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商店街再生は“自分たちで考える”しかない

 日本商工会議所は、10月10日「新しいまちづくりに向けた取組みに関する調査結果」を発表しました。概要はここ

 さっそく岩沢先生のブログで取り上げられています。

614. 新基本計画ではどんな商店街になるか”不明瞭” 

615.商店街再生は「自分達で考える」しかない

 エントリーのタイトルは、ごらんのとおり岩澤先生のブログ「615」から拝借しました。
先生が報告を読まれた感想だそうです。
 ご承知のとおり、岩沢先生は大学の先生ですが、広く街づくりの現場を指導されています。ブログでも商店街再生についての提言を精力的に発表されています。

 紹介したエントリーの内容は、それぞれ読んでいただくとして、問題は615のタイトル。先生が調査結果を読まれた「感想」がこのタイトルだそうで、“結局「基本計画」まで作って取り組んだ結果”が専門家にこういう感想を持たれることになっているということですね・・・。

 このタイトルを拝見してtakeoが感じたことを少々。
(したがって以下は、岩沢先生のブログ記事とは直接関係有りません)

 最近、あるTMOのタウンマネージャーさんが辞任されるにあたって、“これから先の取り組みは、商店街が主役”といわれたことを知りましたが、考え合わせると興味深いものがあります。

 法制定に至る商店街活性化の取り組みの総括は、点(ポイント再開発)や線(商店街ごとの)の取り組みでは活性化は難しい、ということでした。この総括を受けて中心市街地という「面」での取り組みが必要である、ということが提唱され、実現したのが「整備改善・活性化法」でした。
 昨年の改正により、「中心市街地活性化法」と改称され、内容も幅広くなりましたが、改正の動機は“商店街の活性化はもはや商業施策だけでは不可能だ、多様な取り組みを要する”ということがあったことは、国会を始めとする議論をたどれば明らかです。
法は改正の前後を通じて、「中心市街地の商業・商店街の活性化」を主要な目的としていることに誤解の余地はありません。

 その「商店街活性化」について、「法」のスキームによる取り組みは、一つの曲がり角が近づいているような気がしますね。
“あれこれ精一杯取り組んできたが、外部が出来るのはここまで、後は商業者の自助努力で取り組んで貰わなければならない”といわれる(誰からかは分かりませんが)日がすぐそこまで来ているような気がします。
 “ちょっとちょっと、商店街だけで活性化出来るくらいなら、はじめからこんな騒動にはならなかったんだけど”
ということなんですが。

 これまで“既存商業者には頼らない”とか“賑わいを作り出せば商業は自然に活性化する”ということも聞かされて来たわけですが、ここに至ってそういう台詞ですか・・・、といわなければいけない時が来ないといいですね。

 そもそも、商店街・商業者が従来の経営ノウハウの延長上で取り組んで活性化出来る程度の問題なら、日本全国、法律まで作って行政以下、関係各方面が一体となってに取り組む必要は無かったのではないでしょうか。

 中心市街地・商店街の空洞化は、商業者が従来経験したことのないレベルの経営環境の全面的な変化によるものであり、これまでの経験の範疇で対応できることではありません。だからこそ法に基づく取り組みが企画されたわけでありまして、このことをちゃんと踏まえるなら今更「自分たちで対応せよ」というのは、ホントにちょっと、ちょっとちょっと、的ですね。

 “自分たちで取り組め”というのもあり得る話かも知れませんが、“自分たちで「こういう方向と方法」で取り組め”ということぐらいは、これまでのいきさつから提案しなくてはいけないんじゃないのかなあ、などと考えさせられました。岩沢先生の記事の内容とは関係なく。

 ということでもちろん、「中心市街地の活性化は、商業・商店街の活性化から」とふつうに考え、ふつうに取り組んでいる都市のみなさんにはまったく関係のない話でした。

※日商の調査結果については、一読、問題意識にビビっと来た人は、コメントをどうぞ。
takeoもこれから読んでみます。


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『基本計画』どう作ろうか

 目下作成中の都市、作成を検討中の都市の皆さんへ。

 当社の経験では、報告書の枠組みに事業を掲載して行く前に、“こうすれば活性化は可能だ”という「活性化への道」を構想することが先決です。「活性化への道」について、御市の関係各方面、特に商店街、商業者の皆さんが「この道を選択する」と意識的に選択できる方向と方法を決定しなければならない。
推進のための事業を考え、計画書の体裁を整えるのはそれから先お話でしょう。

 まずは、中心市街地活性化という問題に、なぜ取り組まなければならないのか、活性化とは街がどうなることを指すのか、特に商店街の活性化は本当に実現できるのか、といった基本的なことについて、法の枠組み云々の前に合意を作らなければならない。
ご承知のとおり、「法」以下のスキームに「活性化の道」は示されていませんから。

 課題及び取り組みの方向と方法について、関係者全体が共通した認識を持つことが不可欠ですが、これまでの取り組みではここのところが欠けていました。

 当社が提供する勉強会を活用してください。
何度も提案していますが、こういう「法」以前の合意形成をパスして進めると思ったら大間違い、そのツケは必ずきます。
計画作成のスタートに先だってぜひ開催されることをおすすめします。

 ホント、事前にこれに取り組んでおくのと取り組ま無いのとでは雲泥の差があります。
あとあと「やはり必要だったか」と気づいたときは遅かったりするのです。あまり実感は無いかも知れませんが。

この企画、十年一日、いつまでも提供するとは限りませんからね。
当面、年内は確実に対応いたしますが。


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『基本計画』の評価

 『基本計画』は、
1.基本方針
2.一体的推進の目標
3.商業活性化のための事業
4.計画を達成するための措置
5.推進体制
をチェックすれば、その行く末が予想可能です。

 この五項目は密接に関連していますから、方針~目的から組織体制にいたるまで論理的な連関がきっちりつけられていないと、どんなに意欲があっても目的を達成することはできません。
なかでも一項目を挙げるとすれば、5の「推進体制」です。

 「組織は戦略に従う」という言葉がありまして、目的~戦略を構想したら、その推進に当たる組織を立ち上げなければならない。
逆に言えば、どういう組織体制で取り組もうとしているかをみれば、目的~戦略が推測できるわけです。
中心市街地活性化の最重要目的は、商業街区である中心市街地の主要機能である商業機能、それを担う商店街・商業施設の活性化ですから、推進体制も自ずと「商業活性化」をどう推進するか、ということを主眼に構築されなければならない。
これがいわゆるTMO体制です。

 旧計画時代の事業推進で何が残ったか?
特に重視しなければならないのは、
商業者の意欲及び経営技術が向上したか?
TMOと商業者の信頼関係は深まったか?
ということです。
これが実現したいないと、新しい基本計画ではこのあたりの作業から「やり直し」ということになりますね。
「やり直し」はゼロ以下、マイナスからのスタートということ、大変なエネルギーを要することですが、それぞれ現在の立ち位置からスタートする以外に方法は無いわけです。

 ということで、皆さんの基本計画、上記5項目はどのように構成されているか、あらためてチェックして見るということも必要かも知れません。

 ただし、認定直後のところは誰が言い出しっぺになるか、という問題がありそうです。「ようやく認定を受けたのに何を言うか」と言われるかも、ですね。
そうしますと、takeoの指摘が当たっているとすれば、当分の間、計画~実践の見直しはあり得ない。
見直しについて合意が形成されるのは果たしていつのことかと考えますと、ウーム、先行各都市から「成功事例」の名乗りが上がるのはずうっと先のことですね。
 そんなことは許されないでしょうから、当サイトの指摘が間違っていることを願う以外にありません。

 ということで、当サイトのTMO主役論、ぜひ、論破してください。→基本計画にTMOを記載していない基本計画を作っている皆さん。

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  • Author:進化する売場研究会
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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