久留米市の中心市街地

 昨日行ってきました。
 数年前、商店街、市役所、会議所、TMOを取材したことがありますが、それ以来の訪問です。
西鉄久留米駅前~一番街~二番街~六ツ門、井筒屋~回れ右して西鉄エマックス~岩田屋~リベールと制覇。

 年末最後の土曜日、午後2時~4時という書き入れ時でしたが、人通りは閑散。六ツ門のお店で聞いたら“これでもいつもよりはずっと多い”とのこと。
このところ、「久留米の商店街は大変、空店舗だらけ」「開いてる店のほうが少ない」なととよく聞いたのですが、実際はそれほどでもありません。
詳しくは、「商店街・起死回生」で。

 帰りに「ゆめタウン久留米」に寄ってみようとしましたが、駐車場が空き待ち状態。少々疲れも感じましたので、直帰。
それにしてもここは帰りが混雑します。道路、要工夫です。

 北九州・久留米と二日にわたって、主として百貨店を見てきたわけですが、大変勉強になりました。
特に、TMOの仕事については、「まちを一個のショッピングモールに見立てた再構築」ということに、まっすぐ取り組まないと存在理由がない、ということがハッキリしました。
百貨店、ファッションビルからパパママストアまで、トータルに「活性化への方向と方法」を示し、指導するわけですが、この仕事に取り組めるTMO、タウンマネージャーが確保できるでしょうか。

 既存商業者の自助努力を組織してまちをショッピングモールとして再構築する、本邦、イエ、世界初の課題ですから、ノウハウも人材も育成しながらの取り組みになりますが、

 そういう仕事なんだ、と理解している都市、組織、個人がどれくらいいるのか、ということがさしあたっての問題です。
必要な人材のスペックを定義して「鉦や太鼓」で探し求める・確保するということが課題ですが、なかなかの課題です。

 百貨店関係の記事は、【理論創発】で。
百貨店とTMO関係者は必読です。というかそういう内容に仕上げます。

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北九州市の中心市街地

 伊勢丹撤退と聞いて昨日急遽行って来ました。

 勝山駐車場~リバーウオーク~商店街~アミュ~伊勢丹~商店街~井筒屋と網羅的に一周しました。

 伊勢丹の撤退については、【理論創発】で書くつもりですが、一言で言えば「独り相撲」で転んじゃった、ということでしょうか。
北九州の全体の景況とか福岡との関係とか以前の問題です。
一部、業績が好転していたということも聞きましたが、少なくとも売り場の売り上げがよくなっていた、というのは?です。

 小倉伊勢丹は、百貨店ではなくて百貨店プラスファッションビルという「ショッピングコンプレックス」だったことを今回初めて知りました。コンプレックスといっても百貨店とビブレを縦に重ねた、というだけですが。
小倉店の状況を見ますと、評判の高い伊勢丹ですが他の店舗についても?が浮かびます。
新宿本店については4,5年前に論評しているはずですが、ちょっと、どこに書いたか分かりません。

 いまどきの百貨店はご承知のとおり、「百貨店-平場(自主編集売り場)」ですね。
これでテナントの販売員がメーカーからの派遣こと・派遣会社からの派遣だとすれば、「百貨店ってど~ゆ~商売?」と言うことになりますね。

 魚町商店街及び井筒屋をはじめとする商業施設については、【商店街起死回生】「北九州市中心市街地」で書きます。

 帰路は予定通り、立ち寄った佐賀市で玉屋も取材、想定以上に見聞が拡がり有意義な視察でした。
さっそく「理論」で取り上げます。

※八幡のイオンはパスしました。
懸案のライフスタイルショップは、新年早々、鹿児島イオンで見てきます。

またまた思い立って今日は久留米市の中心市街地。昨日の視察関連で井筒屋久留米店他を見てきます。

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商業系コンサルタントの支援無き商店街活性化

 「活性化しよう」と言ったとたん、まず第一の課題は、“「郊外型ショッピングセンター全盛」という時代に、中心市街地・商店街を「買い物の行き先」としてふたたび繁盛させるには何が必要か”ということを考え・形にすること。

 作業にあたって、次の3つの領域の知識をもっていることは当然の前提です。
①消費購買行動の今昔
②小売業、店舗間・集積間競争の実態
③商店街立地の今昔
これらに加えて「小売商業についての知識」も必要なことはいうまでもありません。

 もちろん、10年前の知識、印刷された知識というレベルだけではどうしようもないわけでありまして、計画作成にあたっては、特に顧客・同業間の競争に晒されている業態の日進月歩はきちんと理解し、かつ将来展望まで見通す能力を動員するという配慮がないと、「世紀のプロジェクト」などといいつつ、「賑わい創出」くらいに終わってしまうわけですね。

 蛇の道は蛇、『基本計画』の「商業の活性化に関する事業」を一瞥すれば、どの程度の知識をもとに計画が作られたのか、計画の内容は当を得ているか否か、すぐ分かります。

 商業のことは商業者が詳しい、というのは「常識のウソ」ですからね。買い物行き先のことはお客が詳しい、というのはホントですが。
「勉強無くして活性化無し」皆さんのまちの合い言葉になるのはいつの日のことでしょうか。


 年末おしせまりましたが、本日は急遽北九州市に取材行です。
イオン八幡東ショッピングセンター、井筒屋、伊勢丹、中心商店街と回ります。岐路は、佐賀市の商店街。
これから考える「百貨店論」関連での取材、【都市経営】の新幹線がらみのエントリーも関連しています。

明日は所要で久留米市へ行き、ついでに商店街を見てきます。
最近急に空店舗が増えたとかで、そういえばゆめタウン久留米がオープンしてから2年くらい、大型SCの影響がビジュアルに表れるのは概ねそれくらい経過してからですね。

 ということで、ばたばたしておりますが、関係各方面の皆さんは、本日が仕事納めですね。

 当サイト、お引き立ていただき有り難うございました。
あたらしい年は、御地中心市街地・商店街にとって「画期」となるよう、いっそうのご活躍を期待いたします。

 年末・年始、当サイトは平常どおりの運行です。
お暇なおりにはお出かけください。


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九州新幹線 沿線主要都市の将来

 『ストロー現象と誘致型事業の限界-九州新幹線主要都市の将来を示唆-』
というテーマで 日頃お世話になっているブログ「経営からの地域再生 ・都市再生」さんが論じています。

 小倉伊勢丹の撤退話を契機に、問題は北九州市に限らず、九州新幹線沿線の主要都市にも同様のストロー効果が発生するのではないか、という観測です。
なにかと話題の長崎新幹線も取り上げられています。

 また、おなじみ「北九州市タウンマネージャー」でも『小倉伊勢丹撤退について 』がエントリーされています。

これを機に“北九州市の都市経営戦略そのものが見直されるべき時期だ”と論じられています。

 いずれも「福岡市一極集中」に対する対応ということで、興味深い記事です。

 当ブログの本家本元・クオールエイドのサイトでも取り上げてみたいと思います。

題して「九州新幹線と沿線主要都市の将来」
熊本市の『基本計画』の認定されたそうですから、これらを参考にしながら一緒に考えてみませんか。

年末・年始、新しい年の取り組みへの一助となれば幸いです。
というか、みんなで展望を切り開きたいものです。

で、陰のテーマはもちろん、「福岡、恐れずに足らず」w
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目指せ!「一億総中流」

 本日の西日本新聞には。
「日本のGDP 世界の9.1%」という記事がありまして、1980年以来最低、一人あたりGDPも長期低落でOECD加盟国30ヶ国中18位。かっては1,2位を誇っていたわけですが。

 もとはといえば、高度成長期以来「一億総中流」という流れが自然成長的に出来たことが原因で出来た経済大国ですから、総中流が崩壊すれば、たちまち奈落に向かって驀進するのは当然です。

 同じ紙面には。
「自動車国内販売5社が前年割れ(11月)」も掲載されていまして、さあ、これからどうなるか。のぼせるな、勝ち組。というハナシもありまして、みんな一年車買うのガマンしょ~、となれば勝ち組もへったくれも無いのであります。

 ということで、バブル崩壊への対応を考えるにあたっては、「一億総中流体制の堅持」ということを条件に知恵を出すべきところ、グローバルスタンダードとか、株主利害とか、痛みを伴う構造改革とかのデタラメ、米国の一部求利業界のハナシを鵜呑みに狂奔した結果、こんにちの惨状を見ているわけでありまして、「一億総中流への道」を構想できない経済学やら経営学やらは顔を洗って出直してもらいたいw
といってももちろん後の祭り、もっぺん出直し的取り組み、です。

 ということで、目標は標題のとおり。
 一億総中流の実現は、中心市街地・商業機能の「ラグジュアリィ」への大転換から。
これが実現するには/したら、わが国の産業構造全般がどう変貌していくか、ちょっと考えれば「一億総中流への道は中心市街地活性化から」ということがいよ~く理解できると思います。

 国の方向がなかなか定まらないなら、都市単位で目指すべき「○○市民総中流への道」。
目標が決まると、仕事の目標、方向と方法も決まってきます。

「商店街、関係者全員中流化への道」こそ、中心市街地活性化の目的、経済活力の向上ってそういうことですね。

 ということで、都市経営としての中心市街地活性化、位置づけは市民総中流の実現」への第一歩、「ラグジュアリィは都市を救う」です。

目標は簡単明瞭・紛れなく、というのがプランニングの基本です。
「目指せ、一億総中流」今度はきちんと目的意識を持って取り組むわけですから、うまく行けばうまく行くかも。
この話題、年末年始から【理論創発】で延々と繰り広げる予定。

コーナーの性格柄、理論的なハナシになりますw
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小倉伊勢丹の撤退

 今日の西日本新聞によれば、北九州市 小倉伊勢丹 が撤退、井筒屋が後を引き継ぐそうです。
 
 百貨店業界、軒並み縮小傾向にあるなかで一人拡大路線を採っている井筒屋ですが、どういう目算があるのでしょうか。興味津々。
思い立ったが吉日、小倉伊勢丹、ジャスコのライフスタイルショップともども年内中に見てきます。

 百貨店業界の縮小傾向は好転要因に乏しく、もちろんこれは大手ファッションメーカーへの影響が必至です。大手はフラクサスなど脱・百貨店、脱・都心を試行していますが、成功していません。
大変なことですね。

 世界に冠たる日本型ライフスタイルにおける「ラグジュアリィ」を理解しないと、「ファッション・ニーズ」対応の現在~未来は語れません。
ファッション業界全体が「ラグジュアリィ」とどう向き合うのかが問われています。

 百貨店ももちろん、「ラグジュアリィ」志向は絶対に外せません。
問題は、従来の「高級品」との違いをどう理解できるか。
百貨店にとって緊急の課題である業容再構築は、その「存在意義」の再定義からスタートすることが必要ですが、おそらくは問題の所在さえ自覚されていない。

 百貨店は都市の華、中心市街地の「核」としてきちんと機能してもらうためには、その業容再構築は必須です。
中心市街地活性化の取り組みにおける課題の一つであり、当然基本計画にはその活性化の取り組みの方向と方法が明記されていなければならないわけですが、おそらく、ただの一都市もそこまで踏み込んだ計画を作っているところはないでしょうね。

 特に、いわゆる「地方百貨店」のポジションには期待&危惧が交錯するところだと思います。
新年は中心市街地の華、百貨店についての考察に取り組んでみたいと思っています。
お楽しみに。


 「核」としての活性化は確かに課題、百貨店論、期待せずに待っとくわ
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個店支援とSC対策

 新年早々開催される勉強会用のテキスト作成しています。
あらためてつくづく考えるのは、これまでの商店街活性化の取り組みに欠落していた二つのこと。

第一に、個店の業績不振をくい止め、反転向上させるためのシャッターの内側の取り組みに対する支援。
 “個店内部のことは個店が責任を持って取り組む、シャッターの外側、施設整備と販促は組合が取り組む”という任務分担が一般的ですが、果たしてホントに「個店内部は個店の責任」と任せきりで良かったのでしょうか?
全国ほとんどの都市が「ショッピングセンター時代」のさなかにあるわけですが、商店街の各個店が繁昌し、ノウハウを作り上げたのはSCが出現する前でした。以来、改善の工夫は行われていますが、個店は本当にSC時代に通用する経営ノウハウを持っているのでしょうか?
持っているとしたらそれはいつ・どうやって修得したのでしょうか?
販促事業、施設整備に即して、それらを活用するために必要なノウハウが各個店に備わっているでしょうか?
 個店の活性化とは「ショッピングセンター時代のお客を満足させる店づくり」を実現することですが、そういう知識・技術をいつ、どこで修得したのか?
 これまでまったく修得する機会は無かったことを確認してください。これで「個店のことは個店で」というのはあまりにも状況を理解していない意見だと思います。

 二つ目は、上記と密接に関連していますが、商店街は「ショッピングセンター」に対応するために必要な知識・技術を持っているだろうか? ということ。
 持っていると思っている人は、いつ、どこで、どのような方法で修得したのでしょうか?
これまでそんな機会はほとんどなかったと思います。
「何を為すべきか」分からないままに、細切れの情報に振り回されてきたのがSC時代の個店の状況ではなかったでしょうか?

 もしそうだとすれば、せっかくの共同販促や施設整備が、繁昌再生につながらなかったのもムリはありません。
せっかく来街を訴求しても満足できる買い物行き先が無いのですから。

 商店街振興組合の結成から整備改善活性化法の制定~「法」改正と取り組みが見直され、改善されつつ続けられていますが、取り組みの間を通じて一貫して「SC時代に対応する」という方針は立てられていません。ご承知のとおりこれは全国共通ですからね。

 新しい基本計画や商店街独自で企画される「活性化事業」も、「SC時代への対応」について、個店、集積両方について計画されないと、またしも「大いなるムダ」に終わってしまいます。
商業の活性化を商業施策以外で実現することは出来ませんからね。

 皆さんも「ショッピングセンター時代」という状況認識のもと、
○ショッピングセンターを理解する
○ショッピングセンター時代」の商店街の役割を理解する
○繁昌する個店のあり方とつくり方
などの作業は、きちんと取り組んでおかないと、「商店街・中心市街地活性化」は夢のまた夢に終わることになりかねません。

 関係者は、「ショッピングセンター時代」をしっかり認識した上で、
○様変わりしているお客の消費購買行動
○対応の方向と方法
を考えておかないと、“基本計画”にどういう事業を計画したらよいのか、さっぱり分からないのではないかと心配です。
 「見よう見まね」で作っても、肝心のマネした相手も状況に無知のまま作った計画だとしたら・・・。

 ショッピングセンターを理解する
 個店の繁昌づくりのシナリオ・技術を修得する

この二つの条件が揃わないと、“基本計画”は2年でアウトになると思います。

 まずはさっそく、ご自分のまちの『中心市街地活性化計画』にこの二つがどう取り上げられているか、チェックしてみるというのは如何でしょうか。

『基本計画』の数値目標がらみだとピンと来た人は・・
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商店街活性化の根本課題

 商店街空洞化の原因としては、都市機能特に居住のスプロール化、マイカーの普及などが指摘されます。
この認識に基づいて「活性化策」を講じれば、住む人・来る人を増やす、駐車場の設置などが取り上げられることになるのは当たり前です。

 空洞化進展の原因をめぐる議論には、一つ、大切なことが抜けておりまして、「郊外型商業の拡充」ということ。

 思考実験をしてみましょう。
居住がどんどん郊外に移転したとします。病院・学校その他の都市機能も我先にと郊外に移動したとします。非物販の事業所も後れをとるなと続いたとします。
とうとう、最後に残ったのは商店街だけになったとします。
さあ、商店街はどうなるでしょう?

どうにもなりません。
なにがどこに動こうが、日常行動圏内に「買い物行き先」が商店街しかなかったとしたら、みんな、これまでどおり、商店街に買い物に来ます。幸いマイカーは普及していますし。
でしょ? 違いますか?

商店街が空洞化したのは、モロモロの都市機能が拡散したからではなくて、その原因は唯一、商店街よりも買い物行き先として「こっちの方がいい」と評価される商業施設が郊外に出現し、日進月歩で拡充しているからです。
そうですよね? 違いますか?

 次は逆に、住む人・来る人、都市機能すべて中心市街地に集中しているが、いまどきの商業機能だけは郊外に立地している、というとき、中心市街地の住む人・来る人はどこに買い物に行くでしょうか?

 と言うように、簡単な思考実験(というほどのことでもないのですが)をしてみれば、住む人・来る人を増やすことを目的に講じられる各種の施策が「商業の活性化」という目的にとっては効果が乏しい理由が一目瞭然です。

 郊外型商業施設、特にショッピングセンターの「光と陰」を理解することなく、商店街の活性化策を構想する、などと言うことは、義務教育修了レベルのアタマのハタラキがあれば、容易に理解できることだと思います。
理解できない人は、アタマの中が「後見人」の考えによって汚染されている可能性が高い。

 商店街活性化の根本課題:郊外型商業との機能分担を考え・実現すること。
自力中心・売場群の改革で達成していくシナリオを描くこと。

 状況を雑音・雑念を振り払って虚心に見つめれば、たちどころに理解されるところですね。
どういうわけか、理解したくない人が多くて困るのですが。


最近の殺し文句:「SCの勉強してませんよね、で、対策とか立てられるんですかぁ」
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基本計画改正に厳しい意見

『問われる、基本計画の実効性』
※ブログ「経営からの地域再生・都市再生」さんから引用

*****引用スタート***********

中心市街地活性化基本計画の未着工事業が非常に多い。
これは前まちづくり三法下で語られることが多かった問題点の一つでした。今回の改正・中心市街地活性化に伴う基本計画の改訂に関して、前橋市で協議会が開催された場で、この問題が再度指摘されています。

以前の中活計画も、計画策定時に多額の予算が投入されてコンサルタントたちが立派な基本計画を策定した一方で、その実行フェーズは全て現場、地元の行政・商工会議所に任されました。そのため、計画に書かれている立派な再開発事業などはほとんど達成されないままに、未着工事業として残るというのはざらにありました。

今回の基本計画策定においても、多額の予算に期待しながら、国の言うとおりのコンパクトシティアプローチとして再開発や交通網整備などを大々的に掲げられています。が、本当に実行可能なのか、また今自分のまちに必要なアプローチはそれなのか?という疑問が持ち上がっているようです。

前回の基本計画では、計画案が問題というよりは「執行体制」に大きな問題があったのは前述のとおりです。つまり計画策定に従事する人たちのお金は十分に支払われたが、計画を実行する人たちには十分な予算がつけられなかった、ということです。
今は、執行体制の反省として商業者中心のTMOではなく、より広い関係者で構成される協議会制度に移行しています。が、執行能力という点では、私は常勤職員雇用などにより予算を割くべきだと思いますが、人件費に関しては認められない場合が一般的です。

基本計画がすばらしくとも、実行されなければ意味がない。もちろん、基本計画そもそもの方法がその街にフィットしていなければさらに意味がない。

いかに実効性のある基本計画とするのか。そして、確実にそれを執行していくのか。実行力が問われています。
そのためには、計画策定や調査、事業費(再開発など)に多額の予算をかけるのであれば、それと同様に執行段階における人件費をしっかりと認めていくことが最も有効な手段だと思っています。そのかわりにその人には業績連動型の処遇、目標達成のコミットメントが求められると思いますが、一般企業では当然ですので。
******引用エンド****************

 おっしゃっているとおり、あらためて計画~実践段階、両方のありかたをしっかり検討することが必要だと思います。

取り上げられている前橋市の事例:
「止まらぬ空洞化で実効性に疑問」

 実行段階もさることながら、「計画自体に問題があった」という認識のようですが、プランニングは外部委託、実施段階は地元オンリー又はプランナー以外の支援者という構成での取り組みは計画~実践の両段階ともうまく行かない、という当サイトかねてからの危惧が現実のものとなっているわけです。

“委員から「基本計画に魅力がなく、ペーパープランではないか。市が考えている空想計画と、地元関係者の思いがかけ離れている」「公共施設を造ればにぎわいが戻るわけではない」など厳しい意見が多く聞かれた。”

 結局、旧計画の取り組みの行き詰まりをどう総括したのか、ということになるわけです。
これまでに作成された新・基本計画のなかには、旧計画の行き詰まりは、ほとんど真剣に反省されることなく、国が示す指針に基づいて新計画作成に乗り移っただけではないか、と危惧されるものが見受けられます。

 これは、計画の中身云々よりも前に計画をつくる段階の体制に問題があるのではないか、と思われます。 
計画作成にあたっては、「専門家」が招聘されるのが常ですが、この人たちは、旧計画の総括に参加して挫折のプロセスをきちんと把握したうえで新計画の作成に望んでいるのか、ということです。

 計画作成に関わった専門家のうち、実施段階まで引き続いて関割っている人が何人いるか? 全国的に見ても、計画段階を主導した専門家がその後実践プロセスまで一貫して指導・支援に当たるというケースはほとんどないと思います。計画作成の専門家は、計画作成修了と同時に撤退してしまい、実施段階には関与しないというのが一般的です。計画作成の専門家は、「計画を作る」という段階だけを支援して各地を回るという仕事になっており、自分たちが作った計画の実践がどのように運営され、どのような経緯をたどって「見直し」という現在に至ったのか、その実態を把握する機会がありません。専門家は「計画作成」の専門家ですが、自分が作成に関与した計画が実践段階でどう機能したか、ということについて確認する機会がほとんどありません。
彼にとって計画は「つくるもの」であって、「実践」は彼のあずかり知らない次元で取り組まれる。
つまり、自分が作成に関わった計画に基づく実践がなぜ挫折したのか、その原因を確認する機会が与えられていないのが、「計画」作成の専門家さんたちです。

 したがって、新基本計画作成のプロセスでの「見直し」、旧基本計画の総括も、前橋市の委員会で出されたような意見が出てくるようなレベル、総務省の「行政評価」のレベルで済まされていることは、「数値目標」の設定の仕方で明らかです。

 基本計画を現在作成中のところ、これから基本計画の作成に取りかかる都市は、まず、旧計画期間の計画~実践の総括をしっかり行うこと。
5年間という計画期間中に重点的に取り組み、必ず成果を挙げなければならない課題は何か、どう取り組めば成果を挙げられるのか、ということについて、真剣に論議することが不可欠です。

 新スキームによる計画では、中心市街地活性化を実現するために「柱」が何本も立てられるわけですが、中心市街地の賑わい・経済活力の向上ということではなんと言っても「商業・商店街の活性化」が大黒柱です。

 これを実現していく「方向と方法」を確立し、その視点からこれまでの取り組みを総括する、というのが基本的な「総括」のあり方ですが、一般には知られていないと思います。
興味のある方は、その旨【都市経営】に書き込んでいただくと説明します。

 商業の活性化を重点目標とする場合、新基本計画においてTMOをフェイドアウト、活性化協議会に後を託すというのは最悪の選択です。
協議会は協議会、実動組織ではない、ということをしっかり確認してください。 


※久しぶりに拝見した「経営からの地域再生・都市再生」さん、他の記事も共鳴するものが多かったです。
ご承知のことと思いますが、念のため紹介しました。

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トラブル修復しました

 12月8日以来、エントリー不能になっていましたが、本日ようやく復旧しました。
この間も変わらずアクセスいただいていた皆さんにお礼とお詫びを申しあげる次第です。

エントリーについては、サイトのDaily Flash から日付分をアップしました。
未読の方はお暇な折りにでも遡及してくださいませ。

年末を迎えましたが、新年早々の取り組みを企画しておいでの皆さんは、まだまだこれからが正念場だと思います。
中心市街地活性化という取り組みというのは、しっかり取り組むまでははなはだ漠然としておりますが、方向を定めると、実は成るもならぬもひとえに関係各部署の担当者各位の働き次第、ということが痛感されることと思います。
その分、やりがい、面白みがあるわけで、これはホンキに成って取り組む人にしか味わえない境地だと思います。

 当社もキャパの限り、成功に向かう実践の構築・推進に微力を尽くして参ります。
年内、もう一息の頑張りを期待しています。

 当社は新年早々新企画のスタートがありまして、目下、準備というか状況把握&機運醸成&資料作成と気合いの入った「三連休」です。

乞うご期待、必ず参考になります。
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地域主導型道州制とか

 標題は先日みた新聞広告の新刊のタイトルです。
(以下は、広告の書籍とは無関係)

 地方分権とか地域主導とか冠につければ、万事うまくいくかのような風説が作り出され、東西南北、行ったり来た利しているうちにだんだんホンモノっぽくなってきます。
もはや関係業界においては誰も文句の言えない流行り言葉となっている今日この頃です。

 流行り言葉の常として、“自分はよく分からないが、東京あたりではエライ先生が体系的に論じており、みんなそれを踏まえて使っているに違いない”ということでどんどん使われているわけですが、こういう立派なことには当然、「成立要件」というものがあるわけで、“これまでの非・地方分権ではうまく行かなくなったからこれからは地方分権だ”といたからといって「待ってました」と要件が自動的に揃うことはありません。

 そうしますと、オソロシや、集権的仕組みと分権的仕組みのそれぞれ短所ばかりが集約されて“こんなハズじゃなかった”結果にならないとも限りません。
新しいことに取り組むにあたっては、関係各界各層各位、じっくり考えてから、というのが中心市街地活性化の教訓ではないかと思うのですが、如何でしょうか。

 どうも、「今度は○○だ」と掲げる旗の色を変えれば、それにふさわしい能力、組織関係などがかけ声一つで現れる・・・と考えている人たちが多すぎるのではないか。
 一犬虚に吠ゆれば万犬真に吠ゆ といいますが、中身のない標語を頼りに動いたのでは、取り返しのつかない羽目に陥ってしまうだろうことが、だんだん見えてきたわけですが。

 さて、「中心市街地活性化の方向と方法」の実現を目指して奮闘されている各位には、あらためて、中心市街地活性化に端を発する「自立型都市経営」の構築が「アタリ」であることが確認される日々ではないかと拝察しています。

 このところ、「核心は商店街活性化、繁昌する商店街の再構築だ。それも待った無しで取り組むべき」と問題意識が共通する人たちとあちこちで出会うようになりました。
当面の取組は、「同志」を発見する、作り出していくことがまずとっかかりの仕事、「同志」を見つけるたびに喜び・それを糧にさらに前進する、ということです。
難しい条件を一つ一つ地道に現場で解決していかなければ先に進めないという情況ですが、お互い、励まし合い・知恵を出し合って乗り切っていきたいものです。

 特に課題は、独立組織間の連携というか、具体的には組織の担当者個々人の連携の実現ですね。
組織を越えて一緒に事に当たる仲間・同志という関係をどう作っていくか。
中心市街地に限らず、自立的経営を目指す都市には不可欠の条件だと思います。
難しくもあればやりがいもある取組、面白がって取り組まないと長続きさせられませんが、健康その他基礎的条件の維持・確保には十分に留意しながら取り組んで行きましょう。

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中心市街地活性化の本来目標

 目標は絞り込み、簡明に、というのは大きな仕事に取り組むときの原則です。
中心市街地活性化のように、問題情況、多様な関係者の存在、対象地域の規模、取組期間等々、どれをとってもこれまでの経験から類推できない仕事の場合、目標を単一・明確にすることが成功の要諦、中心市街地という言葉に幻惑されて、あれこれ目標を乱立すると、すべての仕事がグダグダになってしまいかねません。

 中心市街地の活性化、その目標はただ一つ、中心市街地こと都市中心部・商業街区の活性化、即ち「買い物の場としての再構築」です。(中心市街地の三要件は旧「法」当時の定義から微動だにしていないことに留意)
疑義があれば、掲示板にどうぞ。

居住や福祉施設の整備については、「商業街区における」という条件付きであることに留意することが成功の秘訣、何も都市全体が「コンパクトシティ」を目指し、そのハシリとして中心市街地(商業街区でなく)を整備する、という話ではないのです。

 先行事例で実際に計画・取り組まれている事業を見ますと、「コンパクトシティ志向」などを標榜していても、実際は商店街への高層住宅付き店舗の建設や、来街者向けのサービス機能の設置など「商業街区の空洞化対策」というニュアンスのものが多いことは、参考事例をウオッチしている人には先刻ご承知のところですね。

 問題は、これら、商業街区の活性化のための取組に「補完」と位置づけるべきレベルの事業を商業活性化から独立させ、これと同等に取り扱おうとする傾向があることです。
市街地の整備改善、居住機能の整備、福利機能の整備などの事業内容は、「中心市街地・商業街区」の商業街区としての機能の拡充を促進する、という条件が付いてしかるべきなのです。

 商業街区の機能の拡充を促進するとは、即ち、当該事業の推進が商業街区・商業機能の活性化に効能効果を発揮すること。
そのためには当然、商業施設自体に「買い物行き先」としての本来的な機能がきっちり構築されていることが大前提になります。行く目的のないところに道路を造っても人は歩かないし、店前通行量が増えても入店目的が無ければ通り過ぎるだけです。

 ということで、中心市街地活性化の目標は「商業機能の活性化」一本に絞るべきです。
複数の目標が立てられると何がどうなるか?
アレがダメならこっちがある、ということで事業に障碍が発生したとき、それを乗り越えようとするのではなく、さっさと放棄して他の目標に目が向いてしまう・・・。

 結局最後に残るのは大枚を投じた構造物だけ、中心市街地にマンションが2棟や3棟、5棟10棟増えたからといってそれがどうした、ということです。「商業フロア」の繁昌は、居住フロア部分の完売とは無関係ですから。

 中心市街地活性化とは商業機能の活性化のことである。
都市機能としての商業機能を増進・拡充させ、経済活力を向上させる。

 「法」の趣旨にもピッタリですね。
余力があれば、併せて街区に付帯整備すすることが街区の機能を促進するために必要と考えられる機能の整備にも配慮する。
住宅・福利などはこの程度の位置づけにしておかないと「アブハチ獲らず」になりかねません。

さらに。
商業機能の活性化と目標を定めたとたん、決定しなければならないのは、
「郊外型ショッピングセンター」との位置関係・機能分担をどう考えるか?
ということです。

 皆さんがもっとも苦手とする問題が中心市街地活性化という大プロジェクトの成否を握っているわけですが、それでも勉強する気になれない、ということでしょうかねえ。

 活性化への取組の見直し、いますぐスタートしないと間に合いません。取組が着々と進められている都市も少数ですがありまして、取組事例が見え始めてから「そうだったのか」といっても遅かったりしてw
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喫緊の空店舗対策は、これ以上空店舗を出さないこと

 中心市街地活性化への取り組みの一環として、「空店舗対策事業」があります。
既報のとおり、新しい事業メニューが発表されています。
有名ブログでも取り上げられています。
『シャッターどおりは再生不可』
コメントも付いています。

 新施策は、地元でまちづくり会社を設立、ここが空店舗の管理を受託、新規出店者を募って空店舗を斡旋する、という仕組みです。
 空店舗対策としては、これまでもチャレンジショップとか家賃や内装費用を補助する事業が取り組まれてきましたが、まあ、ことごとく失敗してきたわけです。
今回はどうでしょうか。

「商店街空洞化の元凶は、空店舗を貸そうとしない地権者だ」という珍説がありまして、まさかこの説を真に受けたわけではないと思いたいところですが、スタートするらしい。

 空店舗対策でもっとも有効なのは、「これ以上空店舗を増やさない」ことです。空店舗を増やさないためには、放っておけば空店舗になる可能性の高い既存個店を「繁昌店」に変えていかなければならない。繁盛店が増えてくれば、黙っていても空店舗で商売を始めたい人が集まってくる。
集まってこないようなら自分たちで二店目、三店目を出していけばよい。現状から繁盛店への転換が出来るなら、新規出店はお茶の子ですからね。

 問題は、長年営んできた本業を再生・繁昌させる手だてが分からないこと。これは大問題、「おらっちの街の商店主たちは・・・」ということで済まされることではありません。
何しろ全国・全業種ダメなんですから。

 ホンキで商店街を活性化したかったら、まずは今も商売を続けている個店群を何とか繁昌させることです。
もちろんその方向と方法は、商店街からは出て来ないでしょう。
「だから商店街はダメ」と早とちりしないこと。全国共通ですからね。
あなたが「ダメな」商業者に「活性化への道」を指し示しますか?
出来ませんよね。
「ダメだ」と言えるのは「活性化の道」を示し、相手が乗ってこなかった後のことですね。

 ということで、緊急を要すること、将来の成功のカギとなるのは既存個店の「繁昌」再生であることはだれの眼にも明らかだと思うのですが、『基本計画』の有無に関わらず、個店の自助努力の方向の提示はまったく行われていません。
先述のとおり、これをあなたのまちの商業者に「自分で考えて」というのは基本的に無理な話でありまして、「全国の商業者が挫折していることを自分の街の商業者に期待するわけ?」ということで、期待するのは結構ですが、根拠が無いとダメですね。
税金やら公的時間やらを突っ込むわけですから。

 というように考えますと。
商店街活性化って肝心要の「売場の改革・改善」にはそっぽを向いたまま、やれ、住む人・来る人を増やすだとか、回遊性を作り出すだとか、空店舗を何とかするだとか、肝心のこと以外のことばかり「手厚い」施策が講じられているのはどういうことなんでしょうね。

 勉強無くして繁昌無し。
勉強せずに活性化を実現できる、という人はその「方向と方法」をしっかり提示していただきたい。
モロモロの施策を講じるのはそれから先のことですよね、普通に考えれば。

「空店舗」をいじれば活性化が進展すると信じている人は、その旨、上記ブログへコメントしてくださいw
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勉強から始まる活性化

 中心市街地活性化への道は、理論を装備することから始まります。当サイトにご参集の皆さんにとっては常識ですが、他ならぬ皆さんの都市も含めて、大勢はけしてそうはなっていないこともご承知のとおりです。

 しかし、もちろん、既に活性化への道を踏みだしている都市もありますし、今まさに第一歩を踏み出そうとされているところもあります。
 勉強会の開催からのスタートですが、もちろん、ありがちな一回性の・消化事業的な・取組ではなく、「活性化への道」をスタートさせることを目的とした、シナリオに基づいた、いわば“満を持して取り組む”勉強会です。

 開催しても人が集まらない、やる気があるなら開いてやってもよい、といった従来的講習会と異なり、活性化を実現していくには何が何でもみんなで勉強しなくては、という問題意識で取り組まれる勉強会ですから、何もかもが「様変わり」です。

 集まってもらうのは、
①商店街の役員さんたち全員
②商売に専念している「やる気のある」人たち
③いますぐ商売をなんとかしたい人たち
④「中心市街地活性化」関係諸団体のトップ、担当者
という人たち。

 「中心市街地活性化」実現の取組において、これらの人々が一堂に会して「活性化への道」を勉強し、理解し、納得する、という「段階」は絶対にパスすることが出来ません。
「合意形成」はまず第一に“中心市街地、こうすれば活性化できる”という取組の方向と方法についての合意であるべき、この段階の合意がないと、それぞれの時期・場所・主体で取り組まれる各事業の「相乗効果」が生まれません。相乗効果のない事業の寄せ集めで「中心市街地活性化」が実現できるはずはない。
もちろん、勉強の中身には「ショッピングセンターを理解する」という重要課題が不可欠であることはいうまでもありません。

 勉強会の呼びかけで大事なことは、「なぜ勉強が必要か」をいうあたりについて説明し、参加してもらいたい相手に“なるほど、いわれてみればそのとおりだ、そういうことなら出席するよ”と意欲を持ってもらうこと。
で、会場に来てみると、いつもの講習会とはまったくちがう趣が出来上がっております。商店街、TMO、商工会議所、行政・・・、一堂に会しての勉強会、企画の説明を受けたとおりの情況を見れば「なるほど、そうか」となるわけで、勉強の内容より先に「集合情況・目に見える形」で勝負しなければならない。
話を聞くにあたって、気合いの入りかたが違いますからね。

 企画に関わる人は、それぞれ自分が所属する組織・団体のトップを出席させること。「出席する予定」でもいいかなw
ともかく「誰々も出席する」ということで「相乗効果」を実現すること。勉強会の重要性、とりあえずは「参加者の重さ」でアピールすると分かりやすいですよね。

 「活性化への道」への取り組みの全面展開に向けた突破口の切開、今年度中には目鼻を付けたいものですね。
中心市街地の情況は、どんどん変わっていきます。
正しい活性化への道、早く着手しないと手遅れになることは確実です。特にショッピングセンターがオープンしたところ、新規進出の計画があるところは、出来るだけ早く勉強の機会を作ることが重要です。これはもちろん、認定基本計画を持っている/いないに関わらず取り組まなければならない仕事、取り組むことであらためて自分たちの『基本計画』の使命や成功の要件などが理解されます。

 以上はけして机上のアイデア段階の話ではありません。
実際に年明け早々の勉強会開催に向けて、関係各方面協働のもと、目下参加者の組織化、票読みの真っ最中という都市がありますからね。
勉強会の前後には、それぞれの情況に即した研究会や実務指導なども企画されており、takeoも気合いが入っています。

 勉強無くして活性化の実現無し。
問題はいつ始めるか、ということですが、待っていても時機が熟することはありません。必要性を納得したらさっそく腰を上げるべきです。
新しい年は「勉強会の企画」を立案し、その取組を構想しながら迎える、というのは如何でしょうか。


着々と手を打っている都市が幾つもありますよ。
後れをとっていいんですか。
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百貨店vsセルフ百貨店

 ゆめタウン~イズミをあちこちとウオッチングした結果、“イズミはGMSではない、名付けるとすれば「セルフ百貨店」である”という結論に至りました。
セルフ百貨店、GMSとどう違うのか、また、既存の百貨店とはどう区別するのか、ということがありますが、そのあたりはぼちぼちと取り組んでいきます。

 面白いことに、定義をきちんと固めると、それを基準-色眼鏡としてあらためて対象を観察する、そうするとこれまで見えなかったところが見るようになったり、いろいろと改善・改革の余地が発見されます。
「コンセプト」のあまり意識されていない効能効果ですね。

 とりあえず、百貨店の皆さんは夢タウン-イズミを観察、どこがどう百貨店なのか、チェックしてみられることをおすすめします。
平場の技術など、うらやましいだろうな、と思ったりしますが如何でしょうか。一度視察されると「あるべき百貨店」のあるべき姿の一端が見えてきたりするのではないかと思います。


 話は変わりまして。
セルフ百貨店・ゆめタウンの登場/増床の最中にある別府、大牟田両市を見ますと、中心市街地のアクセル&ブレーキ、RSCやセルフ百貨店では「回遊性の核」という期待される機能を果たすことが難しいことがよく理解されます。

 特にSCの場合は、「歩いて暮らせる」どころか、非中心市街地からの車客の来店が見込めないと、SC自体の存続がおぼつかない。
郊外のRSCと真っ向勝負となればすなわち規模の競争ですから狭小な中心市街地では勝ち目はありません。
 もちろん、SCを中心市街地に作ったからといって、そこから直ちに回遊性が生まれるということはありません。結局、SC誘致はよほど条件が揃っていないと難しいでしょう。

 別府・大牟田の場合は好むと好まざるとに関わらず、中心市街地にその巨体が出現したわけですから、何とかこれを「活性化」につなげなければならない。
まずは、SCとは何か、セルフ百貨店とは何か、ということの理解から始めなければならないわけですが、問題が二つありまして、
その一、いまどきそういうレベルから着手しなければならないということ。
その二、ということさえ課題として共有されているだろうか、とうこと。
けして他人事ではありません。

 さらに問題がありまして、現に進出が決定している郊外型SCへの対応です。
イオンモール大牟田の出店がスケジュール化している大牟田、荒尾、柳川各市の中心市街地、何とかしなくては、と思うなら今のうちです。

 SCとは何か?
しっかり勉強しないと打つ手が分からないはずですが、勉強の機運をどう盛り上げていくか、なかなか大変そうです。

 SCも百貨店も「勉強の季節」
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砂上の楼閣

【さじょうのろうかく】:基礎がしっかりしていないものごと。転じて実現不可能なものごとの例え。

 ディアドラさんは、ある種の経済学について“坊やたちが公園の砂場で作る魔法のお城”といっておりますが、まあ、そういうことです。

 で、何が砂上の楼閣かともうしますと、これはもうお察しのとおりでありまして、ある種の『基本計画』のことであります。
ある種とはどういう類かといいますと、これまたお察しのとおり、“理論に裏打ちされた「活性化実現の方向と方法」”について、関係各方面の皆さんがきっちり「合意」していない、つまり、「基礎」が構築されていない基本計画のことでありまして、いくら事業を積み重ねても、所詮は砂上の楼閣、活性化を実現することはゼッタイに出来ません。

 砂上の楼閣とキッパリ縁を切りたかったら、話は簡単です。
「活性化の方向と方法」について、きちんと練り上げて、皆さんで共有すればよろしい。
このとき大事なことは、いわずと知れた「勉強」です。
『中心市街地活性化実現の方向と方法』
http://www.quolaid.com/seminar/seminar0507.htm
正味6時間の長丁場ですが、これは考え方次第。
立った6時間で合意形成の基礎が出来るなら、どうして取り組まない理由がありましょうかw

 中には“必要なことは分かっているが、うちのまちでは機が熟していない”という人もありそうです。
そういう人はこちら: 『時機尚早原理』強調文
 機が熟したら、っていつになったら熟すんですか?
誰がどうやって「塾す」ところまで持っていくんですか?

 ということで、勉強には「機」もへったくれもありません。
思い立ったが吉日、さっそく、「取り組むぞ」と決意し・行動を始めれば、アラ不思議、どんどん、どんどん、機が熟してくるのであります。
騙されたと思って思い立ってみたら如何でしょうか。

「砂場」からの卒業・・・
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まちづくり会社

経済産業省は、廃業した店舗が並ぶ「シャッター通り」化した地方の中心商店街を再活性化するための支援策作りに乗り出す。

 商店や自治体など地元が出資して「まちづくり会社」を設立し、空き店舗の利用権を地権者から集めて一元管理し、新しい店を誘致しやすくする。経産省は、2009年度税制改正を視野に、優遇税制の導入などを検討しており、13日に有識者の「中心商店街再生研究会」を設置し、年度内に具体策をまとめる。

出処:強調文

 ということで、これはアレ強調文ですね。
コチラも強調文
 空店舗の活用は確かに「まちづくり会社=TMO」の仕事ですが、一般論としては、2,3年先の話でしょう。
「ショッピングコンプレックス」の方向が決まり、実現への確かな動きが見えてこないと、テナントミックス・リーシングですからね、これは。誰でも・どんな業容でもOKとはいきません。

 まずは、中心市街地・商店街が商業立地としてOKであることを実証するのが先ですね。
補助金付きで実現できなかった「空店舗活用」ですから、なにがしかの革新的な工夫が無いとダメです。

 誘致は当然地元有志優先・テナントミックス優先でないと。
「面としての活性化」、「経済活力の向上」が実現できませんからね。

 それにしても。
住む人。来る人を増やす、アクセル&ブレーキ、空店舗活用と至れり尽くせりの「シャッターの外側」の施策ですが、どうして「シャッターの内側」については、何の施策も無いのでしょうか?
中小小売業者の競争力の根幹と国がいう「テナントミックスの最適化」に取組には、
①面としての中心市街地の商業が実現を目指す商業機能の定義
②既存商店街・個店による機能分担の明確化
③既存個店の業容革新
という取組が先行しないことに「面的活性化」を実現することは出来ません。

 にもかかわらず、肝心要の「既存個店の業容転換」の必要性、取組への支援についてはまったく口を閉ざしているのはどういうことでしょうか?

 “だからやらなくてもよい”ということにはなりません
もちろん、「勉強の必要性」は、さらに・ますます・増大することになります→担当者の皆さん。
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背水の陣とか正念場とか

 新・基本計画については、“これが中心市街地活性化のラストチャンス”と位置づけている都市が多いようです。
メインとなっている事業の成否については、「背水の陣」であるとか、「正念場」であるとか悲壮な修飾が行われていますが、内容や本音は果たしてどうでしょうか。

 「正念場」とされる事業は、物販・非物販の集客施設の設置や、街区一部の店舗付きマンションへの建て替えだったりするわけですが、さて、それで何がどうなるというのか?
こういう事業は、旧スキーム下においてあちこちで取り組まれており、それらの」結果を含めて「見直し」が求められている、というのが新スキーム発足の理由でしょう。
大型商業施設を誘致して「回遊性を創出」する、単位商店街ごとのポイントカードを統一する、アーケードの改廃、ファサード整備なども同様でありまして、取り組んだ事例はいくらでもありますが、その結果、活性化への趨勢が定着した、というところは無いわけです。

 事業メニューを模倣すること自体は結構なことですが、その際は、事業の竣工=成功事例と見るのではなく、竣工した結果、街の何がどう変わったか、というところを主眼にチェックしなければダメでしょう。

 独立自営商業者にとって「背水の陣」とは、シャッターの外側の事業に依存するのではなく、自店の将来にわたる繁昌を再構築するために何を為すべきか、ということを考え抜き、その結果に基づいて「これしか無い」という方向を見いだし、商売のありかたを変えていくことではないでしょうか。
※背水の陣とは:強調文
 ところで、シャッターの外側の取組で街の活性化を実現しようと目論んでおいでのみなさんは、シャッターの外側の何がどう変わったらシャッターの内側が繁昌するようになるか、ということをちゃんと考えてみたうえで、モロモロの事業メニューを決めているんですよね?

 シャッターの外側の取組にシャッターの内側の自動的な連動が成立するかどうか、考えてみたことがありますか?
「想像力」ってこういうときに使わないと、“宝の持ち腐れ”です。

 想像力を活用してみましょう・・・強調文 

活用するぞ!っと。
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勉強会の企画

 中心市街地の活性化にホンキで取り組もうとすれば、「勉強」は必須条件、そのためにはまずは「言い出しっぺ」である行政・商工会議所などが勉強会を企画しなければならない。

○取組の枠組みとなる中心市街地活性化法の読み解き
○郊外型SC全盛時代における中心市街地・商業街区の事業機会
 ものにするための取組の方向と方法
○既存個店群の自助努力による活性化への取組とその組織化
などについては、関係各方面が内容を共有しておかないと、目的を達成することはできません。

 「勉強」が不可欠ですが、問題がありまして、
①関係各方面、だぁれもその必要性に思い至らない。
②思っても行動に移らない。
③行動しても賛同者が現れない。
ということで恐るべし、“理論無き中心市街地活性化”という取組になってしまうわけです。

 障碍になるのは、
①今さら勉強でもあるまい という商業者の態度と
②勉強の機会を提供しても参加者が無い という会議所などの担当者の消極性
③①及び②を当たり前のこととして対策を講じない計画主体の態度
ですね。

 果たして「勉強」は必要ないのか?
答は簡単でありまして、自分で「法」のスキームを熟読し、“勉強抜きで「活性化実現の方向と方法」を構築できるかどうか”、挑戦してみればすぐ分かります。

 勉強会は、企画する人がその必要性をしっかり認識し、問題情況にピッタリ適合する内容の勉強が出来るものでないと意味がありません。
“そういえば勉強会って必要だよな”と思ったからといって、企画する内容が状況にふさわしくなければ、“勉強しようとかいうけどなんの役にも立たないじゃん”ということになれば、「勉強会開催の効用」はむしろマイナスになってしまいます。
次から人が集まりません。

 商工会議所の担当者さんなどは、これまでの経験から“講習会を開いても人が集まらない”という「自信?」を持っている人が多かったりするのですが、これまでの講習会等の企画において、
①どれだけ商店街・商店主の問題状況を詰めて理解しているか
②問題情況にピッタリ適合する内容の企画になっているか
③取組の成功に向けてどれだけ努力するか(チラシを配付する、位では熱意が足りない)
④終了後のフォローは適切に行う計画か
といったことは当然計画しておかなければならなかったわけですが、果たしてどうだったでしょうか。
状況にピッタリの企画で勉強が取り組まれていれば、商店街、現状のようなことにはならなかったかも、というあたりも反省の余地があるのではないか。
少なくとも「商業者をその気にさせられなかった」ということは厳然としています。
“勉強する気があるなら企画してやるのだが・・・”という人もいたりしますが、「勉強したい」と思っていない人に勉強させなければならない、というのが商工会議所など地域商工業の振興を目的とする組織の現下の課題だ、とも考えられます。
 「勉強」というのは読んで字の通り、「強いられて勉める」ものでありまして、好むと好まざるとに関わらず、「現状突破」を考えるなら当然取組を企画しなければならない。

 この時期に企画・開催される勉強会は“この企画に商店街の将来を賭ける”というレベルの勉強でないと意味がない、といって過言ではありません。
そのことが理解され、かつ、趣旨を実現する企画であれば、その成功に必死にならざるを得ないわけで、開催の前後左右において実施しなければならないことも多々見えてきます。

 “たかが勉強会、されど勉強会”でありまして、勉強会は目標を上回る参加者を確保し、参加した人たちの主催者に対する評価が一変するような企画にしないと役に立たない、というのが中心市街地・商店街活性化関係の勉強会の「必須要件」です。

 このような位置づけの元で企画・実施される勉強会が全国各地、当然の取組として増えたいかないことには、わが国の中心市街地活性化、五里霧中のまま各種事業に取り組むうちに、その中心性は次第に希薄となりやがて消滅していくのではないかといった可能性、考えたことはありませんか?

 都市の関係各方面を網羅してせっかく取り組むのですから、“よってたかって取り組んだだけのことはあった”という成果を挙げないと、中心市街地活性化基本計画、中心市街地活性化協議会などなど、「名前負け」に終わりかねません。

これまでの勉強は「商業者の心構え」だけでした・・・
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金融機関の取組

 中心市街地の活性化は、ここに多くの顧客が立地している地場金融機関にとっても戦略的な課題となっています。
金融の自由化の進展に伴い、大手の地方進出が顕著になるなかで、」「生き残りをかけた」戦略構築・試行が取り組まれているところだと思いますが。

 ここに来てクローズアップされるのが、「中心市街地活性化」の取組を如何に新しい「事業機会」にしていくか、ということです。

 早い話、一読、地場の金融機関から「またとない事業機会が発生する」と評価され、取組の推進に協力してもらえるような『基本計画』、つまり事業の進展につれて商店街のここかしこで繁盛店が生まれ、「業容拡大」の資金ニーズや改築・改修の設備投資ニーズ
が発生することが大きく見込まれる内容になっているかどうか、ということです。

 当社が経験した範囲で紹介しますと、商店街の連合組織が取り組む「商人塾」の開催経費について地元の信金さんが協賛した、というケースがありました。私も本部に挨拶にご一緒しました。
成立するにあたっては事業の趣旨、とりわけ「自助努力」である、ということが決め手だったようです。
考えるまでもなく、地場の金融機関は商店街と足並みを揃えて成長して来たわけで、「夢よ、もう一度」基本計画に賭けてください、といえる内容になっているかどうか。

 他でも商人塾に金融機関から参加するという例は良くあります。
地場金融機関と商店街・個店の自助努力の連携は、双方にとって意義のある取組ですね。

 商人塾、四者体制による取組が難しい場合は、商店街プロパーの取組になることもやむを得ませんが、その時ネックになるのが「費用」という問題。補助制度を利用するにも「自己負担分の捻出が出来ない、というか「勉強にお金を掛ける」というビヘイビアがありません。

 「お金が無くて」という人には、“組合で借り入れを起こしたら”というのが当社のアドバイスですが、どうですか。
組合主催の場合、参加料20,000円、他は組合負担、不足分は借り入れ、というのは当たり前です。
これについて「合意形成」することが新しい取組の第一歩ですね。

 金融機関の取組としては、中心市街地立地の顧客・商店主を対象に「商店街活性化への道」セミナーを開催する、という画期的なところが新たにあります。趣旨に共鳴した独立自営所業者をはじめ関係各方面から多数の参加を確保すると、新しい方向と方法の取組のスタートになります。

 取組が成功すれば前述のとおり、新規投資(業容拡大・設備更新=これは活性化成功の「目安」)が発生しますから、地場金融機関としては新しい事業機会であり、このことは都市・中心市街地としては「経済活力の向上」そのものです。

 「活性化協議会」のメンバーでもあるだろう地場金融機関に「事業機会」を提示している『基本計画』になっているかどうか、というあたりが重要になってくるわけで、ホントに活性化を実現できる方向と方法なら地場金融機関の出番は必ずあるはずです。

 地場金融機関との連携によるセミナーの開催、「活性化への道」のスタートを何が何でもこじ開けるぞ、と決心すれば道は開ける、という一例でもあります。

地場の金融機関さん、一肌脱ぐことが事業機会の革新です。
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作成・協議は勉強のプロセス

 基本計画作成委員会、活性化協議会は、中心市街地活性化の実現に深く関わることになる人たちで組織されていますが、この人たちが中心市街地活性化の推進・実現に必要な知識・技術を既に持っているとは限りません。
中心市街地の現状、これまでの取組、既存の基本計画に思いを致せば、むしろ所要の知識・技術の装備は遅れている、と考えられます。

 これは由々しいことでありまして。
当サイトではかって「商店街活性化の七不思議」として活性化が成功しない原因を列挙したことがありますが、その一項に「活性化が必要な人たちが活性化策を決めている」ということを挙げています。
中心市街地の場合もひょっとしたら同じ傾向があるのではないか?
と危惧されるのでありまして、もちろん、中には卓越した知識・技術を装備している人も参加されているかも知れませんが、それが組織全体に共有されている、ということは無いと思います。
そうしますと、せっかくの知識・技術も組織的に内容を検討する機会を得られないまま、 one of them として取り扱われることになりかねません。
結局、基本計画も答申も「なぜこの計画で進むのか」ということへの合意が形成されていなかったり、「理論的な裏打ちのない」レベルの合意になってしまったりする可能性があります。

 こういう事態に陥ることを防ぐためには、“取組の関係者が作成・協議に必要な「知識・技術」を装備しているとは限らない”ことを率直に認め、対策を講じることが必要ではないでしょうか。
限られた時間での取組ですから、なかなか「勉強の時間」を確保することは難しいと思いますが、だからといって勉強抜きではこれまで同様の取組に終わる可能性が高い。

 当社が支援した事例では、スタート時点で全体のスケジュールを作成し、かつ、各会議のはじめには討議に先立って当日のテーマについての「勉強」を行、その内容を了解した上で、当日のテーマについて論議する、という形式を使ったことがあります。
一体的な計画を作る上で大いに効果があったことはもちろんですが、さらに、計画の作成・検討が終了した段階で、計画の目的・目標から、個別事業の意義、実施上の課題の共有、事業・組織間の連携など一体的推進の実現に不可欠の条件が「基本計画」作成・検討のプロセスでしっかり実現されました。

 理論抜き・勉強抜きの計画作成・検討では、実現できないことだと思います。

 皆さんの“基本計画”作成及び検討のプロセス、参加者の「作成・検討に不可欠の知識・技術の確保」にはどのような手だてが講じられているでしょうか?

 特に商業者委員の場合は、基本計画を商店街の自助努力と結びつけていく、という大仕事が控えています。
この仕事を遂行していくには、商店街組織をその方向へ誘導していく大義名分と実践を指導していく、知識・技術・力量を装備することが不可欠です。何しろ「七不思議」がありますからね。

 ということで、中心市街地活性化は、計画作成委員会、活性化協議会のメンバーの「勉強」からスタートしなければならない、作成・検討の過程はそのまま「勉強」のプロセスにすべきだ、という提案ですが、如何ですか?
他の道を選択する場合は、「勉強の機会」を別途確保しなければならない。
まさか、「うちの委員会、協議会は勉強済み」というところはありませんですよね?

また課題が増えたw
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「活性化協議会」の前作業

 スキームによれば中心市街地活性化協議会は、
「基本計画及びその実施に関し必要な事項その他中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について協議する”ことを目的として組織されます。
 メンバーは、商工会議所を筆頭に、基本計画所載の事業の実施者などで構成されています。ご承知のとおり。

 趣旨は当然ですが、実務的には重大な懸念がありまして。
いったい、協議会のメンバーは、
基本計画及びその実施に関し必要な事項その他中心市街地の活性化の総合的かつ一体的な推進に関し必要な事項について協議する”
という任務を全うするために必要な識見・技術をいつ・どこで修得したのだろうか、
ということです。

 事前に知識・理論は装備している、と胸を張れる事前準備をしたところを除けば、ほとんど、従来的・見よう見まね的知識をもって「協議」することになるのではないでしょうか?
それで果たして任務が達成できるものでしょうか?

 メンバーのなかでも特に商業者代表の役割は重要です。
「本当にこの基本計画にその気になって取り組めば活性化を達成できるのか、計画に不足していることがあるとすれば、それをどう集積・補完するか?という課題は、計画に「自分のこと」として取り組む立場の商業者のGOサインが不可欠です。

 商業者代表は、「この計画を商店街の仲間に示せば“みんながその気になる”かどうか」ということを主眼に計画をチェックする、という役割を負っています。
果たして役割を遂行できる能力を持っているかどうか、持っていないとすれば、どこでどのように修得するのか、といったあたりは協議会の主催者及び市町村にとって極めて重要な課題です。

 だって、この人たちは、基本計画作成委員会のメンバーもかねていたりします。
そもそも、基本計画作成委員会のメンバーさんたちについても、計画作成に参画するにあたって必要な知識・技術をいつ・どこで・どのように装備したか、ということがありますからね。
まさか、商店街を現状見られるとおり、という〈情⇔景〉を現出せしめるについて発揮された知識・技術をもって「中心市街地活性化」の方向と方法を新たに構想する、というのは出来ない相談ではないかと思うのですが・・・。

 ということで、今からでも遅くない(と思う以外ない)、ということで、商業理論、都営経営などについての勉強の機会を設定することが必要です。
これをやっておかないと、基本計画は「点や線」で計画された個別事業に「お墨付き」を与えるだけ、中心市街地の行く末に責任を持つことは出来ません。
それとも持てますか?どうして持てるんですか?
法律だって読み解けませんけど?

 ということで、計画作成委員会も協議会も任務遂行に必要な識見・技術を修得する、というプロセスを必ずくぐることが必要です。
この過程の取組をきちんと計画してやり遂げることが「中心市街地活性化」の第一歩、間違いのない方向へ進むために省略を許されない一歩目の取組です。

 ということが分からない人は分かる努力をしないと、
「大変なことになりますよ!」
と思うわけですが・・・。
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中心市街地の「核」

 「アクセル&ブレーキ」強調文がこれからわが国小売業界に大きな影響を及ぼすことは明らかです。

 これを機に中心市街地に郊外型SCを誘致しようというのは、「A&B」を利権にするようなものですが、活性化の推進に寄与するよりもむしろ衰退に拍車をかけることになりかねません。
もちろん、きちんとした「活性化のシナリオ」を描ける場合は別ですが。

 「アクセル&ブレーキ」、アクセルとしての活用については、次のような留意が必要でしょう。

第一に、新しい「核」の設置は、既存商業者の自助努力の組織化と車の両輪と位置づけること。当たり前ですね。
「車の両輪」ですから相乗効果を発揮すること。これが実現できないと後述する「核」候補の食指が動きません。

第二に、「核」に期待することを明確にしておくこと。
「期待」というより“中心市街地を活性化するために果たしてもらう役割」です。これを明らかに出来ないと「核」誘致が既存商業者の「その気」を喚起できませんからね。
期待される役割は、
①郊外のSC群を横目に中心市街地へショッピング目的で来街する「デスティネーション」性を持っていること。
②広範な客相・生活局面に対応した業容であること
③核を目的に来街したお客が、面としての中心市街地を回遊する可能性が高いこと。
④都市の人口条件で成立すること
といったところでしょうか。
「中心市街地の核」といったとたん、これらの条件が即座に要求されるわけです。

 もちろん、現存する業種・業態にはありませんから、新たに構想し、地元の力で作り上げるか、デベロッパーや大手企業に提案することになります。
初代タウンマネージャーさんの仕事は、既存商業者をその気にさせることと、平行して「核店舗」の業容・テナントミックスを設計、関係各方面にアピールして実現すること。

 タウンマネージャーさんの腕の見せ所です。

 ということで、「A&B」時代の中心市街地活性化、これまでにもまして「商業理論」が重要になった来ます。もちろん、いますぐ装備しなければならない。『基本計画』作成段階で装備しておかないと大変なことになります。
この時期、中心市街地隣接にSCを誘致しなくては、などというのは「無血開城」ですからね。
中心市街地の住民の買い物は「便利」にはなりますが、せいぜい全国水準の買い物条件が整うだけ、「生活堪能」は実現できません。

 考えてみれば、郊外では易々と出来る商業施設を、大きな犠牲を払い、今頃になって中心市街地に引っ張ってきてどうすんの、ということでしょう。

 ということで、中心市街地の大型空地・空店舗の活用による「核店舗」の設置は、「核の誘致で実現したいこと」をどんどん列挙して、それらの条件を満たす業容を定義し、適格者を選定する、適格者が無ければみずから作り出す、という取組が必要です。
何でもいいから来てくれれば有り難い、といった話は無し。

 ということで、どこかにも書きましたが、以上について心の底から納得、ホンキで取り組みたい都市、企業はぜひ頑張ってください。頑張れないところはもちろん、当社が支援します。

支援の提案、あなたの都合に合わせられるのは今だけかも。
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まちづくり三法と商業理論

 アクセル&ブレーキの正式発足で、中心市街地活性化を推進する取組の枠組みが完成しました。
毎度のことながら、「商業理論」を装備していないと、「三法」を駆使して「活性化への道」を切開していく『基本計画』を作ることは出来ません。もちろん、活性化進展の目安となる「数値目標」の設定も不可能です。

 商店街が空洞化著しく、かつ、これまで多様な取組が試みられてきたにも関わらず、活性化の徴候がみえないと言うことは、端的に言って、都市及び周辺に住んでいる人たちは、“中心市街地の商業機能が現状のままでも生活に不自由を感じていない”ということですね。違いますか?
まずこのことを認めないと効果的な活性化策は打てないのですが。

 中心市街地の商業があてにされていない、ということは“他の買い物行き先で間に合っている”ということです。
こういう状況に陥っている中心市街地・商店街を活性化するには、「こういう買い物の場があったほうが、生活がいっそう楽しく充実しますよね」という「買い物の場」として再構築することが必要です。
このことが理解されないと、居住人口も通行量も活用できません。

 都市にこれまでなかった新しいショッピング機能を中心市街地に既存商業者の自助努力で作り出す、これ以外に活性化を実現する方法はありません。
そこで問題が明確になります。
今現在、都市及びその周辺に展開している各種商業機能で「満足できない」みたされていないニーズとは何か?
それを発見して、そのニーズに対応する店づくり・商店街づくりをしていかなければならない。
これが「活性化実現の方向と方法を決定する」ということです。

 新しい商業機能を作り出す、いうのは簡単ですが実際に取り組んでいくためには、現在、都市及びその周辺に展開している商業施設が、分担している商業機能を明確に理解しなければならない。
不足している機能を発見しようというのですから当たり前ですね。
 
 もちろん、そのためには既存の全業種・業態について「それぞれどういう商業機能を分担しているか」ということを理解しておかなければいけない。
即ち、理解を可能にする「商業理論」を持っていなければならないということです。

 特に、―このところ強調しているところですが―、ショッピングセンターについて、その性格を十分理解することは、最優先で取り組まなければならない課題です。
最近、駆け足で回った都市の中心商店街、どこも「ショッピングセンター時代」への対応がまったく見受けられません。
「活性化事業」に取り組むにあたっては、「SC全盛時代、この事業に取り組めばお客が商店街に戻ってくるか」ということを基準に判断することが必要です。

 ポイントカード、一店逸品、景観整備等々、どれをとっても“ショッピングセンターに行っているお客の足を商店街に向けさせる”ことはできません。
もちろん、中身の計画は不問のまま取り組まれる「高度化事業」も、「アクセル&ブレーキ」も同様です。

 まちづくり三法、活用するためには適切な「商業理論」を装備していることが前提になります。
商業理論を欠いていたのでは「三法」を理解し・活用することはできません。
「認定」を得ている基本計画の見よう見まねで作っても、賑わいや回遊などを実現することは出来ません。
皆さんの基本計画、「ショッピングセンター全盛時代」という環境与件において“それでもこうすれば中心市街地は活性化できるのだ”と自信を持って関係各方面、とりわけ独立自営小売業者の皆さんに“この計画に事業の命運を賭けてみよう”といえるかどうか・・・。

 といった視点で『基本計画』を読み直して見ることも必要ですよね。

 年末・年始、これまでとはうって変わった「取り組み体制」づくりに邁進しておいでの都市が、当社が知る限りでも幾つありまして、『新三法』を活用した新しい取組みの準備が着々と進んでいるようです。
皆さんのところは如何ですか。「勉強抜き」では絶対に実現できないのが中心市街地・商店街活性化、勉強の必要性についてはもはや一々説明するまでもないと思いますが、一体いつから始めるんですか?
ということですけどね。

 理論無き活性化、「どうして活性化できるとか言えるわけ?」と聞かれたらどう答えるつもりですか?

 ということで、今年も理論装備をサボったまま年を越そうとしている皆さん、一日も早く装備すべき商業理論とは、
①ショッピングセンターを理解し、
②ショッピングセンター全盛時代にも関わらず
③こうすれば商店街は活性化可能である
④何故ならば・・・
ということが理路整然と説明できるレベルの「商業理論」、ご承知のとおり、いつでも・どこででも手に入る、というものではありません。

 皆さんの都合のいいときに、とはいかないのが周辺環境の変化です。
何が何でも年度内にスタートする、というくらいの気構えが無いと、今年も無為のうちにおわり、次年度も・・・となることは目に見えていますが。

押し迫ってから大変ですが、やってるところはやってます。
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ゆめタウン別府のオープンで考えさせられた

 月曜日、見てきました。
ゆめタウン、流れ川~JR駅~駅通り~トキハ~ゆめタウンという「回遊コース」を一巡り。
もちろん、楠~弥生・銀座といった商店街も。

 ついでに、かねて興味のあった大分市のイオンパークプレイスまで足を延ばして来ました。

 ゆめタウン別府~中心市街地のレポートは、サイトの【商店街・起死回生】コーナーで行います。
中心市街地活性化の新しいスキームである「アクセル&ブレーキ」に関心のある人は必読です。

 別府市は、ゆめタウンのオープンを「中心市街地の回遊性創出」のカギと位置づけているわけですが、果たして期待に添った「人の流れ」が形成されるのか、形成するためにはもちろん既存商業集積側の自助努力が不可欠ですが、取組はどうなっているのか?
必要な自助努力に取り組める条件は整っているか?
いろいろ課題がありそうです・・・。

 それにしてもあらためて感じることは、『大店法』当時からずうっと「活性化」に取組ながら、GMSとは何か、ショッピングセンターとは何か(その他、コンビニエンスストア、ディスカウントストア、アウトレットなども。要するに後発業態一切について)、ということを解明するという作業は、今日に至るまで手つかずのまま、ということですね。
もちろん、別府市に限ったことではありません。

 新・旧の『基本計画』にも、SCをはじめとする中心市街地・商店街全盛時代以降に商圏に登場した業種業態の分析は行われておりません。
まあ、“住む人を増やし、来る人を増やせば商店街は活性化する”と考えていれば、調査研究の必要など感じることはないのかも知れませんが・・・。
「住む人」も」「来る人」も今現在、新業種・業態の顧客として消費購買行動を行っている人たちですが、この人たちが中心市街地に来れば、これまでの「愛顧店」から中心商店街へ、買い物行き先をなぜ変えるのか?
ということの説明も無いようですが・・・。

 旧スキームにおいて国は「中心市街地の商業集積群を一個のショッピングモールに見立てた再構築」という方向を提唱していました。この再構築の取組の「司令塔」がTMOでした。
実際に作られた“基本計画」ではものの見事にこの方向は無視されています。TMOも発足はしたものの、ショッピングモールとしての再構築を牽引していくという問題意識も能力もありませんでした。

 「ショッピングモールとしての再構築」という方向を理解するためには、ショッピングモールをはじめ、新業種・業態の小売業すべてについて、生活・消費購買行動の変化と照応して理解しておくことが必要ですが、この作業はまったく行われていません。
今に至るもその必要性さえ自覚されていない、という状況です。

 総務省の「行政評価」は専ら国の関係機関についての指摘だけ、事業主体である都市・中心市街地関係者の取組については指摘されていませんが、問題の根幹は、「ショッピングモールとしての再構築」という基本的な活性化の方向を理解し、その取組を基本計画の中心課題とする取組がまったくと言っていいほど、試みられなかったと言うことですね。
 このことを自覚し、あらためて都市及びその周辺における商業機能の立地状況を把握したうえで、中心市街地に再構築する商業機能を構想する、という作業に取り組まないと、根幹部分で旧計画の轍を踏むことになります。

 想像力を働かせてみましょう。
住む人・来る人が増えたとして、その人たちが商店街に繰り出したとして、何をどこで買うのでしょうか?
今までの買い物行き先から商店街に切り替える動機がありますか?
「近い」とか「通りすがり」とかはだめですからね。
あなた、視察に行った先の商店街で何か買い物したことがありますか? 

 基本計画作成委員会及び活性化協議会には、学識経験者が招聘されていると思いますが、どういうわけか「商業系の学識経験者」が参加している例は少ないようです。
これは大問題でありまして、特にSCに詳しい専門家の参加は不可欠だということですが、皆さんのところの体制はどういう構成になっているでしょうか。

 といつもながらの話になってしまいましたが、「商店街活性化」といえば「ショッピングセンターとの関係はどうする?」ということですからね。
もちろん、究極の取組は「買い物の場」である個店のシャッターの内側をどう改革・革新するか、ということ。
このことについての体系的な取組を計画していない「活性化の計画」は、その名に値しないと思います。

 以上のような視点に立てば、基本計画、見直し作業の見直しが必要なところが少なくないと思います。
さっそく、これまでの方針・方向からの転轍が必要であり、取組を延ばせば延ばすほど既成路線が定着してしまいます。

 年末・年始という時期ですが、このあたりのことを考えると例年とは違った過ごし方になるのではないでしょうか・・・。
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自助努力と連動しない数値目標は無効!

★本日、5本の記事を一挙にエントリーしました。★

 新まちづくり三法のもとで作成される基本計画では、数値目標を設定することになっています。
中心市街地活性化という大事業の目的~目標体系において数値目標が占める位置、機能については【都市計画コーナー】で考察しています。
 大事なことは、設定される数値目標が中心市街地の活性化の進捗状況を確認する指標になるものであること。

 この点、居住人口や通行量の増加といった目標は、果たして適切な目標となりうるのか、あらためてシビアな評価が必要です。
たとえば、中心市街地の人口を2割増加する、商店街の通行量を倍にする、と設定したとして、それが実現すれば「経済活力の向上」にどのような影響が起こるのか?
「経済活力の向上を示す数値」への転換が必要ではないでしょうか? 「修正ハフ」などでシミュレート出来るかも知れませんね。

 居住人口や通行量の増加は、そのこと自体が中心市街地の「経済活力の向上」をもたらすのか?
商店街の空洞化は、中心市街地の人口減が主因で起きているものではありません。中心市街地で起きているのは、「買い物の場」としての機能の空洞化です。現に中心市街地及び隣接地域に居住している人たちの多くが、「買い物は郊外へ」ということが当たり前になっています。
この現状において、居住人口や通行量を増やすことが、どうして「経済活力の向上」に直結するのか、【基本計画」はその論理を明らかにしているでしょうか?

 「経済活力の向上」は、経済活動の活性化に密接に関連しています。向上を目指して目標を考えるなら、それは当然、直接「経済活力の向上」を目指し、実現していく目標となる数値でなければならないはずであり、何よりも、経済活動の主体である商業者・商業施設の「活性化」実現の取組の目標となる数値であるべきです。

 「目標」は本来、事業主体が「これを達成すれば目的に確実に接近できる」ことを確信した上で、達成のための工夫・努力を惜しみなく積み重ねて達成を目指すものです。
言い換えれば、目標を達成するための努力そのものが、全体を目的実現に押し進めていくわけです。
「居住人口」や「通行量」の増加という目標は、経済活動の主体である商業者・商業施設の「経済活動」をどう変化させるでしょうか?
必要な変化が、商業者の自助努力とは無関係に「居住人口」や「通行量」の変化と比例して起こるとでも言うのでしょうか?

 多くの中心市街地に共通していることは、商業者が「繁昌再生」に向けて取り組む自助努力の「方向と方法」が見えていない、ということです。「活性化を実現したい」のはやまやまですが、そのためには何をしなければならないか、ということがなかなかハッキリせず、空洞化は進展するばかり。
こういう状況において「人口を増やす」、「通行量を増やす」からもうしばらくの辛抱だ、というのが数値目標の役割でしょうか?

 人口や通行量がいくら増えても、「買い物の場」が旧態依然のままでは、増えた人口や通行量も現在の居住者同様、買い物は郊外へ、という生活になることは目に見えていませんか?

 数値目標は、商業者の「繁盛店づくり」の達成状況を直接示すものであり、目標達成の方向と方法が示されており、商業者が自助努力の方向と方法として合意することが無ければ、中心市街地活性化を推進し、実現していく目標としては不充分です。

 居住人口や通行量が減少していない、かえって増えている、という都市もないわけではありません。そういうところも「中心市街地・商店街の空洞化」は、他と同様に起こっています。
ということはもちろん、人口増や通行量の増加が自動的に中心市街地の活性化を実現する、取組の目標にはなり得ないことを意味していませんか?

 数値目標は、達成の方向と方法を「自助努力の方向と方法」して明らかにした上で、段階的に達成していく目標でなければならない。商業者・商業施設が「なるほど、この方向で自助努力を積み重ねていけば、目標は達成できるし、それは自店、商店街、中心市街地の活性化に直結している」と、心の底から納得されない限り、「目標」としての機能が果たせないと思います。

 自助努力と直結していない目標が達成されても、中心市街地の機能が向上という、目的の実現に近づくことは出来ません。
目標数値は、商業者が「達成に向けて眼の色を変える」目標数値でなければ、中心市街地・商店街活性化という目的の実現には無効です。
それとも、「そんなことはない」と数値目標の有効性を証明できますか?

 もう一度しっかり検討されることをおすすめします。
というか、「この目標で本当によいのか」、目標数値の再検討という合意つくりが必要ではないでしょうか。

「そうだ」と思う人は
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「啓蒙」について

 当ブログの伏流水は、啓蒙=「自力思考」です。
啓蒙=蒙を啓く(もうをひらく)とは何か?

蒙とは:
新明解:知識が無く道理に暗いこと
岩 波:道理に通じない、幼い、幼いもの、まだ道理に暗い子供
広辞苑:くらいこと
といった感じです。
広辞苑は毎度のことながら、最近は新明解の至らなさが目に付きます。

啓蒙とは、カントさんによれば、幼児的な考えから抜け出すこと、でした。この場合、「蒙」とは“ものの見方・考え方における幼児的状態”のことです。
「年齢」には関係なく、世間やエライ人(つまりカントの言う〈後見人〉のお説教を無批判に受け入れ、それにもとづいてものごとを考えたり、行動したりすること。

啓蒙とは、暗い状態から抜け出すこと。ものごとについて後見人からの伝授されることを丸呑みするのではなく、自分自身の力で「批判的」に検討すること。
そのためには、検討に必要なものの見方・考え方を修得しなければならない。これが当サイトが提唱する「自力思考のススメ」、なかなか由緒のある考えだということが分かりますねw
 
 啓蒙とは、お馬鹿な辞書が書いているような「間違った考えを持っている人に正しい考えを教え、正しい方向へ導くこと」などとはまったく違います。これだってアナタ、「後見人」であることに違いはありません。世の中、そういう意味での啓蒙主義者、多すぎ。

 独立自営小売業者の皆さんは、「自力思考」を心掛けないと、「明日の業業容」特に〈品揃え〉がうまく行きません。
自店の品揃えについて、年中誰かに指導してもらう、というのは不可能です。

 独立自営小売業者の皆さんにとって、「啓蒙」=「自力思考」は何が何でも修得しなければいけないこと。
当サイトの全体は、意識的にそのお手伝いをしています。
しっかり読んでいると、徐々に〈自力思考力〉がついてきます。

 促成を目指す人は、サイトの掲示板の利用をどうぞ。
興味のあるスレッドに書き込むか、新たにエントリーを投稿するか。
イヤでも〈自力思考力〉が増進します。
騙されたと思って試行あれ。

「自力試行」力を開発するぞ!
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「A&B」、チャンスにするのは誰か

 改正都市計画法の施行で、大規模集客施設の開設についての「アクセル&ブレーキ」がスタートしました。
商店街では大店法時代を知る人たちが“10年遅かった”といったりしていたりしたりしますが、まあ、チャンスに活かす気力・知力が無ければ同じことです。

 〈継続事業体〉としての企業にとって、外部環境の変化は、それ自体としては中立、チャンスになるかピンチになるかは、こちらの対応次第、さっさと「チャンスにするの法」を考案しなければならない。
 その点、「対応」に組織の存続がかかっているデベロッパー、大手小売業は、必死に対応を考えています。
彼らにとって「改正法」の施行は、三つのチャンスをもたらします。

①郊外におけるSC開発競争の沈静化・・既存SCのリニューアル
②10,000㎡以下の郊外型小売業容の開発
③都心型大型商業コンプレックスの業態(ビジネスモデル)開発

 如何ですか? 各社、担当者は血沸き肉踊っていることでしょう。

 中心市街地既存の独立自営商業者各位はどうでしょうか?
アクセル&ブレーキが発動すると
①郊外開発がストップする
②中心市街地に進出する「核」の力で中心市街地にお客が戻る
③戻ったお客が商店街に回遊してくる
④「繁昌は通行量から、これで繁昌間違いなし」
⑤・・・・・
如何ですか、まさか④とか思っている人は当サイトにははなから円のない人ですが、『基本計画』レベルでは厳然として存在し、かつ、発言力も相対的に大きいわけです。

 誘致する側、される側、それぞれ思惑がありまして、
○進出側:中心市街地の立地特性で成立するビジネスモデル
○都市側:中心市街地全体の商業活性化を牽引するビジネスモデル
都市側がビジネスモデルという問題意識があるかどうかは別として、マジで「核」が欲しいなら、求めているのはビジネスモデル、つまり、既存の業種業態的業容ではない大型商業施設を考案して持ってきて、と言わなければならない。
出店側が乗ってくるとは思えませんが。

 いまどき、中心市街地=商業街区の集客の「核」となりうるビジネスモデルの要件は、
①立地特性を活かして計画収益を達成できること
②中心市街地の「核」機能が果たせること
の二点を兼ね備えておくことが必要です。言うまでもなく、①と②は違う条件です。
誘致側は、この要件を備えた業容を展開している企業を誘致するか、それが無ければみずから開発しなければならない。
既存大鋸店舗跡で開業できれば一石三鳥です。

 昨日、大牟田市に視察に出かけ、あらためて痛感したこと。
全国の商店街、大店法時代からこのかた、ずうっと一貫して大型店、SCから「マイナス」の影響を蒙り続けているわけですが、今日に至るまで「SCとは何か」、「彼を知る」という努力はほとんど行われておりません。
「法改正」の趣旨は、SCの新規開設についての「アクセル&ブレーキ」ですが、そもそも「SCとは何か」ということを理解していない状態で、制度を使いこなせるわけがない。
 アクセル&ブレーキは、誘致する側と出店する側との間に「非対称」がありまして、向こうは「目標売り上げ」の目算だけで行動できますが、こっちは「出店&回遊」で考えなければならないのです。
「誘致に乗ってもらった」と手放しで喜ぶわけにはいきません。

 都市経営的視点からだってしかり。
店あまり時代の新規出店は、都市内の「ゼロサム」に終わる公算が大、中心市街地内部のゼロサム、都市全域でのゼロサムです。
中心市街地を新しい時代のショッピングコンプレックスとして再構築すること、この道を追求する中から「中心市街地のあるべき核」の姿も見終えてくるはずです。
当社には既にいくつか見えています。

 ということで、このところのメイン課題、「中心市街地とショッピングセンター」について、時節柄「A&B」的視点から述べてみました。

“小売業の戦略は「A&B」を中心に動いていく”と思う人は
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都市経営はモグラタタキではない

 都市経営をめぐっては、少子高齢化とか、限界集落とか、いろいろと環境の変化があるわけですが。もちろん、中心市街地の空洞化/郊外の乱開発もそうですね。

 「コンパクトシティ」をはじめ、いろいろと「対策」が提唱され、なかでも国が認めたものについては、選択と集中に基づく「手厚い支援」が準備されています。
 今日の西日本新聞によれば、総務省で「包括的な支援制度」が発足するとか。

 それ少子高齢化対策だ、それ限界集落対策だ、と問題を現認する毎に「対策」「支援策」が出来てくるわけですが、「都市を経営する」という視点から見ると疑問があります。
「都市を経営する」とは、「生活条件の維持向上と所得機会の維持拡大」を目的に、環境の変化をプラスに出来るポジションを発見し、都市の経営資源を戦略的に配置・活用していくことです。当社的には、ですけど。

 都市経営的な視点からすると、目下取り組まなければならないのは、都市経営のビジョンを作ること。即ち、環境の変化をプラスにするため、都市はどのような方向に向かって進むのか、という方向を定めるという作業です。
限られた経営資源、時間をもって目的を実現していくためには、目的を有機的な関連を持つ具体的な目標に区分し、着実に達成し、相乗効果を得ることが不可欠ですが、そのためには取組の全体が目指すべき大まかな方向を共有することが大切です。都市全体の取組を緩やかに一定の方向に導くことで、施策の相乗効果を発揮する、その導きとして構想されるのが都市のビジョンですが、現下喫緊の課題に取組む傍ら、ビジョンの構築に注力しなければならない。

 都市経営の実践といえば、中心市街地活性化法に基づいて全国の都市が自主的に計画を作り、組織を作って事業に取り組んでいる「中心市街地活性化」がその一つの典型ですが、これまでの取組の状況を見ますと、「経営」と言うよりも個別・皮相的な現象に対する対症料療法的な取組に終始しているところが少なくありません。

 環境与件をふまえつつ、起こっている現象の内側に潜む本当の課題を見極め、「変化をプラスに」を合い言葉に、長期的、総合的、計画的な取組を心掛けることが必要です。
そういう意味では、現在為すべきことはあらためて自分たちの取組が実現する「方向」が本当に自分たちが目座図目的達成につながっているのかどうか、虚心に検討してみることではないでしょうか。

 転換期に旧態依然の発想による「拙速」を求めることは、往々にして“こんなハズじゃなかった”という結果をもたらします。
せっかく新しい支援制度が提供されましたが、“待ってました”と活用して「都市経営的成果」に結びつけられるのはごくごく一部のところだけだと思います。
 ここはぐっとガマンして「都市・地区のあるべき姿」のビジョンづくりに専念すべき時だと思います。
中心市街地で言えば、もちろん、基本計画の見直し、です。

 この計画で本当に「環境の変化を将来に当たってのプラス」に活用できるか?
見直しの基準は明らかです。

 ということで、当サイト、これまで意識的に少子高齢化、コンパクトシティ、地域の空洞化などの話題を取り上げておりません。
その理由は、
第一に、中心市街地活性化は、戦略的課題だが同時に緊急を要する課題であり、長期的な変化の趨勢を踏まえつつも、早急に成果を挙げなければならない、ということ。
第二に、想定される「活性化の方向と方法」は、環境の変化の趨勢を「プラス」とするものであること
というところにあります。

 さらに、少子高齢化、限界集落といった問題は、生活環境、産業構造の両面にわたる不可逆的な変化の結果であり、より根元的なレベルでとらえないと「ピンチをチャンスに」都市経営的センスによる取組は出来ないわけですが、当面流行中の言動は、専ら対症療法レベルであり、これらと同席してもメリットは考えられない、ということもありました。

 このところ、中心市街地活性化は都市経営上の重要課題である、という認識も徐々に拡がってきたようで、あらためて、都市経営上の様々な問題との関連などを検討することの必要性も広く認識されて来たのではないでしょうか。
中心市街地活性化をメインとした取組のなかで、必要な限りで関連領域への論考にも取り組んでいきたいと思います。

 大変動期は、動く前に「仮説」を立てることが必要です。
仮説=ビジョンの構築こそが都市経営上の現下もっとも急を要する課題ではないでしょうか。

サイト「中心市街地活性化への道」を注目!
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業容・ラグジュアリィ・モール

 最近、サイトの方には「業容」、「ラグジュアリィ」などをキーワードにしたアクサスが目立ちます。
いずれも当サイト独自の定義をしている「専門用語」です。
 
 どうしてわざわざ新しい用語を用いるかと言いますと、簡単なことで、実体としてはよく見られる事柄なのに、それを言い表す適切な言葉が無かったから、です。
業容:個々の小売業のありかた。実在する個々の店舗は、業種でも業態でもなく、それぞれ曽於店舗独自の品揃え・接客・環境を作っています。「業種」で一括されていてもその内容は千差万別であり、お客にとって「買い物行き先」として意味があるのは、業種でも業態でもなく、業容です。

 「業種・業態の常識」などというのは、業界関係者のアタマの中にしかないのでありまして、そういうものを個々の店舗の業容づくりの基準にしたりすると、空洞化のもとです。
他に買い物行き先がなかった時代ならいざ知らず、「店あまり」がだれの眼にも明らかな時代には通用しない経営ノウハウです。

 ちなみに、「店あまり」とは、お客からみて「買い物行き先といて評価される少数の店」と「あってもなくてもどっちでもいい多くの店」が混在している状態です。「買い物行き先」と評価される業容の店舗が増えれば、「あってもなくても良い店」の衰退がさらに早く、さらに多くなるはずです。

 繁昌する個店・商店街を目指すということは、「あってもなくてもどっちでもいい店(だから空洞化した、だから活性化が必要)」から「買い物行き先としてなくてはならない店」へ業容を変えていくことです。
きれいごとではありません。

 「店あまり・もの余り」とは消費が普及し尽くした社会、ゼロサム社会とを意味しています。
片方が伸びれば片方がへこむ社会です。
「SCとの棲み分け」といえば無風のようですが、実際にはSCから「ラグジュアリィ志向、ラグジュアリィになびく」ショッピングを引き剥がさなければならない。

 某市某商店街では、行政主導でSC(ゆめタウン)が誘致されたとき、「SCが出てきて良かったね」を合い言葉にオープンの2年前から業容転換に取り組まれたことがありました。
取組は成功し、オープン後、SCから商店街・各個店へのコンパリゾンがうるさかった。
その成果
その2

 商人塾~個店の業容転換と取組みを進め、最後は「ファサード整備」で仕上げられました。
「ハード事業に取り組むならその前に「業容」を整備せよ」というノウハウどおりです。
 現在は別の要因が重なって当時ほどの景況はなくなっていますが、それでも何でこの街にこんな店が、という業容の店が幾つもあります。
(※なお、サイトは目下休止中、事例は「保存版」です。期間限定でアップします。)

 「業容」と「ラグジュアリィ」は、商店街活性化にとって不可欠の「専門用語」ですね。
目下、「ラグジュアリィ」を「理論創発」で展開しています。

 先日、急に思い立って「ゆめタウン大牟田」の増床オープンを見てきました。「アクセル&ブレーキ」に得るものが多かったです。「テナントミックスマネジメント」とか。

 隣接する新栄町商店街も駆け足で。
目と鼻の先のSCが増床したというのに、効果的な対応が出来なかった、ということを如実に示す〈情⇔景〉です。
しかし、「中心市街地はラグジュアリィを目指す」ということを理解し、志向すれば活性化実現の可能性は十分です。

 ゆめタウンの増床オープンの次は、イオンモール大牟田の出店というビッグイベントを控えているわけですが、イオンのオープンを期限として「ラグジュアリィモールへの転換」に本気を出して取り組むこと。

 ゆめタウン大牟田・大牟田市の話題は、サイトの【商店街起死回生】をウオッチ。
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有限会社 クオールエイド

  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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