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「TMO支援チーム」の確保

 新法ではTMOの位置づけが今ひとつ定かでは無いのですが、中心市街地の活性化すなわち、都市中心部・商業街区の経営 ~都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的・一体的に推進する~を計画する『中心市街地活性化基本計画』のうち、新たに推進体制を担うことになった「中心市街地活性化協議会」の機能については、それぞれの都市で決めることになりますが、いずれにせよ、「商業等の活性化を図る事業活動を行うことを目的とする」もの(「法」第十五条二のロ)の設置または定義はスキームからも実務的にも不可欠です。この組織、普通に考えればTMOを指します。

 商業機能を一個のショッピングモールとして再構築する、というTMOの任務は、新スキームでも当然継承されるわけですから、「中心市街地の都市機能」のうちもっとも中心市街地的特徴をもつ「商業機能の増進」を実現することで「経済活力の向上」を達成するという仕事は、その多くがTMOによって担われることになります。

 TMOあってこその中心市街地活性化、ということですが、さて、既存のTMOはよくその任を果たすことが出来るか?といえばもちろん、果たさないと困るわけですが、そのためには所要の理論や技術を装備しなければならない。TMOの主要な任務は、中心市街地既存の商業者及びその組織を『基本計画』にもとづいて「ショッピングモールとしての再構築」という実務に取り組む合意を形成し、かつ、その実践を指導・支援する、ということです。

 この任務を遂行する能力をTMOはどのような方法で確保するのか?
難しい問題でありまして、問題の切迫性を考えれば、じっくり装備してから仕事に取りかかる、という時間的余裕はありません。

 そこで採用されるのが、専門職能の導入です。
「ショッピングモールとしての再構築」について、理論的・技術的スキルを有するものを取り組みに編入して、実務の指導・支援を担当させる、という計画・実践が必要です。

 スキームでは「商業活性化アドバイザー(協議会・商店街)」が用意されており、その任に当たることが期待されています。
 この制度をうまく活用して「支援チーム」を編成し、総合的・一体的な支援体制を作ることが必要でしょう。
目標としての「ショッピングモールとしての再構築」の有無に関わらず、商業機能の活性化を実現するには、街区内に立地する個々の店舗の活性化、「売れる店づくり」への取り組みが不可欠であり、その取り組みを指導支援することは、TMOの「主要業務」であると位置づけなければならない。

 都市既存の組織及びそこから抽出された能力(TMO)でこの「主要業務」を推進することは、通常、大変難しい。
既存の個店群をショッピングモールのテナントへと転換させる、という仕事は、世界中でこれまで誰も取り組んだことがない仕事です。この街の空洞化をもたらしている諸条件の下、商業者たちをその気にさせる・日々の営業の中で店づくりの転換に取り組む仕事を指導・支援することがTMOの中心業務であり、これは、もちろん、TMOを指名すれば自動的にその任務の完遂に必要な能力が備わっている、というわけには行きませんし、前述のように自前で要請する時間的余裕はありません。

 所要の能力を有する外部からの支援を活用しなければならない。中心市街地活性化の推進を担う四者体制(行政・会議所・TMO・商業者)と一体的に活動する「タウンマネージャーとそのチーム」が必要です。
このチームを「商業活性化アドバイザー(協議会)&(商店街)」で構成し、活性化の推進が軌道に乗り、地元TMOが組織的、能力的に自立するまで、所要の支援・指導を委託する、というのがあるべき取り組みです。

「中心市街地」プラス「TMO」プラス「タウンマネージャー」では、取り組みの成果を挙げることは難しいと思います。
指導支援する側の「チーム」編成は不可欠でしょう。
地元TMO要員の指導育成という仕事もありますからね。

ホントに中心市街地活性化に取り組むなら。
TMO体制を推進するエンジンとしてのタウンマネージャーと彼を補佐する「チーム」を準備する、ということは当たり前のことではないでしょうか。
で、商業活性化アドバイザー制度は、この「支援体制」を作る手段として持ってこいですね。

 ホンキで活性化に取り組もうとすれば、「チーム」の確保は不可欠です。“ショッピングモールとしての再構築」は、「既存相店街」プラス「TMO」プラス「タウンマネージャー個人」で取り組めることではありません。

 あとは“我が都市の『基本計画』の推進を担保出来る人材を招聘し、チームを組織すること。
最初に選定するのは「チーム」のリーダーです。
この人とTMOが協議して「チーム」を編成することになると思います。
このチームが、所要の期間、TMO以下の取り組みを支援する、という仕組みは、活性化の達成に不可欠であり、かつ、制度的支援も整っています。

 もちろん、この“チーム”とは『基本計画』作成段階から協働することが望ましい。
なるほど、と思った人は、計画作成段階からさっそくチームの組織化を検討されたら如何でしょうか。

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  • Author:進化する売場研究会
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