。
こういう取り組みを共有してはじめて商店街が「運命共同体」になっていく、という話に皆さん納得です。

　何歩も先に行っている商人塾の先輩に体験談を聞く、という企画も始まりました。
皆さんは儲かり、商工会議所は事業の実績が挙がり、当社はノウハウがさらに蓄積される、と三方丸得の取り組みです。

続きをどうぞ

アーケードを外したら街が明るくなった

　当たり前だろ、お天道様を直接拝めるんだから。
ということではなくて。

　積年の課題だったアーケードの撤去をきっかけに、婦人部を中核にコレまでとは比較にならない、団結、取り組みが生まれた商店街があります。

　佐賀県伊万里市仲町観音どおり商店街（旧銀天どおり商店街）

　アーケードの老朽化がひどく、対応するかのようにお店のファサードも暗く寂しい限りでしたが、一昨年撤去を決定、撤去するだけでは意味がないと、「新しい商店街像」を模索しながらの取り組みになりました。
新名称の由来は、アーケード撤去を機に商店街に観音様を招聘したことから。願い事を十回連続して唱えると、夢が叶う・夢叶観音様。

　撤去と併せてファサードの整備にも取り組み、「古伊万里の香り漂う・・・」という中心市街地の景観整備に寄与しました。
各個店の業容整備はもちろんです。

　当社は今年までまったくおつきあいが無かったのですが、「経営革新支援」の勉強会がきっかけで、親しくおつきあいするようになりました。
「新規顧客は集めない」「イベントの趣旨はお客様への感謝」というユニークな取り組みが定着しています。

　機会があったらぜひお出かけください。
空き店舗混じりの普通の商店街ですが、商業者の活気が違います。

お問い合わせは、伊万里商工会議所へ。

急務は「商業理論」の装備

　昨年末以来、顕著になっているのは「商業理論なき商業活性化」という取り組みに起因する不具合の各地における噴出ということではないでしょうか。
当社はかねてから、中心市街地活性化の取り組みを実効あらしめるためには、商業理論などの装備が不可欠であることを、強く提案して参りました。

　「法」改正前後の取り組みに共通しているのは、商業理論、プラニング理論など活性化計画をつくるためには必須である知識・理論が準備されていない、ということです。
このことが何をもたらしているか？

　商店街、中心市街地活性化関係者の間では相も変わらず、「売場改革」への取り組みをパスして商店街活性化を実現することができる、というまったく実現できないことを目指す取り組みがまかり通っています。
もの離れが起きているから、ものは売れない、情報だ、文化だ、という声もよく聞かれるところです。

　何を言うか、商店街が「物販」を捨てて何が情報か、なにが文化か、といわなければならない。あのですね、誰が商店街に「文化」とかを求めているんですか？
ハッキリ申しあげて、「情報」「交流」「文化」などを掲げている商店街は「独りよがり」です。
商店街は古今東西、ものを売ってナンボという機能です。
勝ちたかったら、断固、「物売り」に徹しなければならない。

　“もの離れ時代にものを売る”これがいまどき的小売業者の事業機会ですからね。
もの余り・店あまり時代、何をどうしたら売れるのか？
勉強しないと分からないはずですが、如何でしょうか？
もちろん、あなたは先刻ご承知ですが、残念ながら、あなただけが理解し、理論を装備していても街は変わっていきません。

　中心市街地活性化の主たるテーマは、商店街活性化であり、そのココロは、
“もの離れ・ショッピングセンター全盛時代に、商店街立地でものを売る”ということです。
従来の商売の延長上や、大量消費時代を牽引したＧＭＳ理論、ＳＭ理論の焼き直しで、対応できる話ではありません。

　ということで。
どうも従来的ものの見方・考え方では対応できそうもない、と感じることがあれば、迷わず「理論の修得」をお奨めします。
理論を装備すると言うことは、「ものの見方・考え方が変わる」ということですからね。

　従来的ものの見方・考え方で、比従来的課題に取り組もうとするのか、それとも、激変する環境・顧客行動を適切に理解するための理論を装備して、適切な「ものの見方・考え方」を目指すのか。

　問題は、肉眼ではとらえることの出来ないレベルで取り組むことが必要になっています。

　「理論装備」の必要を痛感する人は、迷うことなく当社宛メールをどうぞ。
御地・現時点の状況をスタート台に「理論修得」～実践への道を切り開いていくノウハウを一緒に作っていきましょう。

より本格的な記事はこちら：
「商業理論はなぜ必要か」アップしました。

商業理論無き商業政策

　「アクセル＆ブレーキ措置」の効果というわけでも無いでしょうが、中心市街地もしくはその縁辺に進出してくるショッピングセンターと中心商店街の関係をめぐって、問題が起きているところが多くなっているようです。

　当サイトでも昨年末から、論評してきた都市がいずれも中心商店街vs大型ショッピングセンターという問題に直面しています。
　共通しているのが、「対応の不具合」ということ。

　政策的に打ち出されているのは、棲み分け、相乗効果、無視といろいろですが、商業理論が装備されていないために、商業機能としてのショッピングセンターの特性が理解されておらず、対策が対策たり得ていないのではないか。

　「基本計画見直しへの５つの課題」がずっしりとのしかかっているようです。

　ＳＣ誘致の大義名分は、「上位都市への流出阻止」というのが多いようですが、こういう言い方はどうでしょうか。
市民は「消費購買力」ですか。
小売商業施設は住民にとって「生活を作るための材料」を調達するところ、近くに無ければ在るところまで出掛けなければならない、不可欠の「都市機能」です。
「地域の買い物環境を充実する」というのが商業政策の基本だと思うのですが・・。

商業政策の決定では考慮しなければいけないことがもう一つありまして、
「小売業」という事業機会を誰が担当するか、
ということですね。

　都市経営とは、生活環境のいっそうの充実の実現（すなわち都市機能の増進）と市民の所得機会の維持拡大（即ち経済活力の向上）ですから、生活環境の充実の一環としての商業集積の充実が、即・市民の所得機会の拡充につながることが望ましい。
どう配置するか、という問題と表裏に、誰が担当するか、という問題がある。
中心市街地・商業の活性化は、この文脈で取り組まれることが必要ですが、まあ、理解しているのはごくごく少数派に限られるのではないでしょうか。

　「市外への消費購買力の流出阻止」を目指し、「ＳＣを誘致して流出阻止」という政策は、効果がありそうに見えるのは現象面だけかも知れません。
SCを構成する売場のほとんどは域外資本ですから、消費購買に使った市民のお金は即日、市外へ流出します。
さらに、既存商店街への影響は、皆さんの期待とは無関係、商店街からお客を引き剥がすこと、ハンパではありません。
こちらの「負的効果」も勘案しなければならない。
　
　これらの外部不経済にはどう対処するのか？
流出阻止というのなら、ここまでは考えておかなければならないと思います。

　「住む人・来る人を増やせば商業は活性化する」といった根拠のない言説に基づいて、「買い物の場の充実」以外の手段で活性化を実現しょうとしたら、
まちなかはどうなっているか？
このままでよいのか？
あらためて抜本的な方向転換を模索するのか？
という問題とも重なります。

　「核」とか「回遊性」とかの専門用語は、理論体系のなかでのみしかるべき意味を持ち、効果を期待できる言葉です。
理論のないところで、「核」だ、「回遊」だ、と施策を講じても、期待どおりの効果がもたらされることはありません。

　商業的な意味での「核」というのはあくまで「核の存在が必要な集積」があっての話、「計画的商業集積」のないところに「核」は存在しませんし、商業街区における「回遊」は、回遊＝ショッピングに値する店舗群が配置されていなければ発生することはありません。
通行と回遊を混同しないことが大切。

　このところ見聞する中心市街地をめぐるあれこれは、そもそも中心市街地の活性化を思い立ってこの方、今現在まで続いている「商業理論の不在」という問題に起因することが多いのではないか、と思われてなりません。
「うちは問題ない」と思っているところも、それは表面化していないだけ、ある日「中心市街地の中心性って何だ？」と自問しつつ回りを見回すと、中心性など影も形も無くなっていることに気づく日が来るかも知れません。
　多分そのころは「都市経営」という言葉も死語になっているかも、です。使う暇もなく・・。

　商業理論を装備しないまま、見よう見まね的商業用語を振り回しつつ商業政策を弄ぶと、
“とんでもないことになりますよ”
とあらためて「厳重警告」いたします。

　で、もちろん。
中心市街地の商業集積に「活性化の方向と方法」を指し示しているのは、当社・クオールエイドの商業理論だけですが、
“おつきあいはどうします？”
という問題があるわけです。

切迫する取り組み

　中心市街地活性化、行政主導で作成した計画にほころびが目立ってきたようです。

　当社に寄せられるメールにも［Ｓ・Ｏ・Ｓ］的用件が見られるようになりました。
旧スキーム時代には無かったことです。
①都市経営をめぐる状況の変化、
②新スキームの影響
③取り組みの手詰まり
という「三点セット」が、「空洞化」という問題にさらに解決の難しい問題を上乗せしているわけです。

　問題は、おおむね当サイトでこれまで“このまま進むとこうなりかねませんよ”と警告してきたことが実際に起こり始めた、ということです。
行政主導・先行事例の見よう見まねで作られた基本計画、その意味するところを行政は理解していませんから、中心市街地を取り巻く状況が変わると、計画そっちのけで大きく方針が変わったりします。
「大型ＳＣを中心市街地に誘致し、回遊性の核にする」など、出来るはずがないことを構想したり、誘致した核が逆効果をもたらしても知らぬ顔だったり・・・・。

　ということで、これから計画作成に取り組む皆さんはくれぐれもご注意ありたし、です。
下手な計画を作ると中心市街地、命取りになりかねません。

　といっても。
いったいなにに、どう注意すべきなのか、分からない人が多いわけで、分からない人が計画を作りますからね・・・。
プロにアウトソーシングするから大丈夫、とはいかないことは、これまで全国各地の作り方を振り返れば、一目瞭然ですし・・・。

㈲クオールエイドの寿命は後５年

　企業はgoing consern、一般にその寿命は「あたかも永続するかの如く」見なすことになっております。

　㈲クオールエイドは、その事業機会を中心市街地活性化という問題領域に限定しています。
そうしますと、当然、当社の事業機会＝存続可能性は中心市街地活性化という取り組みの消長、とりわけ現スキームによる「商業集積の活性化」を中心とする取り組みの進捗情況に大きく左右されることになります。

　現スキームによる取り組みについては、最長5カ年程度で結果が出ることでしょうから、当社の活動期間は自動的に向こう５カ年間ということになります。
それ以降は多分、現行ないし類似スキームによる中心市街地活性化の取り組みは消滅することになり、事業機会は消滅するはずです。
成功した場合は、次のステージに移行する
失敗した場合は、「中心市街地」という概念自体が消滅する
ということです。

　当ブログの寿命も最長であと５年ということになります。
㈲クオールエイド、向こう５カ年間、微力を尽くして「活性化への道」の切開を目指す取り組みをお手伝いして参る所存ですが、取り組みは「蓄積」が命、早い時期からの協働を構築することが肝要かと思います。
協働を検討される場合は、なるべく早い時期でのコンタクトをお奨めする次第です。

中心市街地活性化は、「革新」でなければ成功しない

経営革新は、『中小企業新事業活動促進法』に明らかなように、国の経済政策の柱の一つです。
「新事業活動」はつぎの四つ。
①新商品の開発または生産
②新役務の開発又は提供
③商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

　一読、シュムペーターの「新結合」を思い出させます。
今日の日本経済の閉塞状態を突破していく「一億総中流」の実現には「経営革新」に対する広範囲のチャレンジが必要です。
「法」では、経営革新の方法が定義されていますが、経営革新の「機会」についてはどうでしょうか。
「経営革新」が国策として打ち出されている時代背景＝革新機会ですから、まずは「時代」を読まなければならない。

　故ドラッカーさんは、革新の機会として次の七つを挙げています。
○経済セクターにおける機会
①予期せぬ事態（成功・失敗・その他）の発生
②「在るもの」と「在るべきもの」との間のギャップの存在
③新しいニーズの存在
④産業構造の変化
○外部セクターに発する機会
⑤人口構造の変化
⑥認識（ものの見方・感じ方・考え方）の変化
⑦新しい知識の出現

　つまり、「変化は機会である」ということですね。
ドラッカー的七つのチャンスが「束になって」押し寄せているのが現在の日本社会ではないでしょうか。
「革新」への取り組みは、束になっている変化の意味をよく理解し、どのような変化への対応を事業機会として選択・取り組むのか、ということの選択が先行します。
「束になって」押し寄せる変化を、主体的・戦略的に編集して「事業機会」に仕立て上げる、戦略家＝コンセプチュアライザーの登場というか、育成というか、喫緊の課題です。

　「革新的」取り組みは、「変化への主導的な対応」という性格を持っていないと、「革新」になりません。「革新」にならなければ直面している「変化」にうまく対応できず、まったく期待はずれの方向に事態が発展していくこともあり得ます。

　現下、不可逆的に進行する経済的・社会的変化の何に着目し、何をどう革新することを目指せば「変化を機会」にすることになるのか？
問題はこのように立てられないと、閉塞状況を「機会」として新しい経済発展・一億総中流を目指すことは出来ません。

　「中心市街地活性化」がまさにその典型でありまして、「中心市街地」を事業活動の場・対象として再構築する革新的な取り組みを目指し、実現しない限り、中心市街地の新しい時代における「価値」を創り出すことは出来ません。

　中心市街地活性化とは中心市街地の革新である。
ということであり、すなわち、中心市街地活性化は畢竟、
　革新的中心市街地活性化でなければならない、
ということです。

　間違っても「住む人・来る人増やし」や、「一店逸品」、「販促イベント」などにうつつを抜かしてはいられない。こういうのはぜ～んぶ、昔は良かった、昔に帰りたい、という復旧路線、首尾良く戻ってみたからと言ってそこにお客がいるわけではありません。

　「革新」ではない活性化を標榜する『基本計画』は、時代・変化に対応してこれを「機会」として活用することで新しい中心市街地の繁栄を築く、という課題に答えることが出来ません。したがって、現下志向されている「中心市街地復旧作業」には成功の可能性はほとんどありません。

　「革新」を目指さない取り組み＝復旧作業は、中心市街地に押し寄せている「変化の波」を砂の山で防ごうとするようなもの、その蹉跌は取り組む前から予定されています。

　皆さんの中心市街地活性化の取り組み、「革新」の名に値する計画になっているでしょうか？
「従来型商業」は御地及びその周辺に有り余っているわけで、今さら中心市街地でそれを目指すというのは文字通り、“ちょっとちょっと”と言わなければならない。

　５つの課題の「解」を志向すれば、それは即・『新事業活動促進法』に定義された「中心市街地の革新」になり、『中心市街地活性化法』に定義される“中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上」の実現につながって行くのですが・・・。

　　「革新」については【理論創発】で近く考えます。

難しい? 基本計画の見なおし

　当サイト、「法」改正以来、「新しい基本計画の作り方」を提案し、Ｗｅｂ上に公開された「新基本計画」をいくつか論評しました。
さらに、それらの基本計画が共有する「５つの課題」を剔抉、克服するための「基本計画の見なおし」を提唱したところです。

　最近になって、八代市の計画を論評したりしていますが、まあ、いろいろ考えさせられます。

　「見直し」ということで言えば、なかなか難しいでしょうね。スタート時点で「先行都市の事例に追従する」という方向を採用している場合、作成プロセスでの軌道修正もままなりません。
関係者の個人的な利害も絡まっており、「抵抗勢力」大杉。

　結局、レミング的基本計画が出来上がるのを阻止することは出来ない・・・。

　という全般的な趨勢かと思いますが、中には例外的にコツコツと実効ある基本計画作りに取り組んでいる都市もあります。
「商業の活性化」の原案については、行政・商工団体の担当者と商業者有志で協議して作っているとのこと、事業メニューには「商人塾への取り組み」もちゃんと入っているそうです。

　新基本計画、第一号がスタートして既に一年が経過、どのような成果が挙がっているのか、そろそろ発表があって良い頃だと思いますが、どうでしょうか。
果たして既存商業者、商店街が成長・発展への端緒を切り開くことが出来たのかどうか。
数値目標達成具合と繁盛再生の連関も気になるところです。
状況をご存じの方は、レポートしていただくと有り難いのですが。

「数値目標」について。
同じ数値目標でも、志向する活性化の方向が異なると、その意味がまるで変わります。
参照：http://www.quolaid.com/cgi/tkf/wforum.cgi?no=2132&reno=2129&oya=2115&mode=msgview&page=0
既存軌道を爆走中の中心市街地には関係のないことですが。

イオン 「中期計画の基本方針」を読む

　わが国流通業界の一番手、イオンが中期経営計画の基本方針を発表しました。
自社サイトではまだ公開されていないようです。

　基本方針に対する論評は、イオンさんのサイトで公開されてから取り組みますが、上記の報道記事を読む限り、イオン＝ジャスコ的量販百貨店企業による「流通連邦戦略」の限界がついにだれの眼にも明らかになるレベルで露呈したものと思います。
「流通連邦」とは、数十年来「連邦経営」を標榜し、小売ジャンルで多様な業種・業態を併合して規模のメリット」を実現してきたジャスコ～イオンの経営戦略の基本です。

　この　「流通連邦」が、二つの意味で限界が露呈してきたのではないか、というのがtakeo的見立て。

その一。
早い話、JUSCO的量販百貨店のポジションの行く手は定かならず、それが核を務めるRSCもまた同じ。
その二。
量販百貨店ジャスコとRSCイオンモールの経営の基礎となっている商業理論で「連邦」を領導(*)することは出来ないだろう。
ということです。

　イオン的商業理論は、〈情⇔景〉マーケティング的視点に立って、その売場を見えれば分かります。
イオンモールとか、イオンスタイルストアとか。
危うし、イオン的連邦経営、ということで【商店街起死回生】で考察します。

※領導：方向と方法を示し、先頭に立つこと。

方針転換の意志決定権者

　作ったばかり、認定を得たばかりの,の基本計画に重大な欠陥が発見され、このままでは活性化は実現できないと予測される事態に直面したとします。

　早急に見直し、改訂が必要ですが、まず第一に為すべきことは「見直し」に取り組むという意志決定。
思考実験としてもおっくうな話ですね。

　何しろアナタ、作成委員会を立ち上げ、所要のキャッチボールを行い、活性化協議会も合意形成、晴れて認定された基本計画、一年も経過しないのに、それも環境与件の重大な変化が有ったわけでもないのに、もっぱら作成段階の至らなさで「この計画では活性化できない」わけですから、見直しを軌道に乗せるのは大変なはずです。

　大義名分がありませんからね。

　しかし、５つの課題を無視して創られている基本計画は、客観的に考えて見直しが必要です。

　どうするんですか？ と言いたいところですが、幸か不幸か当サイト、基本計画作成済みの都市からのアクセスは皆無のようですから、とりあえず、如何とも。

　問題は現在進行形で作成中の皆さん。

Ｗｅｂ上に公開されている基本計画は、青森・富山両市の計画をプロトタイプとする傾向が顕著ですが、５つの課題の所在を認識すれば、既成路線の亜流では活性化への道は切開できないことが明らかです。

　「見直し必至」の路線を見直さずに進むというのはおかしな話、いまならまだ担当部局主導で方針転換が出来るかも知れません。
それにしてもトップの決済は得なければならないわけで、もちろん関係各方面への調整も必要で、都市経営、新しいステージへ移行するプロセスの試練ですね。

『基本計画』の批判的検討で見えること

　『基本計画羽』の認定の有無に関わらず、取り上げて論じるテーマ性を持ったものについて、当サイトでは折に触れて論評しています。
取り上げるにあたってはおおむね当該都市の関係方面へ連絡していますが、これまで応答をもらったことはありません。
多分、アクセスが無いのだと思いますが、認定を得たら後は怖いもの無し、自信満々だということでしょうか。
例外的に、認定はもらったがどうも不安だ、と言うことで勉強会のお呼びが掛かったところはありましたが・・・。

　いまさら申しあげるまでもなく、ものごとを批判的に観察する、ということは重要なことでありまして、「人は期待している方向へ誤る」という言葉を理解するなら、「期待」をしていない、第三者に計画の批判的検討を委ねることは、本当はみずから機会を作って取り組むべきプロセスですね。
特に、中心市街地活性化といった失敗を許されない諸条件を持っているプロジェクトの場合。

　というような理解を前提＝共通の土俵に行っている当サイトの『基本計画の論評」ですが、所期の成果を挙げるにはほど遠い状況です。当該都市の基本計画の客観的な批判作業の結果を提供するということもさることながら、これから作成に入る都市の参考に供する、という趣旨も多分にあるわけですが、果たしてそういう情報の必要が認識されているものかどうか。

　都市経営におけるプランニング業務がカバーすべき業務内容は、多方面に渡っており、現在～将来のプランニングは、従来の都市経営に必要とされていたプランニング能力とはまったく異なります。
中心市街地活性化基本計画のプランニングは、都市経営におけるプランニング能力を革新する千載一遇の機会ですが、さて、どれだけの都市がそのような自覚をもってことに臨んでいるのか、これはもう極めて限られているのではないでしょうか。

　当サイト、上述のとおり、これまで各地の現状・計画・取り組みを論評してきました。
まだ結論を出す段階では無いと思いますが、それにしても、あたかもまったく何の不安も感じていないかのごとく、整斉と進められる「取り組み」にはホント、驚きを禁じ得ません。

　先行する各都市、事業が進捗しているにもかかわらず、一向に改善されない商店街の空洞化が物語っているのは何か？
それでも既存計画の見よう見まねを続けますか？

　ということなんですけどね。

　「批判」の効能効果については、70～80年代には盛んに論じられました。批判はプランニングと表裏一体ですから、批判が力を失っているとすれば、計画もおざなりになっている、ということかも知れません。
普通は、計画を立てたら「間違いはないか」自分で必死にチェックし、他人にもチェックしてもらおうとするわけで、批判を受けることは“誤り・不足を指摘してもらう”ことであり、「よりよい計画」へと改善していくきっかけとして得難い機会なのですが、計画作成主体が計画に対して、問題情況に対して「思い入れ」あるいは「プロ意識」が希薄ですと「要らぬお節介」になるのかも知れません。

　中心市街地活性化をめぐる最近の状況、こういうことが感じさせられます。

　ちなみに、自分の仕事を批判的に見る、というのは極めて難しいことでありまして、当社の言説、きっちり批判していただければ、これに優るありがたいことはありません。

　異論・反論、罵詈讒謗、何でも結構、お気づきのことがありましたら、サイト内各掲示板に書き込んでくださいませ。

誰が商店街の味方か？

　ご存じのとおり、takeoは、＠商店街の味方を僭称しておりまして、いまどき商店街の味方というのは極めて稀少です。
商店街活性化に一所懸命の人が商店街の味方かと言えば、そんなことはないのでありまして、もちろん、商店街立地で現に商売をしているとか、商店街組織・組合の役員を務めている、とかいうことと、その人が＠商店街の味方かどうかということとは、直接関係ありません。

　＠商店街の味方とはどう人のことをいうのか？
あらためて考えてみますと。

○商店街に補助金をくれる人が味方とは限らない
○商店街活動に熱心な人が味方とは限らない
○商店街で商売をしている人が味方とは限らない
○商店街頑張って、といってくれる人が味方とは限らない
わけでありまして、もちろん、
○商店街の悪口をいう人が味方とは限らない
ことも言っておかないといけませんですね。

商店街、誰が味方で誰が味方でないか？

なかなか見極めが難しい今日この頃、味方であるか否かを見分ける基準は何か？

これは明解でありまして、
“「商店街が将来にわたって商店街であり続ける」ことを推進する・支援する・理解する人たち”
が ＠商店街の味方 に属する人たち。

　「将来にわたって商店街であり続ける」と言うところがキモでありまして、そのためには何をしなければならないか、ということを洞察し、そのための施策を考え、実践しなければならない、ということを理解していることが ＠商店街の味方 の基準です。

　「商店街のため」と称して事業に取り組めば即＠商店街の味方であるとは限りません。
「将来にわたって商店街であり続ける」ためにならない事業に取り組んだ結果、空洞化がいっそう深刻化市、ついには仕舞た屋どおりになってしまうようでは、その事業への取り組みは ＠商店街の味方 とはいえません。

　商店街の皆さんが商店主だというだけで ＠商店街の味方 であるとは言えないわけですね。
中には商店街の将来を考えれば当然取り組まなければいけない仕事に反対する商店街執行部もあります。
“勉強会？　何度もやって食傷した”という人たちとか。

　勉強会は通過儀礼ではありません。効果が出るまで手を変え品を変え取り組むことが必要ですが、いとも簡単に「食傷している」などという人は、とうてい＠商店街の味方とは言えません。
「勉強せずに・将来にわたって商店街であり続ける」方法を提案、実践できる人は別ですが。出来るかどうか、とりあえずその人の店舗を見れば一目瞭然かも知れません。

　ということで、商店街としては ＠商店街の味方 が一人でも多くなること、特に街区内に立地する商業者が「味方」になることを目指すことが必要です。
ますは、とっかかりで誰がこの仕事にどう取り組むのか、ということが問題です。

　ところで。
㈲クオールエイドが @商店街の味方 の有力メンバーであることは、皆さん、ご了解ですよね？

《ゆめタウン》に直面している行政の皆さんへ

　このところサイトの各掲示板で取り上げていますが、北部九州各地の中心市街地で《ゆめタウン》問題が起こっています。
SC一般論ではなく《ゆめタウン》と、特定のショッピングセンターの動向・影響が問題になっている。


　二つのパターンがありまして。
①郊外に出店してきた《ゆめタウン》との対応
②御市中心市街地に出店した《ゆめタウン》との対応

　いずれも“消費購買力の市外への流出を阻止するとともに、中心商店街への回遊を期待する”という期待が掛けられました。結果はどうだったでしょうか？

①市外のＳＣへの購買力流出は止まった　が、
②中心商店街への回遊は起こらず、むしろ商店街の顧客のＳＣへの移動が顕著になった
結果は、販売額の減少・空き店舗の増加・・・、こと志と異なり、中心商店街の空洞化に拍車をかけることになりました。

　計画した皆さんにとっては意外な結果だったかも知れませんが、商業理論的には予測されていたことです。

　早急に「《ゆめタウン》対策」を講じなければならない。反対した人たちは、ほら見ろ、言わないことじゃない、という心境ですが、責任の云々などで、荏苒、日にちを空費することは許されません。
推進に対する理論的な反対・対案＝中心市街地はこうすれば活性化できるという「方向と方法」は、誰からも提出されていなかったのですから、「《ゆめタウン》出店後」を織り込んだ活性化への行動計画を、関係各方面、一致協力して早急に構築しなければならない。

　既成事実としての《ゆめタウン》を中心市街地活性化の取り組みにどう位置づけるべきか？
重大かつ難しい問題です。

　中心商店街の活性化に取り組んでいくにあたって、あらためて、
《ゆめタウン》をどう位置づけるのか？
どうすればゆめタウン出店の商店街に対する負の影響を最小化し、プラス効果を極大化することが出来るか？
という問題に、《ゆめタウン》を含む関係各方面が、総力を挙げて取り組まなければならない。
ということですね。

　うまく取り組めば、《ゆめタウン》の出店を「中心商店街・起死回生」のスタートにすることが出来るかも知れません。出来ないかも知れませんが。
取り組むにあたって大切なことは、この間、商店街を「買い物の場」とし充実させる取り組みは「手つかず」のままであ利、今現在も未着手のままだ、ということです。
　中心市街地活性化とは、煎じ詰めれば、中心商店街活性化であり、究極、買い物の場である「売場の活性化」ですからね。
売場革新という仕事をおっぽりだしてままでは、出来ることもできなくなるのは当たり前です。

　この問題、サイトの【都市経営・入門編】及び【商店街・起死回生】両コーナーで集中的に取り組みます。
当社の問題提起に共鳴され、「《ゆめタウン》を織り込んだ中心市街地活性化」を構想する必要性に思い当たった人は、一刻も早く行動を起こすべきです。
ご承知のとおり、対象となる都市は多く、当社は小規模零細です。　

*)ゆめタウン：広島市に本社を構える㈱イズミが中国～四国～九州に展開するショッピングセンター。イオンと四つに組んで押し気味。その最新版が《ゆめタウン佐賀》
既にご承知のとおりです。

コレット井筒屋

小倉伊勢丹の後継４月１日誕生　店名は「コレット井筒屋」　団塊ジュニア照準

西日本新聞

　井筒屋（北九州市）は25日、経営を譲り受ける小倉伊勢丹（同）の新店名を「COLET IZUTSUYA（コレット井筒屋）」に決定したと発表した。小倉伊勢丹は３月25日で営業を終了し、４月１日から新店が開業する。新店は、35歳前後の女性を主な客層に想定し「本店と異なる特色を出したい」（江本幸二・井筒屋社長）としている。

　商号の株式会社小倉伊勢丹も４月１日、新社名を「コレット井筒屋」とする。新社長には、井筒屋執行役員の荒牧浩一氏（63）が就任する予定。

　「コレット」は、「一緒に」「集める」「…しよう」などの英語を組み合わせた造語。約２０点の新店名を候補に挙げ、社員に提案したところ、若手女性から最も多く支持を集めたという。

　新店では当面、小倉伊勢丹の売り場を現状のまま引き継ぐが、今年秋にも改装に着手し、来年春までに本店とすみ分けを図る方針。団塊ジュニア世代の35歳前後向けに「生活スタイルに合わせた売り場構成にしたい」（荒牧執行役員）としている。地下食品売り場は残す。また、約300メートル離れた井筒屋本店と新店の間で、シャトルバスを運行することも検討している。
********* 引用終わり *********

コレットですか、なるほど・・・・
http://www.colette.fr/
ではなくて、「一緒に」「集める」「…しよう」と集荷業務を前面に出した・・・？

　「団塊ジュニア狙い」って本当でしょうか？
もっとも「群れ」たくない人たち、「一緒 しょ」＝ひとくくりに、という客相ではないのではと思いますが・・・。

とするならば、当然のことながら、自主編成売場の構成＝コレクトショップ・コンプレックスの構築が「命」ですが、さて、目下取り組まれているであろう基本的な課題を想像してみますに。

１．本店のノウハウを抽象～理論化、「井筒屋一般論」を創る。
２．コレット井筒屋にブレイクダウン
３．業容Ａ３展開
４．ショップ編成
という段取りになりますが、どれをとっても難しいですね。

１ が出来ていないことは、久留米店他を見れば分かる。
２ は標的客相が「とてつもない」からブレイクダウンもとてつもない。
３ は２的条件から当然難しい。
４ はどこにあるわけ？
さらに
５．人はどうする？

　ということで難問山積、本店で蓄積されているノウハウ群がどう加工し、どう駆使して[コレット]するのか興味津々です。
いずれにしてもコレットコンプレックス＝コレクト売場コンプレックス構築へのチャレンジですから、「これがこれからのデパートだ！」としっかり創ってもらいたいものです！

基本計画事例

　昨年５月に認定されています。
認定以来10ヶ月、かいたろさんのブログで近況が取り上げられました。
商店街のアーケードははリニューアルされているようです。
Befor
それにしても「祝！　基本計画認定」の垂れ幕はスゴイですね。
意気込みがひしひしと伝わって来ます。

　ところで。
　このところしみじみ感じるのは、商店街近代化計画～商店街活性化構想～中心市街地活性化基本計画と、計画つくりが進むにつれて、内容が商業の活性化に直結しなくなっている、ということ。
最近では、単位商店街の類型特性（最寄り・買いまわり）を踏まえた施策計画などもなくなっています。商店街の取り組みといえば販促事業だけ。
お為ごかしに「意識改革のためのセミナー開催」など。

ｔａｋｅｏは、「基本計画の見直しを勧告する」で、商業活性化の計画事項では、
１．広域的に分担する商業機能が明らかになっていない。
２．郊外型ＳＣが「不在」と見なされている。
３．既存店舗の自助努力の重要性の指摘と支援制度の設置が欠落している
４．核的施設（百貨店など）の活性化に関心が届いていない。
５．商業活性化を推進する体制（四者体制）構築が放棄されている。
という最も基本的な課題の検討及び施策が欠落しており、「使い物にならない」ことを明らかにしています。

　新しい基本計画、果たしてｔａｋｅｏ的批判の対象になるかならないか？
【都市経営・入門編】でしっかり検討します。

　関係各方面の皆さん。
当ブログにお出でになることはないと思いますが、万一お出でになったら、ぜひまっ正面から対決してください。
他ならぬ、御市中心市街地活性化の成否に関わる問題です。