「専 門 用 語」

中心市街地活性化関係では「専門用語(*)」が必要です。
それも、従来、小売業界各ジャンル毎に使われている「暗黙の了解」に基づく「非・理論的」的な用語ではなく、前後左右と論理的に結合しあっている「専門用語」が必要であり、結局、「理論」を何とかしなくては、いうことになります。
(*専門用語:“専門分野”で使われている言葉のこと理論の裏打ちは有ったり無かったり)

 中心市街地の多重多様な小売商業機能を「ショッピングセンター」理論で理解するというのは出来ませんからね。
まぁ、出来ないこともないでしょうけど、その場合、理解の内容はクルマにたとえれば「バス」だけの知識でクルマ全般を取り扱おうというようなことになってしまいます。
多種多様なクルマにそれぞれについて、特性を理解し、向上を目指して磨きを掛けるという仕事は出来ません。

 そういうことで。
RSC方面の皆さんも『理論コーナー』だけでなく、各コーナー満遍なくおつきあいいただくことをお奨めします。

 当ブログもますます「理論」のウエイトが高くなると思います。
別府市のケーススタディにおつきあいの皆さんは身を以て確認されていると思いますが、この時期、「理論的」ということは即「実務的」ということですからね。
理論なき実務とは、空想に基づく活性化w

「中心市街地活性化」は、“都市機能の増進と経済活力の向上”ですから、これについて、読む・考える・話す・書くといった作業においては「専門用語」が駆使されます。
出来上がっている『基本計画』は極言すれば、良い悪いは別として“専門用語の羅列”です。

 さて、これらの「専門用語」ですが、そもそも“その意味するところはキチンと理解されているのだろうか?”というのが当サイト長年の問いかけであります。ご承知のとおり。

 別府市のケーススタディでは、「回遊性の創出によりショッピングゾーンを再構築する」という目標が掲げられているわけですが、これを如何に実現していくか、考え・議論し・まとめるのが“基本計画作成プロセス」であり、その結果が、書かれ・決定されると『基本計画』てすね。
 検討作業におつきあいの皆さんはよくご承知のとおり、作業では必要と思われる「専門用語」について、目標や当該分野の理論などを援用しながら、一々「定義」をしています。
そうすることで「目標~仕事~達成」というプロセスに専門用語を配置しているわけです。
こういう作業を経てはじめて「専門用語」目的達成への仕事に取り組む上で必要な事項を指示することが出来るようになります。

 こういう仕事を経ていない専門用語には、目的達成に向かって使っているコトバだ、という確信が持てません。専門用語を用いて計画される業務も同様です。
まあ、それでも結果がばれるのは2,3年先のことですし、“みんなで渡れば怖くない”ということもあるし・・・。

 ということで“行っちゃった計画”もありそうな今日この頃ですが、別府市に戻りまして。

別府市の「中心市街地・商業活性化の基本目標」は、
 “中心市街地という多様な小売商業機能が密接立地している街区にさらに「リージョナルショッピングセンター」を誘致することで「回遊性を創出」、全体をショッピングゾーンとして再構築する。”
ということです。

 これをホンキで計画し、実現を目指すには、「専門用語」を“動く専門用語”にして行かなくてはならない。
たとえば「回遊性」。
これは別府市中心市街地の活性化の成否を分かつ重要な言葉です。
《ゆめタウン別府》の誘致を契機にこれを創出出来るかどうか、どうすれば回遊が実現するか、というところに中心市街地の商業活性あの、言い換えれば各商業施設の命運がかかっているわけです。

 とするならば、計画作業はシビアにならざるを得ません。
「回遊」とは“人が歩き回ること”ですが、
“商業地において人はどうすれば回遊するか”
“回遊が活性化に直結するには、何が必要か”
“そもそも異なる商業機能相互間を「回遊」するのはどうしてか”
というように、さまざまのことを解明することが必要です。

 作業は、「都市・人々の生活において小売業がになっている機能」という抽象的なところまで遡って考えることが必要かも知れません。現在における小売業の各業種業態がそれぞれ分担する機能の特性などももちろん理解しないと、「各商業施設間の回遊」を考え・実現を仕掛けることはできません。
 実効ある「回遊性の創出」を考え・実践を計画するには、単に専門用語を駆使するだけはなく、「実効性」を保証する理論に裏付けられた専門用語を使うことが不可欠だ、ということですね。

 別府市のケーススタディは、ショッピングセンター誘致というニュース性から取り組んだものですが、作業が「理論に裏打ちされていること」は、誘致の有無に関わらず、「中心市街地の商業の活性化」に取り組む場合には、必ず実現しなければならない条件です。旧スキーム時代の『基本計画」では実現されていない条件です。

 さて、新スキームに基づいて作成された、あるいは作成される『基本計画』、その全体は「専門用語」を駆使しして既述されている言ってみれば『専門書』であり、これに関わる皆さんはもちろん「専門家」ですね。少なくとも外部から見ればそう見えますし、発現される専門用語は当然、理論に裏打ちされている、と思いますからね。

 『専門書』は、もちろん部外者(非・専門家の関係者を含む)にはチンプンカンプンですが、“専門家は十分理解しているにちがいない”とうのが部外の認識です。

 “必要なときは専門家が分かりやすく説明してくれるだろう”という期待も「非・専門家」の関係者、特に商業者などにはあるかも知れません。もし、期待が無かったとしても、ことは商業者の事業の命運に関わることであり、かつ、所業者自身のなにがしかの行動参加が予定されていたりする場合は、商業者の「理解・納得・行動」を実現することは、当然ながら専門家の仕事です。

 さて、そういうことで専門家の皆さん。
皆さんは日頃自分が使っている「専門用語」についてどれくらい自信をもって使っておいででしょうか?
皆さんが日頃駆使されている「専門用語」は『基本計画』の成就に必要な、非・専門家である関係者の「理解・納得・行動」の実現を推進していく力を持っているでしょうか?

 そもそも自分が使っている専門用語、自分自身の「取り組みへの確信」の源泉になっているだろうか? ということもあったりします。
「専門用語」は怖いです。

 もちろん、ここでいう「専門家」とは“自分の仕事として専門用語を駆使している人”のことでありまして、「支援に招聘された専門課」だけを指すものではありません。

 ということで。
あらためて「専門用語」について考えるスレッドを【理論創発】に準備しました。

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【ゆめタウン別府】の誘致 別府市の挑戦

 『ゆめタウン別府』誘致と中心市街地活性化

既報のとおり、当社サイト【商店街起死回生】コーナーで取り組んでいます。
このほど大幅に手を入れ、分かりやすくなりました。

 同市は中心市街地活性化の起爆剤としてRSC《ゆめタウン別府》の誘致を決意したのですが、果たして結果は吉と出るか、凶と出るか。
もちろん、成功のカギを握っているのは《ゆめタウン》ではなくて、関係各方面の皆さんが何を考え・どういう動きをするか、ということにかかっています。
興味のある人はサイトへどうぞ。

 予定外の展開で、「ショッピングコンプレックス」にまで言及する流れになっていますが、中心市街地所在の商業集積群を「面」として事業の対象にしていくなら、当然、この「面」をどう把握するか、という課題があり、これまであまり問題にならなかった「商業を街区全体として理解する」をいう作業が必要です。
 別府市の場合、商業街区を「ショッピングゾーン」と呼んでおられ、それで良いと思いますが、中身の理解が問題です。

 中心市街地の商業街区と言えば、商店街(最寄り・買い回り・両者が混淆したものなど)、百貨店、ファッションビル、GMS、SM、カテゴリーキラー等々が混然立地しています。(これに新たにRSCなどが加わるのが「A&B」)
 各集積・施設は、それぞれが計画的ないし自生的に「業容」を作って、お客に対してさまざまな「デスティネーション」を提供しています。中心市街地のショッピングゾーンは多様なデスティネーションから成り立っているわけです。

 これを全体としてどうとらえるか?
言うまでもなく、中心市街地に展開している小売商業機能は、中心市街地を代表する「都市機能」であり、これを活性化することは、都市機能の増進と経済活力の向上という中心市街地活性化の趣旨そのものですが、従来の個別商業施設や単位商店街を対象に「点」や「線」の取組と「面」の取組はどう違うのか?

 この「面」全体に拡がっている多様なデスティネーション間に「回遊の創出」を目指すわけですが、なかなか簡単にいく話ではありません。まず、それぞれのデスティネーションの理解からから始まり、各デスティネーションの区別と連関を把握し、回遊にむすびつけていく・・・・という構想を立案し、事業計画に落とし込んでいく・・・。
これが『中心市街地活性化基本計画』の本当の仕事ですが、従来取り組んできた個別商業施設や単位商店街を対象にした、いわゆる「点や線」の取組と、中心市街地の「面」の取組とはどう違うのか? 
このあたりをよく考えておかないと、「賑わい創出」や「回遊性創出」などが“言ってみただけ”に終わってしまいかねません。
別府市のケーススタディは、『商業活性化理論』の検討も含みつつ、まだまだ続きます。

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やれば出来る 商店街活性化

 クオールエイド社は、商店街の活性化について「活性化の方向と方法」を提案した上で、“やれば出来る”と一貫して主張しています。
あらためて申しあげるまでもないことですが、ではどうして出来ないのか?

 理由はきわめて簡単、“やらないから出来ない”
他に理由はありません。

ではどうしてやらないのか?  
“ラクをしたいから”ですね、きっと。
 でも、「ラク」をしながら繁盛店が作れるという「方向と方法」はありませんからね。

「ラク」とは何か?
昨日と同じことを続けること、です。
昨日と同じこととは何か? 一昨日と同じこと、です。
一昨日と同じこと・・・・・・・・・

 結局、“昔は良かった”、商店街全盛時代、店の前は買い物客であふれていたころと同じ心構え・立ち居振る舞いのまま「何とかしたい」というのが「ラクをしたい」です。
昔は取引先・仲間・そしてなによりしょっちゅう出入りしてくれる「お得意さん」がありまして、みんなであなたのお店を支えてくれました。もちろん、それぞれ「自分のため」に考え・行動したのですが、その結果が皆さんのお店の業績向上につながりました。
 どうしてそうなっていたのか? もちろん、皆さんのお店の「業容」がその成果をもたらしたわけです。

 いま、当時のお店の業容を寸分違わず再現したとしてもそれを支持してくれるお客はありません。たとえ通りの通行量が復元したとしてもその通行量が消費購買ニーズに転嫁することはありません。
消費購買行動が変化した、というのはそう言うことです。

 お客はさっさと消費購買行動のパターンを変えているのに、お店の方は新しいショッピングの楽しさを提案するどころか、“何とか変わらずに済ませる方法はないか”ばっかり考えている。

 住む人・来る人を増やす、通行量を増やす、ショッピングセンターを規制し・誘致する・・・・、
みんなかって効果のあった繁昌ノウハウです。
みんな「変わらずにすませる法」です。
つまり、みんな「ラク」をしたいわけです。

 「ラクをしたい」という商店街に蔓延している「空気」が、商店街の可能性、個店の繁昌を邪魔しています。

 いま、お客の生活はどうなっているのか、お客は生活に何を求めているか、それに対してわれわれは何を為すべきか。
という問題意識がとぎすまされないと、「堪能」を求める消費購買ニーズに対応することは出来ず、結局、自店を繁昌させる、商店街を活性化するという願望は達成出来ません。

 にもかかわらず、“新しいことはしたくない・考えたくない”という心構えを貫こうとしているわけですから、これでは新しい繁昌などは、夢のまた夢、です。

 結局「ラクをしたい」とは「新しいことはしたくない、考えたくない」ということですね。
その結果、“苦しくなる”かも知れませんが、それでも“ラクをしたい”ということで、“ラクができるなら苦しくなってもいい”ですよね、そうですか。

 ということで、商店街の活性化なぜ出来ないかといえば、結局のところ、“新しいことはしたくない・考えたくない”“ラクをしたい”という「怠け心」にその原因がある。
もちろん“何を言うか、一所懸命やってるのに”という反論もあるでしょうが、それは昔ならい覚えた「ラクな方向と方法」でしょう。

 「ラク」をどう突破するか、ということが最大の課題ですが、他方、応援団は専ら「変わらずに済ませるの法」ばかりを考え・施そうとしているわけで、“わ、これじゃダメだよ”と双方の取組の実状を知った消費購買ニーズさんたちはおっしゃるでしょうね。

※27日の記事『二兎同時補悪作戦』についてメールをいただきました。
参考記事は『 既存事業の抜本的見直し

「ラク」は繁盛の敵、ラクしようとせずにしっかり取り組んでください。


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「基本計画」 最終の認定は・・・

 新スキームのウリの一つは、総理大臣による認定という制度です。

 認定を得た基本計画にはその推進について手厚い支援が得られるということで、業界では「認定を突破する秘訣」などが云々されていたりするようですが。

 問題は、出来上がった計画が都市及び周辺の住民から「買い物行き先再構築基本計画」として認定してもらえるかどうか、ということでありまして、もちろん、認定権者・総理大臣が消費購買客に成り代わり、基本計画段階の「買い物の行き先」を精査して、“これならOK”ショッピングにうるさくなっている消費購買ニーズも帰ってくるに違いない、と太鼓判を押してくれたわけではありません。

 恐ろしいことに、地元買い物客による「認定」は、計画が相当程度進捗し、巨額の投資と膨大な時間を費消した事業の成果がお客の目の前に“これでどうだ”と見えるようになった段階ではじめて下される。この時点で「(自分たちの買い物行き先として)認定しない」と言われたら万事休す、です。
やっぱ、そうだったか、と思い当たっても遅すぎ。
 
 ということで、
目下作成中の「基本計画」にあたる皆さんの自己評価の合い言葉は“この計画が実現すれば消費者に「買い物行き先」として認定してもらえるか?”ということでなければならない。

 さしあたって、家族・友人・知人に“「賑わい」を作り「回遊」を発生させ、「店前通行量」を増やすんだけど、買い物来てくれるよね?”
と聞いてみるのはいかがでしょうか?

“楽しいショッピングが出来そうじゃん、絶対行くよ!”と返事が返ってくればいいのですが・・・。

 基本計画の成否、究極の認定は総理大臣ではなく、地元の消費者がおこなうのだということをお忘れなく。

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ライフスタイルセンターかラグジュアリィモールか

 二者択一って見た目に挑発的で元気が出ますよねw

 サイトの方で展開するはずのライフスタイルセンター話、GMSやらRSCやらと絡まって、なかなか進みません。
で、 【理論創発】 にちょっと関連を書きました。

米国流ライフスタイルセンターは、日本では定着しません。
いくつか理由がありますが、上の記事でうちふたつを書いています。

 日本で目指すべきはなんと言っても「ラグジュアリィ・モール」です。こんな美味しい話が目の前に転がっているのにどうして訳の分からない「賑わい創出」とか「回遊性創出」とか手品まがいの話に行っちゃうんでしょうか。

 ラグジュアリィモール、やりたい人、この指とまれ!

 なお、当サイトで使っている「ラグジュアリィ」のニュアンスはよそでは通用いたしません。その逆も。

当社的ニュアンスについては、
こことか、
ここ
とか、ついでに
こことか。
その他【サイト内検索】を活用してください。


※ライフスタイルセンターvsラグジュアリィモール噺に興味がある人は、いましばらくお待ちください。
その間に雑誌 商業界』9月号、出来れば確保しておきましょう。


■ 大改訂 別府市のケーススタディ 

 おおむね終了、通読してみたところ支離滅裂、急遽編集しました。
お恥ずかしい限りです。

 おつきあいくださり・四苦八苦の目に合われたみなさんにお詫びいたします。これに懲りることなく、またおつきあいくださいませ。


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中心市街地活性化 三題噺

 Web上でアクセスできる『基本計画』において計画されている「商業の活性化のために取り組む事業」は、「賑わい創出・回遊創出・販促展開」という三つのテーマでまとめることが出来ます。

◎賑わいを創出する:
 ○住む人・来る人を増やす
 ○居住機能・福利施設を整備する
 ○大規模集客施設を誘致する などなど
◎回 遊 創 出 :
 ○道路・景観を整備する
 ○標識・看板を整備する
 ○店舗ファサードを統一整備する などなど
◎販 促 展 開
 ○人寄せイベントでお客を呼ぶ
 ○一店逸品でお客を呼ぶ
 ○ポイントカードでお客を呼ぶ」 などなど

 「法」制定の遙か以前から全国でさんざん取り組まれ、空洞化の抑止どころか事業推進中も確実に空洞化を進展させてきた事業ばかりです。
これらの事業に
①新しいスキームの下で「数値目標」を掲げて取り組めば、
②商店街の客数がアップし・個店の売り上げがアップし、
③中心市街地・商業の活性化、「経済活力の向上」が実現する
というわけですが、あらためて一瞥、「そんなことはあり得ない」「起こるはずがない」ことは明らかだと思いますが如何ですか。

 しかし、ほとんどの基本計画は、
①「業種・店揃えの最適化」という課題があることを明記し、
②この課題に「中小小売商業者の自助努力の組織化」によって取り組んでいく
という「シナリオ」を持たないまま、各種事業を羅列しているにすぎない、ということは計画を一読すれば明らかです。

 計画に欠けているのは、事業群を一体的・計画的に推進することで実現を目指す「売り場連携によるショッピングコンプレックスの再構築」という「商業の活性化を実現するための総合目標」です。
 この目標がない以上、新スキームの下で実施が計画されている事業群は、「失敗が予定されている三題噺」の一部でしかありません。

 さて率直に申しあげれば、Web上などでアクセス可能なほとんどの『基本計画』は「三題噺」以上の活性化実現のシナリオを持っていない、さらに言えばそのことに気づいてさえいない、というのが実態ではないかということなんですが、さて、皆さんの『基本計画』は、“実現可能なシナリオ”を持っていますか?

 上掲各種事業については、これまでの取組では事業推進中も空洞化はいっそう深刻化してしまった、という苦い経験がほとんどの都市で共有されています。
新スキームによる「出直し」では、失敗を繰り返さないためにシビアな総括を行うことが大前提ですが、有効なレベルの総括はほとんど行われていないですよね。

 シビアに総括するためには、
「賑わい」とは何か? どうしたら起こるのか?
「回 遊」とは何か? どうしたら起こるのか?
「販 促」とは何か? どうしたら有効か?
というあたりからあらためて考えてみるわけですが、作業はパスしたまま、「新スキームでの計画作り」のキーワードに採用されている。

 賑わい、回遊といった活性化の成否を左右する「専門用語」を定義もしないままで「見出し」に使うのは「いつか来た道」であり、当然「失敗」に至る道ではないか?

「住む人・来る人が増えれば商売は繁盛するか?」

 ということで、中心市街地をめぐる新スキームの機能、大勢としては「三題噺の収納具」というところに落ち着きそうな塩梅ですが、さて、こんなことで良いのでしょうか。

※〈ゆめタウン別府〉の出店をめぐる考察、一段落です。

 別府市の場合、「回遊性の創出によるショッピングゾーンの再構築」という「総合目標」が掲げられていますから、「回遊性の創出」を間違わなければ、〈ゆめタウン別府〉の誘致を契機とした中心市街地活性化というシナリオが「動く」可能性があります。
なかで「賑わい」・「回遊」を考えています。

 別府市の事例は、「アクセル&ブレーキ(「A&B」)」スキーム登場後の最新事例として、これから全国的に注目されていくことでしょう。
当ブログでもしっかり注目していきたいと思います。


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Introducing・・・

ツィゴネルワイゼン(Zigeunerweisen)

Gabrielle Chou 10歳のときの演奏です。(現在12歳)


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辞書を引く・・・賑わい

 中心市街地ににぎわいを創出する、お客が回遊すれば商店街が活性化する。

 よく聞かれる文言ですが、ぶっちゃけ、何が言いたいのかよく分かりません。商店街活性化の原動力らしい「にぎわい」とはいったい何か?
どうすれば生まれるのか?
「商店街活性化」のような人の人生や財産を左右する仕事を仕掛けていくにあたっては、使用するコトバの定義はしっかりしておきたいもの。
ぼんやりした理解をもとにあれこれ取り組んでいると、賑わい~回遊~活性化が実現する、ということなら別ですが。


「賑わい」とはそもそも何を意味しているのでしょうか?
手始めに辞書を引いてみますと


○読んで楽しい『新明解』では

にぎわい:賑わうこと。
にぎわう:①人・物がたくさん出そろって、活気がある。
     ②(商売・取引が盛んで)繁昌する。


○読んでむかつくw『広辞苑』では

ぎわい:にぎわうこと。にぎわうさま。
にぎわう:にぎおうの口語
にぎおう:にぎわうようにする。にぎわす。
にぎわす:にぎわわす
にぎわわす:ゆたかにする。盛にする。富ます。

○話にならないので『岩波国語辞典』

にぎわう:①賑やかに繁昌する。人出が多く賑やかになる。
にぎやか:にぎわうさま。①人出が多く、繁昌するさま。②うるさいほど陽気によくしゃべる。

○頼りにしている『角川類語新辞典』

にぎわう:「大通りはどの店もにぎわっている」○富み栄える 
にぎわす:富み栄えさせる
にぎわわす:にぎやかにさせる 繁昌させる

ついでに
繁昌:商売熱心で店が ― する ○店に人が多く集まること

古いところで『言海』
にぎはひ:ニギハフ
にぎはふ:①富ミ足ラフ 豊二ナル ②栄ユ 繁昌ス 

とまあ、だいたいこんなところでしょうか。


辞書群を踏まえ、「中心市街地活性化」・「経済活力の向上」を念頭に置きながら、当社流に「にぎわい」を定義してみますと、

にぎわい:①商業集積、通り、個店にショッピング客がたくさん集まること。
     ②集客施設が多く集客している様子

ということで如何でしょうか。

なお、「ショッピング客」は買い上げ客だけではなく、
①下見客
②冷やかし客
③暇つぶし客
などを含みます。

 にぎわいをこういう意味で使いますと、「にぎわい創出」・通りが賑わえば、商店街・個店が繁昌するようになる、繁昌を実現するための「手段」では無いことが分かります。

 お客の消費購買ニーズへの対応をテーマに売り場・店づくりに取り組み、それがお客に評価された結果として「店がにぎわうようになる」というのが「賑わう」ということです。

 「賑わい」に限らず、商店街にはだれもが当たり前のように使っているが、あらためて考えてみると“どうも意味がいまいちはっきりしない”というコトバがいろいろとあります。
辞書など引きつつあれこれ考えてみたいと思います。

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住む人・来る人増やせば商売繁盛?

 という「路線」があるわけですが、中心市街地の賑わい=人出が商店街の商売繁盛に直結していたのは、
①商店街全盛時代の話
②中心市街地と競合する商業集積は存在しなかった
③もの不足時代、誰もが欲しいもの・買いたいものがあり、おおむねそれは共通していた
という時代のことですね。

 よろしいですか。
「住む人・来る人が増えれば、街を歩く人が増える、そうすれば商売は繁盛する」というのは、そういう時代の話です。

 こういう話を「前提条件」をすっぽ抜いて「人が来れば商売繁盛」と考えているのは、ごくごく一部の人たちだけですが、特段吟味もせずに追随する人がいたりして大勢を占めています。
買い物行き先としての「来街目的」を再構築するのだ、“シャッターの内側にもっと磨きを掛けろ”といった正論がなかなか通らないわけですね。

ショッピング客以外の通行量が増えれば、ホントに街は活性化するのか?

そんなことは絶対に無いのでありまして。
○人が増えたからといって、買い物するとは限らない
○買い物したくても商店街の品揃えは気に入らない
ということもあるわけで、こういう状況において、
①せっかく人が増えるから品揃えを充実させよう
②いろんな人が少しずつ増えたからいろんな商品を増やすべき
などと考えるととんでもないことになります。

 こういう考えが通用したのは、「商店街以外に買い物行き先が無かった時代」のこと、今時分こういうことを考えていると店内は不良在庫の山になる。
エ?、今現在既に山状態? じゃ、ますます山が高くなる。
ご存じですか、病だれに「品の山」と書いたら「癌」ですからね。
在庫の山は繁盛の敵、店にとって“死に至る病”です。

 「人を増やせば・・・」という話に乗っかかっていく路線は、「死に至る道」だと観念すべきです。死にますか?、それとも在庫減らしますか? なぁんて。

 ということであらためてお店を振り返ると、現在既にメタボリック状態ではないか?
このうえ在庫を積み増しして、いったいどうするわけ?
在庫過剰は、資金が回らないだけでなく、売り場の「新陳代謝」に支障を来たし、お客の来店意欲・回遊意欲を損ないます。
通行量が増えても入店客・買い上げ客の増大にはつながらない。

 といったあたりにも考えをめぐらしつつ、「住む人・来る人増やし」については、あらためて「ホントに商売繁盛に直結するのか」しっかり考えてみなければならない。直結しないとすれば、それと平行して何に取り組むべきか、しっかり考えてみる。

 知り合いに勉強がいやで家業を継いだ、という人が何人かいますが、もはやそういう憎まれ口を叩く余裕はありません。

中心市街地受難の時代、色々考えないと繁盛再現は出来ません。

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二 兎 同 時 捕 獲 作 戦

 継続中の共同事業のマンネリ化が著しく、 活性化を図ることが急務となっている商店街は少なくありません。これまでも考えつく限りの手は打って来たわけですが、なかなか成果が挙がりません。このままでは組織の存在価値自体も薄れてしまいます。

 一方、自店への波及効果を期待して共同事業に参加している各個店の状況はといいますと、共同事業の効果が現れないなかで、何とか経営を維持しているものの、来期、再来期は、と考えると明るい展望を持つことができません。
「勝ち組」といわれる都市の商店街でも同様で、例外はきわめて少ないと思われます。

 かって共同事業は、「人を集めるのは共同事業、集まった人をお客にするのは個店の仕事」という分担がありましたが、いまでは
①共同事業はマンネリ化して人を集めることが出来ない
②個店の売り場は空洞化しており、たとえ人が集められても売り上げにつなげられない
という状況に陥っています。
共同事業も参加しえている個店も、悪い方向につき進んでおり、このままでは商店街そのものが再起不能に陥る可能性があります。抜本的な対策が必要です。

 そこで当社が提案するのが、共同事業の活性化と個店の活性化を同時に達成していく手法、タイトルどおり「二兎同時捕獲作戦」です。
活性化についての協議ではよく、“「魅力ある個店づくり」がさきか「街ぐるみの集客」が先か”という議論が交わされますが、どちらの主張も一長一短、いわゆる“卵が先か、鶏が先か”ということになり、結局堂々巡りになってしまう。。。。

 当社が提案する「二兎同時捕獲作戦」は、マンネリ化している共同事業の活性化計画を立て、それを推進するなかで「魅力ある店づくり」に取り組んでいくというものです。
いわれてみれば当たり前の話ですが、実際に取り組もうとすると、「どうしたらよいか分からない」わけで、いいことを聞いたと適当に取り組むと「アブハチ取らず」になってしまいかねません。
 当社は、共同事業活性化の目標を「参加個店の業績向上」に定め、独自に開発した「個店の活性化」への取組である「漸進的な業容革新」という手法を採用することで、共同事業の活性化と個店の繁昌再現を同時に推進する手法を考案しました。
これは、マンネリ化している共同事業の活性化と個店の繁昌実現という、商店街活性化に不可欠の仕事に同時に取り組もうという、これまでに例のない画期的な企画です。
共同事業の取組は、それぞれの事業種目・現状に応じて活性化策を構想する、その取組にタイアップして個店のシャッターから内側の改革に取り組んでいきますが、共同事業、個店の取組の双方を当社が直接指導いたします。

 「二兎同時捕獲作戦」、商店街にとっては何としても取組、成功させたい事業だと思いますが、如何でしょうか。
興味がある、取り組んでみたいという方は、メールをどうぞ。

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gyao

 現在、『ハンニバル』を上映中。
久しぶりに見ましたが、やはり第一作とすると見劣りします。

 パッツイ刑事のエピソードは面白いのですが、最期はレクターの趣向とはえらい違い、なんで嗜好を駆け引きに使うわけ? 
ということでここは監督じゃなかった、作者の自作自演・受け狙い、ですよね。

 しかし、例によってハンニバルのセリフにはしびれるものが多く、今回あらためて、刑事との会話にウ~ムといわされました。
“身につまされる”は中語で「感同身受」とか。

 『羊たちの沈黙』ではクラリスに対する“羊たちは沈黙したか”というタイトルにもなっているセリフがありました。
羊といえば羊飼い、羊飼いといえば流れとしては大審問官、奇特な人がいます。
http://www013.upp.so-net.ne.jp/hongirai-san/pro-t.html

再読した人の所感

 松岡さんは“21世紀は「方法の時代」”と〈予想〉しています。
当サイト的には「方法論の時代」でしょうか。


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行動計画の作成と専門家の招聘

 商業の活性化について取り組もうとすれば、否応なく基本計画の期間中に実施し、成果を蓄積していく事業について、時系列的に計画を立てなければならない。
もちろん、基本計画に掲げた事業を実施すれば、「目標」が達成され、結果として商店街が活性化する、と自信を持っている都市についてはその必要はありません。

 計画期間5年のところ、行動計画を3年にするのは二つの理由から。
一つ目、3年間の取り組みで方向と方法を確立、後の2年間で市街地全体に効果を波及させる。

二つ目、そもそも3年以上もかかるようでは「活性化への道」とはいえないだろう、ということ。

 3年間の取り組みは、年々歳々同じことの繰り返しではなく、現状からスタートして着実に成果を蓄積していく、日々新しいことに挑戦していく3年間です。そうでないと「到達」が出来ませんからね。

 この期間を誰が引っ張っていくのか、という問題がありまして、もちろん、TMOに優秀な専従者を配置し、TMOを中核として取り組んでいくわけですが、「適切な専従者を確保する」というところが難問です。

 たぶん、どういうスキルが必要か、ということも十分把握していないという状況で推進体制の構築に取り組んでいくことになりますから、よほどの幸運に恵まれない限り、外部から支援を受けることは不可欠です。
それももちろん必要なスキルを持った専門家を招聘しないと、行動計画が補助事業の実施計画になってしまったりする可能性があります。行動計画は、「意欲的な中小小売商業者グループ」の先駆的な取り組みをはじめ、関係各方面それぞれの3年間を一期とする「行動の計画」です。
したがって、事業推進の支援を委託する専門家は、行動計画の立案と実践の先頭に立つ、という相異なる二つの領域で優れたスキルを兼ね備えていることが絶対条件です。
 
 行動計画の立案および並行して取り組む推進体制の構築という段階をクリアできるかどうかは招聘する専門家次第、専門家の選定に妥協は許されないと思います。

 専門家の導入をためらわないこと、スキルの見極めに万全を期すこと、体制構築に着手する時点でのカギですが、さて、こういう問題があるのだ、ということが理解されている都市がいくつあるか、ということも正直懸念されるのでありまして、まっこと中心市街地活性化は「人」で苦労する問題です。
まあ、人間社会の問題はすべてそうだと言えばそうなんですが。

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「GMS」 という問題

 日本型GMS。
 安土敏さんの名著『スーパーマーケット原論』で明らかにされているように、いわゆる「日本型GMS(以下、単に「GMS」)」は、米国から移入されたスーパーマーケットの「自然成長」の結果として、“設計なく、生まれた小売業態です。

 GMSの登場以来、わが国の小売業の発展・消費生活の拡大は、常にその成長・変遷とろもにあったといってけして過言ではないことは、当サイトご愛顧の皆さんには周知のことですね。

 商店街の一隅に出現したスーパーマーケットが、“量販出来るものなら何でも扱う”という強烈な情念を原動力にラインロビングに励むなかから、徐々にスーパーマーケットの的業容を逸脱、立地も旧商店街を脱出して「GMS」が生まれました。
これは、業界によって「流通先進国」と見なされ、常に随従を目指してきた米国には無かった業態です。

 その後「GMS」は、いっそうの「販売拡大」を目指し、テナントとして多様な業種を誘致、みずからを核とするショッピングセンターを形成していきます。
郊外へ、郡部へと移動していくプロセスは、かってGMSが立地していた中心市街地の商業機能の空洞化と軌を一にして進みました。
そして現在、まちづくり三法の改正による「アクセル&ブレーキ」の導入にともない、その新たな動向が注目されています。

 と言うように「GMS」の存在、その動向は、わが国における小売業の動向、ひいては国民の消費生活・購買動向と密接に関連しています。
 現在~将来のわが国の小売業界を見ようとするとき、GMSを理解することなくして、的確な展望を得ることは出来ません。
誰であれ、小売商業について何ごとかを為そうとするにあたっては ―個店・商店街・商業集積を問わず― まず、GMSについてしっかりと理解しておくことが求められており、GMSを理解せずして小売業を語るなかれ、です。

 わが国の小売業あるいは中心市街地そして国民の消費生活を考える上で、重視することが必要なGMSですが、では“GMSとは何か?”ということになると、なかなか説明がむつかしく、実際に的確に説明できる人は少ないと思います。
説明はいくらでも行われていますが、「日本型GMS」の定義として適切なものは、当のGMS企業の内部を含め、まだどこからも提供されていないのです。

 当サイトで何度と無く指摘してきたように、中心市街地の商業の活性化を目指す各都市の『基本計画』は、現在の小売業界を構成する代表的な業種業態についての理解を著しく欠いています。
特に、中心市街地の商業を活性化するという目標を掲げたとたん、必ず対応を考えなければならない、GMSおよびそれを「核」として構成されているショッピングセンターについては、言及さえほとんど無い、と言う状況があるわけで、「GMSを知らずして小売業を語るなかれ」ということを了解するなら、GMSを語っていない『基本計画』とは、まことに頼りない計画ということになります。
 「法」改正により、大規模小売業の立地は中心市街地へと政策的に誘導されることになりました。この状況変化を中心市街地活性化にどう活かすのか?
あらためて、GMSとは何か、郊外型SCとはなにか? ということの解明が必要です。

 他方、激烈な集積間競争のさなかにあるGMS・ショッピングセンターには、「法」改正による「アクセル&ブレーキ」のもと、まったく新しい事業環境が出現しています。
従来的立地への出店が厳しく制約されるなかで、都営の「まちづくり」への参画という条件に新たな事業機会を見いだすこと、これがGMSが直面している戦略課題であり、あらためてみずからが担っている「小売機能」の解明が必要になっています。

 このように、“GMSとは何ものか?”ということ、当のGMS企業を含め、小売商業界及び都市経営関係において、緊急に解明しなければならない問題です。
 当サイトでは、GMS及びショッピングセンターについて、“中心市街地の活性化ヲ目指す以上、その機能的位置関係の解明は避けることが出来ない課題である”という視点から何度も論じてきましたが、なかなか「これがGMSだ」という決定版を打ち出すに至っていません。あらためて本格的に取り上げたいと思います。

まずは、過去の作業の確認から。
『日本型GMSについて』(2001年の記事)
 現在、GMSは自然成長的に変容しており、そのうえ、SCにおけるポジション(機能)も大きく変わりました。もちろん、当社の認識も進んでいます。

 GMSとは何か、RSCとは何かということの解明は、中心市街地活性化の実現を追求する場合避けることの出来ない課題ですが、避けようとしている、あるいは課題があることに気づいていない「基本計画』、多すぎです。

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「シャッターの内側」という問題領域

 商店街活性化に取り組むにあたってありがちな方法として「消費者に意見を聞く」ということがありますね。方法としてけしてお奨めできるものではありませんが、今日はその話ではなく。

 「消費者の評価・要望」としては、“商店街には魅力的なお店・商品が少ない、何とかして”ということが必ず出てきます。特に最近は「駐車場の有無」よりも「ショッピング行き先としての魅力」というより「本音」の意見が多く聞かれるようです。

 取り組む側の問題意識にも反映され、「魅力ある個店・売り場づくり」といったテーマが掲げられることが多くなっています。
新しい『基本計画』でも、状況分析や目標を論じる段ではこのことが取りあげられています。ところが。

 活性化の実現にむけてどのような事業に取り組んでいくか、という段階になりますと、状況分析・目標設定段階の「魅力ある個店」という話はきれいに消滅、専ら「環境整備」と「人寄せ」に集中した事業が計画されてしまう・・。
これはもう見事というか、何というか、“シャッターの内側については絶対に取り組まない”という暗黙のオキテがすべての都市に行き渡っているのではないか、と思われるほどです。

 国も既に認定した「基本計画」の内容などから見る限り、『基本方針』段階では「店揃えの最適化」こそが競争力の根幹だ、という認識を示しているにも関わらず、「認定」の段階では“店揃えの最適化を実現する”事業取組の推進にあまり熱意が感じられ無い、と感じられるのはどうして?

 問題は「競争力の根幹」とされる「業種揃え・店揃えの最適化」に取り組む事業を計画せずに「活性化」を実現できるだろうか? ということで、なかなか悩ましいのです。

 「シャッターの内側」に対する徹底した無視はいったい何を意味するのか?
「個別企業の利害に直結する取組は出来ない」というのがあり得る回答かも知れませんが、小売業の利害は顧客すなわち住民の消費購買行動の満足によって左右されるわけですから、「個店レベルのショッピング行き先とし魅力のある店づくり」は、最優先で取り組むべき「活性化事業」のはずなのに・・・。

 “シャッターの内側は問題ではない、問題は「住む人・来る人が少ないことだ”というのが、「外側派」の一致した見解かもしれませんが、本当に住む人・来る人が増えればその人たちは現在の商店街・現在の個々のお店で喜んでショッピングしてくれるのか?
ということは考えてみなくても良いのでしょうか?

状況分析や目標段階では強調されていた「買い物行き先としての魅力の充実」は、なぜ、事業段階では影も形も無くなるのか?

 消費者アンケートでは「魅力ある買い物行き先が無い」と指摘され、状況分析では「魅力ある個店づくりが課題」としながら、実際に取り組む事業には、それが全く反映されていない、という基本計画のありようは、従来も改正後もほとんど変わらないことろです。

 買い物の場としての中心市街地・商業街区には「シャッターの内側」という領域があり、「買い物行き先」としての商店街が抱えている「ショッピングの場としての充実」という課題への取り組みにおいて、「個店の売り場の改革」は、「住む人・来る人を増やす」ことに先立ち・優先して取り組まなければならない、ということがキチンと理解されているとは、とても思われないようなアレやコレやソレが見聞される今日この頃ですね。

 基本計画に掲げた数々の事業、どうしたら・どの段階で「個店のシャッターの内側」が「買い物行き先」としての魅力を発揮する、という「来街目的の実現」という条件つくりに結びつくのか、あらためて考えてみる時期に来ているのではないか?

 と思われてならない今日この頃、そう言えば認定計画でハード事業が計画されていない商店街の取組は従来どおり、専ら人出が増えるのを待つわけですか、そうですか。


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「ゆめタウン佐賀」 ランキング

 コンサルタントの小島健輔さんが「最新SCを評価する」という論文を発表しています。
雑誌『販売革新07年6月号』に掲載されたものだそうです。

********** 引用スタート ****************

『昨春以降開業主要SCを総括する』

 昨年は前年を18上回る79SCが開業し、商業施設面積4万平米超物件は21、5万平米超物件は15と大型SCの開発も加速した。(中略)
07年は11月末の改正都市計画法施行を控えて駆け込み開発が殺到しており、3万平米超級だけでも33SCが開業を予定。08年も既に同28SCが計画されている。(中略)
 昨春から今春にかけて開業した主要大型SCの販売成績を出店したテナント企業のアンケート回答(当社SPAC研究会加盟のファッション関連34社336店舗)から集計してみても、SCによって「期待以上」級から「失望」級まで明暗が大きく別れている。
デベロッパーが売上を公表するケースが減って外部から実情を掴むのが難しく、公表していてもSC全体の売上傾向とテナントの評価は必ずしも一致しないから(デベの公表数字には大本営発表を疑わせるものもある)、出店したテナントの生の声を集計するのが確実なのだ。

 集客力評価ベスト5
1)ららぽーと横浜、
2)ラゾーナ川崎、
3)イオン浦和美園SC、
4)静岡パルコ、
5)ダイヤモンドシティ・エアリ/イオンナゴヤドーム前SC、

売上評価ベスト5
1)ラゾーナ川崎、
2)ららぽーと横浜、
3)静岡パルコ/アリオ亀有、
4)ゆめタウン佐賀/イオン高崎SC、

利益評価ベスト5
1)ラゾーナ川崎/ららぽーと横浜、
2)アリオ亀有、
3)イオン高崎SC、
4)静岡パルコ/ダイヤモンドシティ・エアリ/ゆめタウン佐賀。

 トータルすればラゾーナ川崎とららぽーと横浜が突出と、三井不動産物件が上位を独占。これに続く静岡パルコ、アリオ亀有、イオン浦和美園SCまでがベスト5だが、イオン高崎SC、ダイヤモンドシティ・エアリ、イオンナゴヤドーム前SC、ゆめタウン佐賀も僅差で評価されている。
(後略)
*********** 引用終わり ***************

 行政人口20万、商圏人口最大60万の佐賀市において、車時間20分程度の直線に、モラージュ佐賀、イオン大和ショッピングシティと5万㎡級3SCが激突するなかでの「ゆめタウン佐賀」の健闘が光り輝いております。

ちなみに、同論文後半ではfcn社の「SC格付けの計算方法」が紹介されています。
果たして紹介されているようなアプローチで「ゆめタウン佐賀」の業績が予測~説明出来るものかどうか、どうでしょう?
興味のある方はチェックしてください。

当社の「ゆめタウン佐賀の評価」もどうぞ


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中心市街地活性化必携

 ご承知のとおりクオールエイド社サイト【中心市街地活性化への道】では、『改正中心市街地活性化法』のスキームによる中心市街地活性化の取組、方向と方法について、法改正以降「読み解き」を行い、さらに新スキームに基づく「基本計画の作り方」を研究してきました。

①「『整備改善・活性化法』の挫折

②『中心市街地活性化法を読む

③「『基本方針』を読む」 (1)~ (6)&まとめ

④「基本計画を作り直す

⑤「新基本計画の諸問題

当社が提唱する「中心市街地活性化への道

中心市街地 こうすれば必ず成功する

中心市街地 こうすれば必ず成功する

中心市街地 こうすれば必ず成功する

 新スキームを活用して中心市街地の活性化=都市機能の増進と経済活力の向上を実現していく、各般の取組の文字通り基本となる計画を(前回の挫折踏まえて)作り直すためには、作成に先立ってこの程度の調査研究は当たり前です。

 今日は暇だったので、認定済みの基本計画を一通り読んで見ました。
これまでも読んでいたのですが、今回は全都市分を「目標」と「商業の活性化のための事業」に絞って一覧する、ということを試みました。
各地の活性化協議会の取組状況もWeb上で見せてもらいました。

 あらためて痛感させられたのは、「にぎわい」、「通行量」という文言のチカラです。
ほとんどの計画が「目標」に掲げています。これを実現すれば「経済活力の向上」は自動的に達成されるかのようです。
当サイトにとって『藻谷流』は既に“過去の話”と思っていたところ、どっこい、根強く活躍しています。
「商店街は住む人・来る人・通行量を増やせば活性化できる」=藻谷流活性化論の批判

 目下計画を作成中のところ、準備中のところは、なにはさておき「通行量がすべてを解決する」「にぎわいから繁昌が生まれる」という暗黙のご了解を否定してスタートすることが必要です。

商店街の通行量

にぎわい」:

 このあたりの論考としっかり格闘していただかないと当サイトが提案する「活性化への道・方向と方法」を御市の取組に活用することは出来ません。
状況は切迫しているかも知れませんが、だからといってパスすることは許されない課題です。新しくおいでになった方は、大変でしょうが格闘してください。

 新スキームはもちろん有効ですが、有効にするためには活用する側に相応の努力が必要です。
先行各都市の取組、果たして効果的な取組が計画されているかどうか、【都市経営】であらためてケーススタディのスタートです。

 その前に、紹介している各資料、未読の人は制覇してください。
もちろん、既読のかたももう一回通読されるとさらに吉。
中心市街地活性化を担う「専従者」・「専門家」としての基礎力はOKだと思います。

残暑厳しい折ですが、気合いを入れて取り組みましょう!



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商業理論の必要性

 スキームに「アクセル&ブレーキ」が組み込まれたことから、これへの対応をめぐって、小売業界の戦略的な動きと中心市街地との関係が強まって来ています。
 当サイトでも、ゆめタウン別府やライフスタイルセンターといった話題に反映しています。

 中心市街地の商業活性化を牽引する「核」として大型の商業施設を誘致することは、これから多くの都市で検討されるのだろうと思いますが、進めるについては条件があります。

 「商業を理解するために必要な理論を準備する」という仕事が必要です。
クオールエイドのサイトでは目下、別府市の事例(*)を検討していますが、中心市街地に新しい商業機能を導入することで全体としての商業の活性化を実現するというのは、言うは易く・達成はなかなか難しいことです。実現のシナリオは別府市のケーススタディを参照してください。
(*)『ゆめタウン別府 中心市街地へのSC進出
総合的・計画的な施策を展開する必要が実感されると思います。

 新しいところでは昨日紹介した「ライフスタイルセンター」があります。
“都市における商業の新しい趨勢と中心市街地の結合”と考える人もあるようです。

 『商業界9月号』の特集記事は、ライフスタイルセンターについていくつかの視点から専門家の意見を集めていますが、中には「中心市街地活性化」に照準を合わせた「プレゼンテーション」的論文もあります。

 耳障りのよい「解説」を聞いて“これからはライフスタイルセンターだ”とか“SCを核にすれば回遊性が創出される”などと飛びついたりすると、空洞化を「加速」することになるかも知れません。慎重な検討を要するのは、出店するデヴェロッパーさん、テナントさんも同様です。


 さしあたって、SCとは何か、ライフスタイルセンターとは何か、こういう基本的なことをきちんと理解しないと、中心市街地活性化の総合的な取組に適切に位置づけることが出来ません。いつも申しあげているとおり。

 SCやライフスタイルセンターの的確な定義はまだ見あたりませんからね。定義無しでそのコトバが指示している対象について考えるというのは、知的訓練に乏しい段階ならいざ知らず、今日のわが国における社会的・組織的行動として ―少なくとも立て前としては― あってはならないことでしょう。

 当サイトと熱心におつきあいいただいている方はよくご承知であり、また、これからスタートするライフスタイルセンター論議では、さらに明らかにできると思いますが、わが国(だけとも限らないようですが)の商業理論は、現実の商業界の動きを説明する、あるいは予測する、という「理論としての機能」をうまく果たせない水準にあると思います。
この機能が果たせないと「活性化への道」を構想することも出来ません。

 状況が変化するなかに位置するものごとの将来について考えるにあたっては、その前に対象について「それは何か」ということを理解しておくことが不可欠です。

 「理解」するとは「分かる」こと、「分かる」とは“分け方が分かることだ”という人もいます。
互いに類似したものがたくさんあるなかで、「これは何か」を理解するには、「区別」すること、類似と分けることが必要であり、そのためには「区別が出来る」仕組みが必要です。

 「区別が出来る」、「分け方が分かる」とは、「分類出来る」ということであり、「定義が出来る」ということです。
「定義する」ということは「対象を理解すること」であり、その対象について考える第一歩の仕事です。

 商業のように複雑多岐に渡る領域に存在する対象を理解するには、全体を把握(説明)できる「理論」が必要です。
「定義」は理論体系のなかで行われることが必要ですが、その点、既存の理論は物足りないところがあります。
実のところ、中心市街地活性化がうまく行かないのも「理論」的な不備が大きく影響しているのではないか?
常連の皆さんは疑問を共有されていることと思います。

 この期に及んで理論の勉強とは大変な回り道のようですが、適切な理論に基づかないレベルでの取組は、「繁盛店が軒を連ねるショッピングゾーンの再構築」という究極の目的達成に効能効果を発揮できないことは、これまでの経験で十分確認されています。

 現在、適切な商業理論の装備は、中心市街地活性化関係者のみならず、広く小売業界全体の課題です。


 「ライフスタイルセンターを考える」
【理論コーナー】でスタートしますが、まずは「対象を知る」その定義から。
業界ではどう定義されているか、知るとびっくり、かもです。


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「ライフスタイル センター」

 「アクセル&ブレーキ」でにわかに注目されるようになっているアメリカのSC類型です。

 ちょうど『商業界』9月号には「改正まちづくり三法で注目を集める ライフスタイルセンター大研究」という特集記事が組まれ、中心市街地活性化関係各位にとりまして、耳に心地よいお話と、なかなか厳しい意見が混交しております。
島田先生の所見もあります。

 当社は数年前、基本計画~行動計画という流れで作られた「商店街区はライフスタイルセンターを目指す」という提案を健闘する作業を支援したことがあったりして、ライフスタイルセンターについてはそれなりに詳しいです。

 「中心市街地勝ち残りの方程式」といった根拠に乏しい風評が拡がるにつれて、バスに乗り遅れまいとする動きが出てくる可能性が高くなりそうです。行政、地主、デヴェロッパー、三者表見の利害は一致しそうですから、さっそく採用されてもおかしくない。
郊外型SCなどのデベロッパーさんも鋭意研究中でしょう。

【理論創発】で解説します。
ちなみに、これを中心市街地活性化の方向として採用するのは、面白くない、というのがtakeoの見解です。


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「アクセルとブレーキ」とタウンマネジメント

 1万平米超の集客施設の新規開設は中心市街地に限定、その他の地域については規制する。
いわゆる「アクセルとブレーキ」です。

 さっそく対応を迫られているのが、SC業界ですね。
当サイトでも取りあげています。
『イズミの新戦略』
中心市街地という新立地に一万㎡で何をどう展開するか?

一方では郊外におけるSC間競争もさらに熾烈になっています。
特に九州ではイオン(ダイヤモンドシティ他)とイズミ(ゆめタウン)という「2強」が各地でつばぜり合い中です。これから大牟田市でその最新展開が見られます。

 ということで、上記スレッド、郊外にいったり、核であるGMSをあらためて考えたり、なかなかタイトルどおりに進んでいません。

 一方、別府市では商店街活性化の「切り札」として中心市街地に「ゆめタウン」が誘致されます。これには中心市街地のショッピングゾーン全体の活性化を実現していく「回遊性の創出」が期待されています。

 SC開発を契機に回遊性を再構築するという戦略ですが、実効あらしめるためには、何に取り組まなければならないか?

【商店街・起死回生】で考察中です。
『ゆめタウン別府 中心市街地へのSC進出』

 「回遊性の創出」は、「回遊性の再構築」であり、実現するためには中心市街地所在の商業集積は、自助努力お方向と方法を再構築することが至上課題です。新しい取り組みは「買い物の場」である個店の「業容革新」に至るものであることが不可欠。

 目下、鋭意展開中ですが、これは「アクセル&ブレーキ」の採用を計画しておいでの都市にとってはまたとないケーススタディになるはずです。参照してください。

 いよいよ必要性がクローズアップされてきた「タウンマネジメント」ですが、いったい何をどうすることか?ということはまだ明確になってされていない、コトバだけがよちよち歩きをしているところもありそうです。
お付き合いいただくと把握できるかも、です。
 「アクセルとブレーキ」を採用する都市にとって、ここで論議するレベルのタウンマネジメントは必須のはずですし。

 もちろん、別府市の関係各方面の皆さんにとっては、ケーススタディではなく、生身の問題。
押し迫ったゆめタウンのオープンへの効果的な対応策の立案・展開はこれからの課題のはず、一助となれば幸いですが、さて、Webの一隅で自分たちの街の問題が論議されていることをご存知かどうか。
 ということで、当該関係各方面にお知り合いのある方で、かつ、クオールエイドのアプローチに効能効果をお認めの場合は、お手数ですがご紹介いただき、実務に参考にされるかも、という展開になればいっそう気合いが入るというもの、よろしくお引き回しくださいませ。


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「競争力の根幹」は“売り場ミックス最適化”だ

 国は、“中小小売商業としての「競争力の根幹」は、「業種揃え・店揃え」の最適化にある”という認識です。
(『基本方針』第七章 2. (1)中小小売商業高度化事業 ①趣旨)

 この認識は、「中小小売商業の活性化」を重要な課題とする「中心市街地活性化」を貫く問題意識だと理解しておくことが必要です。
そもそも、中心市街地活性化における商業の活性化のウエイトを福利施設の整備や住宅・居住環境の整備と同列に考えてはいけません。
このことは、法制定の経緯、改正の趣旨だけでなく、準備されている事業の体系性や活性化協議会の構成からも明白です。
ここを間違って「コンパクトシティづくりのスキーム」にしたりすると「虻蜂取らず」になることは必定。

 「競争力」とは何か?
あまたある「買い物行き先」のなかで、自分のお店・街を選んでもらう力をもっていること。
したがって、“買い物行き先としての魅力”こそが競争力です。

 このことから遡って「業種揃え・店揃え」を考えると、これは単に“商店街に「欠業種」が無いこと”“中身はどうでも良いから業種を揃える”という意味ではありません。
当たり前ですが。

 「業種揃え・店揃え」とはなにか?
 当該商店街あるいは商業集積が、“魅力のある個店で形成されていること”“集積全体が「魅力のある売り場」で構成されていること”を意味します。
「業種揃え・店揃え」とは「売り場揃え」のことです。

「業種揃え・店揃えの最適化」は、「売り場揃えの最適化」ということです。

 「中小小売商業の競争力の根幹である業種揃え・店揃えの最適化」とは、商店街を一個の商業集積(たとえばショッピングモール)に見立てて、従来、個々の経営者の裁量によって行われていた経営努力・自助努力を「売り場揃えの最適化」という方向にまとめること、ふだんの経営努力でその「最適化」を実現し、維持することを意味します。

 「テナントミックス」とは「売り場揃え」のことですから、その「最適化」とは、各個店の「売り場」の三点セットを常に最適状態に維持することを含む概念、テナントリーシングと同義ではありません。
「売り場ミックスの最適状態の維持」は、商店街でもSCでも「商業集積」である以上、マネジメントの課題そのものです。

 中心市街地活性化の基本目的は商業の活性化である。
商業の活性化は「競争力」の充実・強化をもって実現する。
「競争力の根幹」は、「売り場ミックスの最適化」である。
故に「商業の活性化」の中心課題は「売り場ミックスの最適化の実現及び維持」である。

一方、繁盛再現を目指す各個店は、「業容(三点セット)革新」に取り組むことが課題であるが、経営の「中小性」から自店のみで自己完結的な売り場を作ることは難しく、他社との「売り場連携」を必要としている。

ということで、「中心市街地活性化」の推進という都市の課題と「繁盛再現」という個別商業者の経営課題が見事に一致します。

 各個店は競争力の根幹である「売り場ミックス」の実現に自店の「業容革新」を通して参加する。
都市は、中心市街地の商業機能としての再生=売り場ミックスの最適化を目指し、既存個店群の「業容革新」を組織化し・その推進を強力に推進する。

 このことを度外視した「中心市街地活性化」は、国が構想する中心市街地の活性化とはほとんど関係のない話になってしまうのではないでしょうか。
もちろん、都市はその将来に責任を持つわけですから、どこに向かって進むのかは、それぞれの裁量のわけですが。

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「商業の活性化」は誰の仕事か?

新しいスキームでは、「中心市街地活性化協議会」を設立することが求められています。中にはこれを効果の挙がらなかったTMOの代替組織と誤認している向きもあるようですが、とんでもないことですね。
「中心市街地活性化」の中心的命題である「商業の活性化」果たして誰のお仕事なのか? キチンと考えてみましょう。
もちろん、takeoの妄念任せではなく、スキームの大元締めに基づいて検討します。

参考資料:閣議決定『中心市街地の活性化を図るための基本方針』

参照個所
第 七 章『・・・商業等の活性化のための事業及び措置に関する基本
的な事項』
2. 『具体的事業及び措置の内容等』
(1)  『中小小売商業高度化事業』 
①  『趣 旨』

******** 以下引用 ***********
<反省事項>
 中心市街地における中小小売商業の活性化のための取組が、従来、
a)個々の商店街ごとの活性化努力にとどまり、複数の商店街によ
る広域的な中小小売商業の発展に必ずしも結びついていないこと、

b)専ら基盤整備などの周辺事業にとどまり、中小小売商業として
の競争力の根幹である業種揃え・店揃えの最適化に関する取組が
不十分であったこと、

c)主に事業を営む中小商業者を中心とした取組であり、地権者等
との連携が不十分であったこと、

d)街のさまざまな事業主体との連携が不足していたことなどを踏
まえ、

<新しい方向> 

a)商業者を取り巻く様々な関係者との連携の上に立った、
b)意欲的な中小小売商業者による業種構成・店舗配置、基盤整備
及びソフト事業を総合的に推進し、
c)周辺地域への波及効果の認められる商店街等中小小売商業の高
度化を通じた中心市街地のにぎわい回復に資する取組を戦略的か
つ重点的に促進する.

************* 引用終わり(<>内はtakeoが付加) *************

中心市街地活性化の新しいスキームにおいて、
①「商業の活性化」の事業主体は誰か?
「意欲的な中小小売商業者」だと明記されています。

②事業の中身は?
「業種構成・店舗配置(即ち売り場連携の再構築)、基盤整備及びソフト事業」です。

③進め方は?
「総合的に推進し、中心市街地のにぎわい回復に資する取組を戦略的かつ重点的に促進」する。

これが新スキームにおける
「商業活性化のための事業」
「事業主体」
「進め方」
だということを、上記『基本方針』に基づいてしっかり確認してください。

 さて、皆さんの『基本計画』ではこの趣旨にもとづいて、「意欲ある中小小売商業者」が主体となって推進する「総合的・戦略的・重点的な取組」が計画されているでしょうか?

皆さんの『基本計画』、“もっぱら、周辺事業に偏した取組”などにはなっていませんよね?

もちろん、当社の提案は“スキームでいわれているからその通りにやろう”ということではなく、“スキームで提唱されていることは、「商業の活性化」という問題から見て「適切な方向と方法」だから、その通りにしましょうよ、ということです。


> ①「商業の活性化」の事業主体は誰か?

 もちろん、全体的な「売り場連携の再構築」は、この人たちだけで実現できるものではなく、出来るだけ多くの商業者の漸進的な参加が不可欠であり、さらに空地・空き店舗を利用した新規参加者の誘致も必要です。

 新しい取組の牽引者、スターターに位置づけられているのが、「意欲ある中小小売商業者」ですが、さて、この人たちをどう組織化するのか、大きな課題です。
 そもそも「意欲的な中小小売商業者」って誰のこっちゃ、とうこともある。
そんな人たちって いたっけ?とか。

※ ついでに、「周辺事業」もキチンと理解してください。

周辺事業とは:
①メインの事業である「意欲的な中小小売商業者による業種構成・店舗配置・基盤整備及びソフト事業」のうち、
②基盤整備及び集客関連事業のこと。
「住む人・来る人を増やす」事業は、メインの事業から見れば「周辺事業」です。

 つまり、メインは「売り場ミックスの再構築」であり、再構築される売り場ミックスの「よりよく機能させる」、「使い勝手を良くする」ための取組が「周辺事業」ですね。
あらためてこうして整理すると、これまでの商店街活性化や中心市街地の商業の活性化の取組が「専ら、周辺事業に限った取組」であったことがよく分かります。もちろん、これでは買い物客が帰ってくるはずがありません。
新しい取組は、「売り場ミックスの再構築」をメインとする、中小商業者の自助努力を主体に再構築しなければならないということですが、皆さんの基本計画、既存中小小売業者の取組の位置づけはどうなっていますか?


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『基本計画』 ふたつの課題

 法改正から1年、新スキームの効能を問う声はまだ聞かれませんが、この段階で予測できることがあります。

 次のふたつの問題に正面から取り組んでいない『基本計画』は、従来のパターンから抜け出ることが出来ておらず、計画している事業内容に関わらず、前計画の轍を踏むだろう、ということです。

 ではふたつの問題。

★その一 
 
 計画作成に先立って「中心市街地活性化への道」のシナリオを描きましたか?

 シナリオを描くとは、
① まず、1 活性化された中心市街地の定義 2 既存及び
調達可能な経営資源の掌握 3 環境の把握及び変化の
予測等を理解する。
② ①を踏まえて、「この方向に進んでいけば活性化を実
現できる、進む方法はこの通り」という筋道を考える
③ 筋道を歩き通すために必要な骨格となる事業を構想する

この作業の成果が「シナリオ」,『基本計画』で計画される個別の事業は、このシナリオを現実化するための取り組みです。

 さて、御地では基本計画作りに先立って、計画を導く「シナリオ」を作りましたか? 
シナリオ無しで作られる基本計画とは、思いついた事業を羅列しただけ、の可能性があります。要注意です。

 シナリオ作りに資するため、当社では次の講習会を提案しています。

中心市街地活性化の方向と方法

 これはあくまでも当社が独自に提唱するもの、食わず嫌いも当然あり得ます。
しかし、内容はともかく「方向と方法」については、個別事業の立案に先立って必ず確立しておかなければならない。
どこかで「シナリオの作り方」を修得することが必要ですが、さて・・・・。

 シナリオがある程度見えていないと、せっかくの「これまでの取り組みの総括」の機会も「感想の言い合い、言いっぱなし」に終わってしまいます。

★その二

 「中小小売商業高度化事業」を理解する。

 中小商業振興策といえば、昔から高度化事業ですね。
かっては単発で取り組まれ、その後、全国ほとんどの商店街振興組合が作成した『商店街活性化ビジョン』のメイン事業となり、法制定以降は中心市街地全体を対象に取り組まれることになっています。

 問題は、この事業の目的が十分理解されていない、ということです。

 高度化事業推進の背景には、
①中小商業の競争力の根幹は「業種揃え・店揃え」にある
②自然発生的な集積である商店街では「業種揃え・店揃え」の実現は容易ではない。

 という事情があり、高度化事業への取り組みを通じて、「業種揃え・店揃え」の改革・改善を実現していく、ということが事業の究極のねらいです。
 疑う人は高度化事業の計画書をご覧あれ。ちゃんと個店の「三点セットの革新」計画をそれぞれ作成することが義務づけられています。

 近年、高度化事業の効果が薄れているのは、商店街の「業種揃え・店揃え」が劣化しているにもかかわらず、施設整備、ハコもの、販促ツールなどなど、高度化事業本体にのみ集中して、肝心の「業種揃え・店揃え」については、全く取り組んでいない、ということが原因です。

 考えてみてください。「中小商業の競争力の根幹」である「業種揃え・店揃え」の充実化という作業をほったらかしにしたまま、三点セットの革新に比べれば“補完的事業”である高度化事業だけに精を出したとして、いったい、何がどうなるというのでしょうか?

 「業種揃え・店揃え」は従来のまま、劣化の一途をたどる商店街に高度化事業の竣工成果を見に来い、ということでしょうか・・・?

 もちろん、「業種揃え・店揃え」とは商店街に欠業種を誘致しようというレベルのことではありません。

 単独では集客力に限界がある中小小売店が繁昌するためには、相互の協力によって「個々の来店目的」を越える「来街目的」を作り出すことが不可欠です。
そのためには、商店街を一つのショッピングモールに見立てて、「買い物行き先」としての「来街目的」を定め、各個店がそれを分担実現する、という取り組みが不可欠。
この取り組みが進んではじめて「競争力の根幹」である「業種揃え・店揃え」が実現されます。
「業種揃え・店揃え」とは「街ぐるみでの品揃え」のことなんですね。

 高度化事業が所期の成功を収めるためには、事業に先行または並行して「個店の業容革新」に取り組まなければならない。もちろん、取り組みは個々の店舗の自由裁量ではなく、組織としての取り組みでないと成果が得られません。

 中小商業・商店街の活性化が最終目的である以上、高度化事業は、自然成長的商業集積としての商店街が、「業種揃え・店揃え」に取り組み、「ショッピングモール」へと自己革新していくための「契機」と位置づけることが出来ます。

 このあたりについては、現在、【商店街起死回生】で「商店街 一から始める活性化」のテーマで取りあげています。

 中心市街地活性化は、
①商業活性化の位置づけ
②商業活性化のシナリオ
が無いと計画らしい計画は立てられません。
 もちろん、②の背後には「競争力の根幹の革新強化と高度化事業の役割」の理解が控えていなければならない。

 待った無し・やり直し無しの中心市街地活性化、ここで指摘したふたつのテーマ並びにその連関についてしっかり考え、理解したうえで作られた基本計画でなければ、所期の役割を果たすことが出来ないと思います。
果たして御地の『基本計画』は如何でしょうか。

※思い当たるところがある人は、メールでどうぞ。
対応策の構築を支援します。

『活性化の方向と方法』が定まっていないところは、ものは試し、上掲の当社提供の勉強会の開催をご検討ください。

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「考え方」を考えてみる

方法論:研究方法そのものについての学問的論議(新明解)

 研究に限ったことではなく、われわれは、未知の対象や状況で「問題」にぶつかったとき、“これはなんだ?”という問に続いて“これはどう考えたらよいのだろうか?”ということを考えなければいけないことがあります。
なにも「学問」に限ったことではありません。

 ふつうならば“これはなんだ?”という疑問が起こると、手持ちの情報について検索して、“同じケースは無いか”、“似ている辞令はないか?”と照合して、落ち着き先を決定(分類)します。
この方法は、「未知のものを既知のものと照合して理解する」という未知のものを理解するための方法の一つです。

 本当に今まで経験したことのない対象や問題にぶつかった場合はどうでしょうか。
手始めはもちろん、既存の情報とつきあわせ、しかるべき分類に所属させられないかどうかを検討します。
どうも、これまでの情報では納得できる理解に至ることが出来ない、というとき、“どう考えたらよいか”という問題が起こります。“考え方という問題”すなわち「方法論的問題」が生まれるわけです。

 「中心市街地活性化」について考えてみましょう。
これまでの取り組みは、“従来「点」や「線」の取り組みでうまく行かなかった商店街活性化を、「面」で取り組むことで達成する」と言われたように、「方法」としては“従来同様の取り組みを規模的に拡大する”ということでした。
しかし、うまく行きません。そこでスキームを改正して、「住む人・来る人を増やす」という+アルファに取り組むことになりました。
 しかし、藻谷さんの言説の批判など、当サイトがキチンと検討し批判しているように、この路線では活性化を実現することは出来ません。どうしたらよいか?

 というような場合に登場するのが、「方法という問題」です。
“空き店舗は埋めれば良い”、“SC時代の商店街活性化はSCの手法を導入すればよい”といった「即応的パターン」の破綻を踏まえれば、“どうしたらよいのか”を「どう考えるべきか」というレベルからあらためて考えてみよう、ということになるわけです。

 多様な対策を講じてきたにも関わらず、長期低落という趨勢には止めが掛かるどころか、「加速」という傾向さえ見られる今日、“問題のとらえ方を考え直してみる”というアプローチは当然あってしかるべきでしょう。
“スキームが変わったから、新スキームに合わせて従来どおりの事業群をセットすればOK”認定はそれでOKかも知れませんが、「活性化」の実現はどうでしょうか?
「スキーム」は“この枠に納めれば中身は何であろうと「成功」させることができる”、魔法の器ではありませんよ。

 新スキームの登場、新・基本計画の作成という課題の登場を契機に取り組まなければならないことは、“「考え方」を考え直す”ということです。
幸い、今度は「中心市街地の定義」も示されていますし、これをアレンジすれば、「我がまちの中心市街地活性化」を定義することが出来ます。これをどう活用すべきか?

 これまでの取り組みでは、通行量が減ったといえば通行量増大策、空き店舗が増えれば空き店舗活用、郊外に大型店が出れば規制する、といった「現象即応」という手法で取り組んできました。
「対症療法」ですね。これは“見ればわかる”状況を変えようとすることであり、たとえ成功したとしても“状況が起きた真の原因”
の解決になるとは限りません。
“分かる人には当たり前のこと”、“分からない人は今でも分かっていない”かも知れませんが。

 わが街だけならいざ知らず、何しろ中心市街地という中心市街地、何しろ都市という都市ほとんどすべてにおいて、「状況即応体制」がことごとく失敗しているとするならば、「考え方」を変えることが必要なのではないか?
「中心市街地活性化という問題の考え方」についてもう一度考えてみるべきではないか?
という問題意識が生まれてくるのは当然です。

 “「考え方」を考える”。「方法論的問題」ですね。
 目下、新スキームへの「即応」を目指して新・基本計画作成の取り組みがたけなわですが、さて、“これまでの延長上の取り組みではうまく行かない”という判断に立ち、“取り組み方を考えてみる”=「方法論的レベルの問題」としてアプローチしている都市が幾つあるのか、残念ながら、これまでにネット上に公開されている基本計画の多くは、「方法の問題」を直視しなかったようです・・・。

①問題を明確に定義する
②問題を構成している要因を分析する
③解決の方法を案出する
④取り組みを計画する
⑤計画を実行する
という問題解決のプロセスは、「問題解決」という作業では一般に取られる方法です。

中心市街地活性化という仕事が直面している「方法論的問題」は、第一に、「問題解決のプロセス」を検証してみること。
たとえば、上記の「問題解決のプロセス」などを参考に、
“取り組みの各工程における「取り組み方」に問題はなかったか?”検証してみること。

  もちろん、当サイト常連の皆さんは、取り組みの経緯・現状から「考え方を考える」ことの必要性を痛感し、参考事例を渉猟する過程で逢着されたという方がほとんどであり、「考え方を変える」という喫緊の課題への取り組みの最先頭に位置されているわけですが、路線をどう切り替えていくのか?
「切り替え方」の方法論的検討も必要かも知れません。

 目的・目標を明確に定義し、達成に向けて必要な事業ミックスを構成、一体的に推進することで「活性化」を実現していく「活性化への道」を描くこと、「現象即応」に変わる新しい方法の選択に向けた取り組み、うまく行く方法を案出しなければなりません。

 再度強調!「新スキーム」について。

“「スキーム」は“この枠に納めれば中身は何であろうと「成功」させることができる”、魔法の器ではありませんよ。”

このスキームに何をどう組み込んでいくか、あらためて考えてみよう、というのが中心市街地活性化というお仕事が直面している「方法論的問題」です。


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商店街活性化の七不思議 毒入りバージョン(長文注意)

 商店街はなぜ活性化できないか?
当ブログでは既に「商店街の七不思議」として、その理由をご披露しています。
「商店街 七不思議」をキーワードにアクセスしておいでの方もあるようですから、ちょっと悪のり、今度は「毒入りバージョン」でご機嫌をうかがいます。


七不思議その一 商店街活性化とは街がどうなることか誰も定義していない

 商店街活性化、「中心市街地活性化法」制定のずうっと前から取り組んできたハズなのに、指導するコンサルタントの先生方も含めて「活性化」の定義が無い? 
確かにうちの商店街はそうだけど、うちの商店街だけでしょう? 
いいえ、全国的にぜ~んぶ、そうなんです。不思議ですよね。

 まさかと思う人もあるかもしれませんが、組合執行部の皆さんから指導にあたる専門家各位、関係者という関係者、誰一人として「商店街活性化とは街および街に立地する個店にどんな状況が生まれることか」ということを明らかにしていません(聞いたことがありますか、当社以外で?)。

 普通、我々が「計画」を立てるのは、何か実現したいことがあるからですよね。
ところが『中心市街地活性化基本計画』ではこの計画で何を実現したいのか、全く明らかにされていないのです。
そんな「計画」で何を実現しようというのでしょうか? なにが期待できますか?
活性化の定義もしないで「活性化計画」を立てて、活性化を目指したとして、活性化に成功することがありうるでしょうか?
 
 もし、「活性化とは何か」と言うことがはっきり定義され、その定義された活性化を実現するために各種の事業が企画され、取り組まれているとすれば、計画された事業への取り組みが進むにつれて街が活性化されていくことが期待出来ます。
 ところが実際の取り組みでは、活性化の全体像が明らかにされないまま、補助事業のメニューに載せられている事業項目に該当する事業のいくつかが相互にほとんど脈絡の無いままで取り組まれるだけです。

 事業を消化した=活性化が進んでいる、という理解がまかり通っており、その結果、事業は「着実」に進んでいる都市でも商店街、個店の実状は全く改善されない、それどころか事業の進捗とは全く無関係にどんどん衰退がひどくなっていく、というところが多いのもある意味、当然かも知れません。 

  事業は計画する前に、何のために取り組む事業か、ということをはっきりさせておくことが必要です。事業取り組みに際してのイロハが全く出来ていないのが全国で取り組まれている商店街活性化の水準です。
“うちはたしかにそうとも言えるが、まさか全国一律そんなことは無いだろう”とお考えの皆さん、七不思議を克服しているところがあるかどうか、アンテナをしっかり立て直して調べてご覧なさい。

 ちなみに、当社は「商店街活性化とは商店街がどうなることか」
きちんと定義していますので参照してください。

その一 註

※中心市街地活性化とは:
 広義では中心市街地が都市の「産業立地」としてよみがえること。中心市街地が都市の他の地域と比較して有利な条件を備えているのは、都市住民を対象とする産業=消費産業立地=商業及びサービス業の立地としてである。
すなわち、中心市街地は、おきな環境変化をふまえながら、消費産業=小売商業・サービス産業立地として再生させるべきである。

※中心商店街活性化とは:
 中心市街地に現存する商業・サービス業の集積である街区内の商店街を活性化させることは、中心市街地活性化の主要な目的であり、目標であり、手段である。
 商店街の活性化とは、①街ぐるみで事業に取り組む結果、②既存の商店群から繁盛店が続出し、③新しい設備投資が始まり、④空き店舗などを利用した新規出店が増え、⑤後継者問題等も解消され、商業集積としての永続性が実現すること、をいう。
実現するためには、「ショッピングモールへの転換」を目指して最短3年間の『行動計画』を作成して、商業集積としての機能の拡充に取り組まなければならない。

 バブル崩壊以前から続いている事業をだらだらと続けること、「活性化」と冠の付いた単年度・単発事業をあれこれ「食い散らかす」ことなどは、商店街活性の実現とは無縁のことである。

 商品が売れなければ商店ではない、売れる商店が軒を連ねていないと商店街ではない。


七不思議その二 活性化に取り組んだ話はよく聞くが、成功した話はほとんど無い。

  “活性化とは何がどうなることか、根本的なところをすっぽかしたままとにかく「活性化事業」と名が付く事業に取り組めば活性化が実現する、というようなことは今日の小売業を取り巻く環境の中ではほとんど有り得ないこと、まあ、奇跡に近いといって良いでしょう。
商店街で奇跡が起きるなどということはまずあり得ませんから成功事例もほとんどない(W、ということになります。

 関係各方面の事業報告書、業界紙・誌や経営書と言われる書籍などで「成功事例」として紹介されているもののほとんどが、再開発ビルの建設やアーケードの新築・掛け替え、景観整備。あるいはテナントミックス事業という名の空き店舗への出店勧誘、昔ながら販売促進事業、新しいところでは「空き缶ノーポイ」のエコステーション事業といったところでしょうか。

 これらの事業の共通点は何か?
一言でいえば、商店街の通行量を増大させよう、という事業ですね。
言うまでもなく、「通行量」は「買い物客」ではありません。
通行量増大は、個店の立場で言えば、店前通行量の増大」です。店前通行量の増減が商売に直結していたのは、大昔、「もの不足・買い物行き先不足」という商店街全盛時代、うちの街のライバルが隣の商店街だったころの話です。あの手この手を駆使して通行量を増やす、たしかに当時は有効な手段でしたが、今となってはもはやシーラカンス的手法。早い話、現在では「店前通行量」と「お店の売り上げ」には何の関係もありません。

 店前通行量とお店の売り上げに関連があった=小売業にとって人通りの多いところが好立地だったのは、大昔、ショッピングセンター(以下、SCと略記します)が影も形も無かった時代のことです。郊外のSCの立地を考えてご覧なさい。SCが立地するまでは人っ子一人通らなかった、店前通行量ゼロ、という立地でした。その立地に自分の店づくりの力で集客する、これがSCの戦略です。店前通行量に頼らず、自分落ちからで集客する、これが現在の小売業の基本戦略です。

 商店街だけが、商店街しか買い物行き先が無かった時代の戦術=店前通行量増大策などに取り組んでいてものの役に立つわけがない。

 第二の不思議、それは、総合的な販売力で買い物客を集客しなければならない時代であるにも関わらず、店前通行量増大策=活性化策という時代錯誤を続けているから、ということですね。

 ちなみに商店街活性化の最終目的は、「ものが売れること」です。
ものが売れなければ物販機能ではありません。ものが売れなければ商店街ではないのです。したがって、事業に吐露組むときは「その事業に取り組めばものが売れるようになるか?」と言うことが基準で決定すること。
ハードなど間接的な事業の場合でも「この事業を生かしてものが売れるようにするためにはこの事業と平行して何をしなければならないか」ということをよ~く考えてから計画することが必要です。

その二 註

※購買行動の変化:
 交通手段の発達、マイカーの普及、商業施設の増加などの要因により、買い物行動は①個人単位で ②ほしいものがある都度 ③買い物目的に適合する買い物の場へ行く と言うように変化している。このような買い物行動は、商店街全盛のころにはほとんど有り得なかったパターンである。「買い物の場」として認知され評価されない商業施設は見向きもされない。
 
※買い物目的:
 ①コンビニエンスニーズ:必要なときに必要なだけ時間を掛けずに買いたい商品
 ②コストコンシャスニーズ:必需品の補充や買い換え、お試し導入商品など、コストをなるべく掛けないで入手したい商品
 ③ラグジュアリィニーズ:自分らしく演出し堪能したい生活に必要な商品。自分の好みを基準に吟味して購入する。 

※買い物行き先
 ①コンビニエンスニーズ:スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど。頻度が高いので住宅、勤務先などの近くが望ましい。
 ②コストコンシャスニーズ:ディスカウントストア、アウトレットモールなど。週末などを利用して定期、不定期にマイカーで出かけてまとめ買いする。少々遠くても目的に合致するなら出かける。
 ③ラグジュアリィニーズ:「ショッピングモール」我が国ではほとんど存在しないタイプの商業集積。「こだわり」「この指止まれ」型の専門店が集積して全体としてラグジュアリィニーズへの対応を実現している。活性化を実現したい中心商店街が総力を挙げて実現しなければならない目標。

七不思議その三 活性化できない商店街の役員さんが施策のメニューを決めている。

 え~つ、そんなはずは・・・と思った役員さんはあちらこちらから来るアンケート調査に回答した内容を思い出して下さい。何のための調査でしたっけ。
 あなたは「商店街の問題点”として駐車場不足や空き店舗の増加などを挙げ、「街に欲しい施設」としてコミュニティ施設や休憩施設などと回答したことがありませんか?
つまり、補助事業のメニューは皆さんの希望に基づいて出来上がっているわけですね。

 不思議なのは業績不振に見舞われ、支援が必要な状態に陥っている商店街の皆さんが、自分たちの街やお店を活性化するために何が必要か、本当に分かっているのか?ということです。
繁盛しているお店なら次に何をしなければならないか、ちゃんと分かっており、準備も進んでいることでしょう。支援があるなら待ってました!となるでしょうけど・・・。

 皆さんの街も全盛時代にはまさにそういう状態でした。
環境整備も販促施策も大当たり、ますます売上げが伸びました。組合が発足したころ、商店街が文字通り地域ナンバーワンの商業地だったころには「このうえさらに業績を伸ばすためには何が必要か」と言うことが分かっていました。それが環境整備であり、共同販促だったわけです。このような施策を講じることで売れているお店がさらに売上げをアップすることが出来たのですね。
 ところがもはやそういう条件はどこにもありません。

 売れているときに売上げアップに役立った事業が売れない時期に売上げ挽回に役立つとは限りません。
むしろほとんど役に立たないと言った方が正解に近いでしょう。
そういう時期に施策を希望するにあたって必要なことは、どうして活性化策が必要な状態に陥ったか、活性化を実現するためには何が必要か、ということが本当に分かっていなければいけない、と言うことです。如何ですか?
 最近の事業取り組みは、何も考えず、これまでやったことのない・よそで取り組んだと聞いている・新しくメニューに加えられた・といった事業に単年度・単発で取り組んでいる、というのが実態ではないでしょうか。それらの事業が先行事例で街の活性化にどのように効果が挙がったか、という肝心のことは検討しないまま・・・。

 このように考えてみますと、施策を企画する行政をはじめ関係機関も、とても商店街へのアンケートなどに基づいて支援メニューを決める、という手法(昔は有効だったけども)に頼っているわけには行かない、ということになるのですが・・・。
 さらに、補助事業は全て「個店や商店街が単独では取り組めないレベルの事業についての補助・補完」でしょうから、当然、個店レベル、組合レベルで自助努力、活性化への取り組みが行われることが前提になるはずです。
ところがそのような取り組みはほとんど行われていません。なぜか?
何をやったらよいのか分からないからですね。もちろん。

 そうした中で毎年毎年、単発の補助事業だけが我が商店街を活性化する事業である、というような取り組みで業績が向上することはあり得ないわけです。
 自助努力とはもちろん、「お客に支持される店づくり」ですから、店づくりが出来ていないと「補助事業」が活性化への補助にならないことはいうまでもないでしょう。

その三 補足

ついでに指摘しておくと、計画作りの委託について。

 「行動計画」ではありませんが、『中心市街地活性化基本計画』の一部として商店街の事業計画が作られます。
不思議なのは、この計画作りが外部に委託されることです。

 つまり、
○活性化の事業メニューは商店街の希望に基づいて作られている。
○そのメニューに基づく事業計画は外部に委託して作成する。
○出来上がった計画は組合が実行する。
という仕組みですが、果たしてうまく機能するでしょうか?

1.皆さんは補助事業のメニューの希望調査アンケートの際、本当に自分たちの街の活性化に必要な事業が分かったうえで、回答しましたか?

2.計画作りはコンサルタントに委託、作成プロセスでの組合の役割はいろいろと希望を述べること、計画作りはほとんど丸投げ状態のところが多い。
なぜか? 自分たちに「計画づくりのノウハウ」がないからですね。

3.計画作りを受託したコンサルタントは、計画が印刷製本されるころには退去します。次年度、組合は計画に基づいて事業に取り組まなければならないわけですが、果たして実施できるのか? 
計画を立てる力のないものが他人に頼んで作った計画で活性化を実現できるのか?

 このような状況を経験していない商店街はほとんど無いでしょう。
活性化事業の運営方法そのものに大きな問題が有ったのだと言うことです。
「商人塾」などで知識・理論を修得しながら計画作りを行う、というスタート時点の取り組みの必要性・重要性が身にしみて分かるはずです。


七不思議その四 商店街に物販以外の集客施設を誘致すれば活性化が出来る?

 「もの余り時代」になったのだから、物販機能をいくら充実させてもで集客は難しい、商店街に物販以外の集客施設を開設して集客する、そうすれば来街者が通りにあふれ商店街の売上げは増大する、という全く訳の分からない・恐るべき主張があります。
実際に主張している指導関係者がいますし、公的な報告書に書かれているのを読んだこともあります。
 商店街がこんな施設の誘致に取り組んでも活性化されることはありません。

 既にお分かりのことかと思いますが、念のためちょっと検討してみましょう。
非・物販施設自体の集客がうまくいくかどうかはその施設の企画次第であり、ここでは触れません。

 非・物販施設にお客が殺到したとします。施設へ往来するお客で通りがあふれたとしましょう。このお客はたしかに街から見れば「来街客」ですが、全て非・物販施設を目的に来街する人たちです。
来街客=店前通行量を増大させる、ということではこの施設を誘致したのは大成功かもしれません。
 ところが、時代は「もの余り時代」です。もの余り時代、歩行者が通りにあふれたからといってどうしてそれが売上げにつながりますか?歩いている人はみんな施設に行くことが目的で歩いています。用事が済んで通りに出てくるお客は家に帰るために歩いています。非・物販施設への来客=買い物目的以外での来街者にとって商店街は単なる通路でしかありません。

 「衝動購買」がある、と言われるかも知れません。衝動購買というのは、買うつもりは無かったけれど、商品を見たとたん欲しくなって買ってしまう、という性格のショッピングです。非・物販施設への行き帰りに、思わず足を止めさせる・入店させる・予定外の散財をさせる・というのが「衝動購買」ですからね。
「もの余りだから売れない」「でも通行量が増えればなんとかなる」という発想の商店街・個店に、「衝動購買」を促すような品揃え・仕掛けが有るはずがないではありませんか。
 集客装置と客相が合うお店などでは多少は売れるでしょう。コンビニ、ファーストフードなど。しかし、それで商店街全体が活性化する、というようなことはあり得ません。物販関係以外の施策で店前通行量を増やしても商店街の活性化は出来ません。

 店前通行量の大小が重要な立地条件だったのは、「もの不足時代」=通りを歩いている人はみんながみんな、それぞれ「欲しいもの・足りないものがある」という、古き良き時代のことです。人が集まる=ものが不足している人ばかり=自店の商品が欲しい人もいるに違いない、ということですね。もちろん商店街以外に目立った買い物の場も無かった時代のことですから、人が集まるところ、集まりやすいところほど好立地でした。

 ところが「もの余り時代」は全く様相が変わっています。人が多く集まっていても、それが買い物目的でない場合はその集まりを潜在買い物客と見なすことが出来ないのです。みんな「もの余り」状態ですからね。
 そういう状況において「ものを買わなければならない」場合は、数多く提供されている「買い物の場」の中から、自分の買い物にとって最も適していると思われる行き先を選択して利用することになります。専門店などが買い物行き先になる・すなわち中心商店街が提供しているようなレベルの商品について、他の用事で出かけた街で「ついでに買う」と言うような購買行動はまかり間違ってもありません。
活性化が必要な段階に至っている商店街に「コミュニティ施設」を誘致してもその結果購買客が増える=活性化が実現する、と言うことは有り得ないのです。

 イベントで集めた来街客が入店客・買い上げ客につながらず、そのうちイベント集客さえ出来なくなった、という苦い経験が巨額の投資を伴う非物販の集客施設の計画に何故活かされないのでしょうか。
 昔、皆さんのお店を開業するにあたって店づくりを検討したとき、立地を決めたときと同じ真剣さがあるなら、活性化のための支援メニューについての要望はもっと違ったものになったはずです。
今からでも遅くはありません。「どのような支援を受ければ、街が、自店が活性化できるか」、「今、取り組まなければならないことは何か」初心に帰って考えて見るべき時です。

 商店街を活性化させるには、商業機能を充実させる以外に方法は無い、ということがしっかり確認されたことと思います。

注その四 衝動購買について

 衝動購買というのは、買うつもりは無かったけれど、商品を見たとたん欲しくなって買ってしまう、という性格のショッピングです。非・物販施設への行き帰りに、思わず足を止めさせる・入店させる・予定外の散財をさせる・というのが「衝動購買」ですからね。

 一口に衝動購買と言いますが、中身は買い物動機から3つに区別されます。

1.予定はしていたが、今日するつもりはなかった買い物
2.今日するつもりだったが、この店でするつもりはなかった買い物
3.全然予定していなかったが、商品を見たとたん欲しくなった買い物

 如何ですか。それぞれ購買動機が違うし、購買までのプロセスも違います。
通行客、入店客のどちらでも発生する「自店向けの新しい購買」可能性ですが、それぞれ実現させるのは難しい。

1については主として入店客、得意客が対象。こまめに個人情報を収集していると思いがけない商品企画が出てきたりする。

2.については「お試し来店」、昔風に言えば「買い回り」です。ショーウインドやチラシなどの遡及で来店、常連客であるお友達につきあって来店などの動機から始まる買い物です。他に購買行き先を予定していた分をこちらにシフとしてもらうわけですから号外商品に相当魅力がないとものにすることが出来ません。
 ちなみに昔言われていた「買い回り商品」の定義はもはやシーラカンス、買い回り品は「行きつけの店で買う、そこで気に入る商品がなければ買うのをやめる」というのが当たり前。買い回り品は買い廻らないというのがラグジュアリィ世代の買い物行動ですね。そうそう、最寄り品は肉、鮮魚、その他「得意」なスーパーを買い廻ります。

3.は2以上にシビアです。その商品を見たとたん、それまでゼロだった「購買欲求」が真夏の入道雲のようにむくむくと立ち上がる、という心理状態を創り出すわけですから、並みの商品ではダメ、少なくともそのお客にとって「欲しい!」と感じさせなければならない。あり得るのは、「当店のターゲット客相」の新規客の衝動入店-購買がこれにあたります。
プレゼンテーション命ですが、うまくいけば新規お客が獲得されます。

 ショーウインド展開、売場構成、陳列、接客などが相まって「衝動的」=非計画的な購買が実現するのですが、「目的購買」以上に難しいことは容易に理解されますね。
 ハイレベルの技術がないと実現できない衝動購買ですが、これを「非・物販施設の開設」で実現しようというお手軽発想が何の役にも立たないことが
よく終わりでしょう。もちろん、時間とお金をたっぷり使った結果ですからね。
 
 ところで、「衝動購買」の種類と特徴について修得すると、戦略的な位置付け、実現の方法など取り組み課題が見えて来るはずです。とりわけ、2.や3.を実現することが「新規顧客創造」の基本手段だということと取り組みかたの基本方向が理解されてことと思います。
 知識がなかったために取り組めなかったことが、取り組めるようになる、「問題がはっきり分かれば7割方は解決したようなもの、あらためて理論修得の重要さを確認してください。

 皆さんのお店と商店街、こういう「未実現チャンス」の宝庫だという私の主張、フムなるほど、と思われません?


七不思議その五 「後は個店の問題」と個店に活性化の最後の下駄をあづけている。

 商店街から離れてしまったお客を環境整備や非・物販の集客施設整備、昔ながらの販促活動で再度引き寄せるのが組合の仕事、お客に買わせるのは個店の役割(活性化の最後の鍵は個店にある)、というのがほとんどの組合の姿勢ですが、個々の店舗に現在の顧客ニーズを満足させる「買い物の場」作りを丸投げして実現を期待することができますか?
その根拠はどこにあるのでしょう?

 そもそも商店街の多くの店舗は高度成長期までの、「もの不足・商店街間競争」という時代、「見よう見まねで繁盛できた時代」からほとんど進歩していない、という実態を素直に見れば、とても個店任せには出来ないはずです。
「後は個店の仕事」、と言っている役員さんのお店自体がそういう「仕事」が出来る状態には無い、という例も珍しくはありません。

 商店街が活性化するためには、「買い物の場」としての機能を充実させて、潜在顧客から「買い物行き先」として認知されることが絶対条件です。お客がショッピングをするのは、自分にとって必要な商品を・手に入れて・持って帰り・生活の中で使う・ためです。買い物に出かける・選ぶ・買い上げる・という購買行動は、買うことが最終目的ではなく、買った商品を持ち帰って使う、というところにあります。

  商店街は「物販」を事業とする人たちが集まっている、物販の場ですが、これはお客の側から見れば、「買い物の場」ということになります。「買い物の場」として充実していない商店街が他の施策で集客しても、活性化という課題の解決にはほとんどつながりません。なぜか?せっかくお客がやってきても、買って帰る商品が揃っていないから(だから活性化が必要なのですが)です。

 商店街が活性化するためには、「買い物の場」として充実させていくことがもっとも重要であり最も緊急を要する課題です。ところが組合はこの課題には全くといって良いほど取り組んでいない、というのが全国の商店街に共通している実態です。
「物販事業の立地」でありながら「買い物行き先」としての機能を充実させる仕事はほったらかして環境整備など脇役的な仕事ばかりしている、ということ。

 「買い物行き先としての充実」が課題であるとなれば、問題は、個店の中身を改革していくことにならざるを得ません。ショッピングという、お客の来街目的は個々のお店の中でしか果たすことが出来ないからです。いくら環境整備や販売促進に力を入れても肝心の個々のお店が「買い物の場」としてお客に認められる状態を作っていなかったとしたら活性化は実現できないということです。

 売れないお店ばかりが立ち並んでいる商店街が如何に個店の売場以外(すなわち、シャッターの外側)で努力をしても、シャッターの内側に「買って帰りたい商品」が揃えられていないお店ばかりでは、商店街=買い物の場、買い物行き先として認められることはありえません。個店の品揃えを充実させる・商店街の店揃えを充実させる、ということが商店街活性化のスタートでありゴールなのです。

 個店の充実に力を入れるべきだ、と聞いた役員さん達は「個店の経営権は店主にある、経営には立ち入れない」と答えることが多いのですが、何を言っていますか、そもそも立ち入って指導する力量がありますか?と聞き直したいところです。
「充実に力を入れるべき」なのは役員さんのお店も例外ではありませんから。

 商店街の活性化、個店のシャッターの内側・品揃えが「買い物の行き先」としてお客に認知されることがスタートであり、通り全体がそういうお店の集合に変わっていくことで「買い物の場」に生まれ変わることがゴールです。
 こういう当たり前すぎるほど当たり前の仕事にどうして取り組まないのですか?
いつから取り組むつもりですか?というのが その五 です。

個店に出来ること

 「後は個店の問題」と言われた個店に出来ることを考えてみましょう。

 商店街全体で実現する「商業集積としての性格」などは決められていませんから、個店の裁量で自の方針を定め、自分だけの力で繁盛店を目指すことになります。これは相当難儀なことです。情報収集から知識・技術、取引先等々全て自力で調達するわけですからね。
 とても現在業績不振に陥っている店が組合の事業を契機に生まれ変わるなどということはまず有り得ないことになります。

 そうすると、組合事業がプラスに働くのは、以前からそれなりの業績を挙げている店舗だけ、ということになります。そういうお店にしても劇的に業績に好影響が出るわけではありません。業績不振で自力では活性化への取り組みをスタートできない、本当に支援が必要なお店には何の役にも立っていない、ということになりかねません。
  事業に取り組んだにも関わらず、業績不振のお店はやっぱり業績不振のまま、「後は個店の仕事」ではなく、「個店の活性化は始めから終わりまで」個店で取り組め、といっているようなものです。
 商店街にはこういうお店の方が圧倒的に多いわけですから、せっかくの事業だったにも関わらず、活性化には役に立たない、ということになります。

 「シャッターの内側は個店の責任」と言えば何となくそのとおり、という気がしますがそんなことを真に受けていると、シャッターの外側、とおり全体がとんでも無いことになってしまいます。

 「シャッターの内側は個店の責任」とおっしゃる執行部の皆さんのお店もけして「個店任せ」にしておいて良い、というレベルではないような・・・。

こういう至極当然の事業の結果がどうして分からないのか、本当に不思議です。


七不思議その六 指導者はたくさんいるが本当に指導できるのだろうか?

 これだけ長年にわたって全国至るところで取り組まれている「商店街活性化」ですが、ほとんど成功していない現状をみれば、タイトルのような単純素朴な疑問も生じます。

 これまで検討してきた「不思議」は、全て商店街だけが陥っている問題ではありません。商店街活性化を指導するという役割の人達を全部含めたところで「不思議」です。だってそうではありませんか。これまでに検討してきた「不思議」誰の目から見ても不思議なことであり、まして、商店街の活性化を指導する、という役割を担っている人たちなら真っ先に気付いて当たり前、事業のありかた、活動のありかたを修正するよう指導することが任務なんですから。
実態はどうでしょうか。施策メニューの消化のお手伝いとしか思えないような指導が多いというのが実態のような・・・・。

 どうしてそうなるのか? 

 第一に、専門家の皆さん
 主に「活性化計画」作りを支援する人たちと、個別ソフト事業の立ち上げの支援、個店の経営指導など「専門」分野の人たちで分業が成立しています。
計画作りの専門家は、ひたすら「計画作り」という事業段階にある商店街に対して「事業計画作りの実績」を武器に売り込みます。商店街側もたぶんその実績を参考に発注することでしょう。

 問題は、「活性化計画作成」の実績は、「商店街を活性化させた」実績ではない、ということです。関係者の多くが、計画策定を支援した実績=活性化を支援した実績と考え、この件数の多い専門家ほど商店街活性化の専門家であると錯覚しています。果たしてそうでしょうか?

 計画系の専門家は、全国津々浦々の中心市街地、商店街でひたすら計画を作り続けています。彼らは、自分たちが作成を支援した計画がどのように実行され、その結果として街の活性化は成功したのか否か、ということには関心がありません。関心があるのは次の受注だけです。
なぜそう言えるか?
彼らにとって大切なことは街が活性化することではなく、「計画作成」を受注することだからです。かれらの問題意識は自分たちが作成を支援した計画に取り組んだ結果、街に起こったことではなく、次に計画を作ろうとしているところはどこかということにありますから。

 このことは専門家の側だけの問題でありません。本当は活性化計画の作成支援を発注する場合は、実行段階の管理も当然依頼するべき、商店街活性化という中・長期の事業の支援が単年度契約の専門家で間にあうはずがない。

 事業の性格上、書類上の契約は単年度単位でも実質は活性化の展望がはっきりするまで、というのが当然ではないでしょうか。このあたりはTMOや行政が考えなければならないことでしょうが、商店街も是非確保に向けて知恵を出すべきです。自分たちで計画を作れなくて外部に委託するレベルの商店街が、作ってもらった計画に基づいて活性化を実現していく能力がある、と考える方がおかしいでしょう。
しかし、実態は計画が出来上がったら専門家はお払い箱、自分が作った計画がどのように実行され、結果はどうなったか、検証する機会はほとんどありません。

 こういうわけで、専門家の実績とは、計画を作った数、実施段階の改善も結果のフィードバックもほとんど含まれていない実績だということになっています。こういうレベルでいくら「実績」を積んでも本当に結果をもたらす実績ではない、ということに関係者が早く気付くことが必要です。
 
 もちろんこのことは専門家自身にとっても言えることです。これまでのような仕事ぶりを続けていたのではこれから先、受注が激減することは目に見えています。第一、これまでのパターンでの支援では活性化どころか崩壊してしまう商店街が続出することが心配される段階に至っています。
商店街が消滅すればもちろん事業機会も消滅する・・・。

 それにしても活性化を支援する肝心の支援のありかたが活性化を促進するどころか、逆に足を引っ張っている、という不思議な現象が起きており、誰もそのことを指摘しない、という現状は不思議ですね。 

 個店の活性化については業種別の専門家などがありますが、中心商店街立地の場合、商店街は「ショッピングモール」、個店はその「テナントショップ」という視点での指導が出来ないとダメですね。特定の個店が独自の方向で繁盛店になっても街ぐるみの(商業集積としての)活性化にはつながっていきません。もっと言えば、ショッピングモール(ラグジュアリィニーズ対応)への転換という方向性を持たない場合、商店街立地の個店の活性化は個店単独の課題として考えても難しいでしょうね。


 第二に指導・関係団体・組織の職員さん

 この人たちには異動があります。早ければ2、3年ですから、とても商店街活性化の指導に必要な専門知識を修得するだけの時間は有りません。これまでの活性化理論では活性化は出来ない、支援システムのありかたにも問題がある、ということが分かってもそこから先が問題です。

 いったん出来上がったシステムを改革することは、場合によっては新しく作り出すよりもコストや時間がかかります。短い在任期間に出来る仕事としては施策の革新よりも改善が選択されることが多くなるのは当然でしょう。それも基本的な方向を見据えての改善よりも、あまり利用されなくなった施策を廃止し、どこかの商店街で新しく取り組まれた事業などを参考に新メニューを付け加える、使われなくなったメニューと交換する、というような方法が多いのではないでしょうか。

 もちろん画期的な施策が打ちだされることもあるでしょう。
しかし、いかんせん、今度は事業を実施する組合側、受注するコンサルタント側が旧態依然ですとせっかくの新機軸の事業も従来どおりのパターンで消化されてしまうことになります。(ショッピングモールへの転換など)

  また、この人たちは多くの場合、自分が作った支援メニューの効果も確認できないうちに異動です。自分が手がけた事業の結果を評価する機会がないことは、その事業を現場で指導・支援した専門家の力量を評価する機会も無かった、ということですから、かくして、新しく赴任してきた担当者のもとに「実績」をひっさげた専門家が受注に訪れて・・・。

 このような人事システム、あるいは執務スタイルが全国的に作りっぱなしの「計画」をはびこらせ、全国一律の事業取り組みの未熟を結果している一因になっている、といったら怒られるでしょうか。

 こうしてみると、メニューを作る人、指導・支援する人、商店街の皆さんが三位一体、共通の問題意識を持つことが大切だということになります。
しかし、活性化が実現できないことで困るのはなんと言っても商店街の皆さんです。皆さんが「欲と道連れ」先頭に立ってドンドン動きを変えて行くこと関係者の問題意識、態度、知識技術の改革を勇気づけます。
「関係者の能力の転換&合意」が形成されます。

 商店街活性化、取り組んでも取り組んでも成功しない理由の一つには、このようなこともあるわけです。
その五の教訓。
指導・支援する側の知識や理論におんぶにだっこは通用しない、コンサルタントは計画だけではなく実施と結果まで責任を負わせる仕組みを作る、それを前提に発注する、ということが必要です。
 もちろん、責任を負わせる前に役に立つ計画を作る・実施過程を支援する能力があるかどうかを見極めなければならないことは言うまでもありません。
 
 現在の情勢(商店街の実態、商店街を取り巻く環境、活性化に取り組む陣容など)を考えるとき、これから商店街活性化を指導・支援する指導者には、
第一に、消費購買行動の変化・集積間競争の展望・専門店の店づくり(ハード&ソフト)・人材育成の方向・街づくり(建築ではない)等々を体系づけた理論を調達すること、
第二に優れたチームを編成し采配する手腕が求められます。特にこれだけ個店が疲弊してくると、個店の指導が出来ない指導者ではどうにも役目が果たせない、ということになります。指導者の選定には、個店の転換についての指導について、相当な能力が必要になっています。この時期、指導者にとって大切なことは、「こうすれば必ず活性化できる」という方向を提示し、その方向で意欲的な個店の活性化を指導し成功させる、ということです。 

適格者をどう探す?

 秘中の秘、良いコンサルタントに巡り会う法(W

 当社も中心市街地関係の事業のコンペに参加したりします。
「業務経歴」というのを添付することが要求されますね。これまで見てきたように全国の商店街で活性化が展望できない、と言うことはひょっとして、もしかすると、業務経歴=業務失敗経歴?という疑問が生じたりします(W

 経歴書を頼りにこれまで業務を発注した商店街などに様子を聞いても皆さん紳士ばかりですから当たり障りのない評しか聞かれない。何しろ発注したのは自分ですからね、悪く評価すると自分のお眼鏡が曇っていたことになる。
コンペをしても評価する側に選定基準が有りませんからやっぱり業務経歴で評価してしまう。失敗経歴だと言っているでしょ(W

 評価の基準は第一に地元優先でしょうか。
変な話ですが失敗すると受注できなくなる、事と次第では地元にいられなくなったり。(ま、その時は「実績」をぶら下げて県外に行くという手もありますが。)
とりあえず地元のコンサルタントを優先、おの人に頑張ってもらう、一緒に成長してもらう、というスタンスです。実績不問でこれから一緒に勉強しながら成長していこう、という条件を持っている人を選定する、ということでしょうか。もちろんケースバイケースではありますが。

 もう一つの基準は、これまで指導・支援した事業が成功しなかった原因を「知識化」しているかどうか、ということ。「知識化」については経営フォーラムの「失敗学のすすめ」を参照してください。どうして失敗したか、ということを客観的に把握していることが必要です。
特にコンサルタントたるもの「自分が、こう動けばあの事業は失敗せずに済んだ」という反省が絶対になくてはいけません。そういう教訓を持っているかどうか、一般論としていいからそれを口に出せるか、ということでしょう。

 とりあえず選択基準を二つ。

1.「中心商店街活性化」について、結果を客観的に評価できるきちんとした定義を持っていること。

2.全国の取り組みが成功していない理由を延べ、新しい取り組みを提言することができること。

 なんだか情けない基準ですが、中心市街地活性化の取り組みの現状はこのレベルだということを踏まえて選定することが必要です。

 もちろん、以上は「一般化」、「知識化」された情報ですから、具体的な局面では、個別条件なども加味して自分たちの責任でさらにシビアな基準を設けて選定してください。


七不思議その七 「既存店の繁盛店への生まれ変わり」を目指そう、という声がなぜ出てこない?

 商店主の立場に立って考えて見ましょう。

 もし自分の店が繁盛しなければ、街がどんなにきれいになろうと関係ない、時期が来れば廃業しなければなりません。これは仲間の店も同様です。
という当たり前の立場で考えれば、商店街にとってもっとも大切なことは、現に営業している各個店が繁盛店に生まれ変わっていくことです。商店街活性化の実現という課題にとって、これ以上に重要な仕事はありません。

 関係者の誰もがなりふり構わずこの仕事に取り組まなければいけない時期なのに、10年前、20年前と全く同様、相変わらず補助制度のメニューに基づく事業に「邁進」しているのが組合であり、「うちの店はどうしてくれる」とは言い出せないまましらけているのが一般組合員という構図が掛け値なしの実態。
もちろん役員さん方といえども商店街に立地する一商店主ですから、本音のところは全く変らない。

 にもかかわらず、組合では個店の事情は取りあげないのが不文律、かくて今年も活性化に向けて何の進展もないまま、年の瀬はもうすぐそこまで来ています。
 個店が業績悪化の一途をたどっているというのに、「シャッターの外側」の本論以外の事業に取り組む余裕はないぞ、という声が商店街内外の関係者から続出すべき疑問ですが、なぜ出ないのか、これも不思議なことですね。
(私にはこれが一番不思議、だって商店街の仕事=ボランティアではありませんからね。もっと商売人らしくお金儲けに徹していただくことが顧客=地域社会のためであり、皆さんの貴重な賦課金・公共の補助金が生きる道でしょう。)

 とにかく♪街に♪七不思議♪ある限り、商店街の活性化は実現出来ません。誰にせよ、お店を繁盛させることができるのはお客だけ、という鉄則を抜け駆けすることは不可能です。活性化とは、街や店が(特に自店が)どうなることなのか、自分の頭を使って考え抜くことからしか、新しい繁盛への道を切り開くことは出来ません。

街はカッコに入れて個店の支援?

 そろそろ「個店対策」という声が聞かれるようになってきました。
でも不思議さは変わりません。さんざん商店街対策に取り組んできた後、今頃になってどうして個店対策が必要なのか? 
組合執行部がこれまでことあるごとに要望してきた商店街活性化のための事業メニューは、個店の活性化には役に立たなかったのか?

ともかく、このままでは商店街とともに意欲的な個店も共倒れ、という状況が生まれているところでは、意欲的な個店に対する支援策を講じる、ということで事業メニューが出始めています。

 これは画期的な試みですが、やはり、街全体を活性化していく「一体的推進の目標」が確立されており、その一環として個店対策がある、という形でないと長い目で見れば個店のためにもならないのではないかと思われます。

 商店街がショッピングモールを目指す、既存各店はそのテナントと見たてて活性化を目指す、という明確な方針が打ち出されていないと、個店の活性化が街の活性化につながっていきません。私どもの個店指導は、全て商店街のコンセプトを分担する方向で個店のコンセプトを定義し、店づくりに実現する、という方向で行います。そうしないと、せっかくの意欲ある取り組みが他店のモデルにならないし、個別の取り組み成果が集積されてモールが次第に出来上がっていく、と言うことになりません。

 「個店ありき」というスタンスで取り組めば、現状の改善・手直しというレベルの取り組みになるのでしょうが、それくらいで業績が好転するような時期では有りませんからね。結局、事業を消化した、という結果だけが帳簿の上にだけ残ることになりかねません。

 現在取り組まれている、これから取り組まれる「魅力ある個店づくり」の支援、方針と方向、「ショッピングモールへの転換」の一環、意欲的な個店のモデル的な取り組み」ということで是非考えていただきたいものです。

まとめ

 七不思議、如何でしたか?
このような不思議を内部・周囲に持っている限り、商店街が活性化されるということはありません。
このことはしっかり確認しておいていただきたいと思います。

 さらに、ここで問題にしたいことは、今まで誰も?七不思議に気付かなかった、あるいは気付いていても言えなかった、言いたくても言う場所がなかった、ということです。
つまり、全国至るところで取り組まれていながら、それぞれの商店街がほとんど孤立しており、経験の交流が行われていないのではないかと言うことです。

 活性化事業がスタートして以来、10年余にわたって「目標未到達」が繰り返されてきたのですが、それらの情報が集約され検討されるという機会が都市レベルあるいはより広い範囲で実現しなかったために、先行する取り組みの「失敗」を教訓に別の方向を模索する、ということもなく「○○という事業があちこちで取り組まれている」という「風の便り」が頭の隅に入ってきて、気が付いたらその事業に取り組んでいる、極端に言えばそういう成り行きで事業が取り組まれてきました。

 たまに情報交換の機会があっても、それぞれどのような事業に取り組んでいるか、という報告が行われるというレベル、その結果、商店街にどのような状況が生まれたか、と言うところまでは掘り下げられない。出席している各組合の役員さん方は自店の実態とはかけ離れたところで商店街の事業を考えている、と言うことですからね。

 事業が、というよりも商店街がもてあそばれているようなものですが、その一因として「情報の共有」が行われていない、と言うことがあります。
(このことについては「各地の取り組み」に書きます)

 事業に取り組むにあたっては、全国の先行事例を調査、なぜ所期の成果の達成に失敗したのかと言うことを調査します。失敗事例に学ぶというのは、失敗の原因を知り、もし我が街で取り組むとしたら同じ失敗に陥らない(=成功に近づく)条件が備わっているかとチェックすることです。
事業に取り組むに先立ってこのような作業を行える仕組みが無いということ、「学習」が出来ないということが商店街の不思議をはびこらせている原因です。

 七不思議=コロンブスの卵、言われてみれば思い当たることばかりのはずですが、これが全国の商店街に共通する課題であり、この不思議を克服しないと全国の商店街が陥っている閉塞・凋落傾向からの脱出は不可能だ、と言うところまで認識が至っていないと思います。

 いつも申しあげているように、全国でいくつかの商店街が活性化すれば問題は解決するか、少なくともその商店街にとっては活性化に成功した、といえるかというとそういうことはけしてありません。短期的に好転してもそれがごく少数の商店街だけならば、メーカー、問屋が存続できません。商店街活性化は全国規模で一斉に成功する街が出てこないと川上の事情で全てがアウトになってしまいます。

 中心商店街が活性化出来なければ地価低落は止まりません。
いくら政府-金融機関で空中戦をやっても、商店街でものが売れるようにならない以上、実体経済ではさらに不良債権が増え続けることになります。商店街活性化は日本経済を救う、日本経済の命運を握っているのは紛れもなく中心商店街です。

 これからの取り組み、日本経済の命運を背負った取り組みであることを肝に銘じて勇往邁進してください。チャレンジに際しては、七不思議克服、という視点からのチェックも心がけてくださいね。


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「理論」はなぜ難しいのか?

 哲学・経済学などを先頭に「理論」はなぜチンプンカンプンなのか?
理論が語っている対象が経験からかけ離れていたり、あまり複雑過ぎたりすると当然、その説明も難しくなるだろうと思いますが、そういう本来の難しさではない、やたら文章が長かったり、あまり他ではお目にかかれない熟語や言い回しが多用されていたり、おまけに特に「定義」などがちゃらんぽらんになっているなど主として「書く」側の問題で、ムリに読み進んでも何がなにやらさっぱり分からい、という事態が起こることがあります。「難しい」「付いていけんわ」となるわけです。
 研究してその成果を教授することを役目とするえらい先生が書いたのだから、理解出来無いのはこちらが頭が悪いから、それにしても○○学は難しい・・・・。

 当サイトでは「自力思考」を唱えていますが、これはもちろん、一から十まで自分で自前のアタマをもって考えよう、ということではありません。先行する理論・知識を大いに活用しつつ、自分の考えをまとめていこう、ということです。
 
 先行理論には大いに学ばなければならない。
ところが、一念発起、学びたい肝心の「理論」が難しくて手も足も出ない。それでもこれを理解しなくちゃなんない、というときは。

 あらためて、難しいのは理論の内容なのか、それとも理論の書き方なのか、ということを考えて見ることも必要ではないでしょうか。

 欧米では、学術的な理論も専門用語を除けば、全体的に平易な当用語で書かれているとのこと、「啓蒙」の時代、それまで理論といえばラテン語一辺倒だったのを苦労してそれぞれ自国語に移した、という経緯を持っていますから、当たり前といえば当たり前かも知れません。それでは日本の当時の事情はどうだったのか?

 一貫して市井にあられる哲学者の長谷川宏先生は、難しくない『新しいヘーゲル』のなかで次のように喝破されています。
まず、当時の事情としては、
①ヨーロッパの理論が大量に移入されたのは、幕末~明治にかけて。
 その内容はわが国の伝統的な「知識の体系」とは隔絶していたので、そのままでは翻訳が出来なかった。

②新しい知識体系を日本語に移し替えるにあたっては、新しい概念用語が必要であり、三文字・四文字の熟語を新しく創って対応した。
 結果、一般にはなじみのない用語が羅列されることになった。

③移入第一世代の訳は、前例に乏しく生硬・難解になることはやむを得なかった。

 ということだったわけで、そうしますとそれらを踏まえて書かれる国産の論文等もまた同様の性行を強く持っていたわけです。

 ところがその後、年月を重ねるうちにもっと分かりやすく、読みやすい書き方が現れてしかるべきだったのに、どうして今日に至るまで理論といえばそろいもそろって難しいのか?

 理論の移植を受け持った人たち、それを承継した人たちは、先進的な学問をわが国に移入する、という任務を果たしたわけですが、それは、担当した個々人にとってみれば、生活の糧を得る機会であると同時に、社会的地位を確保する機会でありました。
 担当した人たちは、頭脳明晰、優秀な人たちだったわけで、理論の書き方をもっと「分かりやすく」せっかく入手したポジションを維持していくためには、「参入障壁」が有った方が良いわけで、スタート時点の事情で「難解」に出来上がっていた移植物は、改善されることなくそのスタイルを踏襲された、というわけです。
(以上、長谷川宏『新しいヘーゲル』13~17ページを踏まえて)

 宗教の教義などはともかくとしして、本来、理論は理解され、批判的に検討され、改良されていく、ということを期待しなければならない性格の知識です。
これが限られた範囲の人たち以外にはチンプンカンプンの文章で書かれる、というのはどうしたことか?
その理由は、長谷川先生の上記の本に書かれているとおりですが、takeo的には他にも理由があるのではないか、と思い当たりましたので。

 十八世紀の中頃、大阪で活躍した富永仲基という「町人学者」がいます。
「仲基の前に仲基無く、仲基の後に仲基無し」という言い方がこれほどぴったり来る人はそうそうありません。どういうように空前絶後かと言いますと、長くなりますので自分で読んでみてください。
日本の名著18』 

 富永先生によれば、古来、人間のものの見方・理解の仕方には「癖」がありまして、生まれ育った社会通有のものの見方・考え方を受け継ぎます(と、富永先生曰く)。

 インド人の癖は、「幻」だそうでありまして、“芥子粒の上に世界を乗せる”といった荒唐無稽な言説が何かの拍子に「実証」されると、一挙に理解され・確信される。 「悟り」ですね。「手妻」すなわち手品仕掛けの折伏とかも仏教以前からあるわけです。

 中国では文辞、弁舌、言葉のあやだそうです。今で言えばレトリックですね。道を説き、人を導くときにはこれを上手に使いこなさないと誰からも相手にしてもらえない。

 さて、では日本ではどうか?
日本人のくせは「秘」、隠すことだそうです。
「神秘、秘伝、伝授」ということで、何ごとに限らず「ただ、隠してばかりいる」のが日本人の癖であると、仲基先生は申されます。

 教学・学術はいうまでもなく、“演劇や茶道のようなものまでこれにならい、伝授印可という仕組みを作り、その上階段を定めて生計のためにするものになっている。まことに惜しむべきことである。その秘伝・伝授というものを作った理由をたずねると、その能力が熟していないものにはすぐに伝授するのが困難だから、と答える”

 というように、「秘伝」を限られた仲間うち、相当の条件をクリアしたものだけに限って相伝していく、というわが国古来の「くせ」もまた、舶来理論の「難解化」に力を添えたのではないか、と愚考する次第です。

 学の世界で生まれた「難解ぶりっこ」は、もちろんそこで薫陶を受けたのち、実務の世界に舞い降りてきた皆さんにもそれなりに「くせ」として承継されておりまして、われわれの周囲にもチンプンカンプンを振り回す人たちには事欠きません。
「何ごとのおわしますかは知らねどもかたじけなさに涙こぼるる」という歌もありまして、「分からないほど・分からないが故に有り難い」という倒錯もあったりするのが、「」くせ」ですね。

 こういうくせは「敬して遠ざける」というのがノウハウだと思いますが、そうばかりも言っておられない状況がありまして、「らしいコトバ」が飛び交い、質問はご法度の「中心市街地活性化」はまさしく「くせ」がはびこる場となっているのではないでしょうか?

 さらに、極論すると中身の空虚を隠蔽するために「鬼面人を驚かす」わざとわかりにくくする、分かりやすいとぼろが出るから、ということもなきにしもあらず。
経済学の効用は経済学部の存続にある、という人もいますからね。

 ということで、我が父祖伝来のさまざまなくせのうち、「悪いくせ」をあらためていくには、「分からないことは質問する」という態度に徹することが必要ではないか、もちろん自問自答を含めて、ということであり、そのためにはなによりも「分からないこと・理解できないことは質問する」という新しい「くせ」が通用する「場」を作ること、つまり、いつでもどこでも質問することをためらわない空気を醸成すること、率先実行することが肝要ではないか、などと考えたりしているお盆の一日です。

 ちなみに、「理論は分かりやすいのが当たり前」と考える学者もありまして、長谷川先生や、カント『啓蒙とは何か』を新訳で出された中山元先生。ちなみに両先生はいずれも学校の教師ではありませんが、もちろん他にも教師を含めて「分かりやすい理論」を志向する人が増えており、理論の性格を踏まえた理論が提供される、というあるべき状況が実現しつつあります。
これが出来てはじめて「姿勢的にも理論的」ですね。

※仲基先生の業績については、あらためて理論コーナーで紹介します。著作で伝わっているのは『翁の文』『出定後語』の2冊だけ。どちらも上掲の本に収められています。
当サイトの常連さんなら楽しんで読めます。現代語訳です。

※最後に質問。
あの、当サイトの文章って、ぜんぜん・全く、難しくなんかないですよね? もちろんw


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「総括」の難しさ

 『海軍戦争検討会議記録』(新名丈夫 毎日新聞社 1976/12)という本があります。

 敗戦直後の20年12月から翌年1月にかけて、海軍の首脳メンバーが一堂に会すること四回、開戦の経緯を中心に、戦争の統括を行いました。

著者の新名さんは、海軍に近い新聞記者でした。
参照:竹槍事件

 検討会議の内容は、開戦当時、「どうして陸軍の暴走を止められなかったか」というテーマがメインで、これはつまり、「悪かったのは暴走した陸軍」ということです。
海軍の責任は暴走を制止できなかった、という責任しかない?

 記録はさっそく英訳されてGHQに届けられたとかで、極東軍事裁判、その他、海軍善玉・陸軍悪玉という風潮の醸成に力を発揮しまして、今日でも大筋はそういうことになっているようですが、果たして海軍はホントに善玉だったのか・・・?
そんなことはないですよね。

 「総括」というのは、いろんな機能を持っているわけで、折しも敗戦記念日間近の今日この頃ですが、半世紀以上前の戦争の本格的な「総括」がお行われないまま今日を迎えている、ということ自体をどう「総括」するのか、ということを考えてみなければならない時期かも知れません。

 日中事変の膠着を打破することを目的とした南方進出が直接のきっかけでハルノートが出てきます。
「こういう条件が出てくれば、主権国家なら戦争以外に選択の余地はない」とはよく聞かれることですが、そもそもどうしてハルノートが出てきたかと言えば、日中事変の処理のまずさに付け入られたもの、日米戦争=日中事変処理の行き着くところでした。

 したがって、わが国では一部の軍人を除いて、日米開戦は“出来れば回避したい”方向で一致しており、にもかかわらず“成り行きで突入した”という性格が濃いわけですが、他方、中・英・独・ソ・中その他から見れば「待ちに待っていた日米開戦」でした。
太平洋戦争の失敗・10のポイント

 検討会議記録にみられる海軍の「総括」は、敗戦直後の責任論議からの緊急避難策ですから本当の総括にはなっていません。
一般に「総括」の内容は、その目的によって大きく左右されます。白紙の状態で虚心に振り返る、などということは、人間の「考える」作業の特性上、出来ない相談です。
検討会議における「戦争の統括」は見事、所期の目的を達成しました。

 ここからが今日の本論。
中心市街地活性化の取り組みにおいては、「ここまでの取り組みをどう総括するか」ということが大きな問題です。新しい取り組みの方向を決定するに先立って、これまでの取り組みはなぜ効果が得られなかったかを理解しておくことは、きわめて重要なことです。
総括に取り組みにあたっては、“なぜ「総括」が必要か」、その目的を関係者が共有することが大切です。もちろん目的は責任追及ではなく、活性化の実を挙げ得る新しい取り組みを構想するため、です。

 もう一つ大事なことがありまして。
どういう視点で総括するか、ということですね。
従来の計画に取り組んできた「視点」を持続したままの「総括」では、単に取り組みの規模や事業範囲を拡大する方向で話が収まるかも知れません。
曰く“取り組みが商業に偏重していた”、曰く“人口減少への対策を考えていなかった”etc.,・・・・・

 実効的な総括は、実効的な「活性化への道」を獲得してはじめて可能になることかも知れません。

 必要な総括は、「これまでの取り組みは、活性化実現のシナリオを欠いたものだった」という事実を直視するものでなければならないのですが、このことを認識するためには、実現可能な「活性化への道」をある程度理解してから、その立場で検討するほうが取り組みやすいかも知れません。

 「活性化への道」についての理解が共有されれば、これまでの取り組みはなぜ成功しなかったか、その理由がよく理解できますから「総括」は難しくありません。
逆に、「活性化への道」が共有されていない段階で「総括」を共有し、その後に「活性化への道」を模索しようとするのは、きわめて難しいと思います。
「総括」の段階で「思惑」が火花を散らしたりしそうです。

 まずは、「新しい取り組みの提案」として、「活性化への道」をみんなで検討する機会を持つ、というのが良いと思います。

 総括が先か、新しい提案の検討が先か。
新しい「活性化への道」を検討・共有できれば、これまでの総括はすぐに出来ます。
方向が共有されない段階での「総括」作業は、海軍的緊急雛に終わりそうで、そこから新しい方向が見えてくる、ということはいっさいありません。

 今秋早々の取り組みは、

改正中心市街地活性化法のスキームによる
中心市街地活性化実現の方向と方法
    合意形成セミナー

の開催からスタート、という方法を提案いたします。

提案の内容が各方面に理解されると、その立場から「これまでの取り組みの総括」が出来るようになります。
視点が共有されないと、百家争鳴、いずれもごもっともな感想ばかりが並列されるだけ、新しい方向を切り開くという機能をもった総括にはなりにくい。


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フォーマット・ドクトリン

 battle doctrin という比較的新しい軍事用語がありまして、「戦闘教義」などというおかしな訳語で通用しているようです。
日本語で言えば「戦闘原則」といった意味なんですけどね。
教義と原則は相当違うだろうが。
ウィキの解説もう~ん、なんだか隔靴掻痒です。
ともかく、この war doctrin にヒントを得て思いついたのが、タイトルの「フォーマットドクトリン」で、たぶん、takeoの造語です。

結論から書きますと、
format doctrin とは「業容定義」のことです。
GMSとは何か?
RSCとは何か?
などをそれぞれを過不足無くコトバで表現したものがそれぞれの業容の「業容定義」です。
もちろん、業種・業態レベルだけではなく、
「○○時計店とは何か?」
という個店レベルでも業容定義は可能だし、行うべきです。
業容三点セットの構築ないし革新は、業容定義に基づいて実行する・・・・。

 ひと頃、よく「コンセプト主導の店づくり」ということが流行りましたが、“って、どういうこと?”、“コンセプトって何のこっちゃ?”と聞かれると、話はそこでお終いになる、ということだったように思います。当社の「商人塾」では“え~と、コンセプトは・・”などと口走ると、完膚無きまでに追求されたものです。
ことあるごとに“コンセプト”と口に出る人は、コンセプトの何たるかを理解しておらず、ましてやそれをどう実体化していくか、ということについては、理論も技術も持ち合わせていません。
特に小売業界において「コンセプト」は、実現することのないまやかしであることが多かったわけです。

 ということで、挫折久しい「コンセプト派」の皆さん、あなたたちが本当に取り組みたかったのは、「フォーマットドクトリンが導く店づくり」だったようですよ。
これだと「理論・技術」も装備され、「SWOT」も新しい機能を期待して活用することが出来ると思います。

新しく【理論創発】で考えようとしています。
「業容革新」に関心がある人は、製流販、立場を問わず必読だと思います。

 始まる話は「業容の革新は、業容定義に基づいて推進する」ということですが、あったり前じゃん、と思った人は半分は正しく、半分は早とちり、です。

SWOT分析などをやってみたい人は、絶対装備しておくべき概念。

 ちなみに「戦闘教義」:
ウイキの説明は不十分、当該スレッドではこれについても解説しますので、軍事方面に関心のある方もどうぞ。


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活性化とは繁昌実現である

 新スキームの「新しさ」は、中心市街地活性化がはじめて定義されたところにあります。その他、「まちなか居住」や「非物販集客施設の整備」などは、旧スキームでもありましたし、現に多くの都市で取り組まれていますからね。

即ち、「中心市街地活性化とは、立地する都市機能の増進と経済活力の向上」です。
「中心市街地の三要件」をあらためて参照するまでもなく、「中心市街地とは、都市旧市街地の商業街区」のことですから、そこに集積されているのは大小の商店街など商業集積をはじめ、「都市住民の生活を支える経済的機能」がそのほとんどを占めています。

 この中心市街地の地域特性を踏まえれば、中心市街地活性化とは、「(都市にいて分担する)機能の増進による経済活力の向上」に他ならないことが理解されます。
中心市街地活性化、簡単にいえば、“がんばって儲かるようにする”ことです。

 儲かるようにするためには、街区の特性が「商業機能をはじめ都市住民の生活を支える機能の集積」であることから、都市住民の生活にいっそう貢献する機能の向上・充実を実現することが課題だということは、なの苦労もせずに理解できるところです。
「貢献する」とは、「機能を充実させ・都市住民の期待に応えること」ですから、商店街の場合、これは「売れる店づくり・商店街づくり」に一所懸命努力すること、ですね。
商業以外の機能ならば、それぞれ、都市の機能として期待されているところをさらに充実させていく、ということになる。

 ということで、「中心市街地活性化」とは、「繁昌しなくなっている商業などの都市機能を活性化さえ(都市機能の増進)、個店・商店街の繁昌を再現する(経済活力の向上)」する、というところに主眼があります。
これをうまく実現できないからといって、“住む人・来る人を増やす”“歩いて暮らせるまちづくり”などに方向を転換するのは、日中事変を解決するために南方に進出、ついに真珠湾に至ったという話を思い出させるもの、本末転倒しています。

 中心市街地活性化とは、集積したインフラを活用してもう一度「事業立地」としての街区を再生しようとするものですから、失敗しないためには「繁昌に徹した話」にすることが決定的に重要です。

 言い換えれば、すべての話に「算盤」がつきまとっていなければならない、ということでありまして、“どうすればお客が街に来て・店に入り・お金を使ってくれるか”ということに徹した話にしなければならない。
住む人が増え・来る人が増えれば、“お客が街に来て・店に入り・お金を使ってくれ”るんですか?

 特に、商店街の皆さんは、“自分が儲かる条件を作り出すことが、中心市街地の活性化の実現に直結している”ことを腹の底から納得して、迷いが無いようにすること、脇目を降らず「繁盛店づくり」に邁進することが、自分のためであり、同時に中心市街地活性化・実現への道であります。
もちろん、現下の状況において、繁盛店は従来の商売の延長上で実現できるものではなく、相当の努力を続けないと実現できないことはいうまでもありません。こういう時期において、「売り場づくり」は二の次・三の次、「非物販機能の増進」などを頼りにしていてお客に支持される「買い物の行き先」に生まれ変わることなど出来るはずが無い。

 「儲かる店」を作るためには、“お客が儲けさせてくれる店”を作らなければならない。
今どきの商売人で“住む人・来る人が増え、店前通行量が増えれば”などと甘い期待を持っている人は稀少ですが、関係者の空気としては大勢を占めています。
空虚な期待で荏苒時間をつぶすのは、商売人にとってあってはならないこと、自店の状況を直視すればなおさらのことではないでしょうか。
 ということで、商売人は商売人らしく、自店が儲かるためにはどう立ち回らなければならないか、ということを常に念頭に置いた行動をお願いしたいものです。

 すべての事業、すべての事業について“自店にとってプラスかマイナスか、プラスにするためには何が必要か”ということを熟慮したうえで意見を述べ、事業のありかたを改革し、自店及び商店街の自助努力(繁盛再現)との連携を確保して否かなければならない。でしょ?

 繁昌する個店・商店街づくりという仕事は、待った無し、脇目を振らずに邁進しないととうてい間に合いません。それも上述したように、従来の取り組みの延長線上で実現できるものではありません。
「儲かるための取り組み」であることを肝に銘じて、街にお客が来る、自店に来る、商品が売れる、という仕掛けを間違いなく実現していく、一歩一歩のシナリオを描かなければならない。間違っても住む人が増えればとか、核店舗を湯地すればとかの他力本願や、逸品を掘り出せば、とか、ポイントを漏れなく発行すればとかの頼りに出来ない販売促進事業に頼ろうなどととせず、「繁盛店づくり」の大道・一本道を「欲を道連れ」に邁進していただきたい。

 以上、商売人は商売人らしく、算盤を弾きつつ行動しましょう、という当たり前のことの確認でした。
中心市街地活性化、主役の商売人が「私利私欲」を忘れて行動したりしては出来ることも出来なくなります。

 ということで、今日の記事が面白かった商売人さんは、あらためて、自分たちの「私利私欲の追求」がプロジェクトの成否に大きく関わることであり、したがって、計画事項の中枢には「繁盛店づくりプロジェクト」が位置すべきことを確認して、勇気百倍、儲け話に興じつつ、「あるべき計画」の実現に努力してください。


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RSCという課題

 郊外立地のショッピングセンター、とりわけ業界用語でRSC(リージョナルショッピングセンター)と呼ばれるタイプとの関係をどう考えるかということは、中心市街地・商店街活性化に関わる人にとって、看過することの出来ない基本的な問題です。

 正面から激突するのか、棲み分けか、はたまた‘存在しないことにする」のか・・・・?
 この基本的な問題についてほとんど(一言一句も!)言及することなく“中心市街地の商業をこうして活性化する”と大見得を切っている新・旧の計画が多いのは、なかなか一筋縄では理解できない情況です。
ということはさておき。

 RSCへの対応を考えるにあたって、最初の課題は「RSCとは何か?」、RSCが担っている「ショッピングの場」としての機能はどんな消費購買行動に対応しているのか? を理解することです。対応を迫られている相手の正体を見極めないと、こちらの態度を決めることはできません。

郊外のRSCとどう対応するか、という課題と同時に、新スキームでは、中心市街地に大型商業施設の誘致という選択肢も新設されました。
中心市街地にふさわしい大型商業集積とはいったいどのようなものか?
何を誘致したら中心市街地全体の商業の活性化を牽引することが出来るのか?
ということで、「ショッピングセンター」を理解することは、中心市街地活性化の計画~推進に欠くことの出来ない作業になっています。
というか、本来なら「中心市街地活性化」が都市経営上の課題として浮上してきた段階で当然解明しておかなければならなかったことですが、見事にスルーしたまま計画が出来上がっています。このあたりも「総括」が欲しいところです。

 RSCとは何か、実は当のRSC業界でもよく理解されておりません。外国の事例を参考にしつつ‘もっとたくさん売りたい!’という情念に基づいて創意工夫を重ねていたら現在のカタチが出来上がっていた、ということですから、そもそもお客のデスティネーションが定義されておりません。つまり、RSC自身が自分の正体を自覚していない、というのが実状です。
さらに言えば、SCの母体であり、現在その「核」の位置を占めている「日本型GMS(ゼネラル マーチャンダイズ ストア)」のデスティネーションも、登場以来今日まで不明。

 ということで、今や、中心市街地も郊外も、SC及びその「核」であるGMSの正体を理解することなくては所期の事業目的を達成できない、ということでは同じ問題に直面しているわけです。奇妙ですね。

 目下【理論創発】では、新スキームでさらに深い関わりを持つことになったRSCおよびその「核」であるGMSについて、論じています。
商店街起死回生】では、これから「起死回生の策」として登場するであろう、中心市街地へのRSC誘致」について、別府市の事例をケーススタディとして考えています。

 大規模集客施設の中心市街地立地を促進する「アクセルとブレーキ」に関心のある人は、立場を問わず、どうぞ。
「RSC間競争」の渦中にある人も。


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ゆめタウン別府 中心市街地へのSC進出

8月7日 西日本新聞より

*** 以下引用 *****
大分県ではかって県都大分市よりも活気に満ちていた別府市。
高齢化などを背景に、にぎわいを失って久しい。盛衰の鍵を握っている商店街の再生を狙い、市が誘致したイズミ(広島市)の大型スーパー「ゆめタウン別府」の開店が四ヶ月後に迫っている。
(中略)
ゆめタウン別府は最大の繁華街、JR別府駅から数百メートル離れた国道10号沿いの市有地(約21,000㎡)に建設中。
(中略)
「別府のまちづくりのためにイズミを誘致した」。
そう断言する浜田市長が強く期待するイズミ進出効果は「回遊性の創出」だ。イズミの買い物客に、商店街にも足を延ばしてもらう。往来が増えれば「シャッター通り」に人気が戻り、十五年前の半分以下に減った小売販売額が増加に転じるかも知れない・・・。(以下略)
****** 引用終わり ******

 新スキーム関連で「アクセルとブレーキ」といわれたりする大型店の中心市街地への出店誘致と郊外出店の抑制ですが、別府市では、スキームの趣旨どおりの出店計画が進行中のようです。

 計画の趣旨は、
①購買力の市外への流出阻止
②埋め立て地の市勢浮揚への活用
③中心市街地の活性化
だと思われます。
ちなみに①は住民にとっては「買い物行き先の充実」です。

 問題は③について。
JR別府駅、百貨店トキハ別府店とトライアングルを形成する立地で、市は商店街への回遊を期待しています。」
商店街へのペデなども設置されるらしい。
で、中心商店街はもちろん大反対です。

二つのことが指摘されると思います。
第一に、ショッピングセンターという商業集積は、自己完結型・対外的には閉鎖的な、当社がいう「閉じて開く」タイプの商業集積です。その構造は、業容から導かれていますから、SCと商店街など外部の商業集積との間に「回遊」が生じることはSCにとって自己否定そのものです。
ペデは回遊ではなくデスティネーションへの移動に利用される。
問題は、中心商店街には「わざわざ出かける理由」=デスティネーションが空洞化していること。
この空洞化を放置したまま、ゆめタウンを出店させれば「回遊が発生し、空洞化がなくなる」? どうして?
ゆめタウンの来店客がなぜ空洞化著しい商店街に回遊(買い回り)しなければならない理由がありますか?

第二に。

 ということで、このプロジェクトをホンキで中心市街地活性化に活用しようとするならば、「背水の陣」を覚悟しなければならない。「背水の陣」とは「退路を断つ」ということであり、退こうにも道はみずから断念しています。
後は敵に向かって攻勢を取らない限り勝ち目はありません。
「背水の陣」とは、守りではなく攻めの戦術です。
 
 いよいよ後がなくなった商店街は、この出店を本格的な活性化への取り組みのスタートとして活用すべきです。大きな影響を蒙ることを予測するならば、この出店を契機に、本格的な「活性化への道」を歩み始めなければならない。
そのためには、「活性化への道」を発見し、自助努力によって道筋をつけていかなければならない。

 「別府市中心市街地活性化への道」は、ゆめタウン別府をその一構成単位とする、トキハなどとともに「一大別府市ショッピングコンプレックス」を構想し、その主役に中心商店街を位置づけなければならない。もちろん位置づけとは空間的なレイアウトではなく、小売機能としての主役を張る、ということです。
ゆめタウンなど、郊外で成長してきたショッピングモールが全く手を出していない・今のところ出そうにも出せないショッピングニーズがあり、中心商店街はここをターゲットにした「新しい意味でのショッピングモールとしての再構築」を目指すことで、再生することが可能です。

 ゆめタウン別府の出店は、危機感・焦燥感だけではせっかくの「千載一遇のチャンス」を見逃し、漠然とした予想(商店街の壊滅)を実現してしまうことにつながりかねません。
退路を断って反転攻勢にでる以外に、商店街の再生、ひいては別府市の中心市街地の活性化は最終的に挫折する可能性が高い。

 イズミの出店で他の選択肢は無くなりました。退路を断たれたわけでありまして、後は「背水の陣」を覚悟して反転攻勢を決意すること。
中心市街地活性化と大型店の誘致、新スキームの効果が問われる機会が早くも登場したわけですが、ご当地にとっては最初で最後の機会、是非とも自助努力を結集して、“災いを福に転じ”手いただきたいと思います。

 その気になりさえすれば、戦略・戦術・ノウハウのたぐいは当サイトにあります。
※この記事は、【商店街・起死回生】でフォローします。

ケーススタディ:「ゆめタウン別府の出店を契機とする中心市街地活性化への背水の陣」のシナリオを描きましょう。

ゆめタウン別府の概要:別府市役所サイトから

施設名称:ゆめタウン別府
所在地 別府市楠町382-6他
面積 敷地面積 : 約 21,400㎡
延床面積 : 約 86,400㎡
店舗面積 : 約 21,000㎡
駐車台数 約1,600台(平面60台、地下400台、
立体駐車場4F、5F、屋上1,140台)
建物構造 鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄骨造
地下1階・地上5階・塔屋1階
年間休日 無休(予定)
営業時間 9:00~23:00(予定)
開店予定 2007年 秋
売上目標 120億円

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  • Author:有限会社 クオールエイド
  • 【キラリ輝く繁盛店づくり】
    お客に見える店づくり―見える化をテーマに【個店の繁盛】から【商店街活性化】、【中心市街地の商業集積としての再構築】まで一貫した取組を支援します。
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